予防保全でコスト低減も
さいたま市で斉藤代表、矢倉氏が力説

公明党の斉藤鉄夫代表は19日夜、さいたま市で開かれた国政報告会に矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）と共に出席し、トランプ米政権による関税措置を乗り越えていくとともに、防災・減災対策を強化し、災害に強い埼玉を築くと訴えた。

斉藤代表は、米国の関税措置について「国益を懸けた問題だ。トランプ大統領の主張は理不尽だが、米国は世界一の経済大国で軍事力もあるため、交渉は難事だ」と指摘。元経済産業省参事官補佐として国際交渉の舞台で活躍してきた矢倉氏の経歴に触れ「今こそ与党にいる公明党が、政治の中心で頑張らなければならない」と力説した。

防災・減災対策に関しては、矢倉氏が財務副大臣時代に防災・減災施策による減災額を「見える化」したことで「国土交通省の取り組みが裏付けられ、大きな方向性がつくられた」と紹介。さらに「今ある施設や社会インフラを検査、補修し、中長期的にかかるコストを抑えていく『予防保全』の考え方を取り入れる大きな仕事をした」と述べ、今後も党として防災・減災対策に取り組んでいくと訴えた。

矢倉氏は、社会保険料の負担軽減や物価高を上回る賃上げを力強く進めて「日本を守り、埼玉をさらに元気にしていく」と決意を述べた。

会合では同市の清水勇人市長もあいさつした。

公明新聞電子版 2025年04月22日付