○矢倉克夫君

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
まず、大臣に伺いますが、二十三日に、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これ公表、発表されました。概要を資料一、二として用意をしておりますが、こちらの意義と背景、大臣から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

まさに私どもといたしましても、これまでも、ルールを守る外国人の方々、これしっかりと受入れをしていく、その一方で、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止をして確実に我が国から退去をさせていくと、そういったことで円滑かつ厳格な出入国管理、この実現をしていくということでこれまでもやってきたところでありますけれども、まさに昨今、矢倉先生の選挙区の埼玉ということもそうだと思いますけれども、様々な場所でルール守らない外国人に係る報道、そういったことがある中で、まさに国民の皆様方の間での不安が強まっている、そういった状況ということを受けまして、まさにそうした外国人への対応、これは強く求められている、そうした認識を私どもとしても持ってきたところであります。
そういった中で、神田政務官に対して、この誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者も含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させる、そのための対応策、その取りまとめを指示をしていたところでありまして、まさにこの先生のこの資料にもありますけれども、この入国管理というその入口のところ、さらには在留管理、難民審査、そして出口の出国、送還と、それぞれの三つの段階において具体的な対応策、これをそのゼロプラン、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランとしてまとめて公表したところでございます。

○矢倉克夫君

このプランへの質問に入る前に、まず数の確認をしたいんですけど、令和六年における難民申請者数に対する処理件数と未処理件数、また難民申請総数に対する保護率は幾つか、数だけお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（杉山徳明君）

令和六年における難民及び補完的保護対象者認定申請者数の合計は一万三千六百四十六人でありまして、それに対しまして、取下げ等を除いた処分数の合計は六千九百十四人でございました。この処分した者六千九百十四人のうち、一次審査において難民又は補完的保護対象者と認定した者と、難民等と認定はしなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計は二千百五十七人でありまして、先ほどの処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和六年は約三一・二％となっているところでございます。
一方、委員から御指摘いただいた難民及び補完的保護対象者認定申請の未処理数は、令和六年における申請者数を大きく超えます一万九千七百九十七人となっておりまして、審査期間の長期化が多数の未処理件数の累積につながっているものと考えているところでございます。

○矢倉克夫君

思ったよりも保護率は高いなと思う一方で、未処理件数が累積で一万九千。これ、年でいえば、例えば四千とか五千とか六千とか、それぐらい毎年積み上がるような今状況になっている。これが積み上がると、ますます累積もして入管がパンクすると思います。
そこで、資料一の真ん中にある、この出身国情報によるＢ案件の類型化なんですが、大臣にお伺いしたいんですけど、これ三月十三日の委員会でも私質問しましたが、大事であります。申請書類の記載だけですと巧妙に就労目的を隠すこともあるので、出身国の情報とかも、迫害で行われているかどうかなど、事前情報もこれ入れなければいけないと思います。
大臣にも以前の質疑でもこれ申し上げたとき、このＣＯＩ、出身国情報の人員体制十二名ということでありますが、この更に精緻化とともに人員体制の強化が必要だと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

まさに今御指摘をいただきましたこの難民認定申請の審査の迅速化、これ極めて大事なところでありまして、まさにそのスピードアップ、この難民認定手続のスピードアップについて、今年の三月に、私からも入管庁にもそうした指示をしていたところであります。
このゼロプランの中での対応策、先ほどＢ案件とありましたが、これはすなわち、明らかに難民と認められない案件、この処理をどう迅速化していくことができるのか、あるいは在留制限を実施することができるのか、まさにそこが一番大事なところの一つでありますけれども、そういった中で、やはりＢ案件として処理をするものの振り分けのためには、御指摘のように、やはり最新の出身国情報等を踏まえてそうした案件の類型化、これをしていくということ、まさにそのことが非常に大事になってまいります。
そのためにも、この出身国情報、この充実、これ極めて重要だということから、これまでも様々、情報収集積極的にしておりますけれども、それを更に強化をしていく、このことは極めて大事であろうと私も考えております。まさにそこは同じ思いであります。
そうした中で、職員の人数ということで御指摘いただきましたけれども、出身国情報の収集等に専従をする職員、これ、令和五年度予算で四人、令和六年度予算において七人の増員がされているところで、まさにそうした中での強化を図っているところでありますけれども、まさにこの人的体制、この整備、これ極めて重要でありますので、こうした出入国在留管理行政に求められるこの役割、これをしっかりと遂行していくためにも、先生方にも様々御理解もいただきながら、きちんとこうした体制整備、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

一時期はこのＢ案件、私の理解が正しければ一七％ぐらいあったのが、今は例えば〇・何％。こういう中でしっかりした分類をしていくということがより迅速にもなっていくことであるというふうに、大事だと思います。人員を更に拡充していくこと、そうしないとこれ未処理案件どんどん増えていきますので、審議入り時間を短くするという意味でも是非お願いしたいと思います。
大臣にまたもう一つお伺いしたいんですけど、このプランの関係で。
今回、この資料一の右側の方に護送官付きの国費送還の促進ということもこれ書いております。こちらの意義と、二枚目の方では三年間で倍増するという話もあるわけでありますが、こちらについてはやはりまた更に予算確保や人員体制の強化、これも必要だと思いますが、これについての大臣の所感もお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

まさにこの護送官付国費送還ということで挙げさせていただきましたけれども、この退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者、この放置ということで、まさにそれが不法滞在あるいは不法就労、ここに、これを企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないということもあろうと思います。まさにそういった悪循環にしてはいけないわけですから、そこをしっかり厳格に対応していく、その退去強制が確定をした外国人を速やかに送還をする、我が国から出ていっていただく、そのことは極めて重要であろうと思っております。
そうした外国人を安全、確実に送還をする、これなかなか実は実務としては大変なところでありまして、そのためにやはり必要な体制整備、これを図っていくこと、これ極めて重要だと思っております。この護送官と、ここに挙げさせていただきましたけれども、送還を妨害する行為、これを未然に防ぎ、被送還者、護送官双方の、ある意味けがをすると、そういった受傷を避けるために高いスキル、これが求められる、そういった職種でもあります。まさにそうした護送官として従事する職員のそうした研修、訓練、これも更に充実をさせていく必要があると考えております。
引き続き、こうした不法滞在者ゼロ、これを目指していくこと、これしっかりと理念として掲げる、そういった強い意思をしっかりと示すことに加えて、こうした現実の具体の取組、これをしっかりと促進をしていくためにも、やはりそうした体制整備、これは私どもとしてもきちんと努めていきたいと考えております。

○矢倉克夫君

安心、安全な送還というのがこれなされないと、誘引という言葉がありました、後ほどまた関係で少しお話もしたいと思いますが、是非、体制強化、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、資料の今度は左側の方で、ＪＥＳＴＡ、これ導入前倒しになります。私もこれ前にも質問いたしましたが、これは評価をいたしたいと思います。このＪＥＳＴＡを通じて、例えば今申し上げたＣＯＩであるとか、これまた他国情報も含めた情報連携というのも私は更に検討もしていかなきゃいけないと思います。そうすることでより、ここにも書いてあるとおり、未然に防止できる、そういうようなことができ得ることが最終的には入管行政の適正化にも私もつながっていくと思います。
こちらは、ＪＥＳＴＡを通じた情報連携により、難民申請を含む入管行政の更なる円滑化について、これはどのように考えるか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（杉山徳明君）

難民認定申請を含む出入国在留管理行政の更なる円滑化のためには、デジタル技術の活用等を検討していくことが重要であると考えているところでございます。
電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入に伴い、当庁の取り扱う外国人の入国から在留中、出国までの各種情報について一元的な管理を進め、これらの情報を有効に活用しながら、各種審査の迅速化、不法滞在者の効果的、効率的な摘発の実施と早期送還等を図っていくことを考えているところでございます。
まずは、電子渡航認証制度の導入に向けて準備を進めつつ、これら出入国在留管理ＤＸの取組につきましても、適切な出入国在留管理行政を実現するための一体のものとして検討を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

是非検討をお願いします。
また、予算面も絡むところでありますが、またこれも後ほど関係して質問したいと思いますが。
大臣、改めて、冒頭、私の選挙区のこともおっしゃっていただきましたが、クルド人が多く滞在する川口市のとある地域に私行きまして、声も聞きました。とにかく、ルールを守ってほしいと。騒音がひどいし、また、スピードを超えた車で家の壁が何度かぶつけられているという方のお声も聞いた、こうなるともう犯罪というふうにも言うところでありますけど。もう一つ多かったのが、難民申請の誤用に基づく定着が更なる人を呼んで、そういう呼ぶ状態になっている。これは本来の正しい入国の在り方なのかという声もあり、こういう不信感でもありました。
こういう認識が広がってしまうと、そのものが相互の信頼関係にもこれは私影響して、差別にもつながってしまう、共生ということがなかなかできなくなるんじゃないか、制度の根幹にも関わるというふうに私認識したところです。
改めて、大臣に、これは入管行政一般の在り方としてお伺いしたいと思いますが、共生社会の前提たる相互信頼のためにはルールを守ってもらう、外国人の方にも、もらう必要がある、日本語理解の促進のためにもこの方策をいかにするおつもりか。あわせて、もう繰り返しの部分もありますが、やはり不法滞在の人には、これ法に従いきちんと帰っていただくということ、そこを曖昧にすればするほど、この地域に住む全ての外国人が不法滞在と思われてしまう。まさに、この不法滞在者ゼロプランに基づいて厳格な、こちらは更なる執行を是非お願いをしたいというふうに思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

日本の国の活力を考えたときに、やはりこの人口減少というそういったこともありますから、そういった中で、日本が自由で開かれた国であって、そしていい外国人の方に来ていただこうという、そういった国であるということ、これは私としてもしっかりと、そういった国の実現のために努力をしていきたいと考えています。
ただ、その一方で、やはり今多くの国民の皆さんが、外国人の様々な行為に対して、それは一部でありますけれども、極めて今不安を感じられている、そういった状況というものもあると認識をしておりまして、ほかの国の、諸外国の例を見ても、極めて今大事な時期だと考えています。
そういった中で、やはり政府としてもしっかりと、こうした厳格な対応というものをきちんと打ち出すことで国民の皆様方にそうした安心、安全ということをしっかりと感じていただける、まさに政府に対する信頼ということにおいても極めて大事という、そういった認識の下で、今回この不法滞在者ゼロプランというものをお示しをさせていただいたところであります。
これをしっかりと実行していくということ、これは極めて大事だと思いますし、同時に今、矢倉先生からもおっしゃっていただきましたけれども、やはり日本において外国人との共生社会、これをしっかりと実現をしていくということで考えれば、これ当然のことながら、日本人だけではなくて、これは外国人の方々にも、こうした、受け入れられる、そういった側の方々にも共生のこの理念、これをしっかりと理解をしていただいて、日本のルール、文化をやはり尊重あるいは理解をしていただく、こういったことも実際に私大事なんだろうと思っています。
そういった中にあって、やはり私どもといたしましても、外国人の方々の人権、これに配慮しながら、このルールにのっとって外国人の方々を受け入れていく。そのためにも、日本語の教育、あるいは日本のルール、文化等の理解促進を含む適切な支援、これを行っていく。こういったことも努めておりますし、同時に、不法滞在者等、ルールに違反する者に対して、先ほどのプランに基づいてしっかりと厳正な対応をしていく、こういった方針でいるところであります。
私どもといたしましても、今後とも自治体、やはり前線というか、実際に把握をされている自治体のそういった声、そういったことも含めて御相談あるいは御要望、こういったことにも丁寧に対応しながら、国民の皆様方の安全、安心、これをしっかりと守りながら外国人と安心して暮らせる共生社会、この実現、しっかりと努めていきたいと考えております。

○矢倉克夫君

川口の奥ノ木市長も、例えばこの不法行為を行うような外国人は法に基づき厳正に対処してほしい、その上で共生の環境整備、国もしっかりやってもらいたいというような意見がありました。
日本語の理解というものも含めて、是非、大臣のリーダーシップでお願いもしたいと思います。
そして、もう一つだけ。
こういう共生の施策推進や不法滞在者ゼロプランの推進には、これ、お金が掛かります。安定した財源が必要であります。入管庁の予算では足りず、むしろ日本全体の社会の在り方として国を挙げて財源確保に動くことが重要だと考えます。
私は、二〇二八年導入、これ目指しているＪＥＳＴＡの手数料収入、これを共生社会実現に向けた法務省予算としてひも付けるべきだというふうに考えています。外国人の方からいただくこのまさに財源、これを外国人との共生に使う。国民理解も得やすいと考えますが、大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

例えば先ほどの、護送官付国費送還の促進ということを申し上げました。まさに様々な対応をしていくに当たっては、今御指摘もいただきましたように様々な経費、これが増えていく、非常に要していく、これは事実だろうと思います。まさにそういった中で、当然のことながら、今の財政の厳しい状況を考えれば、これをきちんと効率的にやっていくことは大事でありますし、そういった努力は私としてもきちんと進めていく必要があると考えておりますが、同時に、やはりそうした安定財源、これをどう確保していくのか、この視点も大事であろうと思います。
私どもといたしましては、先ほど御指摘もいただきましたこのＪＥＳＴＡの手数料、この使途も含めて、出入国在留管理行政に係るこの施策の財源の在り方、これは国民の皆様方の納得感、これも大事だろうと思います。どのような形で、税金で果たして外国人の対応、むしろ外国人から納めていただいた手数料でやるべきじゃないか、そういった声があるのも事実であります。まさにそういった中で、様々な状況を勘案しながら、これは政府全体として、そうしたどうあるべきなのか、この議論、進めていきたいと考えているところであります。

○矢倉克夫君

よく是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。
これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります、それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力義務という形でお願いをするべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）

御指摘のように、自治体ごとに差がある、これは実際、現実としてそういったところがある、このことは我々認識をしています。
そういった中で、今御指摘いただきましたように、再犯の防止等の推進に関する法律の第二十四条、ここでは努力義務ということでございますし、同時に、保護司法第十七条では、地方公共団体は保護司等の活動に対して必要な協力をすることができる、そういった旨規定をされているところであります。
こうしたことにつきましては、第二次再犯防止推進計画に基づいて開催されました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この報告書において、今後講じていく施策等として、この保護司活動と地方公共団体の取組、これは密接に関連していることなどを踏まえ、保護司法第十七条の見直しについて検討すること等が盛り込まれている、そう認識をしております。
今の御指摘も踏まえまして、保護司法第十七条を始めとする保護司法等の改正に向け、できる限り早く、早期に法案提出を目指して引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。是非、法案提出、準備されているということで、よろしくお願いします。非常に大事な点でありますので。
時間が参りましたので、一つ。
まず、成年後見制度の、これ、これから高齢化の進展や単独世帯の高齢者の増加等により、成年後見制度に対するニーズ、増加、多様化見込まれるので、更に利用しやすくする必要がある、この点について、今の状況をお伺いするというつもりでありましたが、引き続きしっかりと御協議いただきたいと思います。
最後、選択的夫婦別姓については、やはりこれ引き続きしっかりと国民全体に理解増進を図るとともに、合意形成に向けて尽力していきたいということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。