青年政策を安倍首相（当時、中央右）に手渡す筆者（中央左）＝2020年8月11日　首相官邸

社会の分断を生まない、自他共の幸福社会を実現したい――それを強く感じるようになったのは2020年のコロナ禍でした。同年春、生活支援として、低所得世帯に30万円を給付する案が政府・与党内で浮上。すると、多くの青年から“コロナでみんな困っている。所得制限で区切ると、社会が分断される”との悲痛な声が寄せられました。

当時、党青年委員長としてSNSを通じ、こうした声を発信。最終的には、山口那津男代表（当時）が安倍晋三首相（同）に直談判し、一人当たり一律10万円の給付が実現したのです。

この時、日本の中間層、特に多くの単身者は「負担ばかり増えて、自分たちには支援がなく、他人ばかり支援の恩恵が届く」と感じていることを知りました。同年8月、徹底した中間層支援を柱とする青年政策を首相に提案しました。

鍵を握るのは、各種支援策の所得制限撤廃です。特に子育てについて児童手当は既に実現。税負担などを原資とした公的支援が「自分を含めた、すべての人」に行き届くことで「分断」を「支え合い」へと転換する必要があります。今後も、誰もが平等で必要な時にアクセスできる「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえ、自他共の幸福社会の実現をめざしていきます。