2019-07-05
こんにちは！参議院議員選挙、埼玉選挙区・公明党公認候補の矢倉かつおです。
既にこれまで、マスコミで報道されてきた「老後2000万円」問題についてですが、この度の参院選においても争点の一つとされておりますので、改めて語らせていただきたいと思います。
まず、残念だったのは、金融庁自らが「不適切だった」と認めた、ずさんな報告書です。
主に年金収入に頼る高齢夫婦の無職世帯が、平均して「月5万円」「30年で2000万円」の赤字であるかのように表現していました。
最大のミスは、金融庁が「平均」の金額で出してしまったことです。
家計は世帯によって支出がバラバラで、必要な金額も異なります。
さらに、一般的に、高所得の人の支出は大きいので、平均の金額を用いてしまえば、その額に引っ張られて数字が上振れする傾向にあり、実態を正確に反映しているものではありません。
そして、何よりも許せないのが、「国民の不安をあおる野党の策略」です。
野党は、今回の問題を取り上げて、「１００年安心はウソだった」などと騒いでいますが、とんでもない的外れです。
１００年安心を公明党が主張して、2004年に実現した年金制度改革は、年金が将来にわたって安定的に運用されるよう行ったものです。
具体的には、現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を固定し、その範囲内で年金水準を調整する仕組みも導入しました。
加えて、基礎年金に対する国の負担を3分の1から2分の1に引き上げ、年金積立金を１００年かけて取り崩すことにしました。
この結果、１００年間という長期間にわたって、公的年金が安定的に運営される制度が整いました。この制度の持続性こそ、「１００年安心」と公明党が主張していたものです。
加えて、公明党の主張により２０１７年８月から、年金を受け取るのに必要な加入期間が25年から10年に短縮され、約５９万人の無年金者が救済されました。今年１０月からは低年金者対策として、年最大６万円を年金に上乗せする仕組みも始まります。
年金制度は課題を一つ一つ解決しながら、より確かな社会保障制度の柱へとなっています。
つまり、年金だけで老後は足り得るかという問題と、100年後まで年金制度を引き継げるかの議論は別物であり、野党の批判は暴論なのです。
上智大学の堀勝洋名誉教授が、「（『100年安心』の）枠組みは、まったく揺らいでいない」と説明されている通りです。
そもそも、かつて民主党は野党時代、さんざん現行の年金制度への不安をあおった揚げ句、民主党政権の発足後は、「（年金制度は）将来破綻することはない」と立場を一転させました。今になって旧民主党の政治家が、年金制度を再び批判しているのは、ご都合主義でしかありません。
もし、今回の報道で、不安にかられ、保険料納付をためらう方が出てしまったら、野党はどう責任を取るのでしょうか。あまりにも無責任です。
安心できる政治の実現のため、真剣に働いてまいります。どうか、埼玉選挙区「矢倉かつお」を勝たせてください！ 心よりお願い申し上げます。
