2016-01-10
公明新聞：2016年1月10日（日）付
山口代表
山口代表にインタビュー
今夏の参院選勝利をめざし、党勢拡大へ新たな飛躍を期す本年。参院選の意義や取り組みをはじめ、公明党の役割とアピールポイント、4日に始まった通常国会の争点などを山口那津男代表に聞きました。
参院選勝利し議席増へ
政治を安定させ、軽減税率など“国民目線”の政策実現
――参院選の勝利へスタートを切りました。
公明党は今年、結党から52年を迎えます。結党より前の今から60年前、われわれの先輩は無所属で参院選に初めて出馬しました。その前年には統一地方選に初進出。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきました。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫きます。
この夏の参院選で、公明党は選挙区で7、比例区で6以上の議席確保をめざします。政治を安定させ、幅広い合意形成の役割を担ってきた公明党が議席を増やす。これが政治のさらなる安定につながります。併せて、18歳以上の新有権者となる若い皆さんの声をしっかりと受け止め、それにふさわしい政策を実現する良い機会になるよう全力を尽くします。
――新人候補の顔ぶれについては。
選挙区で新人が出馬する愛知が9年ぶり、兵庫と福岡は24年ぶりの挑戦で、神奈川も新人です。それぞれ、福祉・労働政策に通じたエキスパートや弁護士、外交官、ジェットエンジンの開発に携わった先端科学の研究者などバラエティーに富み、日本に活力を生み出すことを期待させる人材です。公明党がこうした多彩な可能性を秘めた候補者を擁立することは、国民に夢と希望を与える大きな力になると確信します。
――公明党は参院選へ何を訴えていきますか。
公明党の立党精神は「大衆とともに」です。これまで、この大衆の目線、“国民目線”に立った実績を数多く築いてきました。
例えば、消費税率10％引き上げ時に軽減税率を導入することを、与党協議を通じて実現することになりました。軽減税率は、国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさせない“心の景気対策”です。1年間かけて歳入も歳出もしっかり見直しながら財源を確保していきます。
また、携帯電話の料金について、負担を軽減する道筋を付けました。高額療養費制度も、中低所得者の負担限度額を引き下げました。生活実感に即した“国民目線”の政策を実現できるのは、公明党ならではの強みです。
通常国会で挑む重要課題
補正・本予算の早期成立を。経済再生の流れを確実に
――通常国会の重要な政策課題は。
夏に参院選があるため国会延長がない上、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、日中韓の首脳会談などの開催も予定されていますので、非常にタイト（窮屈）な日程で厳しい国会運営を強いられると思います。
その上で、前半国会では「1億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援充実など公明党の主張が反映された2015年度補正予算案と16年度予算案、さらに軽減税率の実施に欠かせない税制改正関連法案について、今年度内の早期成立を期したい。後半国会では、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）への国会承認と関連法案の成立などに全力を挙げます。
一方、外交面でも平和国家・人道国家としての日本の存在感、リーダーシップを発揮させていきたい。
――賃金引き上げなど生活実感を伴う取り組みを公明党は期待されています。
デフレ（物価下落が続く状態）脱却をめざした自公政権の取り組みが奏功し、企業の収益が上がってきました。公明党の提案により、賃金引き上げなどについて政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」が設置され、その成果が着実に上がっています。雇用の拡大・安定化も進んできました。
今後も経済再生を確実に進め、賃金引き上げの流れを大企業から中小・小規模企業へと波及させていきます。中小企業が多い地方での賃金引き上げを促す推進力として期待されている「地方版政労使会議」が各地で動き出しましたので、しっかり後押ししていきます。
――3月11日で東日本大震災から丸5年を迎えます。
16年度から「復興・創生期間」という新しいステージ（段階）に入ります。まちづくりの土台がようやく目に見えてきましたが、いまだ多くの人が避難生活を余儀なくされています。地元の声をしっかりと受け止め、生活再建、さらに人間の復興に取り組んでいきます。
議員が闘いの先頭に
国と地方のネットワークを生かし幅広い期待に応える
――党勢拡大へ地方議員が果たす役割は。
公明党は地方に強固な基盤を持っており、ここに大きな力があります。昨年の統一地方選では、新たな党の基盤をつくることができました。新しい人材、新しい感覚を政策に取り込み、その実現に取り組むことで、さらに公明党らしい実績を築けると確信しています。
――地方創生の観点からも地方議員の取り組みが重要です。
連立政権として、デフレ脱却へ、さまざまな対策を講じてきました。その推進の柱が地方創生であり、地方に根を張る公明党のネットワークが大きな力を発揮します。公明党が与党になり、地方発の政策を国全体に広げるとともに、国で実現した政策を地方に浸透させるという二つの流れを連動させていくサイクルを形成してきました。この取り組みを一層強化し、地方創生を前進させ、経済再生をさらに確実にしていきます。
――党員、支持者への呼び掛けをお願いします。
これまで公明党が約半世紀にわたる歴史を刻み、与党として責任を果たせるまでに成長できたのは、血のにじむような思いで公明党を支えていただいた皆さまのおかげです。世代を超えて引き継がれてきた党への御支援に深く感謝しながら、全議員が闘いの先頭に立ち、国民から幅広い支持を得られるよう全力で頑張ります。
