未来への投資　手厚く

若者の未来を開く政策を―。公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と、矢倉克夫、佐々木さやかの両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参院議員が出席した。

樋口委員長は、「未来への投資」である教育・子育て支援に関し、「東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差がある」と指摘。「高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたい」と強調した。

また、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、その対策や財源について専門家や有識者などを集めて国民的な議論を行う常設会議の設置を提案。さらに、「最も多感な高校時代に国際経験を積むことは大変重要だが、約4割近くの高校生が留学を望んでいても、実際に経験できたのは1％しかいないとの調査結果がある」と力説し、意欲と能力のある高校生は希望すれば全員が留学できるよう、留学支援を抜本的に強化すべきと訴えた。続いて、樋口委員長は、文化芸術やスポーツ、農業など各分野を担う人材育成に注力するよう提案。このうち農業については、「次代を担う農業者の育成に向けて、就農の検討から経営の確立までを一連の流れとして支援する事業を充実させてほしい」と語った。

このほか、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進や「月曜午前半休」など、多様な働き方・休み方を可能とする環境整備を要望。子育てと仕事を両立させるため、男性の育児休暇取得や、結婚・出産などによって離職した女性の再就職、事業所内保育施設の設置促進を求めた。また、若い世代のがん検診の受診率向上や、薬物依存症対策などについても着実に取り組むよう要請した。

党青年委の要望に対し、菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。