公明党のTPP等総合対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産（GDP）を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、（米国を含むオリジナル版の）TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。