結党55周年
今日も各所で青年と語らいました。未来に向けた基盤づくりです。
先週末は、公明党青年委員会で会合。
明年からは、ユーストークミーティング、または、Qカレ（ッジ）と題して、少人数のワカモノと国会議員、地方議員とのざっくばらんな懇談会を全国各所で展開することに。
青年議員の多い公明党。
青年のなかに飛び込みます！
今日も各所で青年と語らいました。未来に向けた基盤づくりです。
先週末は、公明党青年委員会で会合。
明年からは、ユーストークミーティング、または、Qカレ（ッジ）と題して、少人数のワカモノと国会議員、地方議員とのざっくばらんな懇談会を全国各所で展開することに。
青年議員の多い公明党。
青年のなかに飛び込みます！
SDGs実施指針の改定に向けて議論した党合同会議＝15日 参院議員会館
公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は15日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が改定作業を進めるSDGs実施指針の骨子案について説明を聞き、意見を交わした。
実施指針は、国内外でSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。
席上、政府側はSDGsの達成に向けた国内の現状に関し、17ある目標のうち目標5の「ジェンダー平等」の進捗に課題があると説明。また、SDGsの観点を取り入れ、行動に反映していく主流化を推進し、多様なステークホルダー（利害関係者）と連携を深める方針を示した。
谷合座長は、実施指針改定に向けて「NGO（非政府組織）や地方議員からも声を聞き、党の考えを政府に提言したい」と語った。
矢倉委員長は「若者の悩みは多様化している。青年議員が先頭に立って若者の声を丁寧に聴き、政策として練り上げ、政治に反映していきたい」と強調した。
法務委員会にて再び質問
火曜日に引き続き、木曜日、国会質問。
動画です。１５分という短い時間でしたので要点を相当まとめての質問ですが。
先日、あるご婦人から手紙がきました。娘さんを元交際相手により殺められた方でした。お電話をしお話を聞きました。泣きながら訴えらえれたうちの一つが、被害者支援制度のことでした。その思いを質問。
また、今月は児童虐待防止推進月間であり、そのことを踏まえつつ、データをもとに虐待にあった人のケアの重要性、関連して、児童ポルノの問題を取り上げ、子供の保護の観点の重要性を。
これらの質問は後半です。
質問の冒頭は、私が発議し答弁したヘイトスピーチ解消法に関するコメント、そして、その次は、同じく私が立法に関わった、再犯防止推進法に関連する質問でした。
法務委員会は、考え方のぶつかりが多いところでもあります。引き続き、真剣に議論します。
火曜日に引き続き、木曜日、国会質問。
動画です。１５分という短い時間でしたので要点を相当まとめての質問ですが。
先日、あるご婦人から手紙がきました。娘さんを元交際相手により殺められた方でした。お電話をしお話を聞きました。泣きながら訴えらえれたうちの一つが、被害者支援制度のことでした。その思いを質問。
また、今月は児童虐待防止推進月間であり、そのことを踏まえつつ、データをもとに虐待にあった人のケアの重要性、関連して、児童ポルノの問題を取り上げ、子供の保護の観点の重要性を。
これらの質問は後半です。
質問の冒頭は、私が発議し答弁したヘイトスピーチ解消法に関するコメント、そして、その次は、同じく私が立法に関わった、再犯防止推進法に関連する質問でした。
法務委員会は、考え方のぶつかりが多いところでもあります。引き続き、真剣に議論します。
狭山にて党員会
狭山市の党員会に参加をいたしました。
本年の統一戦で勝利をした西山県議会議員も一緒に。
公明党の結党から支えてくださっている70代後半の女性が活動報告をしてくださいました！！本当にありがとうございました。
私から、長瀞町や飯能市、川越市などをまわり被災された方々に寄り添いながら一つ一つ動いていることなどを報告。また、3年前この地域を襲った台風、そして不老川氾濫の際の対処なども改めてお話をして、治水対策の重要性を語りました。
終了後記念撮影。何枚も撮りました！！！笑顔で。
ありがとうございました！
狭山市の党員会に参加をいたしました。
本年の統一戦で勝利をした西山県議会議員も一緒に。
公明党の結党から支えてくださっている70代後半の女性が活動報告をしてくださいました！！本当にありがとうございました。
私から、長瀞町や飯能市、川越市などをまわり被災された方々に寄り添いながら一つ一つ動いていることなどを報告。また、3年前この地域を襲った台風、そして不老川氾濫の際の対処なども改めてお話をして、治水対策の重要性を語りました。
終了後記念撮影。何枚も撮りました！！！笑顔で。
ありがとうございました！
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
質問に入る前に、先ほど小野田委員から御質問いただきましたヘイトスピーチ解消法、私、発議者でもあり答弁もさせていただいているので、その立場から申し上げますと、同法は、二条の定義、反対解釈して、書かれていないものに対しての行為が許されるというようなものでは断じてないということはまず申し上げたいというふうに思います。
その上で、質問入らせていただきます。再犯防止についてまずお伺いします。
議員立法である再犯防止推進法、こちら私自身も関わらせていただきました、山下元大臣などとも。私も党のＰＴの事務局長をしておりましたので、与野党調整などもしたところであります。
それに基づいて、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画、初めて取りまとめられました。その中で特に注目すべきなのは、七つの項目のうちの一つとして、地方公共団体との連携強化が挙げられていることであります。
犯罪をした人が地域社会に戻った後も立ち直れる、このきっかけをつくるためには、やはり自治体による継続的なサービスが必要であると。私も、議論をしている過程で、党の方でもお会いした東久留米市長の野崎さん、元市長の野崎さん、保護司もされていた方なんですが、多摩地区で保護観察協会というのを組織して、人口一人七円のお金を募って保護司会の財政基盤を支えていた、こういうすばらしい自治体の取組も聞いたところであります。
こういう自治体の動きをしっかり推進していく、この地方公共団体による再犯防止の取組を推進していくということが大事であると考えますが、まずは法務省の具体的な取組をお伺いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）
まず、国と地方公共団体の連携の土台となる体制の整備が重要でありまして、法務省におきましては、昨年度から、再犯防止に取り組む市町村の首長等を集めた市町村再犯防止等推進会議を開催して、国及び市町村間で再犯防止に係るネットワークの構築を進めているところでございます。また、本年八月には、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を策定する際の参考となるよう、関係省庁の協力も得て、地方再犯防止推進計画策定の手引を作成し、全国に周知するなどしております。
さらに、法務省におきましては、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため、昨年度から、地域再犯防止推進モデル事業、これを実施しておりまして、昨年度は事業期間を三年間として合計三十の地方公共団体に、また本年度は事業期間を二年間といたしまして合計七の地方公共団体にそれぞれ委託し、現在、委託先団体において、高齢者や障害者に対する支援や就労支援など、地域の実情に応じた取組が実施されているところであります。その上で、法務省としては、モデル事業を通じて得られた知見や効果的な取組について、今後、全国の地方公共団体に共有することとしております。
今後も、法務省としては、このような取組を通じ、地方公共団体が国と連携して効果的な再犯防止施策を実施できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。再犯防止推進法は、やはり四条、地方自治体の責務も規定したことも一つ大きな肝であるというふうに思っております。
自治体ごとのやはり取扱いも均一化されていないというところも議論の中で問題がありました。そういう中にあって、今、地域再犯防止推進モデル事業を挙げていただきました。これ非常に重要な取組、地方公共団体による効果的な取組を普及、推進する上では、極めて重要な取組であるというふうに思っております。
大臣にお伺いしたいと思うんですが、このモデル事業、しかしながら令和二年度をもって終了する予定であると聞いております。モデル事業という形ではないにいたしましても、地方公共団体が今後再犯防止の取組を推進するために、この取組を行う地方公共団体に対しまして国としても継続的に財政的な支援をする、このようなことも必要性があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）
矢倉委員にお答えをいたします。
犯罪をした者等の立ち直りのためには、地域社会に戻ったときに必要な支援を継続して受けられるようにするということ、委員の御指摘のとおりであると思います。住民に身近な各種サービスを提供している地方公共団体だからこそ、その役割は極めて重要であると考えております。
こうしたことも踏まえ、再犯防止推進法では、国のみならず地方公共団体も再犯防止施策の実施主体として位置付けておりまして、再犯防止推進計画においても地方公共団体との連携強化の取組を重点課題の一つとして掲げております。法務省においては、先ほど事務方が答弁したとおり、平成三十年度からモデル事業を実施しておりまして、委託先の地方公共団体に対しては委託費を措置しているところでございます。
もっとも、委員御指摘のとおり、このモデル事業については令和二年度をもって終了予定でございます。モデル事業終了後の国による支援の在り方については、委員の今ほどの御指摘も踏まえて、モデル事業の成果や地方公共団体からの要望等を踏まえつつ、関係省庁とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
関係省庁と検討をされるというお言葉もいただきました。推進法の方の九条の方にも、政府の責務としまして、法律の目的を達するために財政上又は税制上の措置又はその他を講じなければならないと書いてあります。この趣旨にのっとって、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。被害者支援制度についてであります、ちょっと話題を変えまして。
こちらについて、特に犯罪被害給付制度ございます。今日は警察庁にも来ていただいているわけでありますが、こちらの御案内の中で、犯罪被害者と加害者との関係、金銭関係や男女間のトラブル、その他の事情から見て給付金を支給することが社会常識に照らし適切でないと認められるときは適用しないという規定がございました。
私、先日、ある娘さんが元交際相手に殺されたお母様からお手紙をいただきまして、今日このコピーも持ってきているんですが、私の方でお電話をしていろいろお話もお伺いもしたところであります。本当に悔しいと、どうしてあんなすばらしい娘がというような、泣きながらのお声とともにおっしゃっていただいたのがこの犯罪被害者支援制度であります。先ほどの条項から考えて、一律とまでは申し上げませんけど、男女間の関係ということで除外をされてしまうということでありました。しかし、娘さんはしつこく付きまとわれた後で殺されてしまったと、それが何でほかの人と区別をされなければいけないのか、娘の人生はそういうものだったんですかというようなお声でありました。
今申し上げましたが、当初恋愛関係にあったとしても、その後の男女関係の感情のもつれから相手方がいわゆるストーカー行為、今ストーカー規制法も強化をする方向にも来ておりますが、こういうストーカー行為に走ったり、あるいは一方的に被害者となり得ることもあるわけでありますので、この男女関係のトラブルということで除外をするということ、どこに根拠があるのか、それは正しいのかというふうに思っております。
この辺りについて、警察庁の見解を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（山田知裕君）
お答え申し上げます。
犯罪被害者等給付金につきましては、都道府県公安委員会が、申請に基づき、犯罪被害者と加害者の関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを調査いたしまして、その支給の可否及び額を裁定しております。犯罪被害者等給付金の全部又は一部が支給されないことがあり得るところでございます。
原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に事実婚を含めまして婚姻関係があったときは犯罪被害者等給付金は支給されませんが、加害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が発せられていたなど婚姻関係が破綻していたと認められる事情がある場合には犯罪被害者等給付金は支給されることとなります。
また、原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に交際関係などの密接な関係があったときには犯罪被害者等給付金の一部が減額されることとなりますが、犯行が加害者の一方的な事由によるものであるなど、減額されることが社会通念上適切でないと認められる特段の事情がある場合には全額が支給されることとなります。
いずれにいたしましても、都道府県公安委員会におきまして、個別の事案に応じ、犯罪被害者と加害者との関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを含め所要の事項を調査し、適切に裁定することとしているところでございます。
○矢倉克夫君
個別の事案によるということでありましたが、要するに、そういう運用自体もやはり現場には徹底されていないと。先ほどの案内だけを見ると一律に除外されるかのような記載にもなっておりますし、そういうふうになっている事情もございます。そこはしっかりと現場をやはり調査をいただいて、お一人お一人の思いにしっかり寄り添うような、私自身は、男女関係の問題だからということで除外されるということ、そもそもがやはり理由はないというふうに思っております。
その上で、これはまた引き続きしっかりと協議もしていきたいというふうに思いますが、適切な運用を含め、一人一人の保護のために全力で当たっていただきたいことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。先日できなかった児童虐待の関係の話、質問であります。
今月は児童虐待防止推進月間であります。この件に関係しまして、平成二十七年に調査をしたある調査によりますと、こういうふうに出ておりました。少年院に在院する人の六割から七割が虐待を受けた経験があると。特に、年齢層によるんですが、女性のある一定の年齢層は八割ぐらいが虐待を受けているというふうにも言っていたということであります。この人数というのの母数は、調査に同意をした、親も含めて同意をした数を母数にしてやったものですから、同意をしていない方の数は入っていない、だから、実際虐待を受けている人はもっと多いかもしれないということであります。虐待というものは、その人の人生、ずうっとその後の人生の在り方についてもいろいろと深い傷を残していく、大変罪深いものだということの一つのデータで証左というふうに思います。
法務省として、お尋ねしたいのは、やはりその傷を癒やすために何ができるとお考えになっているのか、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（名執雅子君）
少年院における取組についてお答えいたします。
少年院入院後一定期間を経過して、職員との信頼関係がある程度築かれた時点で被虐待経験を申し出る在院者もいるところでございます。委員御指摘の平成二十七年に実施された外部研究者による調査の結果については今委員からその状況を御指摘いただいたとおりでございますけれども、女子少年が被虐待体験に関してより深刻であるということがその中で指摘されております。
そこで、矯正局では、女子少年の被虐待経験の割合が高いことから、平成二十五年度から女子少年院在院者の特性に配慮した処遇プログラムの開発を進め、女子少年院全庁で実施しているところです。
このプログラムにおきましては、被害体験によるトラウマが自己イメージの悪さ、内面の不安定さにつながっているとの知見に基づき、自他を尊重する心を育み、より良い人間関係を築くことを目指すアサーショントレーニングと、呼吸の観察などを通じて衝動性の低減や自己統制力の向上を目指すマインドフルネスから成る基本プログラムを実施するとともに、個々の問題性に応じて、自傷、摂食障害、性問題行動など、特に自己を害する問題行動について改善を目指す特別プログラムを実施しております。
また、保護者との関係や被虐待体験への向き合い方といった在院者個々の事情の違いを踏まえつつ、日常的に個別担任による面接指導や課題作文等を中心とした慎重かつ極めてきめ細かい働きかけを行っているところでございます。
○矢倉克夫君
児童虐待はまさに生き方に影響を及ぼす、そういうことであり、取組をしっかりまた進めていきたいというふうに思います。
その上で、この児童虐待というのは親によるものというふうに言われておりまして、今も区別されておりますが、広く、親以外による虐待、社会全体による虐待とも言ってもいいものとして、私は、一つは児童ポルノがあるというふうに思っております。
度重なる改正をしてまいりました。しかし、二〇一四年の改正の以降更にまた増えている。この状況は、やはり諸外国と比べていろいろ言われているところは、いろんな見る側のプライバシーなどとの利益調整の下で日本は規制を考える、外国とはまた違う部分があって、しかしそれではなくて、やはり児童、そしてその大きくなっていく人生にとって大きな影響を与える虐待というこの重大性に感じて、子供の保護という観点から規制の在り方というものもやはり考えなければいけないのではないか、こういうふうに思いますが、最後、森大臣に御意見をいただければというふうに思います。
○委員長（竹谷とし子君）
お時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）
児童ポルノは、児童の権利を著しく侵害し、その心身に将来にわたって傷を負わせるものであって、それを放置していくことは決して許されるべきではないと思っております。
児童ポルノに関する規制については、平成十一年、議員立法により児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、その後も必要に応じて改正がされてまいりました。更なる規制の在り方についても様々な御意見がございまして、現在国会議員の先生方においても議論が行われているものと承知しております。
法務省としては、今後もその推移を注視するとともに、適切に対応してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
子供の保護という観点から、是非引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
昨日、新たに就任した森まさこ法務大臣の所信表明に対する質疑を行いました。
法務委での質問は久しぶりです。
動画です。
生活再建に困っている方々に、いかに適確に法的なアドバイスをするか、人材確保の方策や法科大学院での教育のあり方などを含め、森まさこ大臣と、佐々木さやか文部科学大臣政務官に質問いたしました。
台風19号から1ヵ月。復旧、そしてその後の生活再建、課題は山積み。
特に、資力を問わず、無料で法律相談できる法テラスの周知について、法テラスという呼称に加え無料の法律相談ができることがわかる呼称のあり方や、ホームページに災害対応の常設ぼページを設けることなど個別具体的に質問し、前向きな答弁をえました。
安江のぶお委員も質問デビュー！！！すばらしい質問でした。
ともに頑張ります。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
新たに御就任された森大臣、おめでとうございます。弁護士としての御知見、またこれまでの大臣も務められた経験、そして法務に対する熱意、全てにおいて御期待を申し上げております。引き続きよろしくお願いいたします。
私からも、災害からまず御質問させていただきます。
台風十九号から一か月が経過をいたしました。地元埼玉も連日回らせていただいて、いかにお声に寄り添って、そしてお助けをするか、支えるかということが、まず全力で傾けるところであるというふうに思います。
まず、大臣に決意をお伺いしたいんですが、前任の大臣、法務省の総力を結集してという形でおっしゃっておりました。森大臣には、この総力を結集すると同等若しくはそれ以上の決意を持って災害対応当たっていただきたいと思いますが、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
台風十五号、十九号でお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
総理から辞令を二枚いただきまして、一枚が法務大臣を任ずる、もう一枚が復興、そして災害対応は全閣僚で取り組むものとするというものでございました。
今般の台風十五号及び十九号を始めとした一連の暴風雨により、私の地元である福島県など東日本大震災の被災地を含む東北、関東甲信越の広範な地域において甚大な被害が出たわけでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今月七日に、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議において、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられました。
ちょうど私が大臣に就任する直前に、自民党の災害対策会議において、またその案に向けた提言が出されたのですが、そちらの方に私も関わっておりましたので、特に、被災した子供の心のケアや通学支援、授業料免除なども内容に盛り込んでいただいたところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、法務省においては、特に、台風十九号による被災を受けて、速やかに法務省災害対策本部を立ち上げて、復旧、生活再建に向けて、地域支援、法的支援を継続して行ってきているところでございます。
発災以来、毎日被災地を回ってきましたので、そういった現場を見てきた経験の上に立って、閣僚全員が復興そして災害対応をするという意識を共有して、また、法務大臣として、そして被災地選出の政治家として、東日本大震災や今般の一連の台風、豪雨災害などの大規模災害からの被災地の復旧復興や被災者の生活支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
御地元福島で被災者に寄り添われていた経験も踏まえまして、更に御期待を申し上げたいというふうに思います。
再建に欠かせないことは、やはり個々の被災者の方々への法律相談でもあると思います。資料をお配りしております。こちら、静岡の永野さんという弁護士の方が作られた資料であります。被災者の方々が求めているこの支援というものが一覧になっている非常に見やすい部分でもありますが、さらには、この支援策一つ一つがカードになっていて、個々の事情に合わせてどうやってカードを切っていくか、こういうシミュレーションもできるようなものであります。
例えば、六十五歳のお一人住まいの方がいらっしゃるといたしまして、一番上の方の、障害物の除去であったり、応急制度支援など、このカードを切ることもできるわけなんですが、仮に切ってしまうと仮設住宅に入れなくなってしまう。仮設住宅に入ることで、入りながら、そして賃料も発生しない状況の下で、横にあるいろんな支援策を、これを受けながら生活を立て直すとともに、その後、例えば、公費で解体をして、その上で既に住宅において持っていた被災ローンは減免をするとともに、新しく住宅を建てたときには、六十五歳でありますので、リバースモーゲージ貸付けなどもする。こういういろいろな組合せができるのですが、最初のカードの切り方が違うと、そういうのはもうできなくなるという、先を見越したアドバイスをするためには、非常に有益なものであるなというふうに思っております。
これを踏まえまして、大臣にまた改めてお伺いもしたいと思うんですが、私思うんですけど、やはり被災者の方に法律相談する上で一番大事なのは、先の見えない不安というものに対してどうやって寄り添ってゴールを見ながら法律のベストな選択を示していくのかというところであります。これは、ただ知識を知っているというだけでは何もできなくて、個々の方の事情が何であるかということを寄り添って、それにとってベストな選択は何かということをしっかりと真剣に考える、これこそリーガルマインドであるというふうに私は思っております。
こういう意味でも、被災者支援のために弁護士等が生活再建のためのベストな選択肢をアドバイスすることが重要でありまして、そのようなことができる法曹人材を育成することが重要だと考えますが、大臣の御所見をお願いできればと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
委員御指摘のとおりでございます。また、このカードも大変有用なものだというふうに思います。
被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
東日本大震災のときも、弁護士会が法律相談の支援に入ってくれたわけでございますが、福島県内の弁護士、自分たちも被災しておりまして十分な体制が組めないときに応援で他県の弁護士が来てくださったんです。そのときに私も受入れのお手伝いや随行もさせていただいたんですが、その中で委員御指摘の問題意識と同じ問題意識を共有をしております。適切なアドバイスができる資質、能力を備えた法曹人材を育成しなければならないなと思っているところでございます。
その上で、法務省としては、令和元年台風第十九号において、法テラスにおいて被災者の方々に資力の有無にかかわらず弁護士による無料法律相談を提供しているところでございますので、こういったサービスが、より効果的に実施するためにも、また法曹人材の養成ということにも力を入れてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
今ほど大臣から、法曹人材育成の必要性、お話をいただきました。
今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。さらに、それがいろいろなケースに応じた、事情に寄り添った法曹を育成するという意味合いでも重要であるというふうに考えております。
この点に関しまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君）
多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
こうした期待を踏まえ、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、その中には、例えば慶応義塾大学法科大学院で行われております災害復興法学など、災害復興の実務のニーズに即応できる事例解決能力の修得を目的とする科目を開設している、そういった例もあると承知をしております。
文部科学省といたしましては、各法科大学院が、社会の変化に対応しながら、それぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、さきの通常国会で成立した改正法を踏まえ、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善、更なる充実に取り組んでまいる決意でございます。
○矢倉克夫君
個々の事情に寄り添ってアドバイスができる法曹の育成という意味も込めて、是非、政務官にはリーダーシップを発揮していただければと思います。
次の質問に移ります。
先ほど大臣からも法テラスのことがお話がありました。まさに法テラスの利用促進、拡大というのは非常に重要であると思います。
他方で、私も被災地のいろいろ弁護士会にも話を聞いたんですが、千葉のように何週間か前にはもう千件以上相談が来ている、法テラスの、というところもあれば、ある県では、被害が大きかったんですけど、二週間ぐらい前の段階では一件しか来ていなかったというところもあります。どうしても、聞けば、なぜ相談しないかというと、うちは裁判所に訴えるようなことはまだないからしないという、法の話。そこにいらっしゃる弁護士は訴訟をする人だというやっぱり固定観念がやはりあって、なかなか行かないというところが実情であります。
例えば、その垣根を取るために、法テラスの方で働いてくださっている弁護士や司法書士の皆様など含めて、災害対応マネジャーであるとか、こういう呼称を付すことも考えられると思いますが、この点、法務省、どのように考えているか、御見解をいただきます。
○政府参考人（金子修君）
法テラスでは、今般の令和元年台風第十九号等の大規模な災害の被災者に対して資力の有無を問わない無料法律相談を提供しておりますが、そこでの主な担い手としては、契約弁護士のみならず、司法書士の方々にも御尽力いただいているところでございます。
委員御指摘のとおり、実際に被災された方々が敷居の高さを感じることなく、ベストの選択肢の提供も含めた支援を適切に利用できるように、可能な対策を検討していくことが重要だと考えております。その際に、委員御指摘のような呼称を設けることも一つの選択肢として考えてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
是非、引き続きよろしくお願いします。
あと、さらに、引き続き法テラスですけど、法テラスというものがあるということが分かっている方も非常に多くなってきているんですが、法テラスという呼称、テラスのイメージもある、あと太陽が照らすという温かなイメージがある、この呼称自体は非常にいいんですが、法テラスと聞いて、ここに法律相談ができる場所だというふうに一般にイメージする方がなかなか少ない、この呼称の在り方も考えなければいけないと思います。例えば、無料法律相談も実施していることが分かるような呼称を付けるというようなことも是非考えていただきたいというふうに思いますし、さらに、先ほど安江委員の質問に対しての法テラス周知、ホームページという話もありました。
このホームページ、今資料もお配りしているんですが、二枚に分けて。災害対応をやっているということの周知に関してなんですけど、例えば一枚目などは十九号に関しての欄もありますが、これは移動しているのですぐにこの欄も消えてしまうものでもあり、また、資力にかかわらず法律相談をする一年間が切れたら消えてしまうかもしれない。常設の、災害対応をしているということの欄をやはり設けた方がいいなと思います。
二枚目のところには東日本大震災等と書いてあるんですが、それ以外の災害についても対応するということも含めて、一枚目にいろいろボタンが置いてあるところの中にでも災害対応という欄を常設で設けることなども考えるべきだと思いますが、この点、法務省の見解をお願いします。
○政府参考人（金子修君）
まず、法テラスの認知度から御説明します。
平成十八年十月に運用を開始した法テラスの認知度は徐々に上昇し、平成三十年度の調査によれば、その名称に関する認知度は約五八％となっております。その名称につきましては、不十分とはいえ徐々に定着しつつあるのではないかと考えているところです。
もっとも、他方で、法テラスの業務に関する認知度は平成三十年度における調査でも約一六・七％にとどまっておりまして、こうした点を踏まえますと、委員御指摘のとおり、法テラスの認知度がいまだ十分とは言えないものと認識しております。
法務省としましては、法テラスによる法的支援がそれを必要とする方々に広く行き渡るよう、引き続きその存在を広く周知するとともに、その業務内容についての理解を深めていただけるような広報に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのため、これまでの取組を着実に進めるほか、その業務内容についても理解していただくため、実効性のある広報をするにはどのような効率的かつ効果的な工夫があるかにつきまして、法テラスとともに検討してまいりたいと思います。
ホームページの記載についてですが、法テラスのホームページには、法的支援を必要とする方々が最適なサービスにたどり着けるよう、法テラスが提供する様々な法的支援の内容等を対象者、対象事項ごとに分類するなど、検索の便宜を図りつつ掲載するよう努めているところでございます。
委員御指摘の被災者支援につきましては、ホームページのトップページに東日本大震災等災害関連情報と記載したバナーを常設し、そこから様々な災害に関する情報にアクセスしやすいように配慮するとともに、現在では、令和元年台風第十九号に関する被災支援情報など、特にニーズが大きいと考えられるものに関しましてはより目立つ場所に専用のバナーを設置するなどして、被災者の方々のその時々のニーズに即したサイト構成に努めているものと承知しております。
被災者の方々が常に必要とする支援情報に容易にたどり着けるようにすることが重要というふうに考えておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、今後も、法テラスとともに様々な工夫をすることで被災者に寄り添った支援情報が発信できるよう工夫してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
被災者の方は、一定の期間が過ぎれば法律的な問題が必要なくなるということではなくて、ずっと問題があるわけであります。常にもうここに行けば対応できるという常設の欄を引き続きお願いできればと思います。
児童虐待についてもお伺いする予定でありました。名執局長、来ていただいて申し訳ありませんが、児童虐待を受けた子供の傷をどうやって癒やすのか、これも法務省の仕事であるというふうに思います。この観点の質問はまた次回に譲らせていただくといたしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
桶川市議会議員選挙告示
三期目に挑戦、保坂てるお候補、介護の仕事も経験のある福祉のエキスパート。認知症サポーターでもあります。桶川駅東口前開発も推進します。
桶川は、ほかに
なかまた清美候補、
岩崎たかし候補
が力強く。
一週間の選挙戦、全力でたたかいます。
どうかよろしくお願いします！
三期目に挑戦、保坂てるお候補、介護の仕事も経験のある福祉のエキスパート。
認知症サポーターでもあります。桶川駅東口前開発も推進します。
桶川は、ほかに
なかまた清美候補、
岩崎たかし候補
が力強く。
一週間の選挙戦、全力でたたかいます。
どうかよろしくお願いします！
台風被災施設の障害福祉サービス報酬に関する要望の一つが実現。
先日、川越にある「けやきの郷」さんを、輿水けいいち前衆議院議員と訪問。様々なご要望を承りました。
即座に各省庁と連携。
ご要望の1つが、
事業運営が通常に戻るまでの間の職員の人件費を含む支援費収入の維持でした。
特に、この施設の入所者の方の一部は、現在、ご自宅に戻り、ご家族と暮らされています。ただ、その間もご支援しなければいけないことも多く、それに対する施設としての収入をどうするか1つの懸念でした。
矢倉事務所で輿水さんとともに役所の方々と協議。
やむを得ない理由により利用者さんがご自宅等で待機をされている場合にあっても、施設が安否確認や相談支援と出来る限りの支援の提供をしていた場合は、これまでと同様、引き続き、障害福祉サービスの報酬の対象とすることが可能となりました。
これで、施設側も、安心して自宅にいらっしゃる入所者の方々に対するケアをすることができます。
その他、課題は多くありますが、一つ一つ解決していきます。
台風被災施設の障害福祉サービス報酬に関する要望の一つが実現。
先日、川越にある「けやきの郷」さんを、輿水けいいち前衆議院議員と訪問。様々なご要望を承りました。
即座に各省庁と連携。
ご要望の1つが、
事業運営が通常に戻るまでの間の職員の人件費を含む支援費収入の維持でした。
特に、この施設の入所者の方の一部は、現在、ご自宅に戻り、ご家族と暮らされています。ただ、その間もご支援しなければいけないことも多く、それに対する施設としての収入をどうするか1つの懸念でした。
矢倉事務所で輿水さんとともに役所の方々と協議。
やむを得ない理由により利用者さんがご自宅等で待機をされている場合にあっても、施設が安否確認や相談支援と出来る限りの支援の提供をしていた場合は、これまでと同様、引き続き、障害福祉サービスの報酬の対象とすることが可能となりました。
これで、施設側も、安心して自宅にいらっしゃる入所者の方々に対するケアをすることができます。
その他、課題は多くありますが、一つ一つ解決していきます。
三連休の初日、早稲田大学の大学祭に参加しました。
超党派で若者の政治参加につき、熱く議論。
学生三人も交えて。
被選挙権の引き下げが当初、主なテーマでしたが、議論は若者と政治の関わり全般について。
なぜ、無関心になるか。
多くの学生の意見を聞き感じた事は、みな、批判し攻撃しあうだけの今の政治に嫌気がさしているということ。
主権者教育の場に対立構造が持ち込まれることの懸念も。
政治は、本来、生活に身近なことをいかに合意し合うかというプロセスです。政党はその原点に立ち返らねば。
私からは、上記点を強調し、また、公明党のボイスアクションの取り組みなど紹介しつつ、地方議員を中心として、地域現場に入る姿勢の重要性を強調しました。
政治は決して皆さんに無関係ではないです。
それを伝えるためもっと若い人の現場に入らねば。
あらためて決意。
学生さんのうち一人の専攻は土木で、土木に興味のある若手の会を作っていました。
まちづくりに若者の声を、との主張、本当にその通りと思いました。
参加の大学生や高校生の真剣さに希望が生まれました。
心打たれました。
有り難うございました。
パネルディスカッションでは、各党の国会議員と学生の代表3人が、被選挙権年齢の引き下げや若者の政治参加について活発に議論。この中で矢倉氏は、若者と政党がつながるためには、一番身近な地方議員の役割が重要だと強調した上で「若者の声をしっかりと政治に反映させ、自分の意見が政治に届くと実感してもらえるよう全力を尽くす」と訴えた。
三連休の初日、早稲田大学の大学祭に参加しました。
超党派で若者の政治参加につき、熱く議論。
学生三人も交えて。
被選挙権の引き下げが当初、主なテーマでしたが、議論は若者と政治の関わり全般について。
なぜ、無関心になるか。
多くの学生の意見を聞き感じた事は、みな、批判し攻撃しあうだけの今の政治に嫌気がさしているということ。
主権者教育の場に対立構造が持ち込まれることの懸念も。
政治は、本来、生活に身近なことをいかに合意し合うかというプロセスです。政党はその原点に立ち返らねば。
私からは、上記点を強調し、また、公明党のボイスアクションの取り組みなど紹介しつつ、地方議員を中心として、地域現場に入る姿勢の重要性を強調しました。
政治は決して皆さんに無関係ではないです。
それを伝えるためもっと若い人の現場に入らねば。
あらためて決意。
学生さんのうち一人の専攻は土木で、土木に興味のある若手の会を作っていました。
まちづくりに若者の声を、との主張、本当にその通りと思いました。
参加の大学生や高校生の真剣さに希望が生まれました。
心打たれました。
有り難うございました。
