川口にて党員会

2019-11-30 ブログ

昨夜は川口リリアにて党員会。

3000人ほど入る会場ですが一階席はほぼ満席。本当に多くの方が来てくださいました。
開始前入り口にて一人一人と握手。皆さん、久しぶりだねー!元気そうだね、頑張ってるねと声をかけてくださいました。

会場をあとにする私と入れ替わりに、次の衆議院選挙で東京12区から挑戦予定の岡本みつなり衆議院議員が到着、登壇!久しぶりの埼玉、皆さん大変に喜んでいました。

萩原県議のあと私から、
結党55周年迎えた公明党の使命について語りました。
大衆直結の政治それは議員の振る舞いから生まれます。
その担い手として引き続きがんばります。

朝霞市議会議員選挙

2019-11-29 ブログ

12月1日は朝霞市の市議会議員選挙投票日でもあります。(外に先日お伝えしたとおり、上尾も)

6期目に挑戦、おかざき和弘候補の応援に。
笑顔が素敵な、おかざきさん。誰にも親しまれ誰からも頼られる人、徹して1人のために動く人です。
朝霞駅南口、東口のエレベーターは岡崎さんの実績です。20年越しの訴えが実り、ほんちょう児童館も完成。小中学校のトイレ改修も。すべての起点は1人の声から。

激戦突破に向け、どうかよろしくお願いします。

東松山で党員会

2019-11-29 ブログ

東松山市の支部党員会に参加したしました。

台風19号で大きな被害を受けた東松山市。
地元議員の皆様が、困っている方のところに駆けつけ要望を即座に実現する姿が映像で。

新人の田中議員の素晴らしい活動が紹介。
大山議員の、議員の立場だからみな何でも言ってくれる、怒ってももらえるとの言葉が印象的でした。

司会は我孫子吉見町議。秋山吉見町議、新井川島町議が活動報告。

私からは東松山の要請を受け、即座に農水省などとつなぎ、国の支援を取りつけたニュー活動を報告。

終了後、一人の党員の方が、地元議員の動きで救われたと涙ながらに訴えてくださいました。
一人に寄り添う原点を感じた一日でした。

復旧支援 力強く進める

2019-11-28 ニュース

杉、矢倉氏 台風禍の長野市で要望聞く
参院災害特委が現地視察

完成した千曲川の仮堤防を視察する(右端から)矢倉、杉の両氏=27日 長野市

参院災害対策特別委員会(杉久武委員長=公明党)は27日、台風19号で甚大な浸水被害が発生した長野市を訪れ、被災現場の復旧状況などを調査した。杉委員長のほか、公明党から矢倉克夫参院議員が参加した。

一行は、同市穂保で記録的な大雨により千曲川の堤防が決壊した現場を確認。国土交通省北陸地方整備局から、県に代わって国が工事した仮堤防について「決壊前と同等の強度となっている」と説明された。決壊現場の周辺市街地も見て回り、浸水被害に遭った農産物直売所では農業ボランティアの取り組みを聞いた。

このほか、水没したJR東日本の長野新幹線車両センターを視察。県庁では阿部守一知事らと会談し、復旧・復興への財政支援などの要望を受けた。

杉氏は「復旧加速に向けた支援を力強く進めるためにも、充実した委員会審議に努めていく」と語った。

200回 法務委員会

2019-11-28 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
私からは、まず、木村参考人にお伺いをしたいと思います。
今後の、後ほども、会社は誰のためのものかということも議論をする、それとも絡むんですけど、やはり声を上げる株主の存在というのは非常に大きいなと思っております。
その上で、他方、先ほど山下委員からもお話があった質問の中で、濫用と言われるものもあり得る、その前提で野村ホールディングスの話を挙げられたわけですけど、木村参考人のお立場から、濫用か濫用でないかというこの基準というか、どういうところが一番大きな区分けになるのか、御意見ありましたら教えていただければと思います。

○参考人(木村結君)
先ほどの野村のことはニュースにもなりましたので、しかも、トイレは全て和式にしろとか会社の名前を野菜ホールディングスにしろとか、荒唐無稽な提案が非常にセンセーショナルなニュースになっていました。それを見たときに、こういうことをする人というのはいるんだなと、それはどこの世の中にも、ここの場は、選ばれた議員さんは皆さん選挙によって選ばれておりますので、そういう荒唐無稽な方はいらっしゃらないと思いますけれども、世の中は、会社でも地域社会の中でも、やはり荒唐無稽な方というか、脚光を浴びたいとか、何かパフォーマンスをして騒がせたいとか騒ぎたいとかという方はやっぱり一定程度いらっしゃると思うんですね。
ですから、その一定程度、ほんの一握りの人を排除するために一般の人までも排除するという、法律で縛るというのはやはりやってほしくないなというふうに思います。そんな不自由さは、私は市民として嫌だなというふうに思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
一定程度の人は、確かに会社のためと言いながら全く会社のことを考えていない、そういうような人も存在する、そこをどう排除するかという話なんですけど。
藤田参考人にお伺いしたいと思います。
ちょっと大久保参考人にお伺いしたかったんですが、大久保参考人の話の中で、やっぱり株主との対話の必要性という言葉があり、ちょっとその詳細をお伺いするお時間ないので、ただ、非常に重要な視点だなと。株主がどのような意思で、濫用的な、会社のことを考えていないかどうかということを、経営陣ともちゃんと対話をして、やり取りをした上で意思疎通していくという過程はやはり重要かなと思っておりまして、他方で、これは私の意見でもあるんですけど、それぞれが意思疎通していく中で、やっぱり議論を着地させるためのルールというものも当然必要で、私は、今回の議案の提案の数というものは、一つは、そのルールの一つとしては合理性はあるんじゃないかなという理解でおります。
その上で、ただ、お互いがそのルールを濫用し合うようなことがないように、例えば議案の数え方であったりだとか議論の仕方であるとか、そういうことが双方の公平な立場で、透明性があるルールの下でどれをどうやって議案としてまとめるかとか、そういうことが明確にルール化されることも、また今後、より一層重要だというふうに思うんですが、その辺りについて、今回の法改正と、また今の会社法全体の体系の中でそういうところが担保されているか、藤田参考人から御意見いただければと思います。

○参考人(藤田友敬君)
お答えさせていただきます。
まず、今回の提案数の制限についての位置付けは、まさに議員のおっしゃったとおりのものと理解し、設定されたルール、そのルールの下で、例えば十と定められた中で、十も提案できるとかなりのことは合理的な提案であればできると思われますので、その中で出すように工夫する。会社側も、出されてきたものをいたずらに細かく分けて提案数を増やすような読み方をして拒絶するなどということをしない、そういったことがもちろん一番重要なことだと思います。
そこから先、法律として何ができるかというのがかなり難しいところで、議案の数え方というのは法制審の過程でもいろいろ議論したのですけれども、確立した考え方がないためになかなかうまく条文化できないというところがございました。
一つ今回入れたのは、定款変更議案という形を取れば、何でも詰め込んで、そこで実質的には何十という事項を一つの議案であるかのように提出する、それをされてしまいますと、この十という上限、全く意味がなくなってしまうので、それについては会社側が適宜内容ごとに分けていい、しかし、株主として一つと必ず言えるようなカテゴリーをつくって、それによって会社側の余りにも乱暴な切り分けは阻止しようという形で若干の条文は作られましたが、これがされているのは、今、今回の改正に書かれていますのは定款変更議案についてだけであります。それ以外については、率直に申しまして技術的に書き切ることができないということで、議案の数え方、これ以上細かく切ってはいけないといったことについては書き切れておりません。ここは健全な実務の運用と裁判所によるコントロールに任せざるを得ないところがあります。
ただ、これは、現行法において議案の数え方や議案の立て方についてのルールそのものが明確な形で存在していなかったこと、そのことは、なぜそうなのかというと、そもそも議案の制限、数の制限といったことがこれまで明示的に法律上取り上げていなかったことからそういう実務が確立してこなかったことで、現段階ではやむを得ないのかなというふうに思っております。
以上であります。

○矢倉克夫君
今回、数が制限されるという案が今出ている、これは議案の数が法的に意味が出てくるということでもありますから、そういう意義をしっかり理解した上で、先ほど藤田先生が冒頭おっしゃった、会社法の世界だけじゃなくていろんな文脈も全部含めてそれを、今回の意味合いがしっかりとコーポレートガバナンスの向上に向けていくように議論していくということは、これ重要であるなというふうに今改めて理解をさせていただきました。
もう一つ、じゃ、藤田先生にお伺いしたいんですが、株式交付、ちょっと今日は、藤田先生、株式交付のことはおっしゃっていなかったんですけど、一つだけ、これもまた大久保参考人の御意見の中で、株式交付が株式交換制度として導入すべきというような問題提起も一つあったわけであります。今回は組織再編の中で株式交付も入っているわけですけど、強制的にやる組織再編とはまた別に、任意の動きとしての株式交付、これはまた、現物出資とかそういう方面でも議論するべき話だったんじゃないかというような意見もあるかと思いますけど、最終的には組織再編の中の一つとして株式交付入っているんですが、この辺りの経緯等、もし議論の中でありましたら教えていただければ。

○参考人(藤田友敬君)
確かにこれ、現物出資の特則という形で制度をつくることが不可能ではないかと思います。ただ、現物出資の特則という形でつくってしまいますと、なぜそんな特則を特定の文脈で設けるのか、世の中でそんなことが行われる必要があるからという以外の説明ができるのかといった、そんな疑問が出てこないとも限りません。
それに対して、組織再編の方から出発すると、株主間、親会社の株主間の利害調整は、親会社となるべき会社の株主間の利害調整は組織再編並みに特別多数決という形で行う、子会社となるような会社の側は株主が自発的に株式を差し出すという形で、やや不完全な形の組織再編になぞらえてつくるという形であれば、比較的現行法の枠の中で、大きな論理的な飛躍がないまま導入できると考えられたのが基本的な発想なのではないかと思います。
ただし、その結果、逆に制約が生じてしまったところも否めないところでして、例えば外国会社を対象とする形ではこの制度は使えなくなってしまいました。現物出資の特則としてつくったならそういった形の使い方もあるいは可能だったかもしれないので、そういう意味では長短あるんですけれども、現行法の枠内で、現行法の価値判断を尊重しながら無理なくつくれる形としてこういう形の制度が提案されたんだと理解しております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
いろいろな判断の下でということで、今、よく分かりました。外国会社との関係も含めて。
最後、ちょっとお時間の関係で、お伺いしたいのは、これは木村参考人と大久保参考人、で、お時間あれば藤田参考人という形になると思うんですが。
いろいろ今までも議論があり、この会社法の改正の本源的な問題かもしれないですけど、会社はやっぱり誰のためにあるのかというところである。いろんな意見はあると思うんですが、少なくとも投機的な、短期的利益しか考えていないような株主利益だけが追求されると会社というものは持続可能がなくなって、多くの人が、また、とりわけ濫用的な株主の意見だけが反映されるようになってしまうと、会社というものの存立自体がおかしくなるということは確かだと思っておりますし、従業員だったり債権者だったり、いろんなステークホルダーのためにあるという会社の取組をしっかりつくっていくことが重要であるかなというふうに思っております。
他方で、会社の所有者は株主というこの理論の上にそれを実現するためには、やっぱり株主自体の投資活動が、株主以外の利益も含めたステークホルダーの向上こそが企業価値の向上だという、そこで、企業価値という概念の下で株主とそれ以外の利益が一致する感覚が必要だというふうに思うんですが、株主の活動をそういう形で、株主以外の利益も含め、社会的な存在としての会社の社会的な役割を発揮して果たすことが企業価値も高めることになるというふうに向けていくにはどうすればいいか、ちょっと大きな話で恐縮ですけど、木村参考人と大久保参考人の御意見をいただければというふうに思います。

○参考人(木村結君)
ありがとうございます。
まさしく私たちが三十年前に、脱原発ということを掲げてはおりますけれども、やろうとしたことというのはそういうことだというふうに私は理解しているんですね。今は本当に投機的な会社も株主も増えて、先ほどの話でも、その三割がもう外国の投資家が株を持っているというような日本の状況もあって、とても私はその辺も憂慮しております。
やはり、会社というのは、株式会社三千五百社というと、大企業もあり中小企業もあり、非常にやっぱりそれぞれ状況が全く異なりますので非常に難しいとは思いますけれども、やはり私が考える会社というのは株主のものというふうには言い切れないと思っているんですね。やはり、従業員のものであり、その家族のものであり、それから社会全体のものであり、地域社会のものでありという、やっぱり複合的にみんなで支えていって、みんなでやはり繁栄とか、それから社会の中で育ててその利益をみんなで分配するというものが本来の私は会社の姿ではないかなというふうに思っておりますので、やはり会社が正しく動くために、会社が正しくもうけるためには、株主の力も、それから従業員の力も必要だと思っていますので、ただ単に株主の権利だけを私たちは追求して、配当金をたくさんよこせとか、そういう活動をしてはいないです。常に、個別の、取締役の個別報酬の開示であるとかそういうものを出して、もっと本当に社会に開かれたものを、会社を目指すという活動をしております。
以上です。

○参考人(大久保拓也君)
ありがとうございます。
会社は誰のためのものかと、非常に大きなテーマですけれども、基本的には株主の、株主が会社の所有者だと、こういう位置付けになろうかと思います。特に破綻時、会社が破綻したときにどう再生するかとか、そういった意思決定を行うときに、ステークホルダーの利害関係よりも、やはり株主が、この会社の解散等をするのか再生するのか、そういったところを判断するときに関わってくるのではないか。そうであるとすると、やはり株主の利益というのが重要かと思います。
ただ、健全に会社が機能しているときを考慮しますと、経営者にこの社外、ステークホルダーを含めた利害関係に対して業務運営で目を向けるような取組を促すとか、そういったところはできるのではないかというふうには思っています。

○参考人(藤田友敬君)
じゃ、できるだけ手短に私の意見も申し上げさせていただきます。
まず、会社は誰のものかという議論というのは非常に答えにくい議論です。なぜかというと、ものであるの意味がよく分からないからです。ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般論として申しますと、やっぱり究極の目標は社会の、社会厚生の最大化、社会全体の富の向上なんだと思います。
ただ、そのために、会社法のレベルで何を規範として、とりわけ役員、取締役に、経営者に要求するかとなるとなかなか難しい問題です。じゃ、社会の富の最大化が問題なんだから、ありとあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるという規範を取締役に課すべきかと言われますと、非常に問題なのは、そういう非常に広い役割を課してしまいますと、余りにも広い裁量を経営者に与え、結局は無責任、結局は自分の利益を図るようなことを正当化しかねないというリスクがあるからです。
そこで、伝統的な会社法学は、あくまで取締役の行為規範というのは株主利益最大化、ここで言う株主利益とは、御指摘のあったとおり、短期的なものではなくて長期的な持続可能な株主利益ですけれども、それを最大化する。しかし、それ以外のステークホルダーの利益は、外からの外在的な制約で保護する。債権者の方は、もう会社法の中でもある程度保護していますけれども、労働者の利益、環境の配慮、そういったものは、外からの制約、これはハードローに限らずソフトローも含めてだと思いますが、そういったもので保護する、そういう言わば条件付最大化という枠組みは従来取られていた発想だと思いますし、基本的には、私も現段階ではそういう枠組みの下であるべき制度を探求するべきではないかと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
株主がそういうふうな活動をするようにインセンティブを与えるのが政策の役割だなと思いました。
ありがとうございました。以上です。

上尾市議会議員選挙 告示

2019-11-24 ブログ

上尾市議会議員選挙 告示

今日から、上尾と朝霞で市議会議員選挙です。
ともに激戦です。
私は、上尾の新人、井上とものりさんの応援に入りました。

43歳、子育て世代の代表として子供の医療費無料化の拡充を力強く。
また、高齢者の方々のための移動手段確保なども具体的に。

井上さんは、IT企業にも務めていました。
地域の皆守り支援構築なども含め、その経験は活かされます。

何より、本当に誠実な人です!!
どうかよろしくお願いします。

上尾と朝霞、全員勝利に向け頑張ります。

上尾市議会議員選挙 告示

2019-11-24 ブログ

今日から、上尾と朝霞で市議会議員選挙です。
ともに激戦です。
私は、上尾の新人、井上とものりさんの応援に入りました。

43歳、子育て世代の代表として子供の医療費無料化の拡充を力強く。
また、高齢者の方々のための移動手段確保なども具体的に。

井上さんは、IT企業にも務めていました。
地域の皆守り支援構築なども含め、その経験は活かされます。

何より、本当に誠実な人です!!
どうかよろしくお願いします。

上尾と朝霞、全員勝利に向け頑張ります。

災害対策特別委員会にて質問

2019-11-23 ブログ

災害対策特別委員会にて質問

水曜日ですが、国会質問。
この日は本会議登壇も重なりました。

動画です。


時間が短かったので少し早口です(しかも、言い回しがくどいところもあります)が。

全て現場の声をもとに政府の方針を質しました。

以下のことがはっきりしました。

・障害福祉サービス事務所が、施設外に避難(自宅含む)した人に対して行うサービスも支援費の対象とできる(厚生労働省)

・災害ごみの処理に向け県を越えた広域な連携を行い、年内をめどに、生活空間に仮置きされている災害ごみを他に移す(環境省)

・被災した家屋を応急修理するにあたって国の補助を得るときの資力要件(かつては年収500万円以下)は、撤廃(内閣府)

・農業利用していた建機(ユンボやフォークリフト)なども、農業補償の対象となる(農水省)

特に、一番最初の質問は、
川越にある「けやきの郷」さんからの声です。
輿水けいいち前衆議院議員と訪問したときに伺いました。

施設は、越辺川決壊場所のすぐ近くに位置し甚大な被害を受けました。
施設に入所していた皆さまは、ある人は体育館に、ある人はご自宅に、と避難されていますが、その全ての方々へのケアを職員の皆様が全力で行なっています。
その労苦に少しでも報いることができれば、と質問。良い答弁が引き出せました。

けやきの郷さんが、この川沿いに位置していた理由は、そこが、幾多の反対運動を越えて、やっとたどり着けた場所だからです。逆にいえば、そこしかなかった、わけです。

施設があった場所に復旧をして戻ることでいいのか、それでは、また、不安を抱えることにならないか。
何がベストか、最善を尽くし知恵を出していきたいと思います。

被災地支援 きめ細かく

2019-11-23 ニュース

矢倉氏 栗農園復旧で課題調査
台風19号禍の埼玉

栗農園の被害状況を調査する矢倉氏(中央)ら=22日 埼玉・東松山市

公明党の矢倉克夫参院議員は22日、台風19号で農業被害を受けた埼玉県東松山市にあるポロタン・オリーブ農園を訪れ、関係者から復旧に向けた課題などを聞いた。大山義一、田中二美江の両市議が同行した。

東松山市農業公社が運営する同農園では、市名産の和栗「ぽろたん」などを生産。台風で都幾川などが氾濫し、土砂が約3ヘクタールの農地全体に流れ込んで倒木や枝折れなどの被害を受けた。同公社の塚越茂事務局長は「広大な農園なので、漂流物の撤去に手間や費用がかかる」と窮状を訴え、早急の復旧支援を望んだ。

矢倉氏は「被災者にきめ細かく支援が行き渡るよう、県や市と連携しながら、復旧支援を後押ししていく」と語った。

八潮市にて党員会

2019-11-23 ブログ

八潮市にて党員会

水曜日、八潮市にて、笑顔あふれる党員会。

党員の方々が工夫をこらし、公明新聞の記事から政治ニュースを(写真がなく残念です)。
皆で楽しみながら公明新聞の活用も考える素晴らしい企画でした!

私から、青年委員長としての活動、特に、どうやって若者の政治意識を高めるか日々奮闘している姿など語りました。

冒頭、夜回り先生こと、水谷修先生の映像も。
水谷先生は、私が弁護士時代、仲間と薬物撲滅のためのシンポジウムを世田谷で開いたとき、来てくださったことがあります。

ありがとうございました!

災害対策特別委員会にて質問

2019-11-23 ブログ

水曜日ですが、国会質問。
この日は本会議登壇も重なりました。

動画です。

https://youtu.be/g23bP57NfZM
時間が短かったので少し早口です(しかも、言い回しがくどいところもあります)が。

全て現場の声をもとに政府の方針を質しました。

以下のことがはっきりしました。

・障害福祉サービス事務所が、施設外に避難(自宅含む)した人に対して行うサービスも支援費の対象とできる(厚生労働省)

・災害ごみの処理に向け県を越えた広域な連携を行い、年内をめどに、生活空間に仮置きされている災害ごみを他に移す(環境省)

・被災した家屋を応急修理するにあたって国の補助を得るときの資力要件(かつては年収500万円以下)は、撤廃(内閣府)

・農業利用していた建機(ユンボやフォークリフト)なども、農業補償の対象となる(農水省)

特に、一番最初の質問は、
川越にある「けやきの郷」さんからの声です。
輿水けいいち前衆議院議員と訪問したときに伺いました。

施設は、越辺川決壊場所のすぐ近くに位置し甚大な被害を受けました。
施設に入所していた皆さまは、ある人は体育館に、ある人はご自宅に、と避難されていますが、その全ての方々へのケアを職員の皆様が全力で行なっています。
その労苦に少しでも報いることができれば、と質問。良い答弁が引き出せました。

けやきの郷さんが、この川沿いに位置していた理由は、そこが、幾多の反対運動を越えて、やっとたどり着けた場所だからです。逆にいえば、そこしかなかった、わけです。

施設があった場所に復旧をして戻ることでいいのか、それでは、また、不安を抱えることにならないか。
何がベストか、最善を尽くし知恵を出していきたいと思います。

草加市にて党員会

2019-11-23 ブログ

金曜日、草加市にて、元気いっぱいの党員会。
浅井市長が参加くださいました。最後までご一緒に!誠実な方です。

県議選を見事勝ち越えた蒲生さんと一緒に御礼。

私から、日米貿易協定などの話を通じながら、世界の国々が一緒に栄えあえる、そんな秩序ある国際関係をつくる使命を日本が担っている、など訴えました。

公明新聞の記念撮影も。

ここ数ヶ月間は、だいたい週に2回から3回の割合で各地の党員会に入らせていただいております。ほっとする瞬間です。

ありがとうございました!

八潮市にて党員会

2019-11-23 ブログ

水曜日、八潮市にて、笑顔あふれる党員会。

党員の方々が工夫をこらし、公明新聞の記事から政治ニュースを(写真がなく残念です)。
皆で楽しみながら公明新聞の活用も考える素晴らしい企画でした!

私から、青年委員長としての活動、特に、どうやって若者の政治意識を高めるか日々奮闘している姿など語りました。

冒頭、夜回り先生こと、水谷修先生の映像も。
水谷先生は、私が弁護士時代、仲間と薬物撲滅のためのシンポジウムを世田谷で開いたとき、来てくださったことがあります。

ありがとうございました!

本会議にて日米貿易協定などを総理はじめ閣僚に質問

2019-11-21 ブログ

本会議にて日米貿易協定などを総理はじめ閣僚に質問

20日、日米貿易協定が参議院で審議入りしました。
公明党を代表し、本会議にて私が質問。

動画です

自由貿易をなぜ推進するのか、
そして、自由貿易を推進する政府にはどのような責任があるのか
米中の間に位置する日本にいかなる使命があるのか

限られた時間(実質7分)のなかで最低限の言葉で語り訴えました。

総理からは特に、
自由貿易の代償に条件不利地や中山間地域などの農業が置き去りにされるようなことがないこと、
また、自由貿易の精神(私はそれを「協調の精神」と訴えました)を世界に広げることなど答弁がありました。

同じ日に、災害対策特別委員会での質問も。
そして、SDGsに関する会議を主催も。
詳細はまたあらためて。

動くことでしかものごとは変えることができません。頑張ります。

農業基盤強化 隅々まで

2019-11-21 ニュース

日米貿易協定承認案 審議入り
参院本会議で矢倉氏

質問する矢倉氏=20日 参院本会議場
農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減する日米貿易協定の承認案が20日、参院本会議で審議入りした。公明党から矢倉克夫氏が質問に立ち、同協定により自由貿易が促進されるとの認識を示すとともに、「特に中山間地域などを含め農業基盤を整備すべきだ」と訴え、土地改良やIT化など生産基盤の強化が隅々まで行き渡るよう求めた。また、同協定の発効により農林水産物の生産減少額が600億~1100億円になるとの政府試算を踏まえ、「影響を受ける可能性のある農家を徹底的に支えるべきだ」と主張。農業の生産性を向上させ、生産者の利益を維持することが政府の責任であると訴えた。

これに対し、安倍晋三首相は、「補正予算も活用し、新たな市場の開拓など生産基盤の強化を進め、今回の協定を経済成長につなげていきたい」と答弁した。

さらに矢倉氏は、同協定の発効により実質国内総生産(GDP)が約0.8%(約4兆円)押し上げられるとの政府試算が、日本の自動車や関連部品の関税撤廃を含めたものであることを指摘し、「日本に有利な条件を勝ち取る思いで交渉に当たってほしい」と要請した。

本会議にて日米貿易協定などを総理はじめ閣僚に質問

2019-11-21 ブログ

20日、日米貿易協定が参議院で審議入りしました。
公明党を代表し、本会議にて私が質問。

動画です
https://youtu.be/yFFQyj6yfIg

自由貿易をなぜ推進するのか、
そして、自由貿易を推進する政府にはどのような責任があるのか
米中の間に位置する日本にいかなる使命があるのか

限られた時間(実質7分)のなかで最低限の言葉で語り訴えました。

総理からは特に、
自由貿易の代償に条件不利地や中山間地域などの農業が置き去りにされるようなことがないこと、
また、自由貿易の精神(私はそれを「協調の精神」と訴えました)を世界に広げることなど答弁がありました。

同じ日に、災害対策特別委員会での質問も。
そして、SDGsに関する会議を主催も。
詳細はまたあらためて。

動くことでしかものごとは変えることができません。頑張ります。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(被災障害福祉施設の支援、災害ゴミの対応等)_20191120

2019-11-20 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】本会議(日米貿易協定)_20191120

2019-11-20 矢倉かつおチャンネル

200回 災害対策特別委員会

2019-11-20 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭、私からも一連の災害により犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。政治の主流に防災・減災を持っていく、党の公約もしっかりと果たしていきたいと思っております。
お時間をいただきました。私からも、私、地元である埼玉県を中心として主に声をお伺いしておりました。それを基にして質問させていただきたいと思います。
まず最初に、堤防の決壊によりまして壊滅的な被害を受けてしまった障害福祉サービス事業所、こちら、私が行ったところは社会福祉法人であったんですが、こちらの事業の継続支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
資料、お配りしております一枚目、この上のところが今の施設の状況、今といいますか二週間ぐらい前ですけど、御覧のとおり、とてもこの場所ではサービス提供できる状況ではないことであります。現在入所されている方々、指定避難所での集団生活というのはこれ難しいので、ほかの民間施設に移られる方もいらっしゃいます、何個かに分けて。それ以外では、御自宅の方に戻られて家族とともにお暮らしになっている方も多くいらっしゃる状況であります。
その上で、資料の下二枚になるんですが、これは体育館に避難をされている方々をケアされている方々の状況を撮影いたしました。これ、右の方の写真は、事務所のように見えるんですけど、これ玄関なんですね。玄関先で、こういう形で椅子だけを置いて風に吹かれながら頑張っていらっしゃる状況であります。こういう状況の中で、事業所の職員の方、利用者一人一人にできる限りの生活を、これは自宅に戻られている方も含めた提供をしている状況であります。
ただ、問題は、今この復旧できていない間の運営をどうしていくのか。御案内のとおり、事業所の職員の報酬というのは利用者の施設利用に応じて行政より支払われる支援費で賄われているわけでありますが、その支援費収入が仮に途絶えてしまっては、施設がないということで途絶えてしまっては、これは死活問題になる。あと、社会福祉法人などは、内部留保も規律がありますので、当面の手持ちも十分にあり得ないところもあります。
そういう中にあって、お尋ねしたいんですが、事業所が復旧するまでの間は、これは自宅待機をしている方へのサービスの提供も含めて、様々な形態での障害福祉サービス提供はあると思います。これ、被災前の事業所の実績も踏まえまして支援費の請求をできるように、これをすることが喫緊の課題であるというふうに思っておりますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人(橋本泰宏君)
御指摘のように、避難などによりまして利用者が不在となることで通常のサービス提供が困難となる場合におきましては、障害福祉サービス事業者の収入が減少して今後の事業運営に支障を来す、そういったおそれもございます。
私ども厚生労働省といたしましては、今回の災害を踏まえた特別な対応といたしまして、障害福祉サービスの報酬請求に係る例外措置を講じたところでございます。
具体的に申しますと、就労継続支援のような通所サービス事業所とか、あるいはグループホーム、あるいは障害者支援施設が、避難所で生活する利用者に対してサービスを提供したり、仮設の建物等を利用してサービスを提供したりすることによりまして、通常のサービスを継続して提供できているというふうに判断できるような場合、あるいは、やむを得ない理由によりまして居宅等で安否確認をしたり相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施した場合、こういった場合には障害福祉サービスの報酬を請求することができるということを地方自治体の方に周知をさせていただいております。
今後とも、被災者の方々、障害福祉サービスの事業者の方々、あるいは被災自治体の方々に寄り添いまして、被災の状況に応じた適切な対応を心掛けてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
居住系のみならず通所系も含めてということも踏まえて、また、御自宅の方に戻られている方々へのサービスも踏まえた上での御答弁でありました。現場の方、この言葉を聞くと安心されると思います。ただ、まだ御存じでない方が非常に多いというのが私の実感でありますので、こういう取扱いを今回しているということを引き続き周知徹底をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに、その前に、二枚目の資料、これを御提示させていただきます。
今申し上げたところは、これ、けやきの郷さんというところでございます。御案内のとおり、場所なんですが、越辺川、また、これ越辺川に合流する入間川が近くにあるところに所在をしている。これを見せると、何でこんなところにというように言われる方も多くいらっしゃるんですが、背景だけ申し上げると、三十年ほど前、ずっといろいろなところで反対運動を受けて、やっとここにたどり着いた、ここに市が提供してくれたということでありました。
現在は、障害者差別解消法がありまして、合理的配慮ということ、障害を持っている方への配慮というのがあるわけであります。この法律の精神にのっとって、この施設が安全な場所で更にサービス提供ができるようにすることもまた政治の役割であるかというふうに思っております。その趣旨も踏まえて、是非引き続きの御対応をよろしくお願いを申し上げます。これは要望だけにさせていただきます。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。災害ごみの迅速な処理についてです。
現在調査中と伺っておりますけど、今回の台風被害で発生する災害ごみ、数百万トンとも言われております。これ現状、災害ごみは、公園だったり、また空き地などに、要は地域住民の方が暮らしていらっしゃるすぐ近くのエリアに今置いてある、一時的に集積されているところもあります。これは自治体にとって大きな課題になっているものです。
これは、周辺の自治体も含めて、仮置きスペースも見付からないというような声も聞いておりますが、是非、これ広域的な連携も視野に入れた迅速な支援というのも必要であるというふうに考えておりますし、それを踏まえまして、改めて、環境省になると思いますが、お願いをしたいことは、仮置場の確保に加えまして、輸送体制、広域的な支援、連携する場合の輸送体制の構築であったり、また焼却施設の手配など、このようなことも進めていくべきと考えておりますが、こちらについての御対応をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人(山本昌宏君)
お答えいたします。
今回、本当に大変多量な災害廃棄物が発生しておりまして、まず仮置場の確保、それから先ほど御指摘ありましたように、身近なところ、宅地や路上からの速やかな撤去と、それから仮置場からの搬出ということを今進めております。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
また、御指摘がありました焼却施設につきましては、市町村の焼却施設だけではなく、セメント事業者も含めた民間の事業者の活用、それから県を越えた広域処理についても環境省において調整支援を行っているところでございます。
年内を目標としまして、生活圏からの撤去完了を目指して、引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から被災市町村に寄り添って支援してまいります。

○矢倉克夫君
是非、これは大きな課題になりますので、広域連携を含めた体制というものもつくっていただきたいというふうに思います。
環境省さんの方でも、廃棄物処理体制検討事業ということで予算も組まれていることもあるかというふうに思います。平時からこのような体制がつくれるような在り方というものも引き続き御検討をいただいて、今回のことを教訓として、更なる発展に向けてのお取組を要望をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
これもまた現場の声から聞いたお話なんですけど、これは私の地元埼玉県、被災地を回って聞いたお声の一つです。その中で、半壊認定を受けた、罹災証明書で、方でありますが、いわゆる応急修理について御質問を受けました。応急修理の対象になるということで市役所の方に申請に行きましたところ、この方の年収五百万を超えるという、五百万にほぼ近いという、五百ちょっと超えるということで、収入要件で制度は利用できないと断られてしまったということでありました。その方が言うには、応急修理制度には内閣府の要領では世帯年収制限があるらしいという、なぜ自分の家だけ申請がはねられてしまったのかというふうに落胆をされていたところであります。
そこで、内閣府に質問をいたしますが、災害救助法による住宅の応急修理制度、これいまだに所得要件というものが設けられているのでしょうか。既にないということであれば、その周知徹底を図っていただく必要があるというふうに思いますし、あるのであれば、今回の台風十九号災害において、内閣府では住宅の応急修理制度、これ拡充したわけであります。これを機に、この収入要件、所得要件というものはもう撤廃すべきと考えますが、内閣府の見解を求めます。

○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
委員御指摘の住宅の応急修理制度の資力要件につきましては、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに弾力的な運用も認めることとしたところでございます。現在、五百万円で受けられないというようなことはございません。
ただ、いまだこの弾力的な運用について知らなかったという自治体職員がおると、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、今年十月二十三日付けで通知を発出して、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいという旨、改めて周知を図ったところでございます。
引き続き、この点について、自治体また被災者に向けて周知を図らせていただきたいと思います。

○矢倉克夫君
今、既にこの要件、資力要件ですね、資力要件はないという趣旨のことを答弁もいただきました。
今お話があったとおり、自治体はまだそこまで徹底がされていないようでありまして、是非これは引き続き周知徹底をしていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、応急修理という非常時の制度にあって、前年等の基準を含めた資力は何かということ、これ求めることは非常にナンセンスであるというふうに思います。
そういう中で、いろいろ運用で苦慮をされているところはあるかというふうに思いますが、是非対応をこれ周知はしていただきたいというふうに思います。事務取扱要領も、現在は既にない、例えば畳六畳でなければいけないとかそういう要件なども、まだ自治体の中には昔の要件をそのまま理解している方もいらっしゃりだったとかそういうこともあると思いますので、一つ一つ細かいところをしっかり周知徹底をして、現場で混乱がないように取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に質問させていただきます。
今度は農業についてになりますが、これも被災地で聞いたお話なんですけど、埼玉で、耕作放棄地、こちらを開拓しながら営農をしっかり広げていらっしゃる団体があります。こちらも被災をされたわけなんですけど。この耕作放棄地を広げるとかでは、例えばユンボを使ったり、またフォークリフトを使ったり、そういうものも使ったりとかするわけであります。これはあくまで農業利用のために使ったりとかしている。
農機については、先ほども御説明も少しあったところでありますが、今回も補助の制度というものはこれはあるわけであります。例えば、例えばと申し上げますか、修繕であったり再取得などについての補助というのはこれあるわけでありますが、その方は、この自治体との関係のお話の中では、こういうユンボであったりそういうものは対象でないから難しいというような御意見を伺ったというふうに聞きます。
しかし、農業利用で使っているものでもあり、そして営農継続というところでは非常に重要なものでもあって、しっかりと対象に含めるべきであるというふうに思っております。既に私の理解では対象に含めている部分もあったかというところはあったんですが、改めて確認の意味で、このようなものに対して補償の対象になるのかどうか、農林水産省から答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人(上田弘君)
御説明申し上げます。
今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
委員お尋ねのユンボ等につきましては、被災時に農業用に利用されていたものであって農産物の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できるものであることを全て満たす場合に支援対象とさせていただいているところでございます。
なお、台風第十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性を鑑み、補助率を二分の一に引き上げることとしているところでございます。

○矢倉克夫君
是非、現地で苦しまれている方々をお支えする上でも、運用も含めて適切な形で運用いただいて、広い範囲の方がこの制度にしっかり助けられることがあるような運用を自治体と連携して進めていっていただきたいというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いをいたします。
被災者の方々をお伺いすると、やはりインフラ整備、更なる防災・減災、国土強靱化の重要性を訴えられております。三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
そういう観点も含めて、この三か年以降の継続的なインフラ整備というものに対しての必要性、それに対する施策の方向性について大臣から答弁をいただければと思います。

○国務大臣(武田良太君)
ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。
十一月八日、安倍総理の新たな経済対策に関する指示を受けまして、まずは令和二年度までの三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、さきの台風の被害を踏まえ、関係省庁と連携して対策を取り続けてまいりたいと思います。
この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。
そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三か年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づきながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化に努めてまいりたい、このように考えております。

○矢倉克夫君
安心、安全な、そのためのインフラ整備は未来に残す資産として重要であります。未来世代に対する責任としても、引き続き、しっかりした予算組みとともに、インフラ整備を是非、大臣、リーダーシップ取っていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
あと、最後に一言、先ほど足立先生からも資料があった埼玉県加須市、広域避難、今回は本当に避難という形で迅速に対応された、御紹介いただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
加須市は、七十年以上前のカスリン台風の教訓をずっと引き継いで引き継いでということを、地域でも学校教育の現場とも連携をしてされていたことであります。一つ一つの教訓をどうやって地域社会と連携をしていくのか、それを具体的なお一人お一人のアクションに結び付けていくのかというところも、これ政治、行政にとって重要な視点であるというふうに思います。
こういう取組をまた地方議員の皆様とも連携して行っていくべきであるということも含め、私の決意も申し上げまして、簡単ではございますが質問と代えさせていただきます。
ありがとうございました。

200回 本会議(日米貿易協定)

2019-11-20 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、ただいま議題となりました両協定、特に日米貿易協定について御質問いたします。
今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長、消費者利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。
一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。
その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。自由貿易の価値は、お互いの優れた点を共有し、全体を押し上げる協調の精神であります。これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。
以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。
政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。
農業の生産性を高めコストを低下させることで、生産者の利益、利潤を維持する、これが政府の責任です。
そのために重要なことは、生産関係者の連携、力を合わせる仕組みづくりであります。産地パワーアップ事業や、今回、生産額の減少が試算されている畜産分野における畜産クラスター事業の維持及び更なる充実が求められております。この点に関し、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
豚コレラ改めクラシカル・スワイン・フィーバー、CSF対策についてお伺いをいたします。
私の地元埼玉県においても、疑似患畜五例目が確認をされました。CSF対策は、家畜伝染病予防法などの下、都道府県単位で対応することが基本でありますが、これ以上の蔓延を防ぐため、国としてもより積極的に県域を越えた広域による防止策に力を入れていただきたく思います。今後のCSF対策について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援につき、国際競争力のある分野に重点を置くべきとの意見もあるやに聞き及びますが、慎重であるべきです。競争力を高めることも政府の責任である一方、より以上に大事なことは、冒頭申し上げた趣旨にのっとり、自由貿易推進によっても誰も取り残されない経済をつくることであります。特に、条件不利地や中山間地域なども含めた農業基盤の整備をするべきです。これは、自由貿易を進める政府の責任であります。農業支援一般の在り方について、総理の御所見をお伺いいたします。
政府は、協定による経済成長をGDP〇・八%、二〇一八年度換算で四兆円と見込みますが、これは、自動車及び自動車部品に関する関税撤廃を織り込んだものであります。試算に盛り込む以上、政府は、早期の関税撤廃に向け、全力を尽くさなければなりません。
米国との附属書Ⅱに関税撤廃に関する交渉とだけあることを捉え、協定はTPPより後退をしているとの御指摘もありますが、そのTPPにおける自動車関税撤廃は二十五年後、トラックは三十年後であります。ここに言う交渉とは、TPPと同水準、あるいはより日本に有利な条件を勝ち取る思いでの交渉であり、政府はその思いで交渉に当たっていただきたい。今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。
あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。
現状、TPP11における牛肉セーフガードに関する規定は、TPP11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にTPP11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。
今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をTPPに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。TPPのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るTPP米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。
米国を含めた形でのTPP締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のTPP復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。政府は、この日米貿易協定を自由貿易推進の一里塚としていただきたい。
最後に、総理に、米国をTPPに組み込むことが世界経済に与える意義と、今後、世界の自由貿易、その価値である多国間協調主義を守り、その推進役として活動する決意をお伺いをいたします。
分断が叫ばれる世界、その背景の一つが貿易紛争であります。米国、中国という大国の間に位置する太平洋の大国である私たち日本には、自由貿易の価値を具現化し世界の海をつなぐ使命がある、そのことを再度強調いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
矢倉克夫議員にお答えをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援についてお尋ねがありました。
米国との貿易協定において、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外しました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれます。
それでもなお残る農家の皆さんの不安に対しても、しっかり向き合い、万全の対策を講じてまいります。年末に向けて、与党のお力も借りながら、総合的なTPP等関連政策大綱を改正する考えです。
先日編成を指示した補正予算も活用し、新たな市場の開拓や、条件不利地や中山間地域等を含めた生産基盤の強化などに取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげてまいりたいと考えています。
自動車、自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。
日米貿易協定では、自動車、自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。こうした今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が発表されているものと承知しております。
具体的な関税撤廃時期については今後交渉を行うこととなりますが、自動車は、現在、電動化、自動走行による大変革期にあり、様々な部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見極めながら、今後、最善の結果が得られるよう、しっかりと協議を行っていく考えです。
米国をTPPに組み込むことの意義及び自由貿易推進に係る決意についてお尋ねがありました。
TPP11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを広めていくことは、世界の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がTPPに参加することが最善であると考えております。
他方で、TPP11、EUとのEPA、さらには日米貿易協定を合わせれば、世界のGDPの六割、人口十三億人を超える巨大な市場が日本を中心として構築されることとなります。経済のグローバル化によってサプライチェーンが世界ワイドで広がる時代にあって、オンリーワンの技を持つ我が国が誇る中小・小規模事業者の皆さんにも世界を舞台に大きなチャンスが広がります。
また、現在、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっていますが、公正なルールを共有する巨大な自由貿易圏が誕生する意義は国際的にも大きいと考えています。
日本は、これからも自由貿易の旗手として自由で公正な経済圏を世界に広げていくため、主導的な役割を果たしていく決意であります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕

○国務大臣(江藤拓君)
矢倉議員の御質問にお答えいたします。
産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業の維持及び更なる充実についてお尋ねがありました。
農林水産省としては、総合的なTPP等関連政策大綱を見直して両事業を充実させることにより、生産基盤の強化やコスト低減による生産性向上を図り、輸出にも対応できる強い農業を構築していく考えであります。
次に、今後のCSF対策についてのお尋ねがありました。
CSFの対策については、本年十月に防疫指針を改定し、予防的ワクチン接種を開始するなど、対応を強化してまいりました。
予防的ワクチンの接種を開始した後も、それで安心ではなく、いまだワクチンが開発されていないASFの侵入のリスクが高まっていることを踏まえると、飼養衛生管理の徹底が引き続き防疫の基本であり、現場への周知徹底や丁寧な指導を実施してまいります。加えて、ヘリコプターも活用した経口ワクチン散布や捕獲強化などの野生イノシシ対策、水際対策など、国が主導して都道府県と連携し、あらゆる対策を総動員してまいります。
最後に、日米貿易協定における牛肉のセーフガードについてお尋ねがありました。
牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。
この二十四万二千トンに二〇一八年度のTPP11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のTPPの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、TPPの範囲内とすることができたと考えております。
なお、今後のTPP11関係国との協議につきましては内閣官房において適切に判断されるものと考えておりますが、私としては、生産者の不安に寄り添い、できるだけ早期に協議する必要があると考えております。(拍手)
〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣(西村康稔君)
矢倉克夫議員からTPP11諸国とのセーフガードに関する今後の交渉についてお尋ねがございました。
TPP11の発効後の運営等についてこれから具体的に話し合う予定であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところであります。
本件については、いずれかの時点でTPP関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、TPP11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。
また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。
また、米国のTPP復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。
今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはTPPワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。米国にとってはTPP12の際に得られていた内容で、本協定では得られていないものが残っており、米国がTPPに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えております。
TPPのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国も含めてできるだけ多くの国・地域がTPPに参加することを期待しております。(拍手)

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