矢倉かつおです。
引き続き、TPPについてです。
アメリカのトランプ次期大統領が、大統領就任時にTPPから「離脱」すると宣言しました。
なぜか。
今のところトランプさんが、TPPはアメリカに「利益」をもたらさないと判断しているからでしょう。
トランプさんの頭にある「利益」とは、簡単にいえば、二国間の経済的な「勝ち負け」だと思います。確かに、前回および前々回メルマガで指摘したとおり、日米間でいえば、TPPは日本にとって、より有利です。
では、なぜオバマ政権下のアメリカは、そのTPPを推進しようとしているのか。それは、TPPの中に、トランプさんと異なる意味での「利益」「価値」を見いだしているからです。
前回および前々回と、複数国間にまたがり同じルールで関税削減を実現するというTPPの特徴をあげました。
TPPには、もう一つ、より重要な特徴があります。それは、「モノ」だけでなく「データ（情報）やサービス」といった「形のない資産」の動き（新しいところでは電子商取引など）も含め、経済全体の動きを公正にする基本ルールであるという点です。
海外でモノをつくる、商売をするということは大変なことです。
例えば、自社製品の「にせ物」（侵害される権利に応じ「模倣品」、「海賊版」などといわれます。）が横行し、本来の価格の100分の1以下で販売されている。こんなことは日常です。利益は奪われ、ブランドイメージも崩れます。
OECD（経済協力開発機構）によると、世界の貿易総額の2.5％にあたる5000億ドル（50兆円以上）は、こういった「にせ物」の取引であり（国内分を含めるともっと巨額です）、しかも、その利益の多くは組織的犯罪グループに流れたりします。
これは、「知的財産」の問題です。
また、「この国で仕事をしたいのなら、製品に関する大事な技術をこちらによこしなさい。」そんな無茶をいわれることもしばしばです。
これは「投資」の問題です。
特に今、世界で問題となっていることは、国が支配権を事実上有する「国有企業」に対する過剰な優遇問題です。
一部の国は、「国有企業」に対し不透明な形で資金援助等をしたりするなど、公正な競争をゆがめたりします。こうなると、その国でビジネスを行う企業は、事実上、国を相手にして競争しなければいけなくなります。巨象と闘うようなものです。
上記のような問題に正面から向き合い、あるべきルールについて高いレベルで幅広く合意した「国どうしの約束」は、現在のところTPPが初めてです。
オバマ現アメリカ政権と日本政府が共有している「利益」「価値」とは、このTPPを成功させ「世界基準」にしよう、全ての企業が世界各地で安全・安心な経済活動をすることを可能とする「ルールのひな形」にしよう、という戦略的な意図です。
単なる二国間の「勝ち負け」の問題ではなく、ともに栄える発想に立たないといけません。
こう考えたとき、「トランプさんがTPP『離脱』を宣言したら終わりなのだから、いくら日本で審議しても無駄だ」といった議論が、いかに主体性のない無責任な議論か、明らかだと思います。
日本は、このTPPの戦略的意義を含め、TPPがいかにアメリカの「利益」にもつながるか、トランプさんに粘り強く訴え、進めていかなければいけません。
前々回のメルマガでもお伝えしたとおり、トランプさんの「離脱」発言は、米国が各国に約束した国内手続きを「しない」（議会に提出を「しない」と言う趣旨かと）という趣旨に過ぎないと考えられ、日本は、ともにTPPを進めた国としてトランプ次期米国大統領に対し、国内手続きを「する」ように説得する責任があります。
むしろ、トランプさんが大統領に正式に就任してはじめて交渉は始まります。
トランプさんが仮に就任時に離脱を宣言したら、それはTPP発効の「終わり」ではなく発効に向けた「始まり」である、ということは改めて強調したいと思います。
次回のメルマガにて、「農業とTPP」について配信します。TPPについては次回で最終です。いつも長文となりすみません。よろしくお願い致します。
矢倉かつおです。
前回、TPPがいかに日本に利益をもたらすかについて、主に関税の側面から考えました。
このTPPについて「大企業優遇だ」との批判のお声が根強くあります。
「関税削減といっても、利益をうけるのは、『製品』をつくり輸出している大企業だけだろう。」というものです。
しかし、これは違います。
まず、製品をつくるのは大企業だけではありません。
加えて、例えば、今回のTPPでは「部品」（例えば自動車などの）にかかる関税も、多くは即時に撤廃されます。そして、その部品（関連品も含む）の多くをつくっているのは中小企業です。
TPPは、そんな日本の優れた中堅・中小企業が、「日本に居ながらにして」、より世界と「面的につながる」ことを可能とします。
ここで強調したいことが、「供給網（サプライチェーン）」のグローバル化という、世界経済の動きです。
今の経済活動は、一つの「完成品」をつくるために必要な無数の材料の調達、部品づくり、組み立て、そして消費者への販売などそれぞれを、異なる複数の国でつくり行う、いわば分業が進んでいます。
例えば、iPhoneなどスマートフォンは、液晶はA国、チップはB国、指紋センサーはC国、という形で部品製造段階において分業され、それらが「網の目」のようにつながり「供給」され組み立てられることで一つの完成品となり、消費者の多い市場に輸出されたりします。
こういった世界的に広がる面的な分業体制が「供給網のグローバル化」です。
TPPは、12カ国の力を「面的につなげ」結集し、巨大な「供給網」をつくる取り組みです。域内人口だけで8億人という「巨大なマーケット」をつくり、その人々を中心に完成品を届ける、そのための壮大な「供給網」をつくります。
その「供給網」の中心に日本の優れた中堅・中小企業、付加価値の高い部品をつくる中堅・中小企業をおくということが、TPPを推進する日本の戦略の一つです。
日本がTPPの枠に入ることにより、日本の中小企業は「日本に居ながらにして」巨大な供給網にはいるメリットを享受します。
それは、TPPに加盟していない国との間で有利に競争を進めることを意味します。長期的にみれば、これまで日本内外の大企業が、日本以外の企業に頼んでいた仕事を日本の中小企業に取りもどすことも可能となります。
まさに、日本の中小企業が世界で勝つための戦略の一つこそ、TPPを中心とした通商戦略なのです。
政府は、このTPPの効果を最大限、日本の中堅・中小企業が活かせるよう万全の体制をとっています。
特に、商工会議所や商工会、自治体、金融機関、ジェトロなどを幅広く結集し中小企業を支援する「新輸出大国コンソーシアム」を結成、この半年間あまりで、すでに2300社ほどに対し、専門家を割り当て、支援を開始しております。
改めて、TPPは大企業優遇などではなく、大企業と中小企業を含めた日本の企業が、ともに世界で勝つために必要なものなのです。
次回は、アメリカの動向を探りつつ、TPPのもう一つの特徴から、世界の経済秩序としてのTPPの側面を考えたいと思います。
矢倉かつおです。
「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」をめぐる議論の舞台が参議院に移り、二週間が経過しました。
私も大臣政務官として答弁に立っております。先日は同僚の平木議員より鋭い質問をいただきました。
アメリカ次期大統領であるトランプ氏のTPP「離脱」発言の影響や、日本のあるべき交渉姿勢について気になるところですが、その詳細は、次々回発送のメルマガ（明後日あたりに配信する予定です）にてお伝えします。
一点だけ申し上げれば、そもそも、TPPはまだ発効しておらず（効力が生じていない）、そこから「離脱」するということはありません。
今は、協定に署名した各国が、合意に基づきお互いの国内手続きを踏む段階にあります。
トランプさんの「離脱」発言は、アメリカ政府が各国に対し約束した国内手続きの推進を「もう、しません」と言っているに過ぎません。
であれば、日本は、ともにTPPを進めた国としてトランプ次期米国大統領に対し、国内手続きを「する」ように説得する責任があります。日本のリーダーシップがより期待されます。
そこだけお伝えし、今日と明日のメルマガでは、改めて、TPPとは何か、日本企業、特に中小企業にどういった利点があるのか考えたいと思います。
TPPとは、大まかにいえば、日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ベトナムなど世界の経済規模の4割を占める国の間で合意、署名された「『国境なき経済』を実現するための『国どうしの約束』」です。
その第一の特徴は、世界各地での公正な経済活動を確保する基本ルールであることです。こちらは、次々回にてお伝えします。
第二の特徴は「『モノ』の動きに立ちはだかる『国境の壁』（典型は、国境を越えるときにかかる税金、つまり関税）を可能な限りなくすことにあります。
特にこの第二の特徴に関連し言えば、こういった、関税を削減する「約束」は世界で数多く、これまで、およそ300存在します。
ただ実は、日本はこの分野で、乗り遅れていました（様々な背景があるのですが省略します）。
日本が締結し発効した約束の数は16ですが、これは、日本の貿易総額の22.7%しかカバーしていません。結果、日本企業が外国とやりとりする「モノ」の動きの7割以上で、税金がかけられてしまっています。
ちなみにお隣韓国では、その貿易総額のうち67.4%において、関税がかからないか低くおさえられており、中国もすでに貿易総額の38.0%をカバーしています。
つまり、日本にいる企業より外国にいる企業の方が、無税か低い関税で世界と戦える、有利な環境にある、ということです。
TPPは、日本企業がおかれたこの不利な状況を、一部解消します。
まず、TPPにより、日本の貿易額のうち、関税が撤廃されるか低く抑えられる割合は一気に39.5%となります。日本企業が海外と取引する際の条件が、今より改善されます。
しかも、日本は粘り強い交渉により、実は関税撤廃について、一番有利な条件を勝ち取りました。日本が最後に交渉参加した、にもかかわらずです。
日本がアメリカ含む外国に輸出する「モノ」にかかる税金（関税）はほぼ100％撤廃されますが、その逆、日本に輸入されるもので撤廃されるのは95％のみとなります。
つまり、TPPがつくる「国境なき経済」の恩恵を、関税面で一番うけるのは日本なのです。
日本国内では一時期、「TPPは、アメリカのための協定だ。」といった趣旨の発言が多くなされました。しかし、最近はそれも少なくなりました。そもそも、TPPがアメリカのための協定であれば、トランプさんだけでなくクリントン候補もTPPを批判することはないとも言えます。
次回は、TPPがとりわけ中小企業にいかなる利益をもたらすか、考えたいと思います。
鳥インフルエンザ発生をうけ雪の青森に。三村知事をはじめ県の方々と対応を協議、国としての対応をお伝えしました。
東北で初めて確認された家きん動物への感染疑いでしたが、青森県は、九州などから対策を習うなど早くから想定をし訓練をしていました。迅速な初動対応、油断は出来ませんが、まずは対処に成功したと思います。
農場主の方が迅速に通報してくださったことが、この対応を可能にしました。国が損害を全面的に補償する法制度をつくったことも幾らか後押し出来たかと。
引き続き、県とも緊密に連携し、また、風評などが起きないよう、正確な情報を提供してまいります。
青森、新潟で鳥インフルエンザ発生の疑いがあります。早速、省内で対策会議、迅速な対応が大事です。
明日早朝、さっそく、青森に向かいます。知事と協議をし対策を練りたいと思います。何よりも自治体との連携が重要です。
公明新聞：2016年11月27日（日）付
来夏の都議選勝利へ党勢拡大の上げ潮を築くことを誓い合った全国県代表協議会＝26日 公明会館
意気高く全国県代表協議会
世界に誇る“東京”築く
課題解決へ 「3つの挑戦」 23人全員当選めざす
山口代表が強調
公明党は26日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開催し、来年夏の東京都議選の勝利へ意気軒高に出発した。山口那津男代表、井上義久幹事長は、“首都決戦”となる都議選について、「都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる」と指摘。都議会公明党は児童手当をはじめ東京発の多くの政策で国や全国をリードし、「東京が動けば、日本が変わる」都政を推進してきたと強調した上で、「党の総力を結集し、23人の全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
あいさつする山口代表
山口代表は、都議会公明党が都議選に向けて（1）議員報酬削減などの身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）東京五輪に向けた人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」を掲げたことを紹介。東京五輪の準備や首都直下地震対策などにも総力を挙げ、「都議会公明党は世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければならない」と力説した。
重要政治課題のうち、環太平洋連携協定（TPP）に関しては、「各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねない」と懸念を示し、日本が今国会でTPPを承認し、協定発効と世界の自由貿易体制をリードしていく必要性を述べた。
新たな年金額改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案については、「将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものだ。現役世代が安心して高齢者を支え、それが将来的に高齢者の安心にもつながる」とし、今国会で成立させる必要性を訴えた。
雇用情勢などの改善が続く経済情勢については、個人消費を力強くするため、「成長と分配の好循環」を進めていくと強調。そのために、「経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい」と求めた。
来年度予算編成や税制改正に向けては、「『成長と分配の好循環』や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させたい」と力説。返済不要の「給付型奨学金」の制度を具体化するとともに、配偶者控除の見直しや中小企業への税制支援などを通し、働き方改革や経済成長への足取りを確かなものにしていくと語った。
最後に、公明党議員一人一人が地域に信頼の輪を広げ、党のネットワークを一層強固にし、北九州市議選（1月20日告示、同29日投票）をはじめ年明けから相次ぐ大型の統一外地方選など「一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えよう」と呼び掛けた。
会合では、党福岡県本部代表の濵地雅一衆院議員が、北九州市議選の勝利へ力強く決意を述べた。
党の方で二回に分けて3時間ほど農林水産部会を開催、以下の13点について取りまとめいただきました。
ここ数ヶ月かけて議論いただいた結果です。
●農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備
●生産者の所得向上につながる生産資材（飼料、機械、肥料など）価格形成の仕組みの見直し
●生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
●真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の在り方の見直し
●戦略的輸出体制の整備
●原料原産地表示
●チェックオフ制度
●収入保険制度
●農家が安心して飼料用米に取り組めるよう、食料・農業・農村基本計画に明記された生産努力目標の確実な達成に向け、生産性を向上させながら、飼料用米を推進するための取組方策
●配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策
●肉用牛・酪農の生産基盤の強化策の更なる検討
●農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み
●牛乳・乳製品の生産・流通等の改革
公明党東京都本部（国会、都議会、各市議会）とJAの東京中央会、各単位農協の役員の方々が一同に会し、「都市農業」について勉強会。農水の政務官として参加しました。
都市にある農地は、食料の安定供給だけでなく、景観の維持、防災、農体験を通じた教育、農福連携など様々な価値があり、「都市にあるべきもの」です。
１０年以上におよぶ公明党の尽力もあり議員立法が成立、基本方針の閣議決定もなされました。税制その他の課題について、関係省庁と引き続き連携します。
こちらも月曜日、参議院のTPP特別委員会で答弁。質問者は、同僚の平木だいさく参議院議員です。同期（しかも高校同級生）からの質問。張り切って答えました。
食の安全の話からTPPによる農業影響試算、また、国産豚肉や砂糖への影響（私にはこの部分が）など、準備に準備を重ねた感じがうかがえる質問でした。さすがだと思いました。
国会での説明義務を果たすうえで、ありがたったです。
月曜ですが、ウクライナのトロフィムツェワ農業政策食料省副大臣とミコルスカ経済発展貿易副大臣が政務官室に表敬にこられました。
それぞれ４０代前半、３０代半ばの女性副大臣です。
農業だけでなく貿易全般、さらにはリオ五輪の新体操の話まで会話は弾み、予定時間を大幅に超過しました。
小麦畑の黄色と青空の青色のウクライナ国旗と、太陽の日の丸の調和も素晴らしいなと個人的に思いました。
引き続き連携していきます。
狭山市の農業祭に。
里芋を抱えて、若手の農業者の方々と。狭山といえばお茶もそうですが、さといもも隠れた名産品です。高級料亭などにも多く仕入れています。
小さなお茶大使も。お茶の魅力を楽しげに語ってくれました。入れ方で味が変わるのが好きとのこと、すごいですね。
農業はそれぞれ地域ごとに特色あり、本当に面白く可能性に満ちています。
我ながら、法被姿が似合うなと思ったり。
13日日曜日、三芳町の産業祭に参加。地元農家の方々の素晴らしい農作物が品評会に並ばれていました。
三芳町といえば、川越いも、毎年、掘りにいってます。ほかにも里芋、じゃがいも、人参、にんにく、なんでもありました。
林町長と一緒に様々なお店をまわりました。三芳町は江戸時代より続く「落ち葉堆肥農法」を近隣自治体と協力して、世界農業遺産に登録する動きをされています。後押しできればと思います。
今日からTPPは参議院にて実質審議。衆議院での質問時間の大半は野党に割り当てられたようですが、これまでの趨勢からして、参議院では議席数に準じた配分になるかと思います。TPPの中味のみならず、今後の日本の通商政策のあり方を含めた骨太の議論となるようご期待するとともに、しっかり守りの部分も含め説明責任を果たしていきたいと思います。
トランプさんがアメリカ次期大統領になることで、TPPの議論は必要ないのではといったご意見もあるようですが、トランプさんの主張は、TPPを含めた通商協定に反対なのではなく、TPPレベルを超えた、よりアメリカの利益を追求した通商協定（特に二国間の）に賛成というものではないかと推測しています。
原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れが複数国にまたがり分業化されるなど、経済がグローバルする流れのなか、それぞれの国がその国益を追求し、他国と様々な協定を結び、つながりをつくっているのが今の世界です。日本がそんななか、どのような通商協定の網をつくり、ルールをつくるか、これは、アメリカ大統領が誰であれ必要な議論です。与野党問わず、現実を見据えた主体的な議論を望みます。
公明新聞：2016年11月13日（日）付
「農政を語る会」であいさつする矢倉政務官＝12日 岩手・紫波町
岩手で「農政を語る会」
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は12日、岩手県紫波町で開かれた党同県本部（小野寺好代表＝県議）主催の「農政を語る会」に出席し、あいさつした。
矢倉政務官は、農作物の価格下落時に農家の収入減少を補う「収入保険制度」の概要を説明。同制度は公明党の提案を具体化するもので、来年の通常国会に法案提出の予定だと紹介し、「農家の経営基盤安定と、持続的な営農ができるよう生産者の声を反映させていく」と述べた。また、農業の後継者対策に関する質問に答え、「若者が未来に展望を描ける農業発展のため全力で取り組む」と語った。これに先立ち、同町の藤原博視副町長、JA岩手中央会の藤尾東泉会長から要望書を受け取った。
岩手県紫波町にて、内外の農業関係者の方々にご参集いただき農政を語る会を開催、収入保険や親元就農を含めた就農支援、トランプ次期大統領のもとでのアメリカの通商政策等語りました。
紫波町町議の藤原さんのご尽力によるものです。大盛会でした。本当にありがとうございます。
たくさん質問もいただきました。
「日本の農業は大丈夫といえるか」との問いに、確信をもって「大丈夫です！」とお応えしました。
また、紫波町は、公民連携による街づくりのモデルケースとして、オガールプロジェクトが有名です。
http://ogal-shiwa.com
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/
http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00209/
副町長や公民連携室の高橋主任にお越し頂き、様々ご説明を伺い視察もしました。
地元農業の活性化、農業の産業化の点からも大変勉強になりました。ありがとうございました！
公明新聞：2016年11月5日（土）付
接戦を勝ち抜き優勝した高校生をたたえる矢倉政務官（左）＝4日 都内
絶品うまいもん甲子園を開催
矢倉農水大臣政務官が出席
郷土愛が詰まった「食」日本一の高校が決定―。全国の高校生が地元食材を生かしたアイデアメニューを競う「第5回ご当地！ 絶品うまいもん甲子園」の決勝大会（農林水産省主催）が4日、都内で開かれ、地域のエリア大会を勝ち抜いた9校が自慢のオリジナルメニューを披露した。表彰式には矢倉克夫農水大臣政務官（公明党）が出席。優勝校に農林水産大臣賞を贈り、各校の健闘をたたえた。
大会では、各校がアイデア満載のメニューを調理し、趣向を凝らしたプレゼンを展開。優勝校には「紀州うめどりの親子バーガー～カリカリ梅のタルタルソースを添えて～」を考案した和歌山県立神島高校が選ばれた。優勝校のレシピはコンビニ大手が商品化し、全国店舗で発売される。
矢倉政務官は「若い感性と地元愛を生かして、地域を元気にする大きな力になってほしい」と念願した。
今日は、丸の内にて「ジャパンハーヴェスト２０１６」と題し、日本の「農」「食」に関する様々なイベントを開催。
http://tabeyo-kokusan.jp/japan-harvest2016
昨日表彰式を行った「第５回ご当地！絶品うまいもん甲子園」決勝に残った高校生の皆さんのアイデア商品も店舗で販売。
ほかに乳搾り体験や「農業女子プロジェクト」のみなさんによる農業女子マルシェの開催などなど盛りだくさんの内容、大盛況でした。
途中で、自民党の小泉進次郎農林部会長とバッタリ。しばし立ち止まって歓談しました。
その後、丸ビル内にて、二つの表彰式。
一つは、「食と農の景勝地」認定証の授与。
地域の「郷土料理（食）」と「農林水産業」を活用し観光促進をはかる優れた取り組みを表彰しました。
いま一つは、「地産地消等推進全国フォーラム」にて大臣賞の授与。
地元の食材を通じた、地域の生産者と消費者の結びつき、地方創生にむけた取り組みを表彰。学校給食などの取組みもどれも素晴らしかったです！！
食と農から生まれる創意工夫、日本の元気に向けた大事なポイントです。
丸ビル一階では、トークショー。
リオ五輪金メダリストのベーカー茉秋さんと。加えて、江戸中華で有名な「銀座やまの辺」の山野辺シェフ、食育などにも尽力されている「HATAKE AOYAMA」の神保シェフ、農業女子プロジェクトチーム代表、美容トマトを栽培している三浦さんを交えて。
私からは、皆さんに質問を。
ベーカー茉秋さんからは、金メダルにつながる食の大事さや作る喜びを。
シェフのお二人からは、生産者の想いを届ける大事さを。
三浦さんからは、消費者とのコミニュケーションの大事さを。
クイズも楽しくやらせていただきました。
多くの方々、足をとめていただきありがとうございます。日本の食の農林水産業の素晴らしさ、可能性が伝わったことと思います。大成功でした。
陸前高田市から、市政のアドバイザーをつとめていらっしゃる友人の村上清さんと、市の職員の方々が来られました。
冷めても味がおちないお米「たかたのゆめ」や、広田湾の牡蠣などを参考に、日本の優れたお米、そして生の海産物をいかに海外に売り込むか、輸出を通じた復興のあり方や国の戦略について、市の目線から貴重なアドバイスをいただきました。
村上さんはシンガポールはじめ各国大臣などと親しく、その方向からも引き続き様々ご協力いただけるとのこと。
陸前高田は参議院議員の候補となりまっさきに駆けつけた場所であり、様々な縁をいただいたところです。
市、県とも連携し、被災地全体の農林水産業復興にむけた省内の動きを加速させたいと思います。
草加のふささら祭りにて。
胸につけているのは、稲穂の模型です。
多くの出店をまわりました。
輿水衆議院議員や蒲生県議、飯塚前市議会議長をはじめ草加市議団のみなさまとともに。
草加は奥の細道のルートでもあります。松尾芭蕉にも出迎えていただきました。
国の名勝に指定されている草加松原は、本当に美しいです。
一昨日、昨日と連日の支部大会。
昨日は、輿水衆議院議員とともにさいたま市全体の会合に。
一昨日はさいたま市中央区にて。
いつも本当にありがとうございます！国会終盤も頑張ります。
昨日もいろいろありましたが、合間に多くの打ち合せ、そのうちの一つ「スギ花粉症治療米」について。
なんと、食べるだけで花粉症がなおるお米です。実用されれば、多くの方にとって朗報ですね！
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nias/071921.html
様々、課題と対処方針を議論しました。
厚生労働副大臣をされた私の先輩である渡辺孝男元参議院議員が、農林水産大臣政務官をされていたときにはすでに研究がはじまり、長い時間をかけてここまできました。まだ課題は多いですが、
広く一般理解を得ながらしっかりすすめます。
