今週も党員会などの場で国政の報告をさせていただきました。
ふじみ野市の党員会では、終了後、２０代、３０代の青年の方々と、１時間ほど懇談会を。
日本の雇用のあり方はどうあるべきか、若い人の政治意識を高めるにはどうすればいいか、等々様々活発な議論ができました。
ある青年からは、「選挙に行く人を増やすため、投票率があがった自治体全体のメリットをあげるような政策はないか」という話がありました。投票した個人に商品割引券をくばるなどの民間の取り組みはありますが、自治体全体のメリットになるようにという発想は（現実的に難しいかもしれませんが）面白いですね。様々は発想をいただきました。
党員会では、安全保障法制とともに外交姿勢、様々、話をいただきました。質問時間もいれて４５分ほど。ありがたいことに、話の最中、４回ほど拍手をいただきました。やはり、丁寧に噛み砕いて話すことが大事です。
議論を積み重ねてきたほうは、知らず知らずに多くのことを当然の前提としてしまいがちですが、はじめて聞く方にとっては知らないことも多いです。自分たちが議論をしだしたころの気持ちに返って引き続き説明していきたいと思います。
公明新聞：2015年7月10日（金）付
若者政策に関するディスカッションの輪に入る石川委員長（中央左）＝9日 参院議員会館
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は9日、参院議員会館で、学生や特定非営利活動法人（NPO法人）などが立ち上げた日本若者協議会準備会と共に、若者政策を議論するためのイベント「日本版ユース・パーラメント」（若者議会）を開催した。
党青年委員会からは石川委員長のほか、樋口尚也青年局長（衆院議員）、青年副委員長の国重徹衆院議員、新妻秀規、佐々木さやかの両参院議員が参加。神坂達成青年局次長（さいたま市議）も駆け付けた。
同イベントは、スウェーデンなどで行われている学生が政党や政府に対して政策について直接意見を述べる「若者協議会」制度をモデルに、同準備会が各政党に呼び掛けて共同で開催している取り組み。
イベントでは、参加した高校生や大学生が、若者の政治意識を高めるための方法などについてディスカッション。「同世代の議員がいれば関心も高まる」など、被選挙権年齢の引き下げを望む声が多く上がった。
その後に行われた学生の代表と公明党議員による、若者政策に関する“ガチンコ論争”では、学生が「日本は若者に対する政策に責任がない」と指摘。
これに対して石川委員長は、党青年委が推進し、今国会での成立をめざしている日本初の若者雇用のための法律「青少年雇用促進法案」などに言及し、「若者の声を政治に届ける」と強調した。
最後に、若者の政治参加促進に取り組む中央大学の髙橋亮平特任准教授は、公明党がいち早く若者のための長期的な政策に取り組んでいる点を評価し、「公明党が若者政策をリードしている」と語った。
参加した高校生、大学生は「政治を知る良い機会になった」「意識の高い同年代の話を聞いて触発された」などと語っていた。
来年６月ごろから約半年、国際宇宙ステーションで長期滞在クルーとして活動予定の宇宙飛行士・大西卓哉さんが党の宇宙の開発・利用委員会の会合にお越しくださいました。
日本の強みを活かすとともに、国籍をこえ共同で宇宙開発をすすめる国際的な枠組み構築の必要性も感じました。
大西さんありがとうございました！
公明新聞：2015年7月9日（木）付
講演終了後、斉藤幹事長代行（右から2人目）らと懇談する大西さん（左端）＝8日 衆院第1議員会館
2016年6月ごろから約6カ月間、国際宇宙ステーション（ISS）で長期滞在クルーとして活動予定の宇宙飛行士・大西卓哉さんが8日、公明党の宇宙の開発・利用委員会（委員長＝斉藤鉄夫幹事長代行）などが衆院第1議員会館で開いた合同会議で講演した。
講演で大西さんは、ISSの長期滞在クルーに任命されるまでの道のりや訓練の様子などを紹介。また、将来の宇宙開発への思いを語り、「人類が高度な文明を築いた原動力は探求心と好奇心だ。新しいものを追い求める姿勢を失ってはいけない」と強調した。その上で、国際社会が連携して進めようとしている月や火星への宇宙探査で「（ISS計画と同様に）日本が中心的な役割を担うことを期待する」と語った。
講演後の意見交換で、参加議員から宇宙政策で支援すべき点を聞かれた大西さんは、8月16日に打ち上げ予定のISS補給船「こうのとり」（日本製）が世界で高く評価されているとして、「日本の強みである技術力に支援を」と述べた。
斉藤幹事長代行は「講演を党の宇宙政策の参考にする」と述べ、宇宙開発の推進をリードしていく考えを示した。
公明新聞：2015年7月9日（木）付
質問する北側副代表＝8日 衆院平和安全特委
8日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の北側一雄副代表は、安全保障環境の変化を踏まえ、自衛の措置（武力行使）の新3要件【→詳細】を含む法整備の必要性を訴えると同時に、国連憲章51条の集団的自衛権と、平和安全法制に盛り込まれた自衛の措置の関係について政府の見解を求めた。
北側副代表はまず、わが国をめぐる安保環境が厳しさを増す中、「日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させて紛争を未然に防止していく」と法整備の目的を強調。環境変化の一番の要因として「軍事技術の著しい高度化」を挙げた。
中谷元防衛相は、北朝鮮における弾道ミサイル関連技術の飛躍的向上や、核兵器の小型化実現の可能性を指摘。弾道ミサイルの脅威に関しては日米が協力して対処していることを説明した上で、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視をしている米艦船が攻撃を受けた場合に共同対処の実効性が損なわれるため「これを排除する必要がある」と述べた。
これに関し北側副代表は、そのような活動を公海上でしている米艦船に武力攻撃があった際に、個別的自衛権で対処した場合の国際法上の問題点を確認。
岸田文雄外相は、本来、集団的自衛権で対処すべき事態に日本独自の解釈により個別的自衛権で対処した場合、「わが国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うことになりかねず、結果として国際法に違反する恐れが生じる」との認識を示した。
一方、北側副代表は、自国防衛であっても「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」場合があるため、昨年7月の閣議決定で自衛の措置の新3要件を定めたことに言及。その上で、政府が自衛の措置の根拠としてきた砂川判決が集団的自衛権をどう考えていたかを聞いた。
横畠裕介内閣法制局長官は、砂川判決が「他国防衛の権利としての集団的自衛権を念頭に判示をしているという所までは認めがたい」と強調。さらに、「判決自身が論じている自衛権は、あくまでわが国自身の防衛のための自衛権」であり、国際法上の概念として「わが国が危機に瀕した場合の、今回新3要件で示しているような限定された集団的自衛権の行使までは、その射程に入っている」と明言した。
これを踏まえ北側副代表は、「現在の安全保障環境から見れば、いまだわが国に対する武力攻撃に至っていない状況でも他国に対する武力攻撃があり、これによってわが国の存立と国民の権利が根底から覆されることが今の安全保障環境の下ではあり得る」との認識から新3要件を定めたと、法整備の意義を訴えた。
昨日、越生にて「宮島サイ子」候補の応援のあと、急ぎ国会にもどり、会議をいくつか出席した後、東京労働局を視察、いわゆるブラック企業対策について意見交換しました。
主に関心があったところは、数多くの事業所のなかからいかに悪質な企業を見抜くか、調査対象をいかに絞り込むかといった点です。実務の運用のあり方について貴重な意見交換ができました。
さらに、複雑な労働法制の周知（学生だけでなく経営者の方々に対しても）や、優良な労働環境を提供している企業に与えるメリットのあり方、業界団体などによる自主的な相互注意を促すような制度のあり方などについて問題提起させていただきました。
公明党青年委員会は、いま、青年委員会アクションプランとして様々な提言をまとめあげています。とりわけ、若者が希望をもって働き夢をかなえていける労働環境整備のため、景気の回復を州含め総力をあげて頑張りたいと思います。
公明新聞：2015年7月8日（水）付
東京労働局（手前側）と意見交換する公明議員ら＝7日 東京・千代田区
違法な長時間労働などで若者を使い捨てる“ブラック企業”への監督指導強化に向け、厚生労働省は今年度、積極的な対策に乗り出している。対策の現状と今後の展望を探るため、公明党の厚労部会（部会長＝古屋範子副代表）と学生局（局長＝中野洋昌衆院議員）は7日、東京都千代田区内の東京労働局を訪れ、西岸正人局長らと意見を交換した。
悪質な会社の公表も 雇用管理、自主改善促す
厚労省は今年4月、東京、大阪の両労働局に、過重労働の悪質事案に対応する「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を新たに設置した。今月2日には東京の「かとく」が、靴小売店「ABCマート」で違法な長時間労働が昨年あったとして、運営会社や同社の役員らを東京地検に書類送検。「かとく」による初の書類送検となった。
「かとく」は東京7人、大阪6人の計13人の労働基準監督官で構成。労働基準関係法令違反または違反の疑いがある事案のうち、（1）事実関係の確認調査が広範囲（2）司法事件で捜査対象が多岐にわたる（3）被疑事実の立証などに高度な捜査技術が必要―などのケースに対処する。
15年度から実施の主なブラック企業対策
厚労省は5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みも始めた。対象は複数の都道府県に事業所がある大企業（中小企業を除く）。過重労働が労働者の相当数に認められ、それが複数の事業所に及んでいれば、都道府県労働局長が経営トップを呼び出して指導し、その事実を公表するとしている。このほか、東京労働局では大学などでの労働法令に関する講義にも力を入れる方針を掲げている。
この日の意見交換では、古屋副代表が、公明党の提案でブラック企業対策などが盛り込まれた青少年雇用促進法案の「早期成立を期す」とあいさつ。また、西岸局長が同法案で創設される、若者の雇用管理状況が優良な中小企業の認定制度に触れ「認定制度は（若者応援宣言企業などの）今までの仕組みに加えて、さらに強いものができると期待している」と述べた。
一方、議員側は、同労働局の管轄が約52万事業所に上ることから、監督指導体制について質問。労働局側は、監督指導の強化や、企業、業界の自主的な改善に向けた法令の周知・啓発の重要性を訴えた。視察後、中野学生局長は「現場の声を学生局の提言に反映させたい」と語った。
梅の里として有名な、埼玉県の越生町の町会議員選挙が今日告示を迎えました。
二期目に挑戦する「宮島サイ子」候補、元気に出発です。
三人にお母様として子育て政策に取り組むとともに、高齢者の方々が楽しんで健康づくりをされるお手伝いをする「健康マイレージ政策」など、すばらしい政策をすすめてこれました。それだけでなく、大学の通信教育で学び続ける正真正銘の頑張り屋さんです。
公明党の町会議員の皆様は、多く議会内の一人会派として頑張ってらっしゃいます。宮島さんもそのお一人、地域のために孤軍奮闘、頑張ってらっしゃいます。
サイ子最高（さいこう！）「宮島サイ子」候補、よろしくお願いします！
２日、ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書を、菅官房長官、上川法務大臣に提出いたしました。
要望書の草案は、国重議員と私と佐々木議員で作成しております。
ヘイトスピーチは、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ社会の基盤を揺るがすものといえます。表現の自由との関係など慎重に検討すべき課題は多いですが、実態調査を含め、政府には必要な対策を迅速に行っていただくよう引き続き要請してまいりたいと思います。
火曜日（３０日）、文部科学部会にて杉並区の天沼小学校を視察。
地域とともにある学校を目指し、保護者や地域住民などが「学校運営協議会」などでの議論を通じ、一定の権限と責任をもって学校運営に参加する「コミュニティスクール」のさらなる推進を公明党は進めています。天沼小学校はその成功例であると考えてます。
天沼小学校における運営協議会の運用のあり方（委員をいかに選び、権限と裁量をいかに与え達成感につなげるか）や、地域の応援団である「支援本部」の立ち上げのあり方や、授業コーディネートや読書活動、課外学校運営などにいかに意欲的に関わっていただくか等、意見交換をしました。大変に参考になりました。
ＩＣＴを活用し、「買」という字の書き順を勉強していました。予算とのにらみ合いですが、こういったハード面での充実も課題です。
校長を中心に、地域と学校の連携が図られているモデルケースを確認させていただきました。これをどう他にひろげていくか、いただいたご意見をもとに政策に反映させようと思います。
月曜日（２９日）、青年委員会の視察で宮城県の女川町へ。
復興の状況のご説明をいただくとともに、その後、東北電力がすすめる新仙台火力発電所の建設の状況を視察しました。
女川町における人的被害は、人口に占める割合で約８％、東日本大震災で被害を受けた市町村の中で最も高いです。しかし、女川町は震災の痛手から立ち直り、着々と復興を進めています。新たな町作りは、住宅地は高台に、そして、低地は商業地と区切り、低地から高台までの道路を効果的に整備するなど計画的にすすめられています。女川町の復興まちづくり事業の担い手として、ＵＲ都市機構が町とパートナーシップ協定を締結し、町全体の復興を包括的・総合的にサポートするなど、様々な工夫もみられます。
途中、見かけた石碑、ここには後半部分、こう書かれてました。
「ここは津波が到達した地点なので、絶対に移動させないでください。
もし、大きな地震が来たら。この石碑よりも上へ逃げてください。
逃げない人がいても、無理やりにでも連れ出してください。
家に戻ろうとしている人がいれば、絶対に引き止めてください。
今、女川町はどうなっていますか？
悲しみで涙を流す人が少しでも減り、笑顔あふれる町になっていることを祈り、そして信じています。
2014年3月 女川中卒業生一同」
生徒たちのこの思い無駄にしないよう、犠牲から得た教訓をしっかり語っていきたいと思います。
公明新聞：2015年7月3日（金）付
菅官房長官（右から3人目）に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT＝2日 首相官邸
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題の対策に関する要望書を手渡した。
席上、遠山座長は、昨年9月の党PT設置以来、ヘイトデモが行われた現場の視察や、被害者からのヒアリング、有識者らとの意見交換などを行い、対策の検討を重ねてきたと強調。「政府がヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を」と求めた。
その上で、「人種差別の撤廃に向けて実効性ある対策を行うためには各地の人種差別の実態調査を早急に行うべき」と主張。実態調査に当たっては、当事者に配慮した聞き取りや、政治的中立性の担保などが重要と指摘した。菅官房長官は早急な実態調査の実施に前向きな姿勢を示すとともに、遠山氏らと調査方法をめぐって意見交換した。
さらに遠山氏は、実態調査の結果を踏まえつつ、基本法などの整備を含む政策の策定も要望。ただし、表現の自由には留意が必要なため、ヘイトスピーチに対する新たな刑事規制には「慎重な検討を要する」と述べた。
この後、同PTは法務省を訪れ、上川陽子法相にも要望を行った。
６月２８日の日曜日、陝西省と日本の経済・文化交流活動の推進をはかるための団体の設立会合が都内で開催され、来賓として参加しました。
陝西省といえば、西安。私もなんどか訪れました。かつての前漢や唐の都、長安であり、シルクロードの起点でもあります。
「シルクロード」という響き、私にとって特別なものがあります。小学校のとき、シルクロードを紹介するNHKのドキュメンタリー番組で流れていた喜多郎さん作曲の音楽が好きで、何度も繰り返し聞きました。放送委員会に所属していたのですが、お昼時の音楽としていつも全校に流したりもしました。
「シルクロード」という言葉に触れるたびに、古代から綿々と続く人の営みを感じ、文明の交流という壮大な視点とともに、人類への愛情みたいなものを私は感じます。
急遽、中締めの挨拶を依頼されたので、そんな思い出とともに、今日の会合を機に、日本と陝西省、中国とのさらなる緊密をはかり、２１世紀のシルクロードを、と、中国語も交え訴えました。
公使はじめ中国大使館から来られた方とも、親しく対談いたしました。
一つ一つの対話が大事です。
連日、党員会に参加させていただいております。ここ１週間は、さいたま市南区と熊谷市、深谷市に。（熊谷市の会合は、終わり次第新幹線に飛び乗る感じでしたので写真撮ることできませんでした、すみません！）
リクエストもあり、安全保障法制についてお話ししています。
冒頭まずお伝えすることが、今の政権になって、とりわけ日中、日韓の関係の外交関係が改善されているという点です。首脳をはじめとした政治レベルでの対話とともに、防衛関係を含めた事務レベルでの対話も多く何年ぶりという単位で再開されている事実をお伝えると、改めて驚かれます。世間のイメージでは極端な話、今の日本は外交的に孤立し戦争に向かうのではないかといった不安もあるが、それとは違うということです。
安全保障法制の内容については「抑止力」の意味を中心にお話ししています。
たとえば、頑丈な「鍵」や「警報システム」等といった「備え」のある家に、泥棒は入りません。頑丈な鍵には歯が立たない、ということもありますが、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来るからです。この、備えをすることで紛争を未然に防ぐ力、これが「抑止力」であり、日米同盟の強化を軸とした備えの強化こそ、今回の法案の趣旨であると考えます。
ただ、大事なことは、「抑止力」といえども大事なことは、相互の対話です。
対話や双方の意思の確認がないまま、抑止に走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまう。だから、対話は重要です。
党員会では、必ず質問も頂くようにしています。皆様、ご納得いただけます。
引き続き、ご意見をいただき、ご理解を賜るよう行動したいと思います。
公明新聞：2015年7月1日（水）付
図書室での地域住民による読み聞かせ活動について福田校長から説明を聞く浮島部会長ら＝30日 東京・杉並区
公明党文部科学部会（浮島智子部会長＝衆院議員）は30日、東京都杉並区立天沼小学校（福田晴一校長）を訪れ、地域住民が学校運営に参加する「学校運営協議会」（コミュニティ・スクール＝CS）の先進事例を調査した。
浮島部会長のほか佐藤英道、中野洋昌、吉田宣弘の各衆院議員、竹谷とし子、矢倉克夫の両参院議員、地元都議・区議が参加した。
CSは、学校の教職員と児童・生徒の保護者や地域住民などで構成され、教育の基本方針や教職員人事など学校運営に意見を反映させる権限がある。学校が抱える課題などに地域で対応することが期待されており、今年4月現在の設置数は全国2389校で、文科省は来年度、3000校に設置する目標を掲げている。
同小学校のCSは、2010年に発足。学校活動への理解を促す学校評価アンケートの実施などで保護者や地域住民と緊密に連携を取り、運営を円滑に進めている。また、地域住民からなる学校支援本部が、読書活動など教育活動に協力している点も特徴だ。
意見交換で福田校長は、「CSは学校の大応援団だ。CSや学校支援本部が学校のあり方を変えてくれている」と語った。議員らは、図書室での読書活動の状況やICT（情報通信技術）を活用した授業の様子などを視察。浮島部会長は、公明党が国や地方でCSの普及を後押ししてきたことを踏まえ、「地域と学校の連携をさらに進めていく」と述べた。
公明新聞：2015年6月30日（火）付
復興へ工事が進む町の現状を視察する樋口局長（左から2人目）ら＝29日 宮城・女川町
公明党青年委員会の樋口尚也青年局長（衆院議員）は29日、宮城県石巻市と女川町を視察した。同副委員長の真山祐一衆院議員、新妻秀規、矢倉克夫、佐々木さやかの各参院議員が同行した。
一行は、旧女川町立病院から、かさ上げ工事の現場を視察。さらに、津波到達点に立つ、同町立女川中学校の生徒たちが発案した「いのちの石碑」を訪れた。
樋口青年局長は「震災から間もなく4年4カ月を迎える。住民の声に真摯に耳を傾けながら、さらなる復興加速への決意を新たにした」と語った。
この後、仙台市の東北電力新仙台火力発電所（大野貞彦所長）3号系列の建設現場で地震・津波対策について説明を受けた。
金曜日、海上自衛隊の横須賀基地にお邪魔し、自衛官の方々と懇談してまいりました。安全保障法制の議論に向け専門的なことをお尋ねするとともに、議論に関する率直な思いをお聞きするためです。実りあるものとなりました。
任務に真摯に取り組んでおられる姿を拝見し、あらためて、国会議論を身のあるものにしなければいけないと決意しました。丁寧さに欠ける答弁も世論受けすることだけを狙うような質問も、現場で苦労する人たちに失礼だと思います。
私の従兄弟（といっても相当年は離れてますが）も実は海上自衛隊のヘリコプター部隊に所属していました。南極観測船に乗り南極まで行った話などをしてくれたことを思い出します。
ご家族の方を含め、皆様にご安心ご納得いただけるよう、真摯で真剣な議論をしていきたいと思います。
山口代表ととともにペルー大使館を訪問、大使はじめ皆様と懇談の機会をいただきました（２３日）。石田衆議院議員、杉参議院議員とともに。
１０年前ですが、アメリカからペルーに一人旅しました。リマからマチュピチュ方面に入り、クスコ、そしてチチカカ湖周辺をとおり、電車で最後はボリビア・ラパスまで。当時の思い出話なども披露しながら、ペルーの方々からいただいた親切に対する感謝の思いなどもお伝えしました。また両国の貿易振興なども。
与えられた機会を最大限活かして、国と国とのパイプ作りにつなげていきたいと思います。
先日、埼玉県吉川市と越谷市の、ある少年野球の大会を見学、閉会式に参加しました。
「顧問杯」と名付けたその大会、なんと私が大会実行委員長です！小雨振るなかでしたので、賞状を濡らさないためにテントのなかで賞状等授与式を挙行、選手の皆さんの笑顔、まぶしかったです。
野球少年だったころを思い出しました。補欠からはじまり、ピッチャー以外のポジションはすべてやりました。
当時は全く考えなかったのですが、ご両親やコーチ、監督など、身体を休めたい週末を使って暑い中、本当にご苦労してくださっていたのだな、改めて感謝の思いでいっぱいとなりました。
大会委員長として、チームプレーの大事さと全員が優秀選手であること、そして周囲への感謝の重要性を伝えました。
この子達の未来が輝くものとなりますよう！！私たちの責務です。
公明新聞：2015年6月21日（日）付
サテライトオフィスを視察する党青年委＝19日 東京・港区
公明党青年委員会の青年政策ワーキングチーム（WT、新妻秀規座長＝参院議員）は19日、東京都港区にある日本IBM株式会社の品川サテライトオフィスを訪れ、同社のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働き方の模様を視察した。
同社は2004年からパソコンなどのICT（情報通信技術）機器を活用し、時間や場所に縛られない働き方「モバイル・ワーク」を推進。モバイル・ワークの社員には固定席がなく、自宅や各地にある24時間開放のサテライトオフィスで仕事を行うことができる。
視察中、社員からは「（時差のある）海外と深夜の電話会議でも使える」「仕事の状況でオフィスの場所を毎日変えられる」などの声が寄せられた。
同社は、男女の育児休職取得の推進や事業所内保育所の設置など子育て世代の働き方改革も進めた結果、1998年から2014年の間で、特に女性社員の比率が8％上昇し、管理職に占める女性の割合は約8倍に。14年の女性社員の出産数は178人（5年前の1.8倍）となった。
視察後、新妻座長は、青年委員会が「青年政策アクションプラン」の改訂版を近く政府に提出することを踏まえ、「長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいく」と述べた。
