公明新聞：2015年8月24日（月）付
◎国民の生命守る仕組みを強化
◎抑止力高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献
公明党の山口那津男代表が22日、党埼玉県本部夏季議員研修会で行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。
戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。こうした教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。
戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。
憲法13条によれば、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。ただ、国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。
冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。こうした背景があって、政府・与党は、「平和安全法制」の関連法案をまとめた。
平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。
抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。
自衛隊は、災害派遣などで世界から認められ、潘基文・国連事務総長からは、自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。
平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。
（同法案に対して）野党の主張は大きく三つに分類できる。まず次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。
共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。
同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であり、「対話促進法案」だ。
民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。
公明新聞：2015年8月23日（日）付
党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表＝22日 さいたま市
平和安全法制 対話促す外交の推進力に
埼玉の夏季議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午後、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員の各県副代表が同席した。
あいさつの中で山口代表は、憲法13条で国民の人権を尊重する国政の責務が規定されていることに触れ、国民の人権を守るために、国が安全保障環境の変化に対応しなければならないことを指摘。日本を取り巻く最近の安全保障環境については、中国が軍備増強や海洋進出を活発化させるとともに、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備を進めるなどの厳しい現状を説明した。
その上で、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案の意義について、日本国民の生命や人権を守るために、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、自衛隊が米軍とともに、どう動くかを決めたことだと指摘。
また、「この仕組みをつくるのは、（外国と）対話をしやすくし、外交の推進力とするためだ。日本の備えが不十分で、隙を突かれたら、混乱する状態では、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない」と強調した。
また、災害派遣などで自衛隊の存在が世界で認められ、活動を広げてもらいたいとの要望が強いことを紹介するとともに、途上国で橋や道路といったインフラ整備などで活躍してきた自衛隊の取り組みに触れ、「これからも、そうした自衛隊の能力は生かしていかなければならない」と力説。自衛隊の取り組みを通じ、「日本が国際社会に貢献し、信用を高めることで、世界から尊敬を集める国にしていく。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国の災害時には世界中の国が助けてくれる」と語った。
さらに、同関連法案に関して「一歩でも二歩でも（国民の）理解を進め、考え方を共有しようとする（議員の）努力が国民の理解を促す流れをつくる。その信念を持って努力を重ねていこう」と呼び掛けた。
一方、研修会では、輿水県副代表が「地域包括ケアシステム」の取り組みや今後の方向性について、岡本県副代表が地方創生に向け2016年度に政府が創設する新型交付金について説明した。
また、県内13総支部の議員の代表が党勢拡大に向けた日常活動を報告したほか、西田県代表、矢倉同副代表があいさつした。
山口代表をお迎えしての公明党埼玉県本部夏期研修会、浦和のパインズホテルにて盛大に開催されました。
西田まこと県代表（参議院議員）、輿水けいいち衆議院議員、岡本みつなり衆議院議員とともに、私も登壇し挨拶。息吹あふれるいい会合となりました。
埼玉議員団の団結力、底力はどこにも負けないという自負を持ってます。来年夏は、いよいよ参議院議員選挙。一致団結、必ず勝利し、政治を前に進めるべく邁進します。
お盆明けの今週は、委員をつとめる平和安全特別委員会が審議を再開。これに加え、与野党間で運営方針をめぐり紛糾している法務委員会（オブザーバーで理事を務めています）について場内外の対処など、席のあたたまる間もないほどでした。
来週はこれに委員を務める予算委員会と、理事を務める拉致特別委員会の動きなども加わります。
国会会期も残り一月、参議院はここからが正念場、衆議院と違い期限が厳格に決まっているなか、相対的に衆議院より勢力の強い野党を相手にどう対処するか、油断せず着実に進めていきたいと思います。
甲子園も終わりました。一気に夏も終盤という気分になります。
今年は一点を争う好ゲームが多かったです。選手の皆様、感動をありがとうございました。
１週間前の８月１５日、少年野球の開会式に参加しました。
優勝旗返還を、西田まこと参議院議員とともに。
終戦記念日であることの意義をこめ、平和の尊さ、周囲への感謝の大事さを伝えました。野球少年だった自分と重ね合わせ、一人一人の充実した未来を祈りながら。
公明新聞：2015年8月22日（土）付
質問する矢倉氏＝21日 参院本会議場
刑訴法改正案が審議入り
参院本会議で矢倉氏
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事訴訟法などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。矢倉氏は、従来の捜査が過度に取り調べに依存し、結果的に裁判でも供述調書が重視されていた点を正すことに改正案の出発点があると指摘した。
取り調べ可視化の効果については、「見られている」という緊張感が捜査の適正化につながり、供述調書の任意性（自らの意思かどうか）の立証が容易となる点を強調。一方で、任意性の立証が容易になることで、「供述調書がより偏重されることとなれば本末転倒」と訴え、運用に関する政府の見解をただした。
上川陽子法相は、取り調べの可視化が、真犯人の適正で迅速な処罰や誤判の防止に資するとした上で、運用に当たっては「条文の規定に従い適正に録音・録画を行う」と答えた。
また矢倉氏は、警察官らに電話の傍受などを認める通信傍受法を改正し、振り込め詐欺などの組織犯罪や児童ポルノを念頭に、対象事件を拡大することが「犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当」としつつ、「濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然」と、慎重な議論を求めた。
国民の不安払拭に全力
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、上川法務大臣並びに山谷国家公安委員長に質問いたします。
十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれとは刑事裁判における原則ですが、人権保障と真実発見の双方を目的とする刑事訴訟法の制度設計に当たり、私たち立法府に課された使命とは、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであり、まさに十人の真犯人を逃すことなく一人の無辜を決して罰しない、この点にあると考えております。
本改正案はこの難しい課題に向けた一歩である、このように評価をいたします。その上で、大事なことは、いかに適切な運用を図るかです。
以下、お尋ねいたします。
今回の法改正案に至る出発点は、従来の捜査が過度に取調べに依存し、裁判においても供述調書、すなわち犯罪捜査の取調べ過程における被疑者等の供述を記録した文書が結果的に重視される傾向にあった点を正すことにあると理解いたします。
密室での取調べを経て作られた供述調書は、違法な取調べが行われた場合はもちろん、いかに適正な取調べを経た場合であっても、その内容が真実か否かは慎重な対応を要します。裁判における供述調書への過度な依存を改めることは、真実は公開の公判廷で明らかにすべきものであるとの原則につながり、被疑者、被告人の裁判を受ける権利の確保にもつながります。
法務大臣より、取調べに依存した従来の刑事司法の在り方を変える今回の改正の狙いについて御答弁いただきたいと思います。
今回の改正案の最大のテーマは、捜査の可視化、見える化であると理解いたしております。
録音、録画による取調べの可視化がもたらす効果は主に二つ。まず、見られているという緊張感が捜査の適正化につながる点、そしてもう一つは、供述調書の任意性の立証が容易となる点、つまり、可視化された状態で取得された供述調書であれば被疑者、被告人を威圧し供述させたものではないだろうとの推測が働くため、供述調書の内容である供述は任意になされたものであることの立証が容易となる点であります。
しかし、仮に可視化によりこの任意性の立証が容易となったことをよしとして供述調書がより偏重されるようなこととなれば本末転倒です。可視化の趣旨は、どこまでも捜査の適正化であり、供述調書の任意性を補完する手段ではないとの原則に立ち条文解釈や運用をなすべきであると考えますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
改正案は、可視化されるべき対象事件を裁判員対象事件と検察独自捜査事件といたします。ただ、法制審による平成二十六年九月十八日付け答申では、その附帯事項において、法制化の対象とならない事件についても、実務上の運用において、可能な限り、幅広い範囲で録音、録画がなされることを強く期待する旨の記載がなされており、事実、検察、警察双方において、運用上、裁判員対象事件と検察独自捜査事件を超える範囲の事件について取調べの録音、録画をする努力がなされております。
今回の法改正案提出を契機として、更なる可視化の拡大について、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
供述調書偏重は是正すべきものである一方、被疑者、被告人の供述から共犯者や首謀者の存在その他が明らかとなる事実は否定し得ません。従来、取調べが時に過酷なものとなった要因として、共犯者や首謀者等の存在に関する供述を得る手段が取調べによる説得しかなかったという事情もございます。
改正案が導入を目指す合意制度は、いわゆる司法取引類似の制度として、捜査全体における取調べの比重を減らす意味で評価できます。他方、既に衆議院でも議論されているとおり、合意制度は、自らの刑事責任を逃れるため他人を巻き込む、いわゆる引っ張り込みの危険がございます。
そこで、二点お尋ねいたします。
法制審や衆議院での議論にもありましたとおり、合意制度における合意に基づく証言の信用性は低いものであり、法曹三者のうち、とりわけ検察は、この供述を立証に用いるに当たり十分な裏付け証拠を確保する必要があります。検察が、既に収集されている証拠に沿う形で合意に基づく供述をつくり上げ、その上で既に収集されていた当該証拠を裏付け証拠と提出することのないよう、裏付け証拠の信用性に関しても厳格な運用を求めるべきと考えますが、この点に関して法務大臣の御所見を伺います。
巻き込みの危険を回避するためには、合意が適正になされたか、被疑者、被告人が無関係の第三者を巻き込んでいないか、検察側から不当な誘導等はなかったのか等、合意の形成過程を巻き込まれた可能性のある他人の刑事事件の公判において検証する必要があります。そのために、合意の経緯を示す記録を保管することは重要であり、保管期間を含め適切にルール化する必要がございます。この点に関し、法務大臣の御所見を伺います。
次に、通信傍受について、今回、いわゆる振り込め詐欺などによる深刻で組織的な財産犯罪や、暴力団やテロ組織による人の生命、身体への重大な危険を及ぼすであろう組織犯罪、あるいは通信技術の発達とともに被害が深刻かつ回復し難いほど拡大しつつある児童ポルノを念頭に通信傍受の対象事件を拡大したことは、犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当と考えます。
他方、濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然であり、特に、従来認められていた立会人による立会いを、事業者の負担や傍受への事実上の障害を勘案し、なくした点がいかなる影響を及ぼすか、慎重に議論されるべきものであります。従来の立会人の果たした役割を今回の改正案は制度的にいかに代替、担保しているか、法務大臣より御答弁いただきたいと思います。
また、立会人がその場に存在したことが捜査側に心理的プレッシャーを与え、濫用を抑止していたという御意見もあります。立会いがいない状況で、果たして通信傍受が適切になされたかを事後的に検証することを含め、濫用を防止する仕組みが重要となりますが、その運用を含む在り方について、制度を主に運用する警察のお立場から、山谷国家公安委員長より御答弁をいただければと思います。
法案が、被害者を始めとする証人の負担軽減や安全確保のため、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充や証人に関する情報の保護を規定した点を評価いたします。他方、とりわけ犯罪被害者保護については、このような裁判制度における負担軽減という側面のみでなく、精神的また経済的支援が重要であることは言うまでもありません。
犯罪被害者保護は全省的に取り組むべき問題でありますが、内閣の一員として法務大臣は、この犯罪被害者保護に向け、今後どのように取り組まれるのか、決意をお尋ねしたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、我々立法府に課された使命は、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであります。その意味で、今回の法改正は重要な一歩でありますが、まだ出発点です。委員会における充実した審議を通じ、適切な運用を担保することにより、人権保障と真実発見を共に満たす刑事司法実現に寄与することをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○国務大臣（上川陽子君）
矢倉克夫議員にお答え申し上げます。
まず、従来の刑事司法の在り方を変える本法律案の狙いについてお尋ねがありました。
現在の捜査、公判は、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況は、取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり、事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。本法律案は、このような状況を改め、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するため、証拠収集手続の適正化、多様化と公判審理の充実化を図ろうとするものです。
次に、取調べの録音・録画制度の趣旨及び運用についてお尋ねがありました。
取調べの録音、録画には、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証に資する、取調べの適正な実施に資するという有用性があり、これらはいずれも重要なものであると考えています。本制度は、これらの録音、録画の有用性を我が国の刑事司法制度に取り込むことによって、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することを趣旨とするものであり、真犯人の適正、迅速な処罰とともに、誤判の防止にも資するものと考えています。
本制度の運用に当たっては、以上のような趣旨を踏まえて、条文の規定に従って適正に録音、録画を行うべきものと考えています。
次に、取調べの録音、録画の今後の拡大についてお尋ねがありました。
検察においては、平成二十六年十月から、運用による取調べの録音、録画を拡大し、事案の内容や証拠関係等に照らし、被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、罪名を限定せず、録音、録画の試行の対象としています。今後とも、本法律案の録音・録画制度の対象とならない事件も含めて、積極的に録音、録画に取り組んでいくこととしているものと承知しております。
そして、本法律案の附則においては、本制度について、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨の検討条項を設けています。見直しの方向性については定められていませんが、運用によるものを含め、取調べの録音、録画の実施状況等を勘案しつつ、制度の趣旨を十分に踏まえて検討を行うことが重要であり、これまでの経緯等を踏まえると、取調べの録音、録画についての取組が後退するようなことはないものと考えています。
次に、合意制度の下での合意に基づく供述の裏付け証拠の収集の在り方についてお尋ねがありました。
合意に基づく供述については、裁判所に警戒心を持って評価されることから、裏付け証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がない限り、信用性は肯定されないと考えられます。そして、既にある証拠に合わせて供述を求めることは可能であることから、合意に基づく供述が既に収集されている証拠と整合するというだけでは足りず、合意に基づく供述を得た上で更に捜査をしたところ、捜査官の知り得なかった事実が確認され、あるいは供述中の重要部分について裏付け証拠が新たに得られたなどの事情がなければ、積極的に信用性を認めるべき事情があるとは言えないと考えられます。
検察においては、これらを踏まえ、合意に基づく供述について十分な裏付け捜査を行うこととなるものと考えています。
次に、合意の経緯を示す記録の保管の在り方についてお尋ねがありました。
一般に、捜査において重要な事項については適切に記録がなされるのが当然であって、現になされているものと承知しております。合意制度における協議についても、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、その過程で重要なポイントとなる事項については当然に記録がなされ、これが適切に保管されることとなると考えています。この点については、御指摘をも踏まえて、検察内部の指示文書等により周知徹底がなされるようにしたいと考えています。
次に、特定電子計算機を用いる通信傍受の手続において、現行法で立会人が果たしている機能がどのように確保されるのかについてお尋ねがありました。
この手続では、立会人の役割のうち、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかをチェックする点は、通信事業者が、傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、許可された期間に即して特定電子計算機へ伝送することにより担保されることとなります。
また、傍受が適正に行われたかどうかを事後的に検証できるようにするため、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかや、該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかをチェックし、裁判官に提出する記録媒体の封印を行う点は、特定電子計算機が、傍受をした通信を自動的に、かつ改変ができないように暗号化して記録することによって担保されます。
このように、立会人がなくても通信傍受の適正を担保できる手当てがなされています。
最後に、犯罪被害者保護に向けての取組についてお尋ねがありました。
犯罪の被害に遭われた方々やその御家族、御遺族の方々の声に真摯に耳を傾け、その保護、支援に取り組むことは極めて重要であると考えています。犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者やその御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。（拍手）
公明新聞：2015年8月20日（木）付
記者会見する西田参院幹事長＝19日 国会内
平和安全法制で西田氏
幅広い合意形成めざす
公明党の西田実仁参院幹事長は19日午後、国会内で記者会見し、参院で審議中の平和安全法制関連法案について、「参院で（審議時間が）50時間近くになる。出てきている国民の懸念といったものに対し、どうすれば心配をなくせるのかということに心を砕いていくのが参院の役割だ」と語り、引き続き丁寧な審議に努める考えを強調した。
維新の党など野党が、近く対案を提出する見通しであることについては、「歓迎したい。有権者目線で幅広い合意形成を図ることが大事だ」との認識を表明。
さらに、「国民の率直な不安や懸念を振り払い、理解してもらうことが何よりも必要だ」と力説し、修正も含めた野党側との協議には「われわれ（与党）として一生懸命に取り組むべきだ」と述べた。
また、協議のあり方については、政府が提出した法案がベストだとの考えを示した上で、対案が提出されてから具体的に検討したいと述べた。
公明新聞：2015年8月18日（火）付
青年政策アクションプラン2015
樋口尚也 党青年局長にインタビュー
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）はこのほど、「青年政策アクションプラン2015」を安倍晋三首相に提言しました。提言のポイントと今後の青年委員会の活動について樋口尚也・党青年局長（衆院議員）に聞きました。
政治意識調査、政策懇談会など
―来年の参院選から18歳選挙権が適用になります。
樋口尚也・公明党青年局長 若い人の声が政治により反映される社会になったという意味で、私はこれは、大きなエポックメーキングだと思います。党が45年以上前から主張し続けてきたことでもあります。政策提言時にも安倍首相は「公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」と述べています。
18歳選挙権の実現を機に私たちは、若い人の声をこれまで以上に、さらに徹底してお聞きしようと決めました。
少子高齢化や国の財政、年金など、若い人たちが将来に不安を感じるのは当然です。その不安や懸念を若い人たちに率直に語っていただき、投票所に行って1票を投じ、私たち公明党とともに政治に参画し、日本の未来を一緒に変えていっていただきたい。
―現実には若い世代の低投票率など、若い人にとって必ずしも政治は身近なものになっていませんが、青年と政治との距離を縮めるために、どのようなことを考えていますか。
樋口 投票への行きやすさという意味で、今回の提言では、大学のキャンパスや駅前、ショッピングモールなど、若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置を促進するとともに、投票日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すべきだと訴えました。若い世代へのシチズンシップ教育（社会の一員である市民であることや公民権の意識啓発）にも力を入れたいと思います。
青年委員会では8月から9月にかけて18歳から30歳代の男女2万人以上を対象に青年政治意識調査を実施します。また各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。
さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。
―若い世代の所得増大への対策が大切ですね。
樋口 提言の重点政策の一つです。結婚や出産、お子さんの学費負担を含む子育てなど、若い世代に必要な経済負担は大きい。若い世代の労働者へ手厚くなるような賃金体系を考えていかなければならないと思います。非正規労働者の処遇改善や正規労働者への転換、キャリアアップ支援などに力を入れるのはもちろんです。
公明党の提言で国の組織として2013年に設置され、大手企業の賃上げや景気好転に成果を挙げている「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参考に、地域の経済活性化や若い人の賃上げにつながる「地方版政労使会議（仮称）」の設置を提言に盛り込んだのですが、安倍首相も「それはいいですね」と、高く評価しました。
ブラック企業対策
―ブラック企業やブラックバイトの問題も深刻です。
樋口 提言では、ブラック企業対策が多く盛り込まれ、現在国会で審議中の青少年雇用促進法案の早期成立と内容の周知を図るとしています。
民間の職業紹介事業者の求人でも、悪質な法令違反を行う企業の求人情報が紹介されない仕組みづくりの検討など、求職者を守る体制を整えたい。若者の離職率が高い業種を中心に雇用管理の改善を促進していきます。
―一人一人の個性を大切にする多様なライフスタイルに対応する政策も求められています。
樋口 提言では、多様なライフスタイルに合わせて、どのような人生を選んでもすべての若者が希望を持って暮らせる社会をめざす施策を盛り込んでいます。
その他、学生局の政策提言とも相まって就職などの学生支援や多様な働き方支援、地方創生を支える若者の育成や支援、若い世代への子育て支援、危険ドラッグ対策など、公明党が若者に関係するあらゆる課題に取り組む決意を示した提言になっています。
昨年提言した「青年政策アクションプラン」は9割以上が実現、または大きく前進しました。今回の提言も実現へ向けて努力し、党勢拡大につなげていこうと決意しています。
公明新聞：2015年8月16日（日）付
基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表（前列左から2人目）と（同左から）高木（陽）、竹谷、高木（美）の各氏＝15日 東京・池袋駅東口
山口代表らが訴え 誇りある未来を構築
各地で終戦記念日街頭演説会
70回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表らが、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口代表は、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えた。
【東京都】山口代表は終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示した。
また山口代表は、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動（PKO）や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べた。
14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説した。
一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口代表は、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めた。
街頭演説会には党東京都本部代表の高木陽介、同代表代行の高木美智代両衆院議員、同副代表の竹谷とし子参院議員らが出席した。
【埼玉県】党埼玉県本部の西田実仁代表（参院幹事長）は、川越市内の川越駅前で終戦記念日の街頭演説を行った。これには、福永信之副代表（県議）と党川越市議団（大泉一夫団長）のメンバーも参加した。
西田氏は「これまで公明党が行動し、平和国家としての歩みを社会に示すことができた」と強調。さらに、平和安全法制の関連法案に触れ、「この法案は紛争を未然に防ぐためのもの。幅広く国民にも理解が得られるよう参院でも審議を尽くしていく」と力説した。
公明新聞：2015年8月15日（土）付
公明党が終戦記念日アピール
本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。
「戦争は二度と繰り返してはならない！」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。
また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。
「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。
また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。
戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。
2015年8月15日
公明党
田原総一朗さんに対するインタビュー記事（毎日新聞）です。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150811ddm001010138000c.html
戦前の日本と当時の国際常識の乖離、軍部だけでなく国全体が暴走した事実などが言及されています。新三要件と専守防衛や、権力監視のあり方などにも触れています。短いですが、含蓄に富んだ言葉が多いと思います。
間もなく総理談話が発表されると思います。
私自身、歴史好きということもあり、もともと近現代史を扱う書物はよく読んでおりましたが、最近は、あの戦争を起こしてしまった当時の政治家や官僚の行動原理とは何だったのか、という観点から考察するくせをつけるようにしています。
なぜ想定もしていなかった国際連盟脱退を行ったか、泥沼化した対中戦争から幾度となく引こうとしてなぜ引けなかったのか、なぜ日独伊三国同盟の締結という判断に至ったのか、そして、なぜ誰も望んでなかったはずの対米戦争に突入したのか、などなど考えると止まりません。
それらひとつひとつ、複雑な背景もあり、一筋縄ではいかないのですが、より一層真剣に考察し、なぜ指導者は日本を戦争へと導き、内外の民衆を苦しめてしまったのか、そのような判断をしてしまったのか、冷静な議論を経て人類共通の教訓（とりわけ各国の指導者に対する）として残す使命があると思います。
総理談話は、世間で議論されている様々な点とあわせ、日本の過去の過ちを未来への教訓として残さなければいけない、という誓いが伝わるものであってほしいと願っています。
明日は終戦記念日です。私の父は戦地に行く直前でしたし、伯父は戦死しました。
田原さんがおっしゃるとおり、正しい戦争などはありません。安全保障環境の変化のなか、政治の決断として備えの法制整備に私も全力で取り組みますが、目指すべきは戦争のない社会です。現実をみると課題ばかりが目につきますが、すべての力を結集し実現しなければいけない、政治の世界で私も役立ちたいと思います。
厳しいご意見も含め、すべてのお声を力に変えて、戦争の無い社会にむけ活動します。
先週木曜日の参議院法務委員会。議題は、人種差別全体を対象とした野党提出の法案ですが、主眼は、いわゆるヘイトスピーチ対策です。
質問させていただきました。動画です。
公明党は先月、政府にヘイトスピーチ問題対策を提言しました。
質問ではその内容の紹介とともに、ヘイトスピーチは人権問題であるとともに、日本社会のあり方の問題であることを強調、マイノリティーがおびえて生きる社会であってはならず、また民主主義を支える成熟した言論のあり方を問わねばならないとしました。
そのうえで、表現内容の規制であることから慎重であるべきことを述べた上で、党として、ヘイトスピーチに特化した理念法を検討すべきと考えていることを、委員会内の発言としておそらくはじめて言及しました。
法務委員会では、刑事訴訟法の議論も行われます。捜査の可視化や司法取引などです。来週以降、参議院の法務委員会の動きも更に活発になりそうです。安全保障の問題を議論する特別委員会と並行してしっかり審議いたします。
一昨日の予算委員会において、谷合まさあき参議院議員が言及されていたのが、「地方版政労使会議」。若者の働き方改革へ、自治体や労使も交えて話し合う場の設置を強く訴えたところ、総理から「検討を進めたい」との答弁がありました。
この地方版政労使会議、公明党青年委員会から政策提言である青年政策アクションプランに記載されたものであり、先月３１日に総理に提言したものです。
若者が希望を持てる社会に。若手国会議員の力をあわせてさらに発信をしていきたいと思います。
昨日は予算委員会、そして本日は平和安全法制特別委員会です。
夏休みでもあり、多くの方が国会見学にきてくださいます。
先週の７日は、埼玉県新座市の皆様が。多くの小学生の皆さんも。
山口代表と西田まこと参議院幹事長が参加。私も冒頭挨拶しました。皆さん、先日のテレビでの質問、喜んでくださいました。
そのテレビでの質問の際、私が使用した８枚ほどのパネルを掲示する役を自ら買って出てくれたのが、高校の１年先輩である谷合まさあき議員です。複雑なパネルの内容を、テレビを観ている方々に分かるよう丁寧に指で指し示してくれました。分かり易く出来たのは谷合さんのおかげでもあります。
その谷合さん、新座市のご出身です。国会参観の席に駆けつけてくださいました。皆さん、大喜びでした。
本日、午後から委員会。野党からのみの質問となります。いい審議をしてほしいと思います。
公明新聞：2015年8月10日（月）付
献花する山口代表＝9日 長崎市の平和公園
山口代表が献花70回目 長崎原爆の日
長崎は9日、70回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。公明党から山口那津男代表をはじめ、遠山清彦衆院議員、秋野公造、河野義博の両参院議員、麻生隆、川崎祥司、宮本法広の各長崎県議、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福澤照充の各長崎市議、明石功、大塚克史の両佐世保市議、山口喜久雄諫早市議が参列した。
田上富久市長は平和宣言で、「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ」と世界に呼び掛けた。また、核兵器保有国や各国に対し、被爆地訪問を求めた。
安倍首相は、非核三原則について堅持を表明。唯一の被爆国として「国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べた。
式典には、過去最多の75カ国が参列した。米英仏ロ中などの核兵器保有国に加え、開発疑惑が持たれるイランも初めて参加。米国からはケネディ駐日大使の他、ゴットメラー国務次官も出席した。
式典は被爆者でつくる被爆者歌う会「ひまわり」の合唱で始まり、7月末までの1年間に死亡が確認された3373人の名前を記した原爆死没者名簿4冊を遺族らが奉安した。死没者数は16万8767人となった。
犠牲者に水と花輪をささげた後、原爆投下時刻の午前11時2分に鐘の音などに合わせて1分間の黙とうをした。
長崎市で山口代表 城山小被爆校舎を訪問
公明党の山口那津男代表は8日、長崎市の市立城山小学校（旧城山国民学校）の被爆校舎を訪れ、関係者から話を聞いた。これには秋野公造参院議員、党長崎県本部の県議、市議らが同行した。
同校舎は、爆心地から約500メートル西に位置し、原爆投下で同校の児童約1400人の命が奪われた。現在は、平和祈念館として被爆の惨状を伝える施設になっており、2013年に国の文化財に登録されている。
山口代表は、校舎内に設置された原爆投下直後の写真や、被爆による焦げ跡などを見て回るとともに、城山小学校被爆校舎平和発信協議会の内田伯会長らと意見を交換した。
訪問後、山口代表は「被爆の実相を伝える重要な遺構であり、後世に伝えるためにも、保存に向けて国が支える仕組みをさらに強化すべき」と語った。
公明党の山口那津男代表は9日、党長崎県本部（麻生隆代表＝県議）の「被爆70年平和講演会」に参加し、党を挙げて核兵器廃絶の先頭に立つ決意を表明した。講演会には県本部所属の議員や約400人の党員らが参加した。
山口代表は、被爆70年の今年、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに言及し、「被爆地の惨状を後世に伝え残す取り組みの支援や、“もの言わぬ被爆者”である被爆遺構の保存も、丁寧に後押ししていきたい」と述べた。また、各国の青年世代による被爆地訪問を推進する考えも示した。
また、三重県伊勢志摩で来年開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）に先立つ外相会合で、参加国の外相が広島に集うことを紹介し、「公明党が核保有国の首脳による被爆地訪問を提案してきたことが実を結んだ。今後も核のない世界の実現に全力で取り組んでいく」と訴えた。
公明新聞：2015年8月7日（金）付
記者会見で見解を述べる山口代表＝6日 広島市
被爆の実相、世界に発信
山口代表が力説
体験伝え、遺構を後世に
公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、被爆70年の大きな節目を迎えたことを踏まえ、核兵器廃絶に向けた取り組みを着実に進めていくために全力を尽くすと訴えた。会見要旨は次の通り。
【核兵器廃絶】
一、来年の先進7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）関連の外相会合が広島市で開かれる。核廃絶へ公明党が昨年提言し、誘致活動を政府に強く求めてきたことが実った。被爆地である広島で外相会合を開くことに各国が同意したこと自体、大きな前進だ。
一、唯一の被爆国として、わが国が核廃絶を進める役割は重要だ。外相会合では、合意形成へ日本が核保有国と非保有国の“触媒”の役割を果たす。核廃絶に向けた法的枠組みの議論に着手する動きが出るのが望ましい。そして、核のない世界への新たな取り組みとして「広島宣言」を出してほしい。被爆の実相を世界に伝え、核兵器禁止条約締結への流れをつくっていく。
一、被爆を体験した方の多くが80歳を超えた。被爆体験を後世に伝えていく取り組みを支援するとともに、「もの言わぬ被爆者」といわれる原爆遺構なども、どう後世に残していくか検討すべき時ではないか。
【平和安全法制】
一、国会で審議されている関連法案は、戦争を起こさせない仕組みをつくるのが目的だ。「戦争防止法案」と言ってもいい。国際社会の安定へ抑止力を高めると同時に、国連を中心に国際社会が協力する機能を高めるため、日本が一層、貢献していくことが重要だ。
【戦後70年談話】
一、（閣議決定の有無について）首相が出す以上、国民、国際社会から重みのあるものと受け止められる。責任が伴う談話と捉え、内閣で最終的に判断してもらいたい。歴代内閣の考えを継承するとの趣旨が国民、国際社会に伝わるものでなければならない。中国、韓国との関係改善に資する内容になることを望んでいる。発表前に首相から相談があれば、意見を申し上げたい。
広島は6日、70回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万5000人が参列。公明党から山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫、赤羽一嘉の両衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一、栗原俊二、日下美香、石津正啓の各広島県議、平木典道、安達千代美、星谷鉄正、米津欣子、原裕治、渡辺好造、碓氷芳雄の各広島市議が参列した。
松井一実市長は平和宣言で、「絶対悪」である核兵器の廃絶に向け、世界指導者に「『人類愛』と『寛容』を基にした国民の幸福を追求し、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みをつくり出していかなければならない」と訴えた。
式典には過去最多の100カ国と欧州連合（EU）代表部の代表が参列した。米国からはケネディ駐日大使のほか、政府高官として初めてゴットメラー国務次官が参列した。原爆が投下された同8時15分に遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。
安倍首相はあいさつで、「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と強調。
また、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会に「新たな核兵器廃絶決議案を提出する」と表明した。
世界で初めて原爆が投下され、今日で70年です。写真は昨年広島を訪れた際のものです。
中学時代に初めて訪れた原爆ドームでの衝撃が忘れられません。
決して決して繰り返さない。
犠牲を無駄にしないためにも、核の魔性と戦います。
○矢倉克夫君
こんにちは。公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
今日は人種差別撤廃法案審議でございます。
まず、発議者の先生方、また関係者の皆様方、このような形での御努力、改めて敬意を表したいというふうに思っております。
人種差別の撤廃、とりわけヘイトスピーチに関しまして、このヘイトスピーチというのは今回の法案を通じていかに重大なものであるのか、先ほど猪口委員もおっしゃっていましたが、今後の啓発活動というものもこれを契機にまたしっかり進めていく、その意味では非常に今日の審議も大変に意義のあるものであるというふうに改めて私も評価させていただきたいと思っております。
私も、主に昨年よりなんですが、在日韓国・朝鮮人の特に若手の方々とよくお話をする機会を与えていただいています。三世、四世の方が多いかとは思ってはおりますが、皆様から今いただくお声というのは、先ほど有田委員からもお話もあった、本当に夜、外を一人で歩いたりとかするのも恐ろしいぐらいの気持ちになる、殺されるというふうに思っているような方がやっぱりいらっしゃる。その気持ち、心情というのはもう察して余りあるなというところもあります。また、やはり生まれながらに日本にいらっしゃる方が多い。なのに何でこんなことを言われなけりゃいけないのかというこの悔しさみたいなのも私に非常にぶつけていただきました。本当にそういう思いをしながら生きていらっしゃる。本当に申し訳ないなと思い、ヘイトスピーチというのは、これは断じて許してはいけない、私も改めて政治家の一人として決意をさせていただいたところであります。
ヘイトスピーチの問題は人権の問題でも当然ございます。それとともに、やはり日本の在り方の問題でもあるというふうに私も思います。特に、マイノリティーの方々が何かおびえながら生きていかなければいけないというこの社会そのものがやはりおかしいと。日本がどういう社会の在り方を求められているのか、そういうような方々と共生できるような在り方、これがやはり日本の社会の在り方であるというふうにも思っておりますし、特にこのヘイトスピーチの在り方というのは、言論はやはり言論同士ぶつかり合うものなんですけど、大勢でわあっと非常に脅威を持たせるような発言をして示威行動をしていく、対抗言論というのは許さないような、民主主義の在り方そのものとやはり違う表現の在り方であるというふうに私も思うところであります。それを日本はどうやって考えていくのかという問題であります。
冒頭、まずいろいろと御紹介したいところがあり、時間をちょっと取っていただいて大変恐縮なんですが、我々もこういうような観点、公明党としても、七月二日に官邸の方、提言を提出させていただきました。私もこの提言の前文に主に関わらせていただいたんですが、簡単にポイントをまず御紹介させていただきたいと思います。
やはり、昨年八月、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して勧告をしたと。我々の意見としては、このヘイトスピーチというのは、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ、社会の基盤をも揺るがすものであって、到底許されるものではなく、政府を挙げて直ちにその対策を講じなければならないと。
そしてその上で、我々としては、ヘイトスピーチ問題は単なる表現規制の問題にとどまらず、我が国国民のマイノリティーに対する意識、そして今後の社会の在り方に関わる問題と捉えております。そして、仮にヘイトスピーチが日本社会の根底に存在する人種差別意識が先鋭的に表出したものであるとした場合、その背後にある構造的差別に対する総合的な対策を講ずる必要があり、これなくしてヘイトスピーチ問題の根本的な解決、被害者の真の救済とはならないと考えております。
規制に当たっての課題を引き続き検討する一方、政府に対して、人種差別のない日本社会を築くためどうすればいいか、根本的な議論を開始することを強くお訴えをさせていただき、我が国が世界に冠たる人権国家となるためにもしっかりと政府に要望させていただいたところであります。
具体的には、総理や法務大臣から断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を通じて社会全体の意識を向上させること。そして、直ちに社会生活全般における人種差別の実態調査を行う。また、当事者の意識や心情、プライバシー等に配慮した調査方法を研究するとともに、政治的中立性を担保する。その実態調査を踏まえた上で、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む実効性ある人種差別撤廃政策を策定すること。このような内容でございました。
菅官房長官に申入れをしたときには、官房長官からも予備費にも言及されて、即座に実態調査というところもおっしゃってくださいまして、そのまますぐにマスコミの方にも話して、翌日の新聞に出るという形でありました。私も正直その場にいてびっくりして、一緒にいた遠山座長も大変にびっくりされていた。政府の改めての意気込みというものも私も感じさせていただいたところであります。
もう少し続けさせていただきます。
もとより、表現の自由との問題もあるわけですが、これをもって対策を取らないという理由にはならないというふうに改めて思っているところであります。特に、我々注視して、申入れの際にも政府に特にお伝えをして、官房長官もしっかりとメモを書いていらっしゃったのが、やはり京都朝鮮第一初級学校事件、この上告審、この内容がしっかりあるんだと。ここにおいて、ヘイトスピーチというものは、これは人種差別に当たって、表現の自由の範疇を超えると、法の保護に値しないという司法の断罪がなされていたということは、これは大変に大きなことであると思います。まさにヘイトスピーチに関しては、しっかりとした立法事実というのが司法の判断からもあるんだということがこれは明らかになったというふうに思っているところでございます。
以上のようなことを前提にいたしまして、まず今回の法案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
法案、様々な点で大変に参考になる部分もあるかと思います。例えば、六条において国及び地方公共団体の責務、これを明記もされた上で、二項において他の関係者相互間の連携協力体制の整備、これも書かれていらっしゃる。八条においては財政上の措置というものもこれをしっかりと書かれている部分。また、十一条、こちらについては、やはり相互理解の促進が大事であると、多様な文化、生活習慣等に関する適切な情報の提供、相互の交流促進、これが必要であるということ、これも非常に重要な視点であると思います。また、十二条、我々の提言にも入れさせていただいた、また猪口委員も先ほどおっしゃっていた啓発活動の重要性、こちらをしっかりと盛り込んでいるところ、そして、十三条は人権教育、これもしっかりと盛り込まれているところ、このような点、非常に斬新な観点であると思います。
そして、確認をやはりしなければいけないところは、既にもう御指摘もある表現の自由との関係であります。私も、提言の中では、やはり表現の自由、特にヘイトスピーチ等の規制に関しては、表現内容の規制である、当然ですが、憲法上の観点からは、明白かつ現在の危険という大変厳しい制約の中でのみ初めて規制が許されるというようなことになっております。表現行為というのが民主主義の前提であること、であるからこそ、しっかりした明確な規定でない限り、本来保護されるべき表現というものもこれは保護されないような状態になってしまうというところがあります。
特に、今の点も重なるところもあるかもしれませんが、まず発議者にお伺いしたいのは、とりわけヘイトスピーチというものについて、不特定多数に対する差別的言論を規制する際に注意すべきことというのはどのような点であるのか、御意見をいただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君
委員の御質問の中にもありました表現の自由を不当にあるいは必要以上に制限してはならないという点が、最も私どもこの法案を作成する中でも留意したところでございます。やはり言論の自由というものは民主主義社会の基本中の基本でもございますので、それを不当に制約することがあってはならないというのは基本的な前提でございます。
ただ一方で、表現の自由があるから全てが認められる、他人の権利を侵害してもいい、別の法益を侵害してもいいということにはならないのでございまして、人種的差別を行ういわゆるヘイトスピーチ、これにつきましては、やはりこれをしてはならないというそうした要請もあるわけでございますので、そうしたヘイトスピーチ等人種的差別行為を禁止する、許さないという実効性を保ちつつ、しかし表現の自由を侵害することがないようにというところのこの調整が一番苦労したといいますか、注意したところでございます。
そうした点に留意して、両方が成り立つような、そしてまた、京都の朝鮮学校事件で示された裁判所の判断というものも大変参考にしまして、このような立法の仕組みを築いたわけでございます。
○矢倉克夫君
とりわけヘイトスピーチというものを念頭に置いた場合、この法案の中では、不当な差別的取扱いと不当な差別的言動と両方、これを規制の対象にされております。
ヘイトスピーチというものを念頭に置いた場合、この二つあるわけですけど、これは不当な差別的言動、こちらに、念頭に置かれているという、これはこの理解でよろしいでしょうか。
○小川敏夫君
質問の趣旨に直接答えるというところよりも少し遠回りになるかもしれませんが、基本的には、差別的取扱いあるいは差別言動というのは、これは許されないわけでございますが、不当なという言葉を設けましたのは、例えば国の施策等におきまして、差別を受けている人たちに対する助成を行うような施策を行うことがあり得るわけでございます。そうした場合について、これはやはり、言わば普通の人たちとの比較で、いい意味での差別なんでしょうけれども、そういう差別的な行為は含まないということで、あくまでもそうした合理的な差別、合理的な区別というものは除外して、それ以外の不当な差別的取扱いという意味で不当なという表現を盛り込まさせていただいた次第でございます。
あと、ヘイトスピーチの定義は何かというと、これはなかなか微妙に、それを確定する、特定する表現は難しいかとも思いますが、私どものこの法案の中では、やはり不特定に対するという点がヘイトスピーチの特徴ではないかと。ただ、特定人に対する行為がヘイトスピーチに当たらないかというと、そういうこともないというふうに思いますが、特定の者に対する行為というものは、一つの不特定者に対する行為と類型が違うのかなということを考えまして、ヘイトスピーチというものにつきましては、第三条二項というものがヘイトスピーチを中心に考えた規定なのかなと、こんなふうな位置付けでございます。
ヘイトスピーチの定義というものを、この法律がヘイトスピーチというものを特に取り出してこれがヘイトスピーチだというふうに定義付けているというものではございませんが、この第三条の一項、二項の法律の中でヘイトスピーチと言われるものの類型は全て禁止されるというような仕組みになっていると、このような構造の規定ぶりになっております。
○矢倉克夫君
やはり、表現の自由との関係、慎重に考える、いろんな要素を考えなければいけない難しい問題であると思います。マイノリティーを守るための法律が、実は規制する対象が広がることでマイノリティーが規制されてしまうようなものになってしまっては良くない。その部分でどういうふうにするのかというところ、改めての確認をさせていただきたい。
合理的なものを入れ込んだ形で、そうでないものを不当という形でおっしゃるという、この不当というものが言論の関係でどういうふうに判断をされる、判断基準はどういうふうに考えていらっしゃるのかというところ。とりわけ、やはり政治的意図を持っている表現とどのように切り分けられるのか、これは非常に難しい話。逆にこれは政治的意図を話している少数者を侵害するようなことになってしまいかねないような、そこの区別ははっきりやはりさせなければいけないかと思うんですが、どのような判断基準を想定されているのかを確認をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君
まず、法律の書きぶりとしましては、やはり言論の自由、とりわけ政治的な発言の自由というものが制約されてはいけないという趣旨に鑑みまして、この法文の第三条二項におきまして、発言の目的が、政治的な理由ではなくて、いわゆる差別の属性を有する人たちに対して著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的というそういう目的がある行為が禁止されるものであって、そういう目的を有しないまさに政治的な表現に関わることは禁止される範囲には入らないというような形で、政治的な表現の言論の自由というものを侵害しないという仕組みになっております。
また、どのような基準で規制するか、その規制をどうするかというところがございますが、まずこの法律の根本でございますが、この法律をもって、してはならないということで禁止している、あるいは広い意味では規制しているということになるんでしょうけれども、してはならないという差別的行為をしたということがあっても、この法律で直ちに刑罰を科すという構造にはなっておりません。また、刑罰を科さないというだけでなくて、この法律をもって直ちに何らかのそうした差別的行為が行われたことに対する行政的な措置がなされるという意味の規制があるという趣旨でもございません。
ですから、具体的な処分行為がなされるというものではなくて、あくまでも、してはならないという基本の理念を定めて、そしてその理念に基づいて、これからの国の施策、あるいはこれからの立法や条例の制定等におきまして、様々なそうした行政の分野、立法の分野におきまして、この理念を生かした形で行ってほしいと、こういう意味での理念を定めた理念法でございます。
ですから、具体的にこの法律によって規制をどうするのか、その規制が表現の自由あるいは守られている人たちの行動の制約をどうするということの具体的な作用というものはそこには及ばない、そうした内容の理念法という形にこの法律はなっております。
○矢倉克夫君
まず、目的という部分で切り分けていく、仮にこの目的、どこまで、併存という部分もひょっとしたらあるのかもしれないんですが、そこら辺りは、また認定であったり運用であったり、いろんな面は考えていかなければいけないところであるかと思います。
今、処分等はお考えになっていないという、そこの関連かもしれませんが、では、最終的に不当か否かというのは、これは一体どこが判断をすることを想定されているのか、この点も御意見をいただきたいと思います。
○小川敏夫君
例えば、刑罰がありますと、それは起訴、不起訴の判断を検察がする、あるいは検挙する警察がする、最終的には裁判の判決で裁判官が判断するということになるのでありましょうが、この法案では刑罰は定めておりませんので、そうした判断の部分はないわけでございます。
また、何らかのしてはいけない行為、差別的行為がなされたときに行政的な措置を行うということであれば、その行政的な措置を行う者が判断をして行政的な措置を行うということになるんでしょうけれども、この法律そのものは理念を定めたもので、何らかの具体的な行政措置を行うということを定めた法律でもございません。ですから、そうした面におきましても、判断する者があるということはないわけでございます。
あくまでも、この法律の趣旨は、こうした人種差別をしてはならないという理念を定めまして、その理念に基づいて、これからの国の施策あるいは立法あるいは条例の制定などにおいて、その場面において、それらの行政を行う者、立法する者、条例を制定する議会などがこの理念を踏まえてそうした施策なり立法なりを行っていただきたいと、こういう趣旨でございますので、具体的に誰が判断するかという場面は取りあえずはないわけでございます。
○矢倉克夫君
今御説明いただいた部分、どのような形でしっかりとはっきりした形にしていくのかはまた更に研究も必要であるかとは思っております。
今のような検討すべき課題、いろいろ御質問したいこともまだある部分はあるんですが、ちょっと時間の関係で、やはり表現の自由という部分、こういう問題の課題は様々ある部分ではありますが、公明党としては、ヘイトスピーチ、この防止に関して特化した、その部分での理念法というのはこれは必要であるというふうに考えているところであります。
人種差別全般ということになると、またまさに実態調査等も必要である、その部分はやはりあると思います。先ほど来も有田委員からもこの調査の必要性というのを訴えていらっしゃったわけですが、今回の提言でも人種差別全体の実態調査という申入れはさせていただいて、その上でではありますが、ヘイトスピーチというものは司法の断罪というのもしっかりなされているところでありますので、そこを理念法という形で特化して、どのような形で作っていくのか、これは我が党でもまたしっかりこれからも協議をさせていただきたい、今日の質疑もまた参考にさせていただいて、協議をした上で、どのような形を作るのかはまた改めて発信もさせていただきたいというふうに改めて思っているところであります。
上川法務大臣、今日はお越しいただきましてありがとうございます。官房長官に申入れをさせていただいた後に上川法務大臣の方にも申入れをさせていただきまして、大変、大臣の思いとしても、この問題しっかり対処しなければいけないんだというような思いも我々も聞かせていただいたところであります。
まず、我が党の提案に対しての大臣の評価をいただきたい、思い、所見等も含めていただきたいというふうに改めて思っております。
○国務大臣（上川陽子君）
先月の、七月の二日でございますけれども、ヘイトスピーチ問題対策等に関する御要望書という形で、遠山先生を座長として、矢倉先生もいらっしゃっていただきました。大変貴重な御指摘をいただいたものというふうに思っております。
何よりも、この要望書をまとめるに当たりまして様々な調査をしていただいた上で、さらに、先ほどその概要について御説明をいただきましたけれども、このヘイトスピーチという差別的言動が日本の社会の構造的な問題に背景があるということで、これが大変表出した事象ではないかと、こういう問題意識の下で具体的な提案ということをまとめていただいたということで、大変得難い御指摘をいただいたものというふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君
提案の中で実態調査というものを我々改めて申入れをさせていただきました。改めて大臣から、我が党の提案を受けて、今法務省としてどのような調査をされているのか、御報告をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）
まず、このヘイトスピーチそのものが社会問題として大きな関心を集めているということでございます。その上でどのような調査をすべきかということにつきましては、御提案の趣旨も踏まえまして検討をしながら、しかしやるべきことについては具体的に取り組んでいこうと、こういう流れの中で今動いているところでございます。
そして、目的としては何よりもこのヘイトスピーチを根絶させると。そして、そのための人権擁護に係る施策につきましても、これまで取り組んできたことで十分かどうか、さらにその上で更なる施策が必要であるかどうか、また総合的な対策としてどのようなものを考えていかなければいけないのかということも織り込みながらこの実態調査につきましても取り組んでいこうと、こんな問題を設定しているところでございます。
まず、何よりもやはりヘイトスピーチの実態につきましてしっかりと把握をするということが大事であるというふうに思っております。そしてその上で、その原因あるいは背景につきましても解明をしていくということ、このことを通して施策についても明らかになってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
現在、地方公共団体が既に実施をしております様々な調査につきまして、現在既にやっているものそのものを収集をし、その分析をしているところでございますが、そこから更に地方自治体に対しましても追加のまたヒアリング、あるいはそれに関わる状況の中でどのような取組をしているかも含めまして、更なる情報収集を積み上げていこうということでスタートをしているところでございまして、その意味では、正確にこれまでの取組、自治体がやってくださった取組を参考にというか、しっかりとそれを踏まえた上で国としてもどのような方向で進めていくべきかと、こうしたことにおいても大変大事な情報となるのではないかと思っております。
さらに、正確に実態を把握するための調査といたしまして、現場で行われているヘイトスピーチ、あるいはインターネット上に表れているものを対象といたしまして、ヘイトスピーチがどのように、またどの程度行われているのか、どのような問題があるのか、この現象面の調査ということにつきましても実施をする予定でございます。
こうしたヘイトスピーチの現象面に関する実態調査に加えた形で、ヘイトスピーチに係る原因、背景を解明していくために専門家の方からのヒアリング、さらには中立的な立場での調査ということにつきまして、より良い調査方法をしっかりと検討をしながら全体像を明らかにしていくという方向の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
引き続き、冒頭申し上げた、やはり被害に遭われている方の思いに立った調査というもの、そしてその背後に何があるのかという、ちゃんと追求していけるような調査というのをしっかりまた継続してやっていただきたいというふうに改めて御要望させていただきたいと思います。
今回のこの審議をまた更に我々も研究して深めさせていただいて、ヘイトスピーチというものを特化した形での理念法のようなもの、与野党でしっかり合意できるようなものがまた更にできればという、そのためにも微力を尽くしてしっかりと審議継続していきたいというところを、公明党としても、また私としても申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
