公明新聞：2015年8月6日（木）付
看護師が電話相談に応じる様子を視察する党埼玉県議団のメンバー（奥の6人）
大人の救急電話相談（＃7000）
半年で1万件超える相談
6割以上が当日受診不要
埼玉県
埼玉県で昨年10月にスタートした「大人の救急電話相談（＃7000）」事業が成果を挙げている。推進してきた公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は先ごろ、県救急医療情報センターを訪れ、県の担当者から実施状況について話を聞くとともに、コールセンターを視察した。
同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。
受付時間は午後6時30分から同10時30分まで（年中無休）。短縮番号＃7000（ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199）に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる（「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる）。
相談員は3～5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機（オンコール）の医師に助言を求める。
この半年間（2014年10月1日～15年3月31日）の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件（6％）、「1時間以内緊急受診」が3142件（29％）、「翌日受診」が4045件（38％）、「家庭で対応可能等」が2898件（27％）。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。
県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。
一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。
視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。
同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。
８月４日のテレビでの質問の動画です。
院内の放送録画ですので、NHKと違い、後ろが野党席（あと、パネルを映す時間が短め）ですが。
総理が入っての質問ですので、細かい論点よりは根本の必要性の話を中心に行いました。
前半２０分は、弾道ミサイルの脅威と日米共同対処の重要性の説明に割いてます。質疑は後半が中心です。
ご意見賜れれば幸いです。
昨日は父親の命日でした。もう２０年前です。不思議なものを感じました。後押ししてくれたと思います。
連日、委員会が続きます。一層、説明に努めていきたいと思います。
公明新聞：2015年8月5日（水）付
質問する矢倉氏＝4日 参院平和安全特委
参院平和安全特委で矢倉氏
北朝鮮の脅威に対応
4日の参院平和安全法制特別委員会で公明党の矢倉克夫氏は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から国民を守るための日米共同対処の必要性について質問した。
冒頭、矢倉氏は、「平和安全法制は国民の平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を実現するためのもの」と強調。その上で東アジア地域の安全保障環境の変化に言及しながら、具体的な脅威である北朝鮮の弾道ミサイルについて現状を確認した。
中谷元防衛相は北朝鮮の弾道ミサイルは、長射程で確実に狙いを定められる点で能力の向上が著しいと報告。また、多数の弾道ミサイルを発射台付き車両を使って任意の地点、タイミングで発射することができるなど、運用能力も高まっていると述べたほか、核実験を3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの開発も現実味を帯びつつあると語った。
これに対して矢倉氏は、弾道ミサイルに対する日本と米国による共同対処の必要性について政府の見解をただした。
中谷防衛相は「日米のミサイル防衛システムは切っても切れない関係にある」と言明。
安倍晋三首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化され、完全に機能する」と答えた。
一方、矢倉氏は、公海上で日本防衛のために弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に、自衛隊が個別的自衛権として米艦への攻撃を排除した場合の国際法上の問題点を聞いた。安倍首相は、「本来、集団的自衛権で対処すべき事例について個別的自衛権を、わが国の考えで拡張して説明することは国際法に違反する恐れがある」との認識を示した。
最後に矢倉氏は、政府の憲法解釈について首相の認識をただした。安倍首相は「（今回認められた武力行使は）自衛の措置に限られ、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めたものではない」と明言。「今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要」との見解を示した。
さらに安倍首相は、「平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのもの。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ない」と断言した。
公明新聞：2015年8月5日（水）付
白石学長（左）から要望を受ける北側副代表（中）、遠山氏＝3日 衆院第1議員会館
平和安全法制で北側副代表
有識者から要望受ける
公明党の北側一雄副代表、遠山清彦衆院議員は3日、衆院第1議員会館で、有識者12人でつくる「安全保障法制を考える有志の会」の世話人を務める白石隆・政策研究大学院大学長と会い、参院審議が続く平和安全法制関連法案を巡り、「安全保障環境の変化」に関する国会議論を深めるよう求める要望書を受け取った。同会は同日、与野党各会派にも要望書を提出した。
要望書は、「安全保障法制をめぐる国会での議論はきわめて狭い観点から行われている」と指摘。「立憲主義を守ることはもちろん」としつつ、「同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要」と主張している。
さらに、「国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るか」「（安全保障上の）力のバランスの変化」「（宇宙とサイバー空間など）安全保障空間の拡大」などの観点について、「問題を広く、深く、さまざまな角度から考え、議論すべき」とし、これらを踏まえ「安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要」と訴えた。
その上で参院の審議では、（1）日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか（2）日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか（3）台頭する中国にどう対応するか（4）「使える核兵器」を持ちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか（5）日本のエネルギー供給を支えるシーレーン（海上交通路）の安全保障を確保するために何をなすべきか（6）アジアと世界の平和と安全のために日本は何をすべきか―の6項目について、「丁寧に、また具体的に議論」するよう求めている。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず、政府の外交姿勢について。
公明党は、政権発足直後の一昨年の一月、山口代表が当時の習近平総書記と会談をしたことを始め、政府外交を補完する形で様々な活動を行ってまいりました。それもありましてか、自公政権誕生以降、近隣諸国、特に日中、日韓、この関係の対話のパイプというのは非常に強いものになっている、このように認識をいたしております。
先日も、国交正常化五十周年を迎えた韓国から国会議員団約四十名の方がいらっしゃいました。私も参加をさせていただいたんですが、一日掛けて両国間の懸案事項をしっかりと審議をする機会も与えていただきました。また、日中関係におきましては、安倍総理、二回、習近平国家主席とは会談をされまして、また実務者レベルでも会談の機会が非常に増えている。とりわけ防衛担当者間ですね、いろんな機密も抱える中での会談ではありますが、防衛担当者間が四年ぶりに会談をするというような機会、日中関係で進展もいたしました。
この外交関係において、とりわけこちらの意図をきちんと相手に伝えていく、これがこれから議論をさせていただく抑止力の大前提でもあるかと思っております。政府におかれましては、今後、より一層更に対話による外交重視の姿勢というのを是非貫いていただきたい、このようによろしくお願い申し上げます。これは御要望であります。
その上で、本題であります今日の平和安全法制について、総理もお越しいただいた席でもございますので、まず、そもそもの必要性論というものをしっかりと議論をしていきたいと思います。国民の皆様にとっては、まだこの平和安全法制が日々の暮らしの中にどのように関わっているのか、なかなかイメージが持てない。具体的にイメージを持っていただくことが非常に大事でございます。
まず、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
憲法前文、また十三条でございます。前文、平和的生存権、そして十三条、幸福追求権、赤字のみ読ませていただきますが、平和的生存権、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。また、十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」、「最大の尊重を必要とする。」と。政治の最大の使命は、国民の安心、安全を守ることであります。危機が起きることを防ぐ、危機を起こさない、未然に防ぐということ、これが我々政治家に課されている最大の大きな使命である。そして、その憲法上の根拠がこの平和的生存権と幸福追求権であります。
今議論をさせていただいている平和安全法制は、まさに我々が政治の使命を果たす、平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を、これが脅かされる事態というのを未然に防ぐんだと、この憲法価値を実現するためのものであって、憲法破壊ということでは絶対ないと、これはまず申し上げたいというふうに改めて思っております。
では、いかなる事態であるのか。これについては、安全保障環境の変化というふうに言われております。主に二つございます。
一つは、パワーバランスの変化です。米ソ冷戦時代は、御案内のとおり、アメリカとソ連、こちら両方とも、勢力がそもそも均衡し合うようなこの二つがにらみ合っていた。しかし、力が同じであったので、なかなか手出しができないような状態であった。この冷戦期時代に比べまして、今はソ連というものもなくなりました。アメリカも相対的な力というのが落ちてきた。その中で、力を付けた勢力が、この力の空白、生まれている、この隙をしっかり突いて、力によって現状変更しようというような、そういうような状態に今なっているわけでございます。
そして、もう一つが、この力による変更をこれは裏付ける部分でもあるんですが、軍事技術の高度化であります。特に、我々のいるこの東アジアについては、民主党時代に防衛大臣も務められた森本拓殖大学の特任教授、衆議院におかれまして参考人としてこういうふうにおっしゃっています。「二〇〇六年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きていて、」と、時期を明示しておっしゃってくださっているわけでございます。
こういった安全保障環境の変化、特に軍事技術の飛躍的な向上について、典型的な想定例として挙げたいのが北朝鮮による核、ミサイルの脅威でございます。まず、これに対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
パネルを御覧いただきたいと思います。
北朝鮮の弾道ミサイルの進化の過程についてのパネルになります。古い順に、左からトクサ、スカッド、ノドンとなります。このノドンにつきましては、射程は約千三百キロメートル、日本のほぼ全域を射程に収める。そして、その後、右に行きまして、開発中のものとしては、ムスダン、テポドン２、そしてＫＮ08となります。この配備完了が確実に確認をされているのはノドンまででございますが、右三つの脅威というのは、これはないということではございませんで、とりわけテポドン２は、二〇〇六年と二〇〇九年と二〇一二年、日本に向けて、日本の上空を二〇〇九年はとりわけ飛びまして、発射をされたというような実績もございます。
では、次のパネルを御覧いただきたいと思います。
これは、北朝鮮の射程範囲拡大の推移をまとめたものです。こちらは、先ほどの各種ミサイルについて射程範囲のイメージを分かりやすく、平壌を中心にして、仮にそこから発射された場合はどこまでが射程範囲として広がるかというところを円にして表しています。中心から二つ目の少し紺色の輪っか、こちらがノドンの射程範囲です。北海道を除いてほぼ日本が射程に入る。これは既に配備はされているミサイルです。
さらに、次のパネルをお願いしたいと思います。
技術的精度が上がったことを示す図でありますが、少々見にくいんですが、この小さな白い四角い枠がございます。これは、北朝鮮がミサイルを撃つときに大体二〇〇九年頃から、ここら辺に向かって撃つぞというようなことを予告してから、人工衛星という形ではありますが、発射をしております。この二〇〇九年の四角い枠、ここが北朝鮮が撃つぞと言っていた地域であるわけですが、二〇〇九年の四角い枠では、大体枠の端っこの方に落ちている。二〇一二年の方を見ていただくと、枠の真ん中の方をほぼ間違いなく落としていっているという状態なわけですね。精度というのが確実にこれは上がっている。落とすと言っているところにしっかり落とせるような状態になっている。しかも、それが日本の全土をほぼ射程に収めているわけでございます。
その上で、まず中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですが、この北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上について、今申し上げた点、それに加えまして政府として今注視している点はどのような点であるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）
委員御指摘のとおり、北朝鮮は一九八〇年代に弾道ミサイルの研究開発に着手をして以降、長射程化ですね、長く飛ばす、また高精度化、確実に狙いを定めるといった点で非常に顕著に能力を向上させてまいりました。
一方、北朝鮮は、これらに加えて発射方式の多様化、また弾道ミサイルの運用能力の向上、これを追求をしております。この発射方式の多様化といいますと、従来はミサイル発射台に据えていたのを、最近は発射台付きの車両、これＴＥＬと言いますけれども、これを活用することで詳細な発射位置、またタイミングなどの発射兆候を事前に探査されにくくするようなことを追求をしていると。このＴＥＬにつきましては、ノドン用だけでも最大五十両もの多くの車両を保有をしていると指摘をされておりまして、多数の弾道ミサイルを様々な地点から同時に発射することが可能であると。
さらに、本年はＳＬＢＭ、つまり潜水艦発射弾道ミサイル、これの試験発射の実施、これを公表いたしておりまして、今後とも打撃能力の多様化と残存性の向上を追求していくものと考えられます。
もう一点、弾道ミサイルの運用能力、これにつきましても二〇一四年以降、多数の弾道ミサイルをＴＥＬ、発射台付きの車両、これを用いて朝でも夜でも任意の地点、任意のタイミングで発射をしておりまして、奇襲的攻撃能力を含む運用能力の向上が示されているというようなことで、非常に研究開発のみならず運用能力の向上を図る動きを活発化されているということで、弾道ミサイル脅威が更に高まっているというふうに認識しております。
○矢倉克夫君
今御答弁いただいたとおり、車で、移動式で発射台が動いていく、これはどこからでも飛んでくるというわけですよね。今ノドンについては五十の車、発射台があると。これは要するに、一つに一基ミサイルを搭載すれば五十発、それぞれいろんなところで同時に発射できる可能性もあり得るというところであります。
また、潜水艦による発射も開発をされている。潜水艦ということですと海からですから、陸上からであれば、当然ですけど、北朝鮮はどこの方向にあるかは分かりますから、その方向にレーダーをしっかりと当てればいいわけですが、海からですとどこから飛んでくるか分からない、捕捉をするというのが非常に大変になってくるわけなんです。どこから飛んでくるかというのが非常に分からないようなぐらいに北朝鮮の弾道ミサイル技術というのは格段に精度を上げているというところであります。
そこで、更にもう一つ確認したいのは、じゃ、この弾道ミサイルに一体何を載っけて発射をしていくのかというところであります。やはり、核の、核兵器の脅威というのは、これはしっかりと認識をしていかなければいけない脅威であると思います。
今、私、手元に少し分厚い英文の報告書をこれは二冊持っているわけですが、これは二冊ともジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所、通称ＳＡＩＳと言われている、日本の官僚の方も大変多く留学をされているところでありますが、そこの北朝鮮問題のグループの報告書であります。
こちらの一冊の中での十七ページから二十二ページぐらいには、このようなことが分析として書かれている。北朝鮮は二〇二〇年ぐらいまでには最大で核兵器百発、これを配備する、小型化してしっかりとミサイルに載っけていくことが可能となるということも書いてありました。著者はジョエル・ウィット、元アメリカ国務省北朝鮮担当官であります。
委員の皆様には、もう一冊の違う冊子の方に書いてある表をお配りをしております。赤字で書いてあるところが今私が申し上げたところを少し広げているところであります。
そもそも北朝鮮は、核実験を今もう三回やっているわけでございます。中国が核をしっかり配備する前には何回核実験を、これをしたかといいますと、これも三回ですね。三回やったというところで、中国、それを経て小型化して配備をしていったわけですが、蓋然性として、北朝鮮が小型化をしてミサイルに、弾道ミサイルに配備をするという可能性は決して否定できないレベルにこれはあるのであるというふうに改めて確認をしたいと思っております。
そこで、中谷大臣にお伺いをしたいんですが、このように弾道ミサイル技術というのが北朝鮮は非常に進展をしている、さらに、核、この技術、核兵器の技術というのも進展をしている蓋然性が非常に高いわけでございます。危険性は現にこれは存在しております。国民を守る政府としまして、このような点に関して真剣に考える必要があると思います。今の情勢を政府はどのように御認識をしているのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）
北朝鮮の核兵器の弾道ミサイルの搭載の可能性につきまして、これ、断定的なことは申し上げられませんが、二〇〇六年以降に既に三回の核実験を実施していることを踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性、これも排除できないと考えておりまして、依然として北朝鮮は核兵器計画、これを継続をするという姿勢を崩していないことを踏まえますと、時間の経過とともに我が国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイル、これが配備されるリスクが増大をしていくものと考えております。
他方、核兵器以外の大量破壊兵器につきましても、韓国政府によりますと、北朝鮮は現在、化学兵器を二千五百から五千トン保有をし、炭疽菌、天然痘などの生物兵器の製造能力も有していると推定されております。特に化学兵器につきましては、シリアにおいて地対地ロケットに搭載され、使用されたと見られているように、弾道ミサイルに搭載して使用できる可能性があると認識をいたしております。
○矢倉克夫君
極めて厳しい状況にあると思います。
核の部分、可能性としてある一方、今もお話もあった生物化学兵器というのは、これはほぼ搭載することが可能であるのは確実であると思っております。
今炭疽菌のお話もありましたが、サリンというものも考えられる。そして、今韓国のお話も少し挙げていただいたんですが、ある情報によれば、今北朝鮮にある化学剤は最大で五千トンぐらいあると、これを全部使えば最大百二十五万発、弾道ミサイルに載っける、製造部分の弾頭が造られるという、このような部分もある。
そして、北朝鮮は、御案内のとおり、政情が非常に不安定であります。能力、配備した上でこれを政情が安定していない状態で発射をするという可能性も十分あるわけでございます。今、現状況としては、粛清に次ぐ粛清で非常に体制が不安定であることの裏返しのような状態でありますが、やはりこれが、また、一部の中で核による脅威というものを増幅させるような外交姿勢を仮に不満に思っているような人の口もやはり塞いでしまうと、そのまま突っ走ってしまうというようなこともあり得ます。どんどんエスカレートしていくということもある。
またさらには、核は技術の流出の問題もあるかと思います。そのような中で、この弾道ミサイルの脅威、しかも核の脅威についてどのようにこれに対処していくのか、これこそまさに安全保障環境の変化でございます。
それについて今政府がどのように対応されていらっしゃるのか、パネルを通じて確認していきたいと思います。弾道ミサイルに対する日米共同対処、これをイメージでまとめました。
まず、弾道ミサイルが発射されてロケットエンジンが燃焼している段階をこれブースト段階というふうにいいます。パネルの中では半円に描いたような形で軌道が載せてあるわけですが、その後、燃焼が終了いたしまして大気圏外においてそれまでの慣性に応じたような形で動いているのがミッドコース段階。そして、その後、大気圏に再突入をして着地をしていく、その段階がターミナル段階でございます。
日本は、このうち二段階、ミッドコース段階において海上のイージス艦等からミサイルに対して撃墜をしていく、そしてその後、そこで駄目であればターミナル段階において、落下してくるこのロケットをペトリオットＰＡＣ３でこれはしっかりと撃墜をしていくというような体制になっております。
大事なのは、先ほどもお話もありました、どこから飛んでくるか分からない、であるので、ミサイルの軌道をしっかりと情報として捕捉をしていく体制であると思っております。これについては、パネルの中央辺りに、航空自衛隊の警戒管制レーダーというのが書かれています。そして、これが地上からロケットの軌道などの情報を探知をする、その情報が自動警戒管制システム、通称ＪＡＤＧＥと言われているわけですが、そちらにつながりまして、ここからイージス艦やＰＡＣ３等に伝わっていく。もちろんイージス艦自体も情報処理能力は非常に高いわけですので、私も横須賀の海上自衛隊の基地に行ってイージス艦の中を見学させていただいたんですが、大変な性能であるということを確認をさせていただきました。
もう一つ重要なのが米国の動きであります。アメリカの方は、これはパネルの左の方に、文字で恐縮ですが、早期警戒情報、ＳＥＷというもの、これ米軍、人工衛星等を使って発射をしっかりと情報収集をしているわけでございます。そして、それが熱源等をしっかり把握をして、どこからミサイルが飛んできて、それがどこら辺に落ちるのか、いつ頃落ちるのかというのを、第一報として先ほど言ったＪＡＤＧＥ等に伝えていくというシステムがこれでき上がっています。これは米軍にしかないもの。そしてまた、米軍にしかないものとしては、右側の方にありますＴＰＹ２レーダーというのがあります。これは弾道ミサイルのみに対応する専門のレーダーでありまして、こちらも米軍だけが配備をしているものであります。そもそもイージス艦もアメリカが開発したものであります。
これにつきましては、今このような形で、改めて政府より、この弾道ミサイル防衛というのは日米共同対処でできなければならないということを確認をいただきたいと思っております。今米国と日本で共同で対処をしているわけでございますが、そのような形を取っている意義は何であるのか、日本にとってのどのようなメリットがあるのか、装備等、また運用、訓練などの観点から端的にお願いをしたいと思います。防衛大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）
御指摘のように、日米のミサイル防衛システム、切っても切れない関係にありまして、この図に示されたとおり、まず、海上自衛隊がＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層、これはミッドコースですね、これの迎撃、そして航空自衛隊、これはＰＡＣ３ミサイルによる下層、これはターミナル段階と言いますけれども、ごく地上に近い段階で迎撃をする、これを組み合わせた弾道ミサイル防衛システムを構築しておりますが、この日米の協力関係、これについて言いますと、まず、今年四月に新ガイドラインが確認をされましたが、この際改定をされまして、弾道ミサイル防衛に関して協力を行うということをまた確認をいたしております。
このため、日米間では、平素から米国の早期警戒情報、ＳＥＷ、これは発射情報ですけれども、これを始めとする必要な情報の共有、これを行っているほか、米国は嘉手納飛行場などにペトリオットＰＡＣ３を、車力通信所と経ケ岬通信所にＴＰＹ２レーダー、Ｘバンド、これをそれぞれ配備をするとともに、横須賀にＳＭ３搭載ミサイル艦五隻、これを展開をしているところでございます。さらに、共同訓練などによる日米共同対処能力の向上、維持、検証なども積極的に行っておりまして、こうした日米協力の強化、そして我が国の弾道ミサイル防衛システムとが相まってミサイルの脅威への抑止力、対処力を高めております。
したがいまして、我が国としましては、同盟国たる米国と緊密に連携をいたしましてＢＭＤのミサイル防衛協力、これを一層推進をしてまいる所存でございます。
○矢倉克夫君
ここまで時間を掛けて明らかになりましたことは、安全保障環境の変化、これによりまして、日本を守るということ、これのためには日本とアメリカが一体となって共同で対処しなければいけない必要性というのが非常に増している、その典型例が弾道ミサイル防衛対策であるというところであるかと思います。
この弾道ミサイル防衛については、もう日米は今御説明いただいたとおり完全に一体化をしている、よく分かります。この日本を防衛するための日米共同対処というのは隙間なくつくられている、これに隙間ができれば全体の運用が狂ってしまうという状態になっているわけです。特に相手は十分間で千キロ飛ばしてくるミサイルでありますから、ちょっとの隙間はもう本当に致命傷となります。
そこで問題となるのは、この日米共同対処の一体である米国、米軍、これに対しまして、日本を守っている米軍に対して攻撃があった場合どうなるのか。先ほど来も説明もありました、米軍のみが配備している設備もございます。また、イージス艦も、日本のイージス艦だけではなくアメリカのイージス艦も配備をされている。日本のイージス艦六隻のうち四隻が弾道ミサイル対応でありますが、またアメリカは五隻がしっかり対応している。これらが修繕等も兼ねて交代交代でしっかり対応をしているわけでございます。そういうようなこの日本を守っているアメリカ、とりわけ、公海上で守っているアメリカのイージス艦等に攻撃があったときに日本は何ができるのか、これが今我々が問われている大きな問題、日米共同対処で守るためにはどうすればいいかという観点でございます。
それで次に、パネルをお願いしたいと思います。こちらは平和安全法制の全体図です。
何度かもう公明党としても提示をさせていただいているパネルでありますが、上段の部分が日本の安全を守るための法制、下段は国際社会の安全を守るため、平和の安定を守るための法制であります。左から右に行くたびに事態が緊急度が増しているというところであります。今話題としている弾道ミサイル防衛対応は、これは上段の話となる、このように理解をしております。
そこで、総理にお尋ねをしたいと思うんですが、日本の防衛のため、もう今までるる説明をしましたこの必須な弾道ミサイル防衛における日米の共同対処システム、それへの侵害を抑止すること、それが本法案の重要な目的、また必要性の一つであると考えております。今回の法制におきましてこの日米共同対処は守ることができるのか、これは総理より御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
ただいま委員が説明をしていただいたように、弾道ミサイルが発射されれば千キロを僅か十分間という高速で飛翔、落下、また、そのミサイルに核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器が搭載される場合もあり、このような兵器による攻撃への対処は我が国の安全保障上極めて重大、重要な課題であり、国民、子供たちを守る上においても極めて重要であります。
弾道ミサイルに対しては、横須賀に展開している米軍のイージス艦が自衛隊と協力して弾道ミサイル発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるなど、日米が共同で対処することとなります。本年四月に策定された新ガイドラインにおいても、ミサイル防衛に関して日米間で平時から協力を行うことを確認をしています。
このように、弾道ミサイル防衛は日米が緊密に協力することが不可欠であり、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば我が国も甚大な被害を被る可能性があります。今回の平和安全法制が実現すれば、平素から自衛隊と連携して弾道ミサイルの警戒といった我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍の艦艇を武力攻撃に至らない侵害から防護することができます。
そしてまた、新三要件を満たす場合には、これまでは個別的自衛権ではできなかった弾道ミサイルの警戒に当たっている米国のイージス艦の防衛を実施することが可能となるわけでありまして、弾道ミサイルの脅威に切れ目のない対応を行うことが可能となり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化されることになります。まさに、相手国に対しましても、こちら側は隙がない、そして同盟のきずなはより強化されているということを認識させることが相手にもできると、このように思います。
このように、弾道ミサイルの脅威に対しても日米同盟は完全に機能する、そのことを世界に発信することによって日本が攻撃を受ける可能性は一層低く、なくなっていくと考えております。
○矢倉克夫君
今御説明いただきました、まさに、平素からしっかり連携を組んでしているんだということ、日米共同でしっかり対処をしているんだということを示せる体制をつくっていけることができるというのは大きなことであると思います。
今総理より、また弾道ミサイル防衛の場合を念頭に法案の必要性について具体的に御答弁をいただいたわけであります。
とりわけ、例えばパネルの方の自衛隊法改正による部分については、武器等の防護というところで、武力の行使に至らないような米軍に対する攻撃があったら、それに武器等防護をするというようなことも可能となってまいります。
その他も含めていろんな対処があるわけですが、今改めて、日本の防衛に全く関係ない法律、他国の戦争にこれは巻き込まれる法案ではないということ、これが今確認をさせていただいたところであると思います。
どこまでも日本を共に守っている他国、米国、米軍であったり、それに対する攻撃があって、それが日本に対して明白な危険となっている、そういうようなときにどうするのかというようなことがこちらの法案で今問題になっているところであります。弾道ミサイル防衛の日米共同対処がこれの典型でもあるかと思っておりますが、そのための法案であるということは国民の皆様にも伝わったものと思っております。
このような状況にもかかわらず、何らの対処も不要であると。今現に危機があるわけです。それに対して日本を守るための日米共同対処、それが危機にさらされるような部分ができたときにはどう対処すればいいのかと。そのようなことも考慮もないような形になれば、これは日米同盟放棄を言うに等しいものでもありますし、また、現実の日本の危険、また国民の皆様に対する危険というものを、これ目をつぶってしまう、そのようなものでもあると思います。この現実にどう対処するかという対案を持たずして安全保障を語ることはこれはできないと、私は非常に確信を持ってこのように思っております。
その上で、公明党は、この現実に対処をいたしまして、冒頭申し上げた平和的生存権、また幸福追求権を守る政治の責務を果たすためには一体どうすればいいのか、これを考え、他方で、憲法九条、この理念をしっかり守るためにぎりぎりの交渉というのをさせていただきました。その結果こそが昨年七月一日の憲法解釈変更に関する閣議決定でございまして、今回法文にも盛り込んでいただいた新三要件でございます。今パネルも既に提示をしていただいております。特に、この第一要件のうち、我が国と密接な関係にある他国以下のところ、これが一部限定的な集団的自衛権と言われているポイントの部分にございます。
他方で、無限定な集団的自衛権ではなく、これはもう無限定な集団的自衛権というのは他国の戦争に入っていくということでありますから、そうではなくて、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、まさに先ほど来から申し上げている弾道ミサイルのような危機、これが日米共同対処を侵すような状態でございます。そのような厳格な要件を今付しております。
他方で、これに対しましては、日米共同対処を守っていく、その前提の話でもありますが、今回の弾道ミサイルの対応との関係で、このような我が国と密接な関係にある他国に対するという部分、これは要らないのであると。例えば、先ほど来の話にもありました共同対処に対して、公海上のアメリカのイージス艦に攻撃があったとき、これはどう対処すればいいのか。それに対しては、これは米艦に向けられた攻撃であっても、日本に向けられた攻撃と同視できる場合が大半であるからよいのだと、日本への攻撃としてこれは対処すればいいのではないか、法律はこの点では改正する必要はないんだというような御意見もあります。専門的に言えば、個別的自衛権でこれは対応できる場合があるという御見解、限定的とはいえ、集団的自衛権というものはこれを認める必要はないんだという御見解であります。
総理にお伺いをしたいんですが、今回、なぜ、個別的自衛権で対処可能だという見解、これではなく、新三要件という形での対処をされるのか、改めて御見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
そもそも、個別的自衛権の行使の前提となる我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものであり、これはこれまで政府が一貫して述べてきた考え方であります。したがって、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃は、基本的には我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるものではありません。また、実際上、米国の艦艇への攻撃を我が国への武力攻撃の着手であると認定することは難しいものと考えられます。
また、本来は集団的自衛権の行使の対象となるべき事例について、個別的自衛権を我が国独自の考えで拡張して説明することは国際法違反のおそれがあります。また、いわゆる先制攻撃を行ったと評価されかねないものでありまして、この委員会においても様々な議論がなされているわけでございますが、個別的自衛権、集団的自衛権、これは言わば国際法的には明確でありまして、我が国に対する攻撃、今申し上げました領空、領海、そして領土、他国のものであればこれはまさに他国に対する攻撃であって、それに対して自衛権を発動するのは、これは明確に、まあこれは要請、同意があればでありますが、集団的自衛権の行使に当たるわけでありまして、このように、これまでも繰り返し説明している米艦防護の事例については、個別的自衛権での対応に限界があるため、新三要件を満たす場合には、限定的な集団的自衛権の行使として米国の艦艇を守る必要があると考えているものでございまして、個別的自衛権で対応できないかということについては、安保法制懇においても様々な議論がなされたのでございますが、これは、国際法上はそれはむしろ非常識となり、先制攻撃と国際的にはみなされる可能性が十分にあるとの結論に至ったところでございます。
○矢倉克夫君
今おっしゃってくださったとおり、個別的自衛権で対処しようとして、実際は要件を満たさないまま集団的自衛権の行使という形になってしまうのは、やはり国際法上も問題もあるという部分もあるかと思います。
また、これ、できる場合もある、個別的自衛権で対応できる場合もあるんだと、こういうような形で法制度というものをしっかり整備しないまま仮にいった場合は、じゃ、平素からの連携というのが、これ枠組みがしっかりつくれるのかどうかというところ、これも非常に重要な問題なのではないかと思います。
その辺りについて総理はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
かつて、これは政府答弁において、できる場合があるという法制局長官の答弁があるわけでございますが、これは、状況によってはあり得るのではないか、法理として排除されないということを述べているわけでありますが、例えば、たまたま日本の艦艇よりも近接する形で前に米艦があって、日本に攻撃をするといいながら、これが弾が米艦に当たったということになれば、それは法理上はありますが、現実問題としてはそんなことは起こり得ないわけでございまして、実際には、それを想定して、そもそも先ほど委員が御説明されたような、弾道ミサイル防衛に対して、その一翼を担っているイージス艦に対する攻撃をそれで解釈をするのは全く無理な話であろうと、こう思うわけでございまして、そして、こうした形でまさに平素から共同で対処できるということになれば、平素においての訓練において様々にそういう事態を想定した、法的根拠ができれば、想定した訓練等もでき、より素早い密接な対応が可能となる、まさに日米同盟による対応は完璧なものになっていくと、このように思うわけでございます。
○矢倉克夫君
まさに、平素から緊密に連携してこそ初めて完成する日米共同対処というもの、枠組みをしっかりつくることで更にそれを連携を深めていくというところも、今回、個別的自衛権ではなく、限定的でありながら集団的自衛権という形を取った根拠の一つであるというふうに私も今理解をさせていただきました。
その上で、国民の皆様がやはり御不安に思っているところは一つ確認をさせていただきたいと思います。それは、この憲法九条、解釈は一体どこまで広がっていくのかというところでございます。
そもそも自衛権の存在というものも、これは解釈によって生まれたものであります。政府の今までの見解を見ると、当初自衛権というものはないと言っていたものがあるとなった。これこそまさに百八十度の転換であったわけです。そこから昭和四十七年の集団的自衛権は認められないという解釈、そして昨年の閣議決定というふうに、まさに憲法九条に向けてのこの自衛権の解釈というのは、これ拡大の歴史であったわけでございます。
今回、この新三要件というもの、これは憲法九条の下で日本を守るためのぎりぎりの自衛の措置の限界を定めたものであります。今後、憲法解釈で自衛権というのが広がることはないんだと、この点、総理から改めて御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
憲法第九条の下で許される、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみであります。
今回、新三要件を満たす場合には限定的な集団的自衛権の行使を容認しましたが、これはあくまでも自衛の措置に限られ、他国を防衛することそれ自体を目的とする集団的自衛権の行使一般を認めたものではないわけであります。
現行憲法の下では、世界各国と同様の集団的自衛権の行使一般を認めるなど、今回の解釈を超えて自衛権を広げるような解釈を採用することは困難であり、その場合は憲法改正が必要となると考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後、質問させていただきたいと思います、端的に。日本は専守防衛の国であります。自国を守るためにしか自衛権というのは行使できない、これを改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
日本が戦争をする国にならないというのは、装備面でもしっかりと担保をされているところであります。衆議院の質疑で参考人として御出席くださった小川教授などは、雑誌の寄稿の中などにおいて、自衛隊は侵略戦争を行う能力、具体的には、爆撃機等も持たず、海を渡って数十万規模の陸軍を上陸させたり、そのような能力を持たないと、自衛隊は装備能力面においても専守防衛のために動くということを言っております。
最後に、総理にお伺いしたいのですが、自衛隊は今後も戦争をする国になるための能力、装備は一切これは持たない、今も防衛大綱であったり中期防であったり、確認はしているところでありますが、さらには予算についても、今後いろんな方が防衛費が二倍、三倍と膨れ上がるんじゃないかというようなイメージ、これを持っていらっしゃるわけですが、今回は自衛隊が今持っている能力をしっかりと活用できなかったところを活用する、そういう法制であります。そういう形で、予算がわあっと広がるというものではないということを総理から最後確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
まさに戦後七十年の平和国家としての歩みは寸分も変わりはないわけであります。そして、平和安全法制は、戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのものでありまして、今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ないわけであります。国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わりはありません。
法整備の主眼は、このような任務を切れ目なく、そしてより一層効果的に果たすことができるようにすることにあります。このため、基本的に新たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということはなく、ましてや防衛予算が二倍、三倍と膨れ上がるということは全くありません。
今後とも、厳しい財政事情を勘案し、一層効率化、合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく考えであります。そして、専守防衛の上においての防衛力整備を行っていくという基本的な考え方には全く変わりはございません。
○矢倉克夫君
終わります。
公明新聞：2015年8月3日（月）付
支援を訴える山口代表（中央）と（左から）山根、田川、ただの、小島の4候補＝2日 福島・郡山市
定数2減となった福島県郡山市議選（定数38）が2日に告示され、9日（日）の投票日へ、白熱の選挙戦がスタートした。公明党からは、新人の山根さとる候補（37）と、現職の田川まさはる（62）、ただの光夫（49）、小島ひろこ（61）の4候補が出馬。公明候補の全員当選を期して、山口那津男代表が街頭演説会に駆け付けた。
山口代表は「公明党は、東日本大震災の発災当初から被災者に寄り添い続けてきた。公明党には復興を最初から最後までやり遂げる力がある。その先頭に立つのが山根、田川、ただの、小島の4候補だ」と力説。さらに、プレミアム付き商品券など同市議会公明党の豊富な実績を紹介。「公明4候補を郡山の復興と未来のまちづくりのために働かせてほしい」と訴えた。
立候補者は、公明4、共産3（現2、新1）、社民4（現2、新1、元1）、無所属51（現27、新24）の計62人。数多くの新人が名乗りを上げ、過去に類を見ない大混戦に。新人はいずれも有力で、警戒を強める現職陣営は地盤の引き締めに躍起。共産、社民も組織をフル回転させ、議席確保になりふり構わぬ動き。
公明の山根、田川、ただの、小島の4候補は「公明の当選は確実」との裏付けなき情報を執拗に流され、票を切り崩されている。勝ち抜くには、新人の名前の徹底的な浸透と、他陣営をしのぐ一気呵成の攻めが不可欠。
公明新聞：2015年8月1日（土）付
安倍首相（中央右）に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら＝31日 首相官邸
党青年委が首相に提言
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は31日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「青年政策アクションプラン2015」を手渡した。石井啓一政務調査会長が同席した。
同プランは、党青年委が昨年8月、全国の若者の声をもとに安倍晋三首相宛てに行った提言を発展させたもの。昨年の提言は、「青少年雇用促進法案」や、「地域おこし協力隊」事業の拡充など、要望した全51項目のうち約9割以上が実現や実現に向けて具体的に前進している。
冒頭、石川委員長は、日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、若者が置かれている状況は依然として厳しいと指摘。公明党が45年以上にわたり訴え続けてきた18歳選挙権の実現に言及し、「今こそ若者と一緒になって未来を築きたい」と語った。
その後、樋口尚也党青年局長（衆院議員）が同プランについて説明。若者の安定的な昇給や、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向けて「政労使会議」を各都道府県にも設置するよう提案した。また、「『ブラック企業』や『ブラックバイト』はもう根絶しないといけない」と力説した。
このほか、結婚を希望する若者への支援を推進する一方、晩婚化や非婚化など、若者のライフスタイルの多様化を踏まえ、親の介護への不安と負担を緩和するための支援策の充実、性的マイノリティー（少数派）への理解を深めて誰もが暮らしやすい社会の必要性を訴えた。
安倍首相は、「若者の声をこのような形で政策提言してくれたことに感謝したい」と表明。ブラック企業対策について「政治的なリーダーシップが必要」とし、対策を強化する考えを示した。その上で、「18歳選挙権は公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」とし、若者政策の推進に今後も協力していきたいと語った。
席上、党学生局（中野洋昌局長＝同）も、全国で開催した学生懇談会や有識者との意見交換、視察などをもとに取りまとめた政策提言を行った。
中野局長は、学生を取り巻く現状の課題について報告。その上で、若者の投票率向上に向けて大学内や駅前などに期日前投票所の設置を促進するよう要望。奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」を具体的に進めるよう求めた。
また、企業が「内定者」に就職活動を継続しないよう圧力をかけて有能な人材を確保する「就活終われハラスメント」（オワハラ）対策、アルバイトなどの処遇改善や賃金上昇の推進のほか、海外留学に対する支援強化、理工系分野に興味を持つ女子学生への応援策なども訴えた。
公明新聞：2015年7月30日（木）付
質問する西田参院幹事長＝29日 参院平和安全特委
参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「（存立危機事態は）あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。＝質問と答弁要旨
安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。
また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために（1）憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め（2）「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め（3）政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。
安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。
一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。
これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。
このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。
岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。
矢倉かつおです。
先ほど、参議院本会議が開かれ、安全保障法制に関する参議院審議が、いよいよ開始しました。
衆議院では国会運営上の配慮もあり、審議時間の９割を野党に割り当てた結果、政府与党の説明時間不足もあり法案へのご理解はいまだ不十分です。
例えば、後方支援ひとつをとっても、国際社会の平和と安全のため自衛隊が活動できる場合は「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議」がある時のみであり、しかも必ず国会の事前承認を必要とすることなどが十分に伝わらないままとなっています。「アメリカの戦争につきあわされる」と言った言葉だけが広まっています。PKO（国連平和維持活動）なども、停戦合意がなされ、紛争当事者が日本の活動を受け入れることに合意しているなど厳格な条件を満たしてはじめて活動を開始できることなど、あまり知られていません。自衛権の行使にいたっては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行し、中身や歯止めに関する議論が吹き飛んでしまっている感もあります。
参議院においては国民に対する法案の説明のためにも与党がしっかり時間をとって質問をしていきたいと思います。
今日は、事実の問題として、公明党が与党の一角にいる今の政権下、日中、日韓関係をはじめ、近隣諸国との関係は明らかに改善されている点を強調したいと思います。
今回の安全保障法制整備に向けた動きがまるで、「近隣諸国と無用な摩擦を生み、すべてを敵にまわし、戦争に突き進む第一歩」であるかのように語られます。国際連盟を離脱し、日独伊三国同盟を締結し、世界を敵に回した戦前の姿と重ね合わせるかのような報道が一部にもあります。
しかし、冷静に外交関係をみてみたとき、事実は違います。例えば中国との関係です。
自公政権となり、中国との対話のパイプは着実に強くなっています。
尖閣諸島をめぐり、中国の空軍が領空侵犯を繰り返し、自衛隊がこれに対処する事態が頻発化しています。一歩間違えれば、重大な事故となりますが、これに対処するため、公明党の強い意向をうけ、本年一月には海上連絡メカニズムを「空海連絡メカニズム」と名称変更され、第四回の実務者協議が二年七か月ぶりに開催されました。また、６月１９日には第五回協議を実施し、本メカニズムの運用開始に向けた関連準備作業を加速することに合意しました。
また、三月には日中の防衛担当者による日中安全保障対話が四年二か月ぶりに開催されました。お互いに秘密を持ち合うはずの防衛担当者同士が、率直に国防について情報交換をしあうパイプをつくったのです。これは画期的なことです。そして、これら改善の起点にあるのが、２０１３年の初頭に山口代表が中国において、当時の習近平総書記と会談したことであることは言うまでもありません。
また、韓国との関係も、一歩一歩改善しています。
過日の日韓国交正常化５０周年においては、両国の首脳がそれぞれ記念行事にでて友好を演出しました。先日７月１０日には、韓国の国会議員団が３９名来日し、歴史認識を含め、両国に横たわる様々な問題を１日かけて議論することができました。私の参加した会合など、両国の思いがぶつかり、時に涙を流しながらの激論となりましたが、最後は握手をしました。「意見がちがっても信頼のもとぶつけあうことが大事」という対話の精神を確認しました。
前政権を思い出していただきたいと思います。
あまり批判はしたくないのですが、例えば、対中関係では、尖閣国有化を、当時の首相と中国国家主席が会った直後というタイミングに行いました。あえて火種をまき散らすやり方で外交を行った姿勢と情報分析の甘さは糾弾されるべきです。また、対韓関係では、首脳同士が会談をすればするほど非難をしあう結果となり、結果、竹島上陸をゆるしてしまいました。対米関係では、「トラストミー（私を信じろ）」と言いながら、幾度となく前言を翻し信頼関係を壊してしまいました。外交に必要な誠実さが見られませんでした。今、公明党が政権の軸にいることでこのような「孤立した状態」から着実に立て直しを図り、しっかりと成果をあげています。
そして今、安全保障法制の審議をはじめるにあたりあらためて強調したいことは、安全保障に必要なものこそ、徹底した外交であり、相互理解の精神であるということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまうからです。外交と安全保障はまさに車の両輪なのです。
「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話です。それを分かっているのが公明党です。どこまでも外交が基本である、これは今後の安全保障法制の審議でも力を込めて訴えるべきことです。
国民の皆様の不安払拭のため、公明党の使命役割を全力で訴え、誓いたいと思います。
公明新聞：2015年7月25日（土）付
参院は24日午前の本会議で、平和安全法制の関連法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明の与党両党と民主党、維新の党などの賛成多数で議決した。また、同日午後に開かれた参院議院運営委員会の理事会は、27日に本会議を開き、同法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。16日に参院に送付された同法案は、週明けにようやく審議入りする運びとなった。
特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。委員数は45人で、与野党全11会派から委員が出る。本会議後に開かれた特別委では、鴻池祥肇氏（自民）が委員長に選出された。公明党は、理事に荒木清寬参院政策審議会長、委員に谷合正明、矢倉克夫、平木大作の各氏が就いた。
公明新聞：2015年7月25日（土）付
誰に復興加速のかじ取りを託すのか――。仙台市議選が24日告示され、8月2日（日）の投票日に向け、激戦の幕が開けた。公明党からは全5選挙区に9候補が出馬。完全勝利を誓い、気迫の第一声を放った。
泉区（定数11）で大激戦を繰り広げる佐藤、おだしまの両候補への絶大なる支援を訴える井上幹事長＝24日 仙台市
井上義久幹事長は、1議席増に挑む中、極めて厳しい情勢にある泉区の佐藤ゆきお（新）とおだしま久美子（現）の両候補の応援に駆け付け、逆転勝利へ絶大なる支援を訴えた。
井上幹事長は「働き、結婚し、子育てする。老後は必要な医療や介護のサービスが受けられるといった人生設計ができる地域社会を築く上で、市議会議員の役割は重要だ」と強調した。
また、仙台市など各地で発行されたプレミアム商品券に触れ「公明党は、地元の要望を受け止め、国と県、市町村の連携で形にした。ネットワークの力で政策を実現できる唯一の党だ」と訴えた。
さらに「佐藤候補は、住民の安全・安心のため八乙女交番設置に奔走するなど行動力も心もある。おだしま候補は、2期8年で4000件もの住民相談を受けた信頼できる人」と紹介。「市政をよりよくするため、佐藤、おだしまの両候補へ、あと一押し、もう一押しのご支援を！」と力強く呼び掛けた。
東日本大震災で日程が変更され、2度目となる同市議選は、沿岸被災地からの転入などで前回より有権者が急増。一方、5選挙区とも少数激戦で、大幅な当選ラインの上昇は必至。
泉区（定数11）では、公明の佐藤、おだしまの両候補は、集票力のある現職9候補、実力派の新人3候補と激しく競り合う。佐藤は、いまだ知名度不足、おだしまは切り崩しに阻まれ、ともに危機的な状況に。大幅な票の上積みがなければ圏内入りは困難。
宮城野区（定数10）では、公明現職の佐々木まゆみと小野寺としひろの両候補が有力11候補と大接戦を展開。青葉区（定数15）の、かまた城行（現）、しまなか貴志（現）、太白区（定数12）の鈴木ひろやす（現）、さとう和子（現）、若林区（定数7）の、きくち昭一（現）の各候補とも予断を許さない。
公明9候補が勝ち残るには、市内全域で人脈総当たりの票拡大が不可欠。
公明新聞：2015年7月22日（水）付
留学生と和やかに懇談する山口代表（前列左から2人目）ら＝21日 東京・葛飾区
公明党の山口那津男代表は21日、都内の江戸川河川敷で行われた「第49回葛飾納涼花火大会」に、東京大学などで学ぶ中国人留学生を招待し、友好を深めた。伊佐進一衆院議員、矢倉克夫参院議員が同行した。
この日の花火鑑賞は、日本の文化に接したいという留学生の強い希望を受けて実現したもの。東京大学大学院生の劉鳳龍さんは、「私たち留学生にとって、貴重な機会。今後、日本で就職する可能性もあるので、とても良かった」と語った。
山口代表は、留学生一行を心から歓迎するとともに、一緒に花火を鑑賞。「情緒あふれる花火大会を通して、日本の文化を感じてもらえたのでは。日本と中国をつなぐ“心の懸け橋”になれば」と述べた。
矢倉かつおです。
昨年の７月１日、安全保障に関する閣議決定がなされました。そこから約１年が経過した先日７月１６日、衆議院において安全保障法制が可決されました。
衆議院における総審議時間は１１６時間に及びます。その大半である約９２時間が、野党に割り当てられました。しかし、一部野党は、委員一人あたり７時間以上もの質疑時間が確保されながら、法案の具体的内容に踏み込まず、国民の聞きたいことも聞かず、ひたすら「戦争法案」であるとのイメージを膨らませることだけに注力した質問を繰り返しました。強く猛省を促したいと思います。委員会採決時、カメラ目線で、あらかじめ用意したプラカードを掲げた姿は、「議論」ではなく「演出」に熱心なその姿勢を象徴するものでした。およそ言論の府の人間がなすべきことではありません。
強行採決との批判が、報道機関の一部からも当初あったようですが、採決方針であることは理事会で決せられたものであり、本会議にも野党は参加し討論もしています。審議の途中で突然に、採決動議を提出したものではなく、強行採決には全くあたりません。
ただ、法案に対する国民の皆様の理解が進んでいないことはまぎれもない事実であり、それが採決の強行といった誤解を生んでしまっている原因であることは確かだと思います。舞台は参議院に移ります。野党がしっかり質問しないのであれば、与党である私たち公明党が分かりやすい質疑をし、期待に応えていきます！
参議院での審議開始を前に、今日はあらためて、この安全保障法制が「紛争予防法制」である意味をお伝えしたいと思います。
そのうえで来週早々にも、メールを別途配信し、政治家としての私自身がこの法案に向き合うにあたり掲げた決意、信念を三点、具体的には、①問題が発生してからでないと動かない日本政治に「予防」の観点を導入する、②抑止力による紛争予防の前提である「徹底した外交重視」の姿勢を確立する、③国際法上の概念に支配されていた憲法９条の議論を真正面から問い直し、「自衛の措置」とは何かを追及しつつ「憲法９条を死守する」、以上の各点をお伝えし、参議院における徹底した審議に向けた誓いに代えたいと思います。
本来であれば、すべての皆様に直接会ってご説明したいところですが、週に数度の党員会等に参加をし、ご説明するのが精一杯の状態です。今回も、複雑かつ長文のメールとなってしまいますが、支援者の方々がご友人から「公明党を信じたのにどうしたのか」と言われることのないようにしたい、という思いからでもあります。どうかご容赦いただきたいと思います。
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そもそも、なぜ、この法制が紛争を未然に防ぐことにつながるのでしょう。
キーワードは「抑止力」です。
「抑止力」と言う言葉の響きからは、相手を屈服させ従わせるような印象があるかもしれません。しかし、実は各ご家庭でも、この「抑止力」は機能しています。その典型が防犯設備です。
頑丈な「鍵」や「警報システム」等、「備え」をしっかりしている家に泥棒は入りにくいです。頑丈な鍵に歯が立たない、ということもありますが、さらに大事なことは、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来ることからです。このように、備えをすることで犯罪をはじめとした行為を起こさせる気持ちを「抑止」させる力、これが「抑止力」です。
残念ながら、日本の安全保障環境は変化しています。
前回のメルマガでもご紹介した森本敏教授（元防衛大臣）は、国会で、「２００６年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きて」いると具体的に言及されました。特に、北朝鮮のミサイル技術は進歩著しく、すでに日本の上空を飛び越え遠くまで飛ばすことができます。国際関係などの研究で著名なアメリカのジョンホプキンス大学は、その北朝鮮について、２０２０年までには弾道ミサイル一千発とともに最大百発の核弾頭が製造可能となり、小規模な核兵器を製造し、それをミサイルに搭載する能力を確立する可能性がある、との調査結果を出しています。日本が核の標的になりうる脅威が現実にあるのです。
米ソ冷戦の時代も、当然、緊張は高かったのですが、米ソともに勢力が拮抗しており、いわば両すくみ状態のため、紛争の発生可能性という点からは安定していました。西側諸国の一員である日本が注意すべきことは、この東西均衡のすき間となり全体のバランスを崩さないようにすることでした。
しかし、冷戦終了後２０年以上が経過した今、先ほどの北朝鮮をはじめ急速に軍事技術や能力を向上させる例が多くなり、とりわけ日本の近隣における勢力の均衡が崩れだしています。また全世界的にみると、テロ組織のように、国家以外組織による脅威も増大しました。これらを踏まえ、日本自身が自らの安全保障をしっかり考えないといけない状況になりました。
日本は自らの責任で戸締まりを厳戒に、警報システムなども備える必要が残念ながら増しています。
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では、日本にとっての「備え」となる「鍵」や「警備システム」は何か、それが日米同盟の強化です。安全保障法制は、日米の切れ目無い協力体制を「法律」の形で整備し強化することで、「備え」とします。法律をつくることによりはじめて、平素から訓練その他共同することが可能となり、信頼関係が醸成されます。いざというときのための平素からの連携が生まれます。
そして安全保障法制の最大の目的は、日米同盟の強化により、「日米でしっかり対処しています。」ということを内外に示すことが可能となること、その結果、泥棒が犯罪をあきらめると同じように、近隣の国は日本の危険を侵害するような行為にでることを諦めさせることです。
つまり、この法案の精神は、どこまでも、戦争をさせないことなのであり、その目的を達する範囲に自衛権を確定・限定することです。
アメリカに日本防衛の義務を課している日米安保条約の精神を前提とし、「日本を守る他国」と共同し日本を守る姿勢をより鮮明にすることで紛争を回避するための法案、それが安全保障法制であり、日本が無限定に他国の戦争に介入していく戦争法案などでは断じてありません。また、世間で言われているような徴兵制の復活など、この法案を契機になされることなど断じてありません。法案のどこの部分が徴兵制の復活につながるのかを指摘もせず、ただイメージを膨らませることに執着する野党の手法はひどいと感じます。
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公明党はどこまでも戦争のない世界、社会を目指します。
国民を守るという、政治が当然に追うべき責務を果たすために与党としてこの法案を積極的に進めますが、究極のゴールは、このような法案も必要ない戦争の無い社会です。これには、政治のみならず、教育、文化、宗教その他あらゆる力を総動員する必要があります。世界の現実からは、まだまだ遠い理想かもしれませんが、この目的を果たすことこそ、公明党の使命です。私はそのために政治家として命をかけて取り組む決意です。
いよいよ参議院での審議が始まります。私も質問にたつ可能性が高いです。分かり易く、皆様に安心していただける審議・議論を行ってまいります！引き続き、よろしくお願いいたします。
公明新聞：2015年7月15日（水）付
プアンゲッゲオ大使（右から3人目）を歓迎する山口代表（左隣）ら＝14日 衆院第1議員会館
公明党の山口那津男代表は14日、衆院第1議員会館で、タイのシハサック・プアンゲッゲオ駐日大使の表敬を受け、懇談した。
上田勇国際委員長（衆院議員）、赤羽一嘉同委員長代理（同）、伊佐進一（同）、矢倉克夫（参院議員）の両国際局次長が同席した。
プアンゲッゲオ大使は席上、「日本はタイと関係が近く、ASEAN（東南アジア諸国連合）にとっても重要な国」と述べ、協力関係の深化へ意欲を語った。
山口代表は、国際経験豊かな大使の就任を心から歓迎。両国関係をより強くし、「共に繁栄できるよう努力したい」と述べた上で、「タイの民主主義がより高いステージへ成熟していく過程にあると信じている」と、同国の発展に期待を寄せた。
一方でプアンゲッゲオ大使は国会で審議中の「平和安全法制」関連法案に言及。日本のこれまでの国際貢献を評価しつつ、「日本の決断を尊重する。日本と地域の安全に取り組むものと信じている」と期待を示した。
これに対し山口代表は、日本の安全のための抑止力を高め、国際社会の平和と安定を確保する法案の意義を強調し、「国民に分かりやすい議論を重ね、成立させたい」と訴えた。
公明新聞：2015年7月14日（火）付
参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏（左端）＝13日 国会内
参院選挙区の「1票の格差」是正をめぐり、参院の自民、公明、民主、維新、共産の院内交渉5会派の幹事長は13日午後、国会内で会談し、席上、公明党の西田実仁参院幹事長は、参院として選挙制度改革案を一本化することが望ましいとの考えを強調した。
西田氏は、公明党などが主張する「2倍以内案」に対し、自民党が示した2合区を柱とする案では、最大格差が3倍程度にとどまることから、「（制度改革は）格差是正が目的であり、お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と述べ、案の一本化へ向け努力する考えを伝えた。これに対し、自民党は「さらに格差是正に踏み込むことは難しい」との認識を繰り返し述べた。
公明新聞：2015年7月14日（火）付
見解を述べる村田公述人（右）と、質問する岡本氏＝13日 衆院平和安全特委
衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。
公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。
また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。
岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。
村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。
また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。
村田教授も「そのような（戦争法案という）センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。
一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。
伊佐氏＝13日 衆院平和安全特委
13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使（武力行使）の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。
維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。
また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。
中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「（関連国連決議は）国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。
一昨日（１０日の金曜日）、日本・韓国双方の友好議員連盟の合同総会が東京で行われました。
会のあと、小委員会に分かれ、韓国の国会議員団と議員会館内にて討議、私たちは最も重いテーマである歴史認識などについて議論いたしました。
激しい議論が繰り広げられましたが、いかに同じ土台を見つけ双方が話し合うか、議員間だからこそ出来ることを模索し、両国にとって一番良い方法を考えようという思いは共通するものがありました。
双方の世論もあり、ともすれば各国それぞれの主張がぶつかり合うだけとなりがちですが、戦争は人々を苦しめる結果だけを生むものであり、過去の戦争により苦しんだ人のために役立ちたい、そしてもう同じような過ちが犯さない、許さない、という思いは共通してます。その原点にたって、過去、何故あのようなことが起きたのか、国際情勢や国内組織のあり方、リーダーの政治姿勢など含め、深い洞察にたち冷静な分析をし、それを共有していることが大事だと感じます。
日韓国交正常化５０年、よい転換となるよう、更なる交流をはかっていきたいと思います。
