公明新聞：2017年2月7日（火）付
対策本部の関係者（手前側）と意見交換する党プロジェクトチームの大口座長（奥右端）ら＝6日 東京・中央区
警視庁の対策本部視察
党プロジェクトチーム
公明党ストーカー・DV対策推進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は6日、東京都中央区の警視庁勝どき庁舎を訪れ、同庁の各警察署が受けたストーカーやDV（配偶者などによる暴力）などの相談を集約して対応に当たる「人身安全関連事案総合対策本部」の取り組みを視察するとともに、関係者と意見交換した。
同PTの大口座長、魚住裕一郎副座長（参院議員）、山本香苗事務局長（同）らが出席した。
対策本部側は取り組みの内容について、被害者からの相談に迅速かつ適切に対応するため、全ての相談内容をデータベースに集約し、昨年6月から緊急性のある事案を見逃さないよう対応を見直したことなどを説明した。
これに対し、大口座長らは、「ストーカーやDV被害を防ぐには被害者から相談を受けた警察の初動対応が極めて大事。必死の思いで相談したにもかかわらず、誤って緊急性がないと判断されることのないよう万全の対応をしてもらいたい」と強調した。
公明党ストーカー・DV対策推進プロジェクトチームにて、東京都中央区の警視庁勝どき庁舎を訪れ、「人身安全関連事案総合対策本部」の活動を視察。ストーカーやDV（配偶者などによる暴力）などの相談対応の現場を確認しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170207_22929
昨年成立した、改正ストーカー規制法の条文づくりに関与した者として参加。
ストーカー被害の相談に訪れたにもかかわらず、事後、危害を加えられることをおそれ、警察による対応をためらう方が多いです。そういった方々の心の負担をなくす方法などについて、私のほうからは議論しました。
ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームの会合に参加。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表理事より、貴重なご提言をいただきました。ありがとうございます！！
ギャンブル対策についてもっとも活発な議論をしているのが公明党です。今後の予算や体制について、引き続き研究、議論できればと思います。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170203_22879
暦のうえでは間もなく立春ですが、各地で賀詞交歓会。
宅地建物取引業協会の所沢支部、また、今日は行政書士会の朝霞支部にてそれぞれ挨拶、懇談。
支部単位での会合では、より親密に様々な課題について語ることができます。貴重な機会です。ありがとうございます！
小川町、東秩父村の党員会に参加。
お二人の党員さんに活動報告をいただきました。
支持拡大の活動のなか、ご自身の病魔とも戦い打ち勝っていくお姿に改めて心から感動。こういった方々に支えられる自分は幸せだとあらためて実感しました。
山口さん、高橋さん両町議の報告も、デマンドタクシーの取組や、地産地消の取組などどれも斬新で素晴らしかったです。
みなさんで体操を。山口さんが素晴らしい「体操のおにいさん」ぶりでした。
明るい、和やかな、元気な会合、本当にありがとうございました！
公明新聞：2017年1月25日（水）付
星野会長（前列左から2人目）と懇談する山口代表（中央）ら＝24日 都内
協会の交歓会で強調
山口代表ら
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表（党トラック問題議員懇話会会長）は24日、都内で開かれた全日本トラック協会（星野良三会長）主催の賀詞交歓会に出席し、星野会長らと懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）らも出席した。
あいさつに立った山口代表は、トラック事業が物流面で国民生活を支える重要な役割を担っている点を強調。「今後も、財政上、税制上の支援をしっかりやっていく」と述べた。
JA全国女性大会に来賓出席。
６２回を数える伝統ある大会です。壇上から、明るく華やかな雰囲気が。農業をより輝かせる息吹を感じました。
私から「生産者の所得向上のためには生活者や消費者の目線により近い女性の視点が不可欠」との思いをのべたのち、大臣からの祝辞を代読。
その後の公務のため、すぐに退席となりましたが、退席中も拍手やお声も多くかけていただきました。ありがとうございました。
公明新聞：2017年1月24日（火）付
党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表＝23日 さいたま市
成長と分配の好循環を
埼玉で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。
山口代表は、自公連立政権の経済政策により、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大幅に改善していることに言及。また、昨年の春闘では大手企業の賃上げ率が3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあることに加え、中小・小規模事業者の賃上げを応援するために、雇用保険料の2年連続の引き下げや、賃上げを実施した企業に対する税制面などでの優遇策も進めているとして、「日本の賃上げをこれからも推進していきたい」と強調した。
一方で、経済成長による税収増を適切に分配するために、年金受給資格の取得期間短縮や返済不要の給付型奨学金の創設を公明党がリードしたことを紹介。これらの制度を実施するためにも、2017年度予算案の早期成立を図りたいと述べるとともに、「経済成長一辺倒では格差が生じる。成長と分配の好ましい循環を遂げていくことが、公明党がめざす道だ」と訴えた。
西田県代表は、埼玉県には人と人、街と街をつなぐ力があるとして、「人々の希望の懸け橋を担っていく」とあいさつ。
来賓の上田清司知事は「公明党は福祉、環境、平和の“達人”だ。三つの達人が連立政権に加わることで、日本の将来をさらに立派にしてほしい」と述べた。
ダボスでの国際会議に出席、12月に予定されるWTO公式閣僚会合に向けた地ならしを行うとともに、10か国くらいの閣僚と個別に短時間も含め会談しました。
また改めてご報告しますが、有意義なものとなりました。
公明新聞：2017年1月23日（月）付
冷蔵倉庫を視察し、生鮮食品の海上輸送における課題について聞く矢倉氏（中）＝21日 東京・大田区
海上輸送拠点を視察
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、農林水産物などの輸出力強化に向けた物流の課題を探るため、東京都大田区にある日本通運株式会社の日通東京食品ターミナルを訪れ、関係者と意見交換した。
同社の井口博実・事業開発部長らは、青果物や日本酒、加工品などの小口の海上輸送に対応し、貨物を積み合わせて輸送する混載サービスに力を入れていると説明。積載率を上げて輸送コストを下げ、荷主事業者の競争力を高めていくためには、「国として戦略的に物流をまとめていくことが必要だ」と語った。
矢倉氏は、「生産者の所得向上をめざす上でも、生鮮食品や小ロット貨物に対応できる物流拠点の活用は重要だ。輸出拡大に向け取り組んでいく」と述べた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
サイクルアンドバスライド駐輪場を視察する党越谷市議団のメンバー（左から6人）
近くの公共施設など活用
埼玉・越谷市
埼玉県越谷市はこのほど、同市北川崎にあるタローズバスの停留所（川崎神社前）に、自転車と路線バスを乗り継げる「サイクルアンドバスライド駐輪場」を整備した。
公明党市議団（守屋亨団長）の長年の取り組みにより実現した。
サイクルアンドバスライド駐輪場は、鉄道やバスを利用しづらい地域の利便性を向上する施策で、バス停付近の公共施設などに、施設利用者以外も無料で使える駐輪場を整備するもの。全国の自治体に広がりつつあり、越谷市内で導入されるのは初めて。
今回、整備された駐輪場のスペースは自転車約20台分。自転車を置く場所を提供する施設であることを明記した表示板が置かれている。
北川崎自治会の阿部健次会長は「駐輪場ができたことでバスが利用しやすくなり、地域の人たちも喜んでいる」と話していた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
青年、女性の活躍を応援
長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現
結果出す 政治で都議選へ連続勝利の波を
平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。
山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えた。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望だ。
井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も14人の陣容になった。昨年の臨時国会では、衆院当選2回の議員8人と参院当選1回の議員4人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光った。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いている。通常国会でも、存分に力を発揮してほしい。
竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約900人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。
平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では10年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」でした。
石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしだ。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言した。
井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の6割程度と低い。欧州並みの8割程度まで引き上げる必要がある。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはならない。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題だ。
大口善徳国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめた。政府は働き方改革について、3月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針だ。党の政策をしっかり反映させていきたい。
経済と分配の循環で格差是正
山口 16日に国際NGO（非政府組織）が、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が世界の約36億人の総資産に匹敵すると発表した。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要だ。
井上 その通りだ。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきた。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で14年の世帯間所得格差は増えたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていない。再分配がいかに重要かを示している。
竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。
平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、14年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。
党の運動支える公明新聞を拡大
井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できる。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞だ。今年4月2日で創刊55周年を迎える。昨年12月から続く拡大運動の集中期間（2月末まで）の取り組みに引き続き総力を挙げよう。
山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたい。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながる。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しよう！（完）
公明新聞：2017年1月19日（木）付
来年度予算で景気力強く
教育立国へ大きな一歩 給付型奨学金を創設
税制改正 庶民、中小企業守る減税
山口那津男代表 いよいよ20日から通常国会が始まる。国内外の課題は山積だが、国民目線の政策実現を貫く公明党の強みを存分に発揮し、経済再生や、働き方改革などによる「1億総活躍社会」の実現へ結果を出していこう！
井上義久幹事長 今年は、景気回復を本格軌道に乗せることができるか正念場の年だ。16日発表された日銀の「地域経済報告」でも、多くの地域で低迷が続く個人消費に改善の兆しが報告されている。通常国会では、まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案、関連法案の早期成立と迅速な執行に全力を挙げ、政府の財政支出の拡大で景気回復の流れを軌道に乗せたい。
石田祝稔政務調査会長 来年度予算案では、公明党が半世紀も前から訴えてきた、返済不要の「給付型奨学金」の創設など教育を重視する姿勢を鮮明にした。それに加えて、1億総活躍社会を進めていく上で欠かせない保育士や介護士の処遇改善に向けた施策、さらに中小企業の活性化など、公明党の主張を大きく反映させ、生活現場の幅広い分野にきめ細かく手当てしたバランスの良い予算案だ。
魚住裕一郎参院会長 給付型奨学金の創設は、「長く『貸与型』のみだった日本において、給付型奨学金が創設されたことは画期的」（東京大学の小林雅之教授）などと評価の声が高い。ほかにも無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入される。教育を「未来への投資」と位置付け、来年度予算案の成立を新たな教育立国をめざす第一歩にしたい。
石田 地域経済の活性化なくして、経済再生はありえない。そのカギを握るのは観光振興だ。昨年の訪日外国人観光客数が2400万人を超え、過去最高を記録したのは朗報だが、「2020年に4000万人」の目標達成に向けては課題も少なくない。
魚住 日本には地方にも豊富な観光資源があるだけに、大都市だけでなく、地方にも足を運んでもらいたい。そのために、来年度予算案では、観光資源の魅力向上や訪日プロモーションの強化、宿泊施設の確保など快適な旅行環境の整備に向け、過去最高の予算額210億円を計上した。
新規国債の発行7年連続減らす
北側一雄副代表 来年度予算案では、税収が57.7兆円と26年ぶりの高い水準に達する一方、財政健全化にも目配りして、国の新たな借金である新規国債発行額を7年連続で減らした。
大口善徳国会対策委員長 ただ、16年度の税収が想定より落ち込む見通しであることから、昨年の熊本地震や台風禍復旧などに充てる補正予算案で税収見通しを下げ、約1.7兆円の国債を追加発行し財源に充てることになった。財政健全化が遠のかないように、税収の伸びにつながる景気回復は不可欠だ。
石田 今回の予算編成に当たって、政府内には社会保障費を抑えるため、70歳以上の高齢者の高額療養費制度を大幅に見直す考えがあった。当初の厚生労働省案は、中所得者の外来診療の医療費負担の上限額を現行の月1.2万円から倍増させるものだったが、公明党が断固反対し、1.4万円にとどめた。しかも、年間支払額の上限は現行と同じ1.2万円の12カ月分の14.4万円とした。頻繁に通院する高齢者に配慮したものだ。
北側 来年度税制改正の特長は、「庶民と中小企業を守る大減税」となっている。具体的には、配偶者特別控除の拡大で配偶者の年収要件を103万円以下から150万円以下にまで引き上げ、パートで働く主婦などがいる世帯の収入を増やす。ただ、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除額が少なくなる。
大口 約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超す世帯がこの減税の恩恵を受ける。
井上 一方で、企業の賃上げを後押しするため「所得拡大促進税制」を拡充すると同時に、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えた。GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の生産性を向上させ、賃上げができる環境を生み出していきたい。
山口 今回の税制改正は「現場のニーズに応えたもの」（全国商工会連合会の乾敏一専務理事）などと評価をいただいている。こうした国民の心に響く政策を生み出すには、常に現場を知らなければならない。今後も国会議員自ら地域に飛び込むとともに、地方議員とのネットワークの力を最大に発揮していきたい。
上田いさむ衆議院議員、三浦のぶひろ参議院議員とともに、神奈川の厚木に。
養豚場では、子ぶたを抱いてみました。かわいかった～～
直売所では三浦さんとともにネギやイチゴなどを購入。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170118_22697
養豚業や施設園芸を営む方々の意見をお聞きするなかで、都市圏での農業の重要性をさらに認識することができました。農を通じた教育・福祉など、その価値はさらに高まっています。さらに支えていきます。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
豚舎を視察する矢倉政務官、上田氏、三浦氏＝17日 神奈川・厚木市
養豚農家らと懇談
神奈川・厚木市で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、都市農業振興への課題を探るため、神奈川県厚木市内で養豚業を営む有限会社臼井農産（臼井欽一代表取締役）を訪れ、都市近郊の立地条件を生かした取り組みを視察した。党神奈川県本部の上田勇代表（衆院議員）、三浦信祐副代表（参院議員）らも同行した。
臼井農産では、県認定のブランド豚「あつぎ豚」を年間1万頭出荷。臼井代表取締役は、特産品である「とん漬」の製造など6次産業化への取り組みや、地域の小・中学校の体験学習の場として提供している様子を説明した。
矢倉政務官は「食育や農への理解など、消費者との距離が近い都市農家が果たす役割は大きい。全力で支えていきたい」と語った。
さらに一行は、市内でトマトをハウス栽培している認定農業者の木原米雄さんから、施設園芸への支援に関する要望を聴取。また、JAあつぎ（厚木市農業協同組合）が運営する大型の農作物直売所「夢未市」を視察し、神奈川県のJA関係者との懇談会も行った。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
“東京発”政策、相次ぎ実現
都議会公明党 福祉、防災など表舞台に
半世紀以上 都政のかじ取り役果たす
斉藤鉄夫幹事長代行 東京都政において、福祉を政治の表舞台に引き上げたのは公明党だ。都議会公明党は1963年の選挙で3議席から一挙に17議席へと大躍進した（当時は都議会公明会）。当時、福祉は行政の末端組織の仕事という認識が強く、公明議員が議会で質問で取り上げたら、「都政の場でそんな議論をするな！」などとヤジを飛ばされた。有名な話だ。
大口善徳国会対策委員長 首都直下地震など巨大災害への備えでもそうだ。都の防災対策は、台風など風水害に集中しており、公明議員が震災対策を防災計画の軸に据えよと訴えたら、役人は「いつ来るか分からない震災に税金は使えない」と。
平木大作青年局長 若い人たちに、そうしたエピソードを紹介し、「都政で福祉や震災対策の本家本元は都議会公明党だ」と言うと、皆、「知らなかった」と驚く。都議会公明党について、最近の話題とともに、“歴史的実績”も訴えると理解を深めてもらいやすい。
井上義久幹事長 岩盤に爪を立てる思いで壁を乗り越えてきた先輩議員の苦労が実り、今や、福祉の充実や震災対策の強化を言わない議員、政党はほとんどいない。公明党が推進した児童手当も東京都から本格的に始まり、国の子育て支援策の柱にまで成長した。
中島よしお都議会公明党団長 視覚と聴覚の両方に障がいを持つ「盲ろう者」への支援でも、視覚と聴覚、それぞれの障がい者を支える国の制度はあったが、複数の障がいを持つ人を対象にしたものはなかった。こうした現状を盲ろう者である東京大学の福島智教授から伺い、都に対策を働き掛け、盲ろう者を支援する全国初の公的施設を開設することができた。
山口那津男代表 まさに、都民の暮らしや安全・安心のために必要だが、まだ存在しない制度とは何か。それを探り、実現可能な形に政策を練り上げ、都に提案していく――。これが都議会公明党で、草創の時代から受け継ぎ、誇りにしてきた政治姿勢だ。
知事と議員の役割は異なる
井上 都議の大切な役目は、地域や都民の声に耳を傾け、都政に反映させること、それは東京全体の発展に通じていく。一方で、都知事は都民全体を代表する民意をつかみ、それに応える責任を負う。都知事と都議がそれぞれ選挙で選ばれ、別の役割を果たすのが、二元代表制の特色だ。
山口 都知事選でマクロ、都議選でミクロの民意が示されるとも言え、いずれも大切だ。過去の都政は二つの民意が対話で結ばれた時に発展し、摩擦がある時に停滞し始めている。対話が極めて大事だ。
中島 私たちは、議会での質問を通して知事と“対話”をしている。だから、本会議の代表質問は、議員総出で約2カ月間かけて作成し、行政側ともギリギリの折衝を重ねてまとめ上げている。
大口 その中で全国に先取りして提案・実現した政策は多い。全国トップ水準のがん医療を進め、都内で75歳未満のがん死亡率が05年からの9年間に16.5％減少した。ドクターヘリも東京での導入が契機となり、全国配備の道が開かれた。こうした“東京発”の政策は数え上げればきりがない。
平木 6日の党東京都本部の新春賀詞交歓会で、小池百合子都知事は「都議会公明党の真摯な質問により都民にとって手厚く、安心できる都政を進めさせてもらっている」と述べていた。
中島 来月22日から、第1回都議会定例会が始まるが、都知事とは是々非々の立場に立ちつつも、建設的な緊張関係、そして信頼・協力関係に基づいて都政を前に進めていきたい。都議会自民党との関係もよく聞かれるが、都議会自民党を含めて、どの会派とも必要な協力はしていくという基本的なスタンスで、政策の合意形成を図っていく。
都民ニーズに応え結果残す
斉藤 人口、経済の規模で国レベルといえる東京において、半世紀以上にわたって都政の“かじ取り役”を担い、都民の幅広いニーズに応え、確かな結果を残してきた都議会公明党への期待は高い。
山口 その通りだ。首都東京の動向は日本全体にも大きな影響を及ぼす。夏の都議選では都政の発展、そして、公明党のネットワークの中軸の役割を果たす都議会公明党23人の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう！
公明新聞：2017年1月17日（火）付
都議選勝利で「東京改革」
首都機能、都民生活を充実
「身を切る改革」断じて
斉藤鉄夫幹事長代行 昨年の小池百合子都知事の誕生以来、テレビなどマスコミは豊洲新市場の盛り土問題や2020年の東京五輪の経費、さらに知事の政治塾の動きなどを連日のように取り上げている。その中で行われる今年夏の東京都議選への関心も高まっており、国政選挙並みまで投票率が上がる大激戦が予想される。
北側一雄副代表 公明党は21選挙区に23人が立候補を予定し、このうち5人が新人だ。中でも初挑戦となる北多摩3区（調布市、狛江市）を筆頭に、目黒区、中野区、北区、足立区、荒川区、豊島区の7選挙区はかつてない厳しい戦いになるとみられている。
竹谷とし子女性局長 町田市、大田区、墨田区、江東区、品川区、北多摩1区（東村山市、東大和市、武蔵村山市）、新宿区の7選挙区も厳しい選挙戦が予想されます。いずれも前回選挙を上回る支持拡大が必要です。
中島よしお都議会公明党団長 年頭から選挙区の北多摩3区内で多くの方とお会いしているが、本当にたくさんの支持者の皆さんから「頑張れ！」との応援を頂く。この真心にお応えするため、北多摩3区を勝利し、23人全員当選を勝ち取っていく決意だ。家族ともども死に物狂いで戦っていく！
半世紀以上、都政の要役担う
山口那津男代表 東京は日本の縮図であり、エンジンだ。だから東京が動けば日本が変わる。大きな転換点を迎えている東京の“かじ取り役”を選ぶのが夏の都議選だ。半世紀以上にわたって都政の要役を担ってきた公明党が断固勝利して、「東京改革」をさらに進めていかなければならない。
中島 そこで、都議会公明党は昨年、新時代の東京を築くため「3つの挑戦」（（1）議員報酬の削減など身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）20年東京五輪に向けた人にやさしい街づくり）を発表した。
井上義久幹事長 東京には首都東京としての機能と、都民が住む生活の場としての二つの側面があると思う。首都東京として、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人が集う魅力ある国際都市にしたい。「3つの挑戦」の中で「世界一のバリアフリー都市」を掲げ、段差解消などのバリアフリーはもちろん、高齢者や障がい者、外国人など誰もが安心・快適に過ごせるユニバーサルデザインの街を目標にしている。首都直下地震への対応やインターネットにつながる無料Wi――Fi（ワイファイ）の充実も不可欠だ。
斉藤 実現すれば、世界に誇れる東京五輪・パラリンピックの大きなレガシー（遺産）にもなる。
北側 グローバル化が進み、今は都市間競争の時代といわれる。「世界の都市総合力ランキング」（森記念財団都市戦略研究所）で昨年、東京が過去最高の3位となった。バリアフリーをはじめ、防災や環境分野の都市力を磨いていけば、世界のトップになれる潜在力は十分にある。
竹谷 もう一つの側面である1300万都民が住む生活の場としては、高齢化が進み医療や介護の問題をどうするか。若い世代には子育てや教育の問題など課題は多くあります。特に子育て家庭の方から「教育費の負担が重すぎる」との声を頂きます。子どもの貧困対策や格差是正のためにも教育投資の拡充は重要です。
私立高校授業料無償化が前進
中島 東京では、実質無償となっている都立高校の授業料（年間11万8800円）に対し、私立高校の平均授業料（同44万2000円）が高く、この負担軽減と公私立間格差の是正が課題となっている。「3つの挑戦」では、年収910万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を掲げ、昨年11月に都知事に実現を申し入れていたが、都知事は16日に発表した新年度予算の知事査定の中で、年収760万円未満を対象に実施すると明言した。同時に、公明提案の入学貸付金の25万円（現在は20万円）への上限引き上げも実現する考えを示した。これは大きな前進だ。
山口 東京都では政治とカネをめぐる不祥事で、2人の知事が相次いで辞職している。改革を進めるには都政・議会への都民の信頼を回復しなければならない。その意味で「3つの挑戦」の1番目に掲げた「身を切る改革」の断行は極めて重要だ。
井上 議員報酬（期末手当含む）の2割カットと政務活動費の月額10万円削減・全面公開、さらに本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償を見直し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」への切り替えを提案している。都議会公明党には、他会派の理解と協力を得て、必ず実現してもらいたい。
公明新聞：2017年1月16日（月）付
「希望ゆきわたる国」に邁進
連立政権で政治安定の要を担う
「日本の柱」の誇りも高く
希望の日本へ公明党の真価を発揮――。激動する世界と国内の諸課題への対応が問われる中、日本政治における公明党の役割がいよいよ増している。夏には東京都議選も行われる。この1年の党の取り組みについて、党幹部が語り合った。
山口那津男代表 今年は公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」の実現に、さらに邁進する年としたい。世界は今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するほか、英国の欧州連合（EU）離脱が具体化するなど、歴史の転換点となる動きが相次ぐ。各国の中で日本は国内政治が最も安定しており、その安定の要は、われわれ公明党だ。まさに「日本の柱・公明党」としての役割が、ますます重要になっていく1年と自覚しなければならない。
北側一雄副代表 トランプ氏は雇用を最大の政策目標にしているが、日本では安定したこの4年余りの自公政権によって、有効求人倍率は史上初めて47都道府県全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準だ。GDP（国内総生産）も4年間で約44兆円増えた。
井上義久幹事長 今月20日から通常国会が開会する。まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案を早期成立・実施させ、経済再生、デフレ脱却を確かなものにしたい。併せて、今年で満6年を迎える東日本大震災では、今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人は約5万人おり、こうした被災者が日常生活を取り戻せるよう復興加速に全力を挙げたい。
魚住裕一郎参院会長 わが国は、本格的な人口減社会に突入している。昨年の出生数は約98万人、明治期の統計開始以来初めて100万人を割り込んだ。その中で経済や社会保障、教育をどう再構築するかというのは大きな課題だ。安定した政治の下で、こうした課題を乗り越えるとともに、深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消などに手を打っていかなければならない。
石田祝稔政務調査会長 そのために昨年の参院選で約束した、年金の受給資格取得期間を10年に短縮する「無年金者対策」は、10月から年金を受け取れるようになる。さらに返済不要の「給付型奨学金」が17年度から初めて実施され、大学授業料減免枠も拡大される。今年も「成長と分配の好循環」を前進させ、経済の成長の成果を多くの人に及ぼし「希望」を届けたい。
「現場第一主義」に集まる信頼感
斉藤鉄夫幹事長代行 「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増しているといわれるが、その背景には、政治を主導する各国の指導者層が庶民の思いをくみ取れなくなったことが、不満や不安を助長しているという指摘もある。
北側 こうした現状に対し、作家の佐藤優氏は、公明新聞のインタビューに「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」として、「まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」と述べている。現場の思いをくんで政治に反映させる公明党の現場第一主義は、誇るべき伝統だ。
井上 昨年も熊本地震、台風・豪雨災害が相次いだが、いずれも公明党議員は現場に急行し、被災地や現場にどこまでも寄り添って迅速に対応した。熊本県の蒲島郁夫知事は、「最後に頼りになるのは間違いなく公明党の存在だ」と語っていた。
石田 昨夏の北海道南富良野町の台風禍でも、池部彰町長から「公明党議員と接して思うことは、なかなか気付かないような小さな課題にも思いをはせる心根の良さを感じます」と感謝の手記が寄せられた。
魚住 昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、発生翌日に国会議員と地方議員が現地調査し、要望。政府は自然災害と位置付け、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法を火災で初めて適用することになった。ここでも公明党のスピーディーな対応が反響を呼んでいる。
山口 国と地方のネットワークで、国民のニーズを捉えて政策を実現していく。この公明党の持ち味が発揮されている限り、安定した政治に、国民の安心と信頼がさらに深まることは間違いない。
年頭から相次ぐ地方選に勝利を
斉藤 今年は年頭から、大事な地方選挙が相次ぐ。1月だけでも22日（日）投票の大阪・茨木市、岡山・倉敷市、29日（日）投票の北九州市、埼玉・戸田市、和歌山・岩出市、滋賀・高島市、佐賀・唐津市、熊本・山鹿市などめじろ押しだ。党を挙げた戦いで断じて勝ち取りたい。
山口 そして今年最大の目標は、夏の東京都議選の勝利だ。23人全員当選へ、党の総力を挙げて取り組もう。衆院も任期の半ばを過ぎた。これまで以上に常在戦場の構えで結束して臨んでいこうではないか！
東京駅前KITTEの1階で、「地理的表示」に関するイベントを開催。
鈴木奈々さんがゲスト参加、盛り上げてくださいました。
「地理的表示」といってピンとくる方は多くないかもしれませんが、例としてよくあげられるのが、シャンパンです。
フランスシャンパーニュ地方の特定製法でつくられたスパークリングワインだけが「シャンパン」と呼ばれます。
品質や評価がその産地と結びついている場合、その名称を保護します。国際条約で保護されている、れっきとした知的財産権です。
日本でも新しい法律ができ、いまでは、多くの産品の名称が「地理的表示」として登録されています。
日本で「地理的表示」として登録されたものは海外でも保護される道がひろがりました。
各地の「地理的表示産品」が試食できるブースも設けられました。
イベントでは、多くの「地理的表示産品」をつかったランチボックス（「喰い切りひら山」平山恵介シェフによる）が限定発売されました。
「神戸ビーフ」、「あおもりカシス」、「鹿児島の壺造り黒酢」、「十勝川西長いも」、「能登志賀ころ柿」、「鳥取砂丘らっきょう」、「下関ふく」、「谷田部ねぎ」、「八女伝統本玉露」、「山内かぶら」などです。
私もいただきましたが絶品でした！！鈴木奈々さんもアピール。
鈴木さんによるトークは冴え渡っていました。ほぼ台本なしでしたが、受け答えも絶妙でさすがだな、と。
ありがとうございました。
多くの方に「地理的表示」を知っていただくよい機会になりました。
公明新聞：2017年1月13日（金）付
呉団長（中央左）とあいさつを交わす山口代表（右隣）、太田議長（左隣）ら＝12日 都内
民団の新年会で交流
山口代表、太田議長ら
在日本大韓民国民団中央本部（民団＝呉公太団長）の新年会が12日、都内で開かれ、公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長ら多数の国会議員が出席し、呉団長らと新年のあいさつを交わした。
来賓あいさつで太田議長は、日韓関係について「北東アジアの平和や安定、安全保障環境などあらゆる面で、さらに強い絆を結んで取り組んでいきたい」と強調。また、昨年6月に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けて「大きく前進することができた」と語った。山口代表は、旧知の徐清源韓日議員連盟会長とも和やかに懇談した。
会合では、呉団長があいさつの中で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。
