党員の皆様の輪の中に！
杉戸町（１２日）そして蕨市（１９日）の皆様とともに。
農業の話からテロ対策の話、さらには都議選の話など様々お話しました。
元気をいただきまた出発です。
今週は新座の党員会にお伺いします。
いつもありがとうございます。
公明新聞：2017年4月22日（土）付
1万8千人分の受け皿拡大
都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。
待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。
保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。
緊急搬送先を迅速に確保
脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院（墨田区）が、都内6カ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診療し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で対応に当たります。
都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。
妊娠から子育て期まで支援
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）が2015年度から行われ、好評を博しています。
実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。
例えば、中野区では、都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。
学校給食での対応を強化
学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100％に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。
自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会（都教育庁主催）も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。
一方、都立小児総合医療センター（府中市）にアレルギー科を10年に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。
検査費など5万円上限に助成
都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。35歳未満が対象で5万円を上限に助成します。
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。
一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。
就職4万8千人が勝ち取る
若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。
同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1カ所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。
一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万～30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。
東京五輪へ利用環境を充実
スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に――。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。
無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。
車道に設けられた自転車専用通行帯
適正利用を促す条例を制定
自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（2013年7月施行）を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を標示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。
17年2月には、条例を改正し、新たに都の責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。
どんな悩み事でも受け付け
若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤを解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件（16年10月時点）に上ります。
若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。
都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。
【相談方法】電話は（03-3267-0808）。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。
高校や大学 受験費用を無利子で
受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。
対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。
公明新聞：2017年4月21日（金）付
高齢者編
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。
利用者数100万人突破へ
70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。
また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまで普及しています。
7年で2万5千戸建て替え
居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。
防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。
ホームドアの整備駅を倍増
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。
また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。
安否確認など行う「サ高住」増設
高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。
25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。
47の疾患医療センターで支援
認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。
若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。
75歳未満の死亡率17％減
東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。
こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17％も減少しています。
東京ER年間2万人に対応
東京ER（総合救急診療科）では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。
ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。
しごとセンターで2万人就職
東京しごとセンターでは、シニアコーナー（55歳以上対象）を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。
また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。
「日本農業遺産」に認定された地域への認定証授与式が。
川越市・所沢市・ふじみ野市・三芳町などで構成される「武蔵野の落ち葉堆肥農法協議会（一部略）」が晴れて第一回目の記念すべき認定者に。首都圏では唯一の認定、素晴らしいです！！！関係者の方々のご尽力に心から敬意を表します。
会長である林三芳町町長と、山本農水大臣とで記念撮影。
川合川越市長、藤本所沢市長、高畑ふじみ野市長も農水省までお越しでした。４市町の首長が一同に会し記念撮影、大変に意義深い授与式となりました。
https://www.pref.saitama.lg.jp/b0902/giahs.html
是非、今回の認定を弾みに観光面などへの波及効果をはかっていただければ。私も応援します。
授与式の会場では、他の認定場所の特産物等が紹介されていました。日本の農の魅力をさらに発信していきます。
公明新聞：2017年4月18日（火）付
「まちかど健康空間」を視察する村田市議（中）
公明市議 介護予防施設を視察
埼玉・和光市
埼玉県和光市で公明党の村田富士子市議は先ごろ、市民の健康増進や介護予防をサポートする施設「まちかど健康空間」を視察した。
昨年12月にオープンした同施設は平日の10～17時まで開所しており、フィットネスに活用できる運動器具のほか、利用者やスタッフと交流できるスペースも設けられている。65歳以上の高齢者は指定の時間帯（平日の10～12時と13～15時、火曜日の午後は除く）は、介護保険事業の一環として実施しているため無料で利用することができ、一般の利用者は有料となっている。
同施設が開設される前は、この場所で民間企業がフィットネスクラブを運営していたが、昨年閉鎖が決定。毎日のように利用していた和田和子さんから相談を受けた村田市議は市担当課に、住民が健康づくりに励むことができる施設の設置を要望していた。和田さんは「外に出るきっかけになり、地域の方とも交流できる場所。開設してくださり助かります」と話していた。
視察を終えた村田市議は「もっと利用してもらえるよう、施設や事業の充実に尽力していきたい」と語っていた。
吉川の下八間掘水路（悪水路）を視察しました。松澤県議や市議の皆様とともに。
公明党市議団（互さん、五十嵐さん、小野さん）がつなげてくださり、土地改良区の方々から三ッ林衆議院議員とともに要請をいただきました。その後、地元の松澤県議などのご尽力もあり基礎調査費がつきました。これから事業化にむけ調整が必要です。
実際に水路を下流から上流にむけ移動し確認しましたが、老朽化により法面が崩壊しており、ゲリラ豪雨や台風時には大変なことになると容易に想像できました。
整備済箇所と未整備箇所の違い、写真にもあるとおり、一目瞭然です。
豪雨時には、300ヘクタールに及ぶ田畑をはじめさらに関連する広範囲な地域に被害が発生するおそれがあるとのこと。
しっかり連携して、地域の声に応えていきます。
金曜日、復興特別委員会で、三浦さんより質問をいただきました。
被災地における漁業の再開に向け、思いのこもった素晴らしい質問でした。
水産物は２７年４月以降、基準値をこえるものはありません。
まだ震災前にくらべ漁獲高は８％ですが、復興にむけ引き続き力を尽くします。
さいたま市で開催の「世界盆栽大会」に関する佐藤ひでみち衆議院議員よりの
質疑の様子です。
世界盆栽大会は、４年に１度開催されます。今回は２８年ぶりの日本開催です。盆栽はいま世界で大人気です。「BONSAI」の表記で、とりわけ、若い人にうけています。
小さな空間に、自然や四季の移ろいを凝縮させている芸術品として認知されています。
農水省でも、様々なPRとともに、ヨーロッパなど盆栽を輸出するための様々な交渉を行っております。
世界盆栽大会成功にむけ、皆様、ご協力よろしくお願いします！！
連日、答弁しています。昨日は衆の決算行政委、参の決算委にて。
公明党からは佐藤ひでみち議員より、さいたま市で開催される世界盆栽大会について（ありがとうございます！）。
秋野こうぞう議員より福岡県における松くい虫被害についてそれぞれ。
隣で聞いている麻生副総理が終始笑顔でした。
今日は衆議院の復興特別委員会、そして参議院の農林水産委員会に出席。
東北、とくに福島復興にむけた施策につき主に質問いただき答弁。
根本元復興大臣からは、流通、販売などの局面で福島産の市場評価がきちんとなされているか実態調査の必要性が問われました。
野党の委員の方からは、事前通告と違う内容の質問がきましたが、自身の経験などをまじえ風評被害対策に向けた思いを率直に申しあげました。「是非、そのようにお願いしたい」との返答でした。
衆議院の復興特には、高木経産副大臣もいらっしゃいました。長沢復興副大臣とともに、３人並んで答弁者席に。
営農再開、風評対策を自身の使命の一つとしてさらに全力を尽くします。
オーストラリア大使と、大使館にて。
飯能市の大久保市長を表敬訪問（3日）。
林業振興について、いかに国産材の需要を喚起するか、川上から川下の連携をはかるか、生産性をあげるか、それらに対し国がどうしようとしているか、率直な意見交換ができました。
市長も「林業をどうもりあげるか現場に即した話ができた。国とこんなに前向きな具体的な話ができたのははじめてだ！」と喜んでいらっしゃいました。
地元西川材に囲まれた飯能市長室は、いつ訪れても癒やされます。
市長も２５通りの木をつかったネームプレートをつくるなど、熱の入りよう。
ともに林業を盛り上げたいと思います。
ちなみに飯能は最近、「ムーミン」で盛り上がっています。来年から再来年にかけて、アトラクションなどによりムーミンの世界を体験できる「ムーミンバレーパーク」やフィンランドの生活を体感できる「メッツァビレッジ」が開設される予定です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10360080W6A201C1L72000/
入間市の田中市長を表敬訪問。
昨年夏の台風の際に氾濫した不老川への緊急対策として国の予算がついたことをあらためて報告、市・県・国によるネットワークで引き続き市政発展のため尽くすことを伝えました。
入間といえば、狭山茶も有名です。お茶を通じた地域振興とともに、いかに差別化をはかるか、輸出戦略、そして話は、入間発の花粉症にきくお茶の開発にまで広がりました。
各委員会で政務官として答弁にたっております。
公明党からは、復興特別委員会において新妻議員より、農水委員会において竹谷議員より質問いただきました。
平成２９年度予算も成立し、後半国会では、いよいよ法案審査が本格化します。
農水省は農業競争力強化や収入保険など８本の法案を今国会に提出しております。そのほか、地域活性化にむけた農地転用のあり方に関する法案や外国人農業者をうけいれる特区法案など他省所管の法律でも農業の今後に非常にかかわる法案が多く、それらへの審議も予定されています。緊張感をもってあたります。
星野富士見市長を表敬訪問、公明党富士見市議団の皆さまとともに。
大勝利させていただいた市議選の御礼ととともに、都市農業の問題や、有効な農地利用のあり方などについて、ときに富士見市の地図をみながら、幅広く意見交換しました。有意義でした。
星野市長は、いつお会いしても元気いっぱい、バイタリティーにあふれています。ありがとうございました！
先日訪れた福島の「まるせい果樹園」、経営者の佐藤さんご夫妻は素晴らしい方々でした。震災後９割落ちた売り上げ、そこから立ち上がろうと、複雑な農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）の手続きを自分で学び、なんと全生産物について認証取得。全部、というのは珍しいのです。
それをテコに大手量販店などにも販路を広げました、いまでは震災前の２倍、３倍を目指して頑張っておられます。
笑顔あふれる写真とともに。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170321_23484
公明新聞：2017年3月21日（火）付
GAPの効果を聞く矢倉政務官（中）ら＝18日 福島市
GAP効果を調査
福島の農園で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は18日、福島市の「まるせい果樹園」を訪れ、東京電力福島第1原発事故による農産物の風評被害の払拭に向けて、食品安全に関する国際認証「グローバルGAP（農業生産工程管理）」の効果を調査した。公明党の伊藤達也福島県議、小野京子福島市議が同行した。
同園は、東日本大震災後、風評被害などで売り上げが9割以上落ち込んだ時期もあったが、生産する全ての果物にGAPを取得して以降は、大手量販店に販路を拡大するなど、震災前の売り上げをほぼ回復している。
佐藤清一代表取締役は「東京五輪などのチャンスを捉え、福島の果物を世界に発信したい」と意気込む。
矢倉政務官は「GAPは風評被害対策として有効。被災地の農業者の取得を後押ししたい」と述べた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
菅官房長官（中央）に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー＝昨年5月 首相官邸
17年度から専門の保護観察官
党PTの要望が実現
覚せい剤など薬物犯罪で服役した人の再犯率の高さが課題となる中、法務省は2017年度から、全国の主要都市にある12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門に行う「統括保護観察官」を1人ずつ配置し、更生支援を強化する。17年度予算案に施策が盛り込まれた。
統括観察官は、各所管地域で、保護観察中の薬物依存者の情報を集約。話し合いを通じて考え方を変えていく「認知行動療法」に基づく教育プログラムなどを提供する。
観察終了後は、引き続き治療が受けられるよう、統括観察官が地域の医療・福祉機関と連携しながら、薬物依存者の症状に合った対応を決める。
16年版の「犯罪白書」によると、覚せい剤取締法違反で服役し、11年に出所した元受刑者のうち、5年以内に同法違反で刑務所に再入所した人の割合（再入所率）は、窃盗や詐欺、傷害・暴行で服役した人の再入所率を上回る39.3％に達した（刑法犯全体の平均23.4％）。これについて法務省の担当者は「薬物依存者への対応は専門的な知識が必要。保護観察中は大丈夫でも、継続的なケアがなされなければ再び薬物に手を出してしまう人が多い」と語る。
昨年6月には、実刑判決を受けた薬物依存者などの懲役を一部猶予して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」が始まった。猶予期間中、薬物依存者は保護観察となるため、統括観察官が重要になるとの指摘もある。
薬物専門の保護観察官の配置については、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT）と法務部会が昨年5月、菅義偉官房長官に要望。同申し入れでは、「認知行動療法」による治療の有効性も訴えていた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
内堀雅雄県知事（中央）と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣（左）、矢倉政務官＝18日 福島市
福島のシンポで訴え
高木、長沢、矢倉の各氏
福島県浜通り地域の新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を紹介するシンポジウム（主催＝同県、経済産業省、復興庁）が18日、福島市内で開催され、高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
高木副大臣は、本部長就任からの福島訪問が227日目となることに触れ、「現場に足を運び、被災者に寄り添いながら、除染やインフラ復旧、避難指示解除を地域に合った形で進めていく」と強調した。
長沢副大臣は、同構想の推進を法律に位置付ける「福島復興再生特別措置法改正案」が今国会に提出されたことに言及し、「県や自治体、関係省庁と密に連携しながら、構想実現に全力を挙げる」と訴えた。矢倉政務官は、福島の創造的復興、農林水産業の再生に向けての決意を述べた。
