公明新聞：2017年6月22日（木）付
メロンの水耕栽培について話を聞く（右手前から）こいそ都議、矢倉政務官、稲津氏ら＝21日 東京・町田市
農商工連携の最先端視察
矢倉政務官、こいそ都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、東京都町田市にある「まちだシルク農園」を訪れ、商工会議所が中心となって新たな特産品として研究・開発した「まちだシルクメロン」の取り組みを視察した。党農水部会の稲津久部会長（衆院議員）、こいそ善彦都議（都議選予定候補＝同市）らが同行した。
まちだシルクメロンの生産には、土を使わず養液から栄養を作物に与える水耕栽培技術を導入。地域の企業連携プロジェクトで開発した栽培システム「町田式水耕栽培槽」で多収穫・低コスト化を図り、年間3000～4000個の高品質なメロンを出荷している。
同園の佐藤通専務取締役は「地域産業の活性化にも役立っている」と強調。一方、規模拡大に向けた課題として、作業効率を高めるために土地をコンクリートなどで舗装すると農地として認められず、固定資産税が高くなる点を話した。
視察後、矢倉政務官は「農商工連携によって農業の生産性向上を実現した好事例。支援のあり方も検討していきたい」と語った。
公明新聞：2017年6月19日（月）付
山田社長（右端）と意見を交わす矢倉政務官（左隣）ら＝17日 東京・世田谷区
関連企業の要望聞く
矢倉政務官、栗林都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、花き産業の振興策を探るため、東京都世田谷区にある株式会社「ユー花園」を訪ね、山田大平代表取締役社長と懇談した。竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
ユー花園は花きの小売や仲卸業だけでなく、生花による祭壇モデルの開発やウェディング装花などを通じ、花き需要の掘り起こし、市場のニーズに合った生産を促す事業も行っている。
山田社長は、花き産業の活性化へ「花きの全国共通の出荷規格設定、生産者の後継者不足への対策が必要」と指摘。矢倉氏と栗林都議は「国と都で連携し、現場のニーズに沿った支援に取り組んでいく」と語った。
２０年前にお世話になった地、山梨へ。
「車座ふるさとトーク」と題した政府活動の一環としての訪問です。故郷に帰った気分でした。懐かしかった！！
若手ワイン醸造家や果樹生産者、また研究者の方々などとともに、日本のワインを世界で勝たせるストーリーは何かなど語り合ってきました。和食とワイン、土地ごとのデータ分析の重要性、醸造用ぶどうの研究の必要性から、ワインと地方創生、法人化のメリット、中山間地対策、農福連携など話題は尽きず、９０分間があっと言う間に過ぎました。
未来への思いがみなぎるいい会合でした。この力と絆があれば世界を引っ張ることも夢ではない、そう感じました。日曜日にもかかわらず参加された皆さん、本当にありがとうございました。
安本山梨県議、木内山梨市議、萩原山梨市議もご来賓として参加。いつもありがとうございます。
９日（金曜日）、本会議のあと、都市農業が担うべき機能、課題を確認するため練馬へ。
小林けんじ都議もお越しくださいました。
訪問先は白石農園さん。
体験農園では、白石さんの計画や指導のもと、１３０名以上の方々が生産、収穫をされます。多品目の栽培を指導することは並大抵の技量ではできません。
障がいをお持ちの方を雇い農作業を行う農福連携の取り組み、また、隣接する土地でレストランを開設し地産地消の取り組みも。
さらに、私たちが訪問する数時間前では、地元の中学生１００名ほどが小麦の収穫体験を行っていました。
景観維持等とともに、都市の農業が果たす役割全てをぎゅっと凝縮して担っていただいていました。
白石さんとは、農業を支える精神理念を広く社会に展開することの意義なども話し合いました。消費者に距離的に近い都市農業の振興が、土とともにある農業への消費者理解を広げ、更には、支え合う社会をつくる基盤の一つにもなることを期待しつつ。
都市農業の振興のためには、市街化区域内にある「生産緑地」をめぐる法制（特に賃貸）や税制の問題など課題もあります。奇しくも視察の前日の８日、公明党から農水省に要請をいただきました。
ともに連携し、都市農業振興も図りたいと思います。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170610_24523
農水委員会審議は続いています。今週は、畜産経営安定法の改正案が成立、
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170609_24517
来週はいよいよ収入保険創設を含めた農災法改正案が審議入りの予定です。
金曜は省内の主要幹部とともに「攻めの農林水産業実行本部」の会合を。
攻めと守りの両立が使命であり、それが出来るのが農水省と訴えました。
公明新聞：2017年6月10日（土）付
体験農園を視察する矢倉政務官（右）、小林都議（中）＝９日 東京・練馬区
矢倉農水大臣政務官と小林都議
東京・練馬区の体験農園で懇談
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は9日、都市農業の振興策を探るため、東京都練馬区を訪れ、農業体験農園「大泉 風のがっこう」を営んでいる白石農園の園主・白石好孝さんらと懇談した。これには小林けんじ都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
白石農園では、農業体験農園で利用者に野菜の栽培を指導するとともに、地域の小・中学校の子どもたちにも体験の機会を提供。白石さんは「地域住民の交流や、子どもの食育推進に役立てばうれしい」と語った。
視察後、小林都議は「都市農地は都市住民の農業理解を深める拠点として重要」と強調。矢倉政務官は「貴重な都市農地が有効活用されるよう振興策を進めていく」と述べた。
福島県の内堀知事がお越しになりました。
笑顔の知事曰く「農水省でははじめてお会いしましたね。」たしかに。いつもは福島でしたので。
いくつかご要請をいただき、時間の許す限り懇談させていただきました。
福島県民のみなさんの思いをうけ全力で頑張る知事とともに、私も復興支援を使命の一つとして頑張ります。
公明新聞：2017年6月6日（火）付
風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら＝5日 福島市
農林水産物対策協議会に出席
福島市で高木、長沢、矢倉氏
東京電力福島第1原発事故による福島県産農林水産物の風評払拭に向け、経済産業省などは5日、福島市で「第3回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催した。高木陽介経産副大臣（原子力災害現地対策本部長）と長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
同協議会は、福島県産品の販売不振など、風評被害が続く実態や対策実施の状況を検証し、より効果的な対策を講じるため、国と県、JAが2月に設置した。
冒頭、高木副大臣は「福島の農産物の販路拡大、買いたたきの抑止に向け、より具体的なアクションを起こすことが必要。現実の課題を共有し、一つ一つ決着させたい」と強調した。
長沢副大臣は、改正福島復興再生特別措置法に風評対策を盛り込み、県産農産物の流通実態調査を進める方針に触れ、「調査結果を踏まえ、全体の戦略を考えて進めることが大事だ」と力説した。
矢倉政務官は「福島県の農林水産業の再生へ全力を尽くす」と語った。
今朝は福島に。
福島県、地元JA、政府による風評被害払拭対策協議会に農水省を代表して参加。政府からは高木経産副大臣、長沢復興副大臣とそれぞれの官庁も参加しました。
この５月から、農水省が主導し、風評被害の実態調査を行っています。
震災前にくらべすでに価格が戻っている品目もあります。戻っていない場合も要因は様々です。消費者の不安心理の反映もあれば、小売段階での不当な評価（買いたたき）の結果、ということもあります。当然、正当な市場評価の反映もあるかもしれま
せん。生産から、卸、小売、加工から消費者に至るまで早期に調査し、対策に反映していきたいと思います。
午後は東京にもどり、ウナギの関係で省内議論のあと、議員会館にもどり埼玉の不老川整備について県職員と協議しました。
今週も様々あります。一つ一つ丁寧に。
公明新聞：2017年6月5日（月）付
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと18日に迫りました。公明党の予定候補23人は勝利をめざして、各地で懸命の訴えを続けています。都議会公明党への支持を広げるため、対話に役立つ話題をQ＆A形式で紹介します。
Q 都民ファーストと連携したのはなぜ？
A 「一緒に戦いたい」と知事から要望
都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。
小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請。生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。
政策を巡る協議を通じ“都民目線”の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話がありました。
公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意。都議選予定候補の相互推薦に至りました。小池知事が「一番頼りになるのは公明党」と語る通り、「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。
Q 都民フから推薦受け公明は有利？
A 投票率大幅アップでかつてない激戦
小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。
公明は全予定候補が都民ファーストの推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もいます。かつてない厳しい状況に変わりはありません。高投票率だった1989年の都議選で公明は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。
小池知事が代表に就いた都民ファーストは、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離し優位に。前回、議席を倍増させた共産は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み支持を伸ばしています。
先月末の共同通信の世論調査では投票先を「まだ決めていない」が49％に上ります。公明勝利には総力を挙げた拡大が急務です。
Q 築地市場の豊洲移転への考えは？
A 知事の行程表をスピード感持ち実行
開場から80年以上たった築地市場は老朽化で安全性に不安があり、一刻も早い対応が必要です。
一方、豊洲市場は施設完成後、耐震強度など安全性が確認されています。市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出されましたが、専門家会議は3月に“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しました。
「食の安全・安心」確保へ万全を期すとの大前提の下、環境基準への適合を目標に専門的、科学的な対策を進めて、都民の理解を得る努力を続けることが現実的な対応です。
安全対策を十分チェックした上で豊洲市場への移転に向けて小池知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行すべきです。
都民の安心確保には、豊洲市場の「見える化」が欠かせません。公明党は市場の一般公開や大気汚染情報の公開を進めています。
Q 都議会公明党の「3つの挑戦」って？
A 私立高の授業料実質無償化など実現
都議会公明党は、都民の信頼回復と都政改革をめざし、「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しています。
第1の「身を切る改革」は、議員報酬の20％削減に加え、政務活動費も月額10万円減額し、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で公開します。「隗より始めよ」との公明党の覚悟が、全会派一致の賛同につながりました。
第2は、私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」です。公立高校に比べて負担が重い私立高校の授業料の公私間格差を是正し、教育の機会を保障するため、年収約760万円未満の世帯を対象に無償化への道を切り開きました。
第3の「人にやさしい街づくり」では、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、駅のホームドアやエレベーターの設置、無電柱化の加速が今年度予算に盛り込まれました。
東京改革を具体的に進める原動力が公明党です。
Q 「テロ等準備罪法案」は治安維持法？
A 一般市民を対象とせず、全く別物
一部野党は、テロなど組織的な重大犯罪の未然防止をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）について、天皇制など国体を否定するような思想を処罰した戦前の悪法・治安維持法の現代版だと批判しています。
しかし、テロ等準備罪法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁です。
法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないのです。
そもそもテロ等準備罪が対象にするのは、テロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものではありません。電話、メールなどの傍受も法的にできません。
Q 法案に「国連が異論」って本当？
A ウソ。法整備への取り組み高く評価
国連人権理事会の特別報告者がテロ等準備罪法案に対し、プライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことで、「国連が異論」などと一部で報道されました。
これに対し政府は、（1）直接説明する機会を得られていない（2）内容が明らかに不適切―だとして、即座に抗議しています。
特別報告者の書簡の内容は法案反対の立場からの主張に偏っています。また、グテーレス国連事務総長も「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。
一方、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の事務局である国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しています。
今日は、久喜にて次世代施設園芸埼玉拠点の開所式に。
上田知事や齋藤農水副大臣、またJA埼玉の若林会長などと参加。西山県議や権守県議も。
http://plantfactory-japan.com/02next_generat…/index-2-3.html
国と県、そしてJAや地元生産者、事業者などが共同し行う事業です。
施設の大規模な集約によるコスト削減や、ICTを活用した環境制御技術による周年・計画生産、また、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーの活用など、まさに「次世代」の農業を担う施設です。
採りたての真っ赤なトマト、いただきました。本当に美味しかった！！
次世代園芸施設はよくオランダ式といわれますが、この埼玉拠点は、高さ６メートルといわれるオランダ式ではなく、低段密栽培、つまり大人の背丈ほどの位置で収穫する方法であり、質の追及がしやすく、まさに日本式です。
国が関与した同様の取り組みは、全国で１０ありますが、地元農家の方への技術供与など埼玉は独自の優れた取り組みを行っています。
様々、紆余曲折がありましたが、晴れて今日を迎えました。よかったです。
若い従業員の方々ともいろいろお話しできました。
農業を志す若い方々の良き受け皿としても期待いたします。
１日（木曜日）、日本ボランタリーチェーン協会の会合に参加し、挨拶しました。
ボランタリーチェーンとは、様々な業界の独立小売店が独自性を保ちながら横でつながっていく相互扶助のための組織です。加盟店を主導するチェーン本部はありますが、主体は加盟店です。
食品業界と関わりの深い農水省を代表して参加、実需者と生産者をむすぶ役割の重要性など、様々な点からご期待申し上げていることをお伝えしました。
公明新聞：2017年6月2日（金）付
「公明は反対した」と悪宣伝
合意形成無視の独善的な主張
都議会公明党と小池百合子都知事の連携で「私立高校授業料の実質無償化」を実現させたことが、共産党はよほど面白くないようです。“授業料無償化に反対した公明党”と全くデタラメな悪宣伝までしています。
その根拠は、共産党都議らが紹介議員になって都議会に提出された「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願の採択に公明党が反対したということです。しかし、同党主導の請願に対しては自民党、民進党など都議会の圧倒的多数の会派が反対しました。
なぜ、ほとんどの会派が反対したのでしょうか。それは、「父母・都民の願いが込められた多くの請願」（5月16日付「赤旗」）と“広範な民意”を装っていますが、共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えないからです。請願の具体的な要望項目も財政的な裏付けを欠き、全く説得力がありません。
実現の可能性があると考えているのであれば、請願が採択されるよう他会派を真摯に説得すべきですが、そうした姿勢が共産党には全く見られませんでした。議会内の合意形成をめざそうとしない、同党の独善的な体質こそが、請願が採択されなかった最大の要因です。
「調査なくして発言なし」をモットーとする公明党は、大阪府の高校授業料無償化の実態を詳しく調べた上で都の財政当局を説得し、最終的に小池知事の決断を引き出しました。「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」（1月17日付「東京」）と小池知事が証言した通り、「父母・都民の願い」である私立高校授業料の実質無償化を実現したのは公明党です。
今日、本来であれば委員会審議が行われるはずでしたが、法案とは関連しない理由により延期となりました。
参議院農水委員会はあと重要法案二本（収入保険関連法を含む）が残っています。厳しい日程ですが、審議をつくせるよう努力します。
先週の委員会では、竹谷さんからギャンブル等依存症への対策に関連し、農水省所管である競馬における対策について質問がありました。
依存症に対する相談窓口の設置、周知や、入場制限（未成年者対応含む）、場内でのキャッシング機能の廃止など具体的な質問ばかり、さすがです。
官邸で行われた「まち・ひと・しごと創生会議」会合に農水省を代表して参加。
農業面でも、スマートアグリ時代における規制のあり方など議論がなされました。
公明新聞：2017年5月28日（日）付
小池知事が予定候補激戦区にエール
東京都議選（6月23日告示、7月2日投票）での公明党予定候補23氏の全員当選に期待を寄せ、小池百合子都知事が激戦区の街頭演説会で語った党予定候補8氏へのエールを紹介します。
議員報酬20％削減などの「身を切る改革」を実行してくれたのが中島よしお議員です。これまでも都政にメスを入れ、外郭団体や天下りに関する行財政改革を遂行した実績もあり、東京大改革を加速するために不可欠な存在です。
都議会公明党のリーダーとしても豊富な経験を持ち、東京のことを知り尽くしている中島議員。共に力を合わせ、希望に向かって走っていく都政を実現します。
斉藤やすひろ議員は、目黒区で初めて都有地を活用した認可保育所をつくりました。
私が環境相だった当時、斉藤議員は、北側一雄国土交通相（公明党）の秘書官を立派に務めていました。それ以来ですから、（2人の関係は）結構、長いんです。
東京大改革へ、知事と議会が“車の両輪”となり、もっと加速しながら進めていきたい。その中軸を担うのが、斉藤議員です。
高倉良生議員は中野区のことを誰よりも熟知し、人の命を大事にする人です。最たるものが防災対策。中野駅近くの防災公園「四季の森公園」の開園に奔走しました。また、出産後のお母さんを支える「産後ケア制度」を整備しました。
動物の命も守る人です。高倉議員は、都議会公明党で動物との共生に関する責任者を務め、犬や猫などの「殺処分ゼロ」を訴えています。私も一緒に進めていきます。
大松あきら議員と私との共通点は、兵庫県出身で、阪神・淡路大震災を経験したことです。大松議員は、公明新聞の記者として取材し、問題点をあぶり出されました。（荒川の氾濫に備えた）防災行動計画の策定は、この大松議員なくしては、できなかったと言っても過言ではありません。
東京大改革を強力に進める大松議員を北区から都議会へと送り出してください。
家庭の経済状況によって、子どもの教育の機会に格差が生じることがあってはなりません。
公明党が強く訴えてきた私立高校授業料の実質無償化は、政策立案の過程で大きな課題がありました。しかし、最終的に年収約760万円未満の世帯を対象に実現。その原動力こそが、都議会きっての政策通である中山信行議員でした。ぜひとも、都民のための都政の先頭に立ってほしいと思います。
うすい浩一さんは、都議選に初めての挑戦ですが、足立区議を5期18年務めた実力派です。都議会の即戦力になってくれます。
うすいさんが訴えてきた空き家対策は、地域の安全を守る防災の観点から重要な政策です。
こうした知恵を出し合い、東京大改革を前に進めるために、うすいさんに勝利を収めてもらいたい。誰も見たこともないような都政を共につくり広げていきます。
けいの信一さんは、町工場を経営する両親の下で育ち、ものづくりの大切さを体感してきた人です。そして、庶民の目線で物事を考え、推し進められる人です。まさに、大衆とともに進む公明党の代表として、荒川区でご支援いただくことを大きく期待しています。
東京大改革は、ブレーキを踏まずにアクセルをふかしていこうではありませんか。けいのさんには、そのリーダーになってほしい。
地元・豊島で長年の盟友、戦友と言ってもいい長橋けい一議員。進めるべきは都議会の改革であり、自ら身を削ろうと先頭に立って決めていただいた。
汚い、暗い、怖いの3Kといわれた池袋。今では「住みたい街」にリストアップされるまでになりました。高野之夫・豊島区長、長橋議員、私の3人による連携から、多くのことが前に進んだ。共に東京大改革を前に進めていきたい。
公明新聞：2017年5月25日（木）付
私立高無償化 「公明の実績」を横取り
公明党が都知事に掛け合って実現にこぎ着けた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が掲げた政策で、小池百合子東京都知事が受け入れて実現した」と、24日付の読売新聞で改めて報じられた。
同紙は、小池知事が1月25日に就任後初の都の当初予算案を発表したときにも、「私立高校の授業料実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」（同26日付）との記事を掲載。今回の報道は、こうした経緯を踏まえたものであり、これまでの主要各紙の報道を見ても＜私立高校無償化＝公明党の実績＞であることは既に定着している。
一方、今回の読売新聞の記事では、先の「公明党が実現した」との記述に続けて、「それにもかかわらず、共産党が予算に賛成したことを理由に、自党の実績と主張している」と明記。その上で、「共産党が目玉政策の手柄を横取りすることに対し、公明党としては見過ごせない状況だ」とも指摘している。
つまり、公明の実績である私立高校無償化を、共産党が横取りしようとしている事実は、マスコミ報道でも“定着”していると言っていいだろう。
それにもかかわらず、同党が今月に入って都内で各戸配布したビラ（東京民報5.6月号外）では、「共産党には提案を実現した実績があります」として、性懲りもなく私立高校無償化を挙げ、アピールを繰り返している。共産の厚顔無恥には呆れるばかりだ。
WTO（世界貿易機関）のアゼベド事務局長が、山本農水大臣を表敬訪問。
私も同席、事務局長とは、昨年１０月のノルウェー、そして今年１月のスイス以来です。再会を喜び合いました。
１月会合時の各国閣僚との会談を振り返りながら（トランプ大統領が就任した時です）、WTOの使命がますます大きくなっていることなどを語りました。事務局長からはWTO交渉における農業含めた日本の立場に理解も表明されました。
公明新聞：2017年5月20日（土）付
保育士の給与月額をアップ32万円
待機児童の受け皿を5万人拡大
待機児童の解消へ、不足する保育人材を確保するため、都は2017年度から、都内で働く、保育士1人当たりの平均給与月額を約32万円まで引き上げます。これは都独自の月額2万3000円相当の賃金補助を4万4000円相当に倍増、さらに国による月額約3万円の賃金補助と合わせて実現するものです。これにより、賃金水準が他職種に比べて低いといわれてきた、保育士の平均給与月額は、幼稚園教諭と同水準となります。
一方、都は保育所などの受け皿拡大にも取り組んでいます。12～15年度の4年間で約5万人分の受け皿を整備し、これまでに約26万人が利用しています。これに加えて19年度末までに新たに7万人分を確保します。17年度は1万8000人分を整備します。
企業が主に従業員向けにつくる、企業主導型施設や、都立公園など都有地を活用した施設整備も進めます。
都営全駅の9割超でエレベーターなど設置
視覚障がい者らの鉄道駅ホームへの転落事故を防ぐホームドアの整備が都内で着実に進み、利用者から「これで安心」と喜ばれています。特に都営地下鉄では4路線106駅のうち、大江戸線と三田線の2路線全65駅で整備が完了。また同じ地下鉄の東京メトロでは9路線179駅のうち、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線の4路線全82駅でも整備されています。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、都営地下鉄や東京メトロ、JR・私鉄各社は、低コストで導入できる新型ホームドアなどを含めて整備を一層加速する方針です。
このほか、都内の鉄道駅全755駅のうち9割超の696駅で、エレベーターの設置などにより段差が解消される一方、視覚障がい者の歩行の助けとなる点字ブロックも、ほぼ100％となる750駅で設置されています（いずれも15年度末現在）。
私立高校の授業料無償化 年収760万円未満の世帯
受験生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が、累計で約6万7000件利用されています。返済免除率は約99％に達し、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っています。
対象は中学3年生や高校3年生らがいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円となっています。
また都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れます。
小池百合子都知事は、無償化の実現について「公明党から強い要望があった」（5日、調布市内）と明言した通り、都議会公明党の推進が実ったものです。
公明新聞：2017年5月19日（金）付
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で数多くの政策が実現しています。数字で語る実績を上・下に分けて紹介します。
都営・民営バスの低床化は９１％
高齢者の社会参加を促進するため、都が70歳以上の都民に発行している「シルバーパス」の利用者数が2017年度に100万人を突破する見込みです。同パスを利用すれば、都バスや都内の民営バスのほか、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどの交通機関に乗車できます。
同パスの有効期間は1年で、発行費用は住民税が非課税もしくは、前年の合計所得が125万円以下の人は1000円。住民税課税の人は2万510円で発行できます。同パスが導入されたのは1974年のこと。都議会公明党は制度の堅持を一貫して主張し、高齢者の足を支えるシルバーパス制度を存続させてきました。
さらに、誰もが乗り降りしやすいノンステップ（低床化）バスの普及も進んでいます。2015年度末現在で、都営・民営バス合わせて約5600台ある車両の91％が整備されています。
特別借換は２万件超が利用
地域経済を支える都内約62万社に及ぶ中小企業の資金繰りを支援するため、都は「新保証付融資制度」を実施し、利用実績は累計で約610億円に上っています。
同制度は、高い技術力や優れたビジネスプランなどがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金の確保に困っている都内の中小企業に対する支援策です。都と地域の金融機関が連携し、原則、物的担保なしで融資が受けられます。個人事業主は連帯保証人が不要です。
また、「融資打ち切り」を懸念する中小企業が利用できる「特別借換」制度も好評です。同制度は、東京信用保証協会の保証付き融資を利用し、事業計画を策定した事業者が対象です。
借り換えにより、複数の借入金を一本化することで、返済期間を延長し、月々の返済負担を軽減します。2015年度までの累計で利用件数は2万件を超えています。
正社員化で事業主に３０～５０万円助成
若者から高齢者までの求職を支援している「東京しごとセンター」を利用し、就職した人は、累計で約15万人に上ります。
同センターは2004年に千代田区、07年に国分寺市に開設。年代別の相談や、民間企業によるカウンセリング、能力開発などの就労支援を1カ所で提供しています。板橋区に住む菊地登美子さん（52）は「以前、夫がセンターを利用し、就職できました。担当者からの丁寧なアドバイスがあり、本当に感謝しています」と語っています。
また、都は契約社員などで働く非正規労働者の正社員化に力を入れています。正社員化に取り組む事業主に対し、対象者1人当たり30万～50万円を支給する「正規雇用転換促進助成金」を15年度から開始しています。企業からは「利用しやすい」との声が寄せられており、17年1月末までに約9800人が正社員への転換を果たしています。
