○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
とりわけ崔参考人、恐怖と闘いながらの中で勇気を持って声を上げていただいたことを改めて敬意とともに感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
それで、崔参考人にお伺いしたいんですが、我々公明党も一昨年の七月にヘイトスピーチ問題対策に対する要望書をこれ官邸に提出いたしました。その中の一節でこういうふうに書いております。私も起草に参加はしたんですが、ヘイトスピーチ問題は単なる表現規制の問題にとどまらず、我が国国民のマイノリティーに対する意識、そして今後の日本社会の在り方に関わる問題であると。私、これもまた受けまして、昨年の八月、当委員会でこの問題、協議をした際にも申し上げたことは、このヘイトスピーチの問題というのは、本来、民主主義であれば言論対言論で対抗するわけでありますけど、大勢でわあっとがなり立てて対抗の言論すら許さないような形で威圧をしている、この民主主義の在り方そのものにも関わってくるような問題でもあるとともに、今、冒頭申し上げたように、やはり少数の方がおびえながら生きていかなければいけないような社会であったらこれはいけないと、日本社会の在り方であると、これ問題であるというふうに捉えています。
その意味からもお伺いしたいのは、公明党としましては、この問題は一部の特殊な事例のようなものもあるかもしれないですが、そうではなくて、やはり日本人、日本に住む人全体が、日本社会、全て共生し合うような社会としてあるべきためにはどうすればいいのか、それが今現状どうなっているのか、何ができるのかということを全体で考えなければいけない問題であるというふうにまず一点思っている、この点についてお伺いしたいのと、あと、被害に遭われたお立場からどのように思われているのかという点、まず一点お伺いしたいのと、被害に遭われたお立場からヘイトスピーチの何が脅威であるか。その言論の内容もありますし、態様もある、その両方かもしれないし、それ以外のものもあるかもしれない。ここにヘイトスピーチの脅威というものを感じるというものがあれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（崔江以子君）
ありがとうございます。
ヘイトスピーチの脅威、全てが脅威です。警察に守られて白昼堂々と成人男性が、成人がマイクを通じて死ね、殺せと迫ってきます。その死ね、殺せという言葉に同調する方々が、笑いながら、私たちに向かって笑いながら指を指し、手招きをしてきます。
彼らの路上でのあのヘイトスピーチを聞いて、いわゆるサイレントマジョリティーの方々、自分としては特にネガティブな感情を今まで持っていなかったけれども、大きな声で毎回毎回あんなふうにこう言っているから、ひょっとしたら在日には特権があるのかなとか、そんなふうに扇動されてしまう方々が出てきてしまうのも大変脅威を感じています。
○矢倉克夫君
じゃ、改めてまた崔参考人に。
今おっしゃった、サイレントマジョリティーという人たちが、あのヘイトスピーチによって違う方向に意識を間違えてしまうというような、そういう脅威もあると。
そういうふうなものではなくて、やはり国民全体でもっとみんなが共生し合うような社会とはどうあるべきかということをしっかりと議論し合う機運というのは高めなければいけない、こういうような思いも今酌み取らせていただいたわけですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（崔江以子君）
ありがとうございます。
私たちの桜本地域では、その違いをとても豊かなものとして尊重し合っているんですよ。その違いが豊かだ、違いはすてきだね、川崎市の人権尊重教育でそういうふうに互いの違いを豊かなものであるというふうに教え、学び、育ってきた子供たちは、人の違いをとても大切にする子供として育っていきます。そして、中学、高校と進んだときに、そういうフィールドでそういう大切な学びができなかった人に伝える役割を果たしているわけですね。違いが豊かだというふうに学び合うことがとても大切だと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
金参考人とギブンズ参考人と浅野参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほどはギブンズ参考人から理念法というお話もありました。私も、このヘイトスピーチというものに特化した形での理念法というものを、これはあり得べきであるなというふうに思っております。それはなぜかといえば、少なくとも立法事実はこれはあるのではないかなと。司法の判断でも、先ほど金参考人から話のありました京都朝鮮第一初級学校事件の判断におきましても、ヘイトスピーチというものを、これは人種差別であって表現の自由の範疇を超えると、法の保護にも値しないというような判断がなされたというふうに私は記憶をしております。
他方で、今議題となっている法案でありますが、こちらについては、やはり様々、今のヘイトスピーチというものがいけないんだという理念を訴えるためには、まだ検討しなきゃいけない課題もあるかなというふうに思っているところであります。
先ほど来から話のあるヘイトスピーチとそうでないものの区別というものはなかなか明確でないだけでなく、対象として不当な差別的取扱いというものもこれ入っているんですよね。不当な差別的取扱いというものが何なのかというと、例えば住居の場合の対応の違いであったりとか、そういう言論の部分以外のところもいろいろと想定はされているんですけど、立法事実を、それを考える上ではやはりもう少し時間が必要になってくるというところもあるかと思います。
やはりその点で、かえって間口が広くなっている部分だけ、それを成案として検討していいかどうかという時間がすごい掛かってしまって、本来必要であるヘイトスピーチの法についての成立がなかなか遅れてしまっているというようなこれ問題もあるかなというふうに思っています。その意味でも、ヘイトスピーチとそれ以外の区別というのはやはり明確にしなければいけないかなという検討もあります。
さらに、今の法案の課題というものの一つは、先ほど審議会という話がありましたが、この審議会は内閣府の方に置くという形であります。行政がそういう点でも関わってくるというところは、表現の自由、その抑圧というところでどういう意味があるのかというところ、これも検討しなければいけないと。
このような理解の上で二点お伺いしたいんですけど、ヘイトスピーチとそれ以外の政治的言論との区別、これはどのように図るべきであるのか。また、表現の自由との、これは最大の課題でありますけど、これを考える上でどのような点を慎重であらねばならないと考えるのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）
では、順次簡潔にお願いします。
○参考人（金尚均君）
政治的言論とヘイトスピーチの違いですけれども、これについても京都地裁判決は明確に述べております。京都事件でも、いわゆる被告側、被告側におきましては、自分たちの言論というものは政治的言論であると、それを制限してはいけないというふうな主張をしました。しかし、政治的言論のために、朝鮮人を殺せ、ないしは海にたたき込めというふうな、単に脅迫的だけではなくて、殺せというふうないわゆる扇動までをする、そこにまさに政治的言論を超えたヘイトスピーチ、すなわち人種差別表現が明確に区別されるものとして出てくるというふうに判決は示しておりますので、その点、既にもう日本の社会においては、日本の司法の現場ではこの政治的言論並びに人種差別表現の区別は判例で出ているというふうに考えます。
○参考人（スティーブン・ギブンズ君）
たまたま昨日、偶然インターネットで、一八九九年にまだ若いウィンストン・チャーチルが中近東で記者をやっていたときのエッセーを読みました。そのエッセーの内容は何かというと、イスラム教の国はなぜ文明国になり得ないか。一つは、普通の科学、合理の通用しない宗教と文化であると。もう一つは、女性を軽蔑し奴隷扱いする文明であると。それが長く引用されて、一番最後に、今日現在のイギリスのヘイトスピーチ法にはこれは引っかかるのではないかということなんですね。
ですから、私は、その線引きは非常に難しくて、何がいけないのかというのは、やっぱり幾らガイドライン書いても非常に難しいのではないかと思います。
○参考人（浅野善治君）
今いろいろ、今日の議論の中でも、例えば人間の尊厳ですとか、威圧ですとか、恐怖ですとか、死ね、殺せとか、いろんな表現が出てきているわけですけれども、じゃ仮に人種等を理由とする意見というものが全ていけないのかというと、やっぱりそうではないんだというのは大体皆さんお分かりになるんだろうと思います。
そうすると、人種等を理由とする意見の中の差別的なものは駄目だよといって、そこまではいいのかどうなのか。差別的なものはいいとしても、不当な差別的なものなら駄目なんだとか、じゃどこで線を引くんだと、こういう話になるわけですよね。そこのところで、例えば死ね、殺せというようなことがあったとか、威圧的なものだったとかということがあったときに、じゃその中の何が人間の尊厳を害しているのかと、こういう話になるんだろうと思います。ですから、そういったことの中で、例えば、死ね、殺せといったものだけ規制すればいいんだよというのであればこれは簡単にある意味できるのかもしれませんが、それだけで十分かという問題がもちろん出てくるわけですよね。
そうすると、じゃ何を規制しなきゃいけないのか、こういう話の中でそれがうまくすくい取れるかどうかというのが実は問題になるんだろうと思います。そういったことの中で表現の自由ということがあったり政治的な言論だったりという話があるんですが、じゃどこでどう区別していくかということになるとすれば、やっぱりそういう行為によって不適切だということが起きてくるわけですけれども、その不適切だということによって一体何が害されているのかということ、これを具体的に見ることだろうと思いますね。
そこの中で具体的に害された権利の侵害というものがあるのであれば、これはそれを救わなきゃいけないねというようなことになるかもしれませんし、個人の権利ということではないにしても、例えば社会的に極めて解決しなければいけない具体的な不都合が生じているということがあるのであるとすれば、それはやっぱり何とか解決していかなきゃいけないねということがあるんだと思いますし、ですから、具体的に何が引き起こされているのか、それが許されるのか許されないのかということを検証して、それをどう図っていくのかということになるんだろうかというふうに思います。
そこで、その具体的な範囲というもの、具体的な救わなきゃいけない害悪の範囲というものがきれいに書けるのであるとすればこれはきれいな法律になるのかなというふうに思うわけですけれども、なかなかそれは、あらゆるものを考えなきゃいけませんので、かなり時間も掛かるし慎重に検討しなければいけないんじゃないかなと、そんな感じがしているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君 ありがとうございました。
いただいた御意見を参考にして、しっかり与野党で合意をできるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
今週は二回、法務委員会と予算委員会で質問しました。
予算委員会では、復興支援と、「防災拠点」埼玉の動脈となるべき首都高大宮線の延伸部分の早期整備とともに、これまであまり取り上げられなかった視点の質問を二つ。
一つは、出所者への農業教育を通じた自立支援・人格形成とともに、その就農を促し再犯を防止、そして農業の担い手不足を解消する必要性について、実際に出所者を受け入れ９割を就職（その半分を就農）させている茨城就業支援センターの取り組みを紹介しつつ。農水大臣とともに、佐藤農水大臣政務官にも。
もう一つは、再犯や貧困、認知症など社会的課題解決にかける予算が足りないことを前提に、民間資金を活用する方法として、諸外国で広まっている「ソーシャルインパクトボンド」という取り組みを紹介し、政府で積極的に研究すべきことについて。
この「ソーシャルインパクトボンド」は、行政が社会的課題解決の事業を、核心的なアイデアをもつ民間に委託し、その資金として民間から投資を集めるためのものです。社会的課題解決の成果を、様々な手法を使い「見える化」し、それに対する投資をつのり、結果がでたときにリターンを返します。イギリス、アメリカを中心に取り組みがなされています。
ちょっと、質問の時間配分を間違えてしまいました。反省。
予算委員会も終盤となり、今後は各種委員会が法案審査のため、本格的に動き出します。これから会期末まで、週２回から３回ほどで質問することとなります。部会やプロジェクトチーム、そして地元の動きなどますます忙しくなりますが、着実に進めていきます。
党をあげて解決すべき問題が生じたとき、党執行部の判断のもと、プロジェクトチームが結成されます。私は今、認知症高齢者の支援と補償のあり方についてのプロジェクトチームと再犯防止プロジェクトチーム、主にこの二つの事務局長をしております。
今週、認知症については第１回、再犯については６回目の会合を行いました。
認知症高齢者の支援と補償のあり方についてのプロジェクトチームは先日の最高裁判断を契機に成立したものです。これは、認知症の方が徘徊しているときに列車にはねられた事故に関し、列車の運行会社が列車の運休などにより発生した損害の賠償を家族に求めた点について、その責任を否定したものです。
法務省・最高裁から事案の論点を法的に検討してもらったのち、国土交通省・警察庁から認知症の方が関係する事件・事故の概要を説明して頂いたあと、厚生労働省より、認知症の方々を地域でどのように支えていくか、事故をうけて検討すべき課題も含め政策面から話してもらったあと、最後に金融庁から、このような事件・事故の際、損害を被った人等（今回は列車会社でしたが、個人の場合もあります）に対する補償について、保険でどのように補填できるかを検討しました。こういった会議のアレンジは事務局長の仕事です。
この問題は、議論をはじめると非常に広範囲に課題がおよぶものです。議論が拡散しすぎないよう、そしてしっかりした解決策が提示できるよう、今後の議論をうまく整理していきたいと思います。
再犯について、更生保護施設の施設長の方をお呼びをしお話をお伺いしました。本当に限られた国の予算のもと、２４時間体制で、私生活を犠牲にしてでも出所者の更正に向き合っているお姿に感動するとともに、そもそもこういった社会的課題の解決にあたり、国費だけでは難しい現状も感じました。いかに民間から資金を集めるか、これも考えたいと思います。
公明新聞：2016年3月17日（木）付
認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合＝16日 衆院第2議員会館
列車事故判決めぐり議論
党プロジェクトチーム初会合
公明党の「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝佐藤茂樹衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石田祝稔政務調査会長らが出席した。
同PTは、認知症高齢者やその家族を社会全体で支える仕組みについて、幅広く検討するもの。認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした今月1日の最高裁判決を踏まえ設置された。
冒頭、佐藤座長は今回の判決について「生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断したものだ」と指摘。その上で、今後、同様の事故が起きた場合の家族の責任や損害への対応に関しては「課題が残されている」と述べた。
さらに、2025年には約700万人が認知症になるとの推計に触れ「社会でどう支えていくのかという視点から、しっかりと議論していきたい」と表明した。
会合では、関係省庁から認知症に関する施策や課題を聞き、意見を交換した。国土交通省は鉄道の運転事故について、14年度に起きた758件のうち、27件で認知症が関係していたと報告。厚生労働省は、地域での見守りの先進事例などを紹介した。また、金融庁が民間の個人賠償責任保険の現状を説明した。このほか出席者は、監督義務についても議論した。
公明新聞：2016年3月16日（水）付
参院予算委質問する矢倉氏＝15日 参院予算委
再犯防止策の充実訴え
参院予算委で矢倉氏
15日の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、刑務所出所者らの再犯防止策について質問した。
矢倉氏は、2月に党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT）として視察した、茨城就業支援センター（茨城県ひたちなか市）が行う刑務所出所者への農業訓練事業を紹介。就農を通した自立・更生支援で政府の見解をただした。
同PTの視察に同行した佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）は、同センターの就農実績に触れ「出所者などの自立支援とともに、農業の担い手を確保する上でも重要な役割を果たしている」と述べた。
その上で、矢倉氏は、同様の施設が現在、全国に2カ所しかない点を指摘。
森山裕農水相は「意欲ある（刑務所）出所者らが就農できるよう、必要な支援を行いたい」と答弁した。
一方、矢倉氏は、再犯防止など社会的課題を解決するための予算に、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを活用するよう求めた。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
東日本大震災より五年が経過をいたしました。十二日には私、山口代表とともに福島に行きました。まだ復興は途上ではありますが、しかし、新たな息吹を感じさせていただいたところであります。それは、新しい東北をつくっていくんだ、単なる復旧ではなくて、新しい東北をつくり、その先駆を切っていくのが福島だという強い決意でありました。首長さんだけではなくて、避難指示を解除された楢葉町に戻られた方々からもそういう心強いお声をいただいたというのが印象的でありました。
そこで、お尋ねしたいのが、資料一を御覧いただきたいと思います。帰還困難区域が九六％である双葉町についてです。
こちらの資料は双葉町からいただいたものですが、御覧のとおり、双葉駅の東口の方には復興の産業の拠点として中野地区復興拠点というものをつくりまして、西口の方に新市街地ゾーンというものをつくります。それと常磐道に設置をされる復興インターチェンジ、こちらをつないでいくという夢のあるプロジェクトであります。
全体にちょっと薄く見える斜めの線、これ御覧いただきたいと思うんですが、こちらは放射線量が相当低下をしている地域であります。駅の西地区などは、年間の積算線量が二十ミリシーベルト以下。政府によりますと、こちらは避難指示解除準備区域のレベルにもこれは達しているという状態です。
このように、しっかりした計画と線量も下がっているという事実はあるわけですが、やはりまだ復興の見通しは立っていない。これはやはり帰還困難区域が九六％であるというところ、これが重くのしかかっていると思います。
総理も、この十日に、今年の夏までに帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方を明確に示すと、このようにおっしゃいました。是非これは加速度的に進めていただきたいと要望したいと思いますが、復興大臣には、この双葉町、とりわけ線量の低下にもかかわらず、いまだ帰還困難区域にある駅西口付近の復興を含めてどのように支援をしていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）
お答え申し上げます。
私も視察をさせていただいたところでございますけれども、双葉駅西地区、帰還困難区域ではございますが、放射線量が低下している現状を踏まえて、昨年の三月に同町が策定いたしました双葉町復興まちづくり長期ビジョンなどにおいて、居住機能を備えた復興拠点として整備したいとの要望を聞いているところでございます。
整備の前提となります帰還困難区域の区域見直しに関しては、委員御指摘ございましたけれども、先般、総理より、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの発言があったところでございまして、今後、双葉駅西地区復興拠点の整備に向けまして、総理の発言も踏まえて、帰還困難区域の取扱いについて関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○矢倉克夫君
区域見直しも、所管する経産省ともしっかり連携を取っていただいて、現地で頑張っている方々の意欲や、また決意というものをしっかり支えていくメッセージというものを、また政策というものも是非大臣からも引き続き発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、我々が得た教訓というのは事前防災の重要性というものであります。御案内のとおり、三十年以内にはマグニチュード七レベルの首都直下型地震が起きる可能性は七割と言われている調査結果もございます。いざ首都直下型地震が起きたときに首都機能のバックアップを図るのが、地盤もしっかりした大宮を中心とする埼玉。埼玉には、緊急対策派遣隊や災害派遣医療チームを派遣する機能も埼玉に置こうという、そういうような提案もございます、こちらであると思います。
今月三日の予算委員会の基本的質疑で我が党の西田実仁幹事長が、東日本の広域地域計画、こちらにおける人、物、情報の対流拠点としての埼玉の姿を、これを圏央道を通じて示されたわけですが、日本の防災拠点としての埼玉を語る上で重要であるのは、外環道から圏央道に延びていく方面にある首都高大宮線、また新大宮上尾道路であると思います。
こちらの資料二を見ていただきたいんですが、御覧のとおり、圏央道、埼玉県内全面開通いたしました。東北道と関越と中央と東名が圏央道を中心にして一つにつながるという大動脈になりました。外環とそれをつないでいくのがこちらの中にある新大宮上尾道路、首都高の大宮線の延伸部分であります。
避難民が首都直下型地震が起きたら四百万人、大体百八十万世帯と言われる推計もあるわけですけど、そういうような方々に必要な支援と物資を送っていくために必要なのは、圏央道とやはり外環もしっかりとつないでいく、首都圏と地域をしっかりつないでいく動脈になる、命を支える道となる新大宮上尾道路、首都高の大宮線であるというふうに思います。
今回、社会資本等整備委員会で上尾南まで事業化について妥当意見が出されたわけでありますが、事前防災の観点も考慮いたしまして、この首都高大宮延伸早期整備について石井国土交通大臣から意気込みをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
新大宮上尾道路の与野―桶川北本間は、開通済みの首都高速大宮線と併せて、今御指摘ございましたとおり、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロメートルの道路でございます。この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要性が高いと認識をしております。
今回、特に課題の大きい与野―上尾南間の約八キロメートルにつきまして、平成二十八年度の国による直轄事業の新規事業化に向けた評価手続に着手し、今月十日開催の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において新規事業化が妥当であるとの結論が得られたところであります。
今後、新規事業化の手続を進め、埼玉県やさいたま市など関係機関の協力を得ながら、コスト縮減や事業調整などを図りつつ、一日も早い開通を目指してしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
日本の防災の動脈として、是非引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、話題をがらりと変えまして、再犯防止についてお伺いをしたいと思います。
公明党では再犯防止強化対策のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、遠山清彦座長の下、私が事務局長を務めております。
まず、法務省より、再犯防止の意義と再犯防止の目標達成に向けた現状の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）
お答えいたします。
世界一安全な国日本をつくり、そして守っていくためには、刑務所出所者等によります再犯を防止することが非常に重要であります。また、一般論としてでありますが、再犯防止により、一つには、犯罪による被害や取締り等に係る社会的費用、これを減少することができます。また、二つには、対象者が立ち直ること等による社会的利益の増大といった効果もございます。
そこで、政府におきましては、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策を犯対閣決定しまして、出所後二年以内に刑務所に再び入所する者の割合を十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げているところでございます。
目標達成に向けた取組でありますが、この数値目標達成に向けまして、仕事の確保という観点から、刑務所出所後の就労に役立つよう、社会のニーズに合った職業訓練、それから受刑者の特性に応じた指導、支援の強化、協力雇用主の一層の確保と刑務所出所者等就労奨励金の支給等を実施しておりますし、また、居場所の確保、住む場所の確保という観点から、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等が連携した生活環境の調整支援、さらには更生保護施設の機能強化や自立準備ホーム等の拡充等、これらを実施しているところでございます。
○矢倉克夫君
犯罪の六割は再犯と言われておりまして、今、法務省から居場所の確保と仕事の確保という視点が出されました。
我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思われない出所者の方々を社会に役立つ人材に変えていくという、省庁横断で再犯防止を進めるプロジェクトであると言えます。
こちらの簡単な概要を法務省からまたいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
御指摘の茨城就業支援センターでございますが、茨城県ひたちなか市に設置されました法務省所管の施設でありまして、全国から就農を希望する成人男子の刑務所出所者等を受け入れているところでございます。
同センターでは、厚生労働省及び農林水産省との連携の下で、公共職業訓練の一環として、県内の農業事業者の指導により、例えばトマト、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモなどの野菜栽培等を内容とする六か月間の農業訓練が実施されております。また、農林水産省や県などが主催する就農希望者を対象とした説明会等に入所者を参加させるなど、関係機関の連携の下で訓練や支援が行われております。
これによりまして、平成二十一年九月の開所以来、現在までにちょうど百名が入所し、九十三名が退所しているところ、これら退所者のうち農業関係に就職した者は四十一名となっておりまして、一定程度ではありますが、農業関係への就職が実現しております。
引き続き、関係機関との連携を一層強化しまして、就農意欲のある刑務所出所者等の受入れに努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
この視察は、佐藤農水大臣政務官も御一緒いただきました。今日お越しいただいていますので、その感想とともに、農水省としてどういうふうに支援をされているのかというところも御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）
本年二月の八日に茨城就業支援センターを訪問し、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
平成二十一年の開設からこれまでに九十三名の方が退所をされまして、今御説明があったとおり、四十一名の方が就農されたと承知をしているところであります。刑務所出所者等の就労による自立を支援するとともに、農業の担い手を確保する上におきましても重要な役割を果たしていると感じているところでございます。
また、法務省による同センターの運営につきましては、農林水産省としても、同センターの入所者に対して農作業の訓練を行う農業者の確保、さらには、訓練を修了した方を含めて就農の機会を提供する求人求職イベント、いわゆる新・農業人フェアの実施、また、日本農業法人協会などに対する協力雇用主制度の周知、また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、いわゆる農の雇用事業でありますけれども、雇用の側に百二十万円を最長二年間行うなどの事業、こうした取組を行っているところでございます。
農林水産省としては、今後とも、こうした取組を継続し、同センターの役割の発揮に貢献をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
佐藤農水大臣政務官は、視察後すぐに農水省の職員の方を現地に派遣されて、何がまた農水省としてできるのかということを探っていただきました。もう本当に迅速な動きであったかと思います。
こちらへ私も行きまして印象的だったのが、こちらの資料の三では左下の方にある、委託を受けている農業事業者いらっしゃるわけですけど、そのお一人のふる里自然塾というところの近澤塾長という方がおっしゃっていた言葉でして、農業を教えるというのは栽培技術だけ教えるわけではなくて、地域社会で生きていくための知恵や、また自主的に判断する大切さ、これも教えなきゃいけないんだ、農業というのは人間教育なんだという言葉がすごく耳に残りました。農業と人格形成という新たな視点を教えていただいたわけであります。
そこで働いていらっしゃる方、当然一回犯罪を犯した方々であるわけですけど、その方々とも会話をしたんですが、やり直しの機会を与えていただいた、これで生まれ変わりたいという積極的なお言葉もいただいた。結果、先ほども法務省からも話があったんですけど、九十三名の退所者、これ卒業者のうち九割は就職していまして、そのうちさらに四十一名が就農しているんですよね。また、強調したいのが、中高年の就農が多い、四十代から五十代ぐらいの方が実は多いと。一般には、この年代は就業なかなか難しい部分は、中間でというのはあるわけですけど、やっぱり高齢化が進む農業の世界では、四十代、五十代も若い人であるわけです。地域に行けば行くほど、働き手も担い手もこういうような後継者不足ということで非常に悩まれているところがあって、ニーズが高いということも示されました。
大臣に御所見をいただきたいんですけど、私としては、こういうセンターは全国各地にもっといっぱいつくってあるべきだと思うんです。ただ、今実際あるのは、これは農水省さんとも連携しているこの茨城も含めて全国二か所だけであります。法務省がさらに推進役としてこれは動いていくことを前提として、農水省としても、是非担い手育成の一環として、より積極的にこのような事業に関わっていただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）
矢倉委員にお答えをいたします。
刑務所出所者等の再犯防止あるいは社会復帰に向けては、働く場所の確保が重要であると認識をしております。そういう意味からも、茨城就業支援センターの活動につきましては敬意を表したいと思いますし、また、農業の担い手をお育ていただいていることも大変有り難いことだなというふうに考えております。また、今委員御指摘のとおり、農業は就業者の高齢化、減少が進行しており、今後更に高齢者のリタイアによる就業者の急激な減少が懸念をされております。農業の内外からの新規就農者の確保が重要な課題となっております。
農林水産省としては、今後とも、就農意欲を持つ刑務所出所者等の方が農作業の訓練を受け、実際に就農できるように、法務省とも密接に連携をさせていただいて、また、関係の皆さんの御理解もいただきながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この再犯防止をきっかけにして改めて感じることがありますけど、それは、日本の社会的課題に充てる予算というのが本当に少ないんだなと。これはもうテーマを問わず、再犯防止に限らずであります。
そこで、一例として、例えば、また再犯防止の絡みではありますけど、法務省から、更生保護施設の現状や人手不足と資金不足、これ深刻であります。これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えをいたします。
更生保護施設の関係の予算に関する御質問でありますが、更生保護施設が刑務所出所者等に対して宿泊場所や食事等を提供した場合には、国から更生保護委託費が支弁されることとなっております。更生保護施設は全国に百三ございますが、それを運用する民間法人の事業費収入につきましては、その約八割が更生保護委託費で占められております。また、その収入のほぼ全てを更生保護委託費で賄っている法人も約四割ございまして、限られた委託費の中、多くの法人でぎりぎりの経営が行われている現状にあります。
このように、多くの更生保護施設では、限られた収入の中で各種支出の節約や合理化等によって適切な施設運営に努めているところでございます。
○矢倉克夫君
更生保護施設の現状もよく聞きますが、やはり今限られた委託費の中で、これ人件費も入っている。そうしますと、平均の収入というのはやはり二十万ぐらいなんですね。それがずっと何年も続くというような状態になります。
これ、やはりこういうような分野、予算が全体として足りないという分野でもありますけど、民間の方々のボランティア精神とか犠牲の下でやはり制度が成り立ってしまっているというのが限界に来ているかなと。解決としては、当然、一つは予算をしっかり増やしていく。法務予算を増やすということをまた麻生大臣にも御要望はしたいと思いますが、もう一つは、民間資金をしっかり呼び込んでいく仕組みというのがこれは必要であるなと。これ、何かないかと探したところ、行き当たったのがソーシャル・インパクト・ボンドというものでありまして、資料四を御覧いただきたいと思います。
相当簡略化したスキーム図になります。これ、ＳＩＢというふうに略されるんですけど、ボンドといっても債券ではございませんで、言わば成果に連動した形の投資契約になります。何に投資をするかといえば、再犯や貧困とか認知症など社会的課題を解決する事業に対してでありまして、その成果に連動してリターンが確定すると。ポイントは、この成果を定量評価しているというところであると思います。
再犯防止であれば、先ほど再犯の防止の効果で刑務所の人件費等の低減や、また、その人が働けば所得も上がって納税がというような話もありました。社会的課題の成果というと、これ漠然としているんですけど、こういったインパクトのある形に、そのインパクトを貨幣的に評価をして見える化するということであります。こうやって成果を見える化して、一定以上であればリターンをというような形になります。
資料五を御覧いただきたいと思います。これ、世界で初の事例でありまして、イギリスになります。もう一枚めくると日本の案件がございます。
この案件について、関係省庁で関わっているところもありますので、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）
お答え申し上げます。
今先生の御指摘のとおりの意義を持つソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、昨年から、医療・健康分野、いわゆるヘルスケアの分野におきまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けて認知症予防の実証事業を実施をさせていただいております。
具体的には、今御覧いただいております資料の真ん中のケースでございますけれども、公文の教育研究会、日本財団、あるいは慶應義塾大学などと連携をいたしまして、高齢者に音読と計算を中心とする教材を用いた学習療法による認知症予防、重症化予防の取組を実施をいたしまして、これによる介護費の削減効果などの評価を行ったわけでございます。
また、これに加えまして、昨年十月から、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会というものを立ち上げさせていただきまして、自治体にとっての導入の意義とか各プレーヤーの役割など、基本的な考え方や課題を整理をしているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君）
ただいま御指摘のありましたソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、この手法につきましては、厚生労働省といたしましても様々な社会課題の解決のための方策の一つであると認識しているところでございます。
社会保障分野におきましても、横須賀市の特別養子縁組の推進や尼崎市の若者の就労支援など、自治体と民間の連携による社会課題解決に向けた取組が試行的に実施されていると承知をしております。
厚生労働省といたしましては、既に事業が進められている自治体の取組における課題などを検証、整理するため関係者からのヒアリングを開始したところでありまして、ソーシャル・インパクト・ボンドを含め、社会保障分野における民間活力を活用した社会的課題の解決スキームにつきまして検討してまいりたいというように考えております。
○矢倉克夫君
あえてこれを予算委員会で取り上げたのは、このＳＩＢについてもっと政府を挙げて取り組むというメッセージを発していただきたいかなと思ったからであります。
例えば諸外国など、イギリスなどは内閣府にＳＩＢ支援の窓口を設けて、政府から独立した投資銀行もつくりまして、休眠口座などの活用も含めて六億ポンドも集めているんですね。アメリカなんかは、私が認識している限りでは、二〇一二年に一億ドル予算化して基金もつくっていると。
日本はどうかというと、事前レクでも、六か七つぐらいの省がやってきてお互い顔を見合わせているというような状況でありました。ただ、諮問会議も答申をして、骨太の方針にもこちらは書いているという状態であります。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、これ財政カットというだけではなくて、このような社会課題を解決するための方策についてイノベーションをしっかり創出するというような役回りもございます。
そういった意義も踏まえまして、最後になりますが、今日は内閣府……（発言する者あり）じゃ、以上の点、よろしく要望させていただいて、麻生副総理にも是非要望させていただいて、是非よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
公明新聞：2016年3月14日（月）付
利根川の堤防強化策について聞く西田氏
埼玉選挙区 定数3
西田 まこと 現
「苦しんでいる人、困っている人のために骨身を惜しまず働く」。情熱をたぎらせ、埼玉中を東奔西走する西田まことさん。農業や製造業、介護の現場など行く先々で寄せられる要望はどれも切実なものばかり。じっくりと耳を傾け、2期12年で裏打ちされた“実現力”で、解決策を練り上げる。
国民の命を守る防災・減災対策の先頭に立つ―。この思いから、先日は埼玉県久喜市で利根川の氾らん対策として進められている堤防の拡幅工事を視察。水害が想定される地域で最優先すべきテーマなどについて、工事関係者らから聞き取り調査を行った。「地域住民が安心できるよう、現場目線で対策に万全を期していく」と意欲を燃やす。
鋭い現場感覚は西田さんの真骨頂。地域の課題解決に向け、先月は「慢性的な渋滞緩和へ、首都高速道を延伸してほしい」との県知事らの訴えを石井啓一国土交通相（公明党）に要望。その後、政府は延伸する方針を明らかにした。「安心と活力ある埼玉の新しい時代を開く」。西田さんは、きょうも地域の最前線を駆けめぐる。
【略歴】党参院幹事長、埼玉県本部代表、税制調査会事務局長。参院議員2期。慶應義塾大学卒。53歳。
公明新聞：2016年3月13日（日）付
廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表（手前中央右）ら＝12日 福島・楢葉町
山口代表ら 廃炉ロボット研究など調査
公明党の山口那津男代表は12日、福島県いわき市と楢葉町を訪問し、風評被害で苦しむ浜通り地域の再生へ向けた現地調査を行った。これには、若松謙維復興副大臣（公明党）や高木陽介経済産業副大臣（同）、公明党の衆参国会議員と地方議員が同行した。
福島・いわき市いわき市の小名浜魚市場を訪問した一行は、放射性物質の検査場を視察。試験操業で水揚げした魚介類をミンチ状にしなくても測定できる「非破壊型検査機器」の運用などで関係者と意見を交わした。
また、楢葉町では、廃炉ロボットの試験施設である日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）を訪れ、廃炉研究に関する説明を受けた。
現地調査を踏まえ、山口代表は「福島の再生に全力を尽くす」と話した。
公明新聞：2016年3月13日（日）付
町へ帰還した住民の声を聞く山口代表（手前左から2人目）＝12日 福島・楢葉町
大震災5年 公明が福島、岩手で復興加速化会議
「新しい東北」へ新たな前進
山口代表、井上幹事長ら訴え
未曽有の大災害となった東日本大震災の発災から11日で5年が過ぎた。これを受けて公明党は12日、福島県いわき市と岩手県大船渡市で復興加速化会議を開催。山口那津男代表、井上義久幹事長らは、一人一人が「人間の復興」「心の復興」を遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続けると強調し、復興の総仕上げが始まる4月からの「復興・創生期間」に向けて、力強く出発を切った。きょう13日には、宮城県石巻市でも同会議を開催する。
福島復興加速化会議で山口代表は、5年前の発災当時を振り返り、「公明党は野党だったが、復興基本法を制定し、特別な財源を設けて復興を進めてきた」と述べ、全国のネットワークを生かして、がれき処理や街づくりなどに取り組んできたと強調。今月末で「集中復興期間」が終わり、「復興・創生期間」に移行することについては、「現場には期間の線引きはない。公明党は『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げる」と力説した。
また、被災者からも未来を見据えた声が寄せられるようになったことを紹介。「新しい福島をつくろうとの目標を感じる。一人一人の要望に耳を傾け、解決し、安心してもらうことが大事だ」と訴えた。
その上で、「『新しい東北』、その先頭を行く福島が未来への構想を描きながら前進していきたい。公明党のネットワークは他党にはない活動体であり、復興を前に進めていこう」と呼び掛けた。
会議では、若松謙維復興副大臣、高木陽介経済産業副大臣（ともに公明党）が県内の復興状況を報告し、横山信一参院議員、福島県の鈴木正晃副知事、清水敏男いわき市長らがあいさつ。甚野源次郎県代表が「公明党『世界に誇れる“うつくしま”復興・創生』宣言」（2面に全文）を提案し、満場一致で採択された。
一方、岩手の復興加速化会議では、井上幹事長が4月からの復興・創生期間に向け、高齢者から若者まで「一人一人が人生設計を描ける地域をつくる必要がある」と強調。被災地が元の姿に戻るだけでなく「地方創生のモデルをこの地から築いていこう」と呼び掛け、国と地方の議員がより一層連携して復興の将来像を描く決意を述べた。
また、石田祝稔政務調査会長、小野寺好県代表（県議）は「被災者の皆さんが普通の生活を取り戻せるその日まで、共に全力で闘っていく」と誓った。このほか、来賓として出席した戸田公明・大船渡市長、医療法人勝久会の木川田典彌理事長は、公明党の復興への尽力に謝意を述べた。
故郷への帰還を全力支援
被災者と懇談、視察
どこまでも寄り添い生活再建
12日、福島入りした山口代表らは、東京電力福島第1原発事故の爪痕が色濃く残る双葉郡を訪問。このうち、昨年9月に避難指示を解除された楢葉町では、帰還した住民と懇談した。
席上、住民からは「コミュニティーが壊れ、町に帰りづらい状況がある」「働く場や子育ての環境を改めなければ、若者は故郷を捨てざるを得ない」など、帰還後も続く不安の声が相次いだ。また、「女性は買い物や近所付き合いなど生活面のことを気にする。もっと女性の視点を大切にした支援をお願いしたい」とした意見も多く寄せられた。
切実な訴えに、山口代表は「一番苦しんでいる双葉郡から新しい希望を発信したい。帰還へ向けた対応に全力を尽くす」と答えた。
また、井上幹事長らは、岩手県釜石市鵜住居地区に赴き、復興工事の状況を確認した。
一行は、田中透副市長らの案内で、高台に建設中の幼稚園や小中学校などを併設する複合教育施設を視察。「地域における復興のシンボルと災害時の避難所として整備を進めている」との説明を受けた。
この後、訪れた大槌町では道路整備や、かさ上げ工事の現状を確認。井上幹事長は「住宅再建は、これからが正念場。一日も早く、被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう全力を挙げたい」と述べた。
公明新聞：2016年3月11日（金）付
創造的復興の具現化に まい進
きょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の5年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。
被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、NPOやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。
公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。
福島の再生なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の建設と除染を着実かつ速やかに進め、住宅再建や帰還のための環境整備など避難者の希望に沿った支援に努めていきます。その一方で「福島イノベーション・コースト構想」の実現を通し、産業振興と雇用創出につなげていきたい。
復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む“二つの風”と闘い続けなければなりません。訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は苦戦しています。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていきたい。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。
2016年3月11日
公明党
東日本大震災より５年。追悼式に参加いたしました。
多くのご遺族の方々も参加。防潮堤を閉めるために活動し亡くなられたお父さんの思いを継ぎ、絶望から立ち直って、人のために働くと決め前に進む、ご遺族代表の方の言葉に涙がでました。
「人のため」、本当の悲しみから生まれたこの思い、心に強く訴えるものがありました。
これから電車で福島に行きます。多くの方と膝詰めで話してまいります。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
大臣所信、非常に幅広いテーマを網羅されたものであるというふうに評価もさせていただきたいところであります。テロ対策など国民の安全に関するところは当然ではございますが、そのほかにも、私も以前質問させていただいた無戸籍の問題でありますとか、一日も早く戸籍を作っていただくためのアドバイスを懇切に行っていただくということもおっしゃっていただきました。例えば、裁判費用の援助などについてもまた御検討をいただきたいというふうにも思っております。
あと、さらに角度の違うところとしては訴訟機能の充実、とりわけ法的紛争をこれ未然に防止するための予防司法機能の充実というところもおっしゃっていただいたところであります。非常に大事なところでもあるなと。社会全般の裁判コスト、訴訟コストとかをこれ下げていくという部分でもそうですし、とりわけこれは、法務省はほかの省庁とは一味違う専門家集団の集まりでもありますので、私個人の思いとしても霞が関の顧問弁護士という思いで、この部分は更に充実を図っていただきたいというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
それで、今日は大臣も所信でも強調されていた再犯の防止について幾つか御質問をしたいと思います。
今、超党派の議連でも議員立法等に向けても鋭意努力をしているところではございます。我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。
ちなみに、視察したところの一つが川越少年刑務所でありまして、非常に老朽化が進んでいるところであります。それについても、どうやってこの設備更新等も、耐震等も含めてこれはやっていくのかというところは、我々もしっかりとこれ後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
その会合の中で、保護司の方お二人にお話をお伺いいたしました。お一人は野崎さんという方で、多摩地区の保護司会の連絡協議会の会長をされている方であります。もう一人は横山さんという方で、これは大田区の保護司会の会長もされていらっしゃる方であります。
二人のお話を聞いていて非常に特色があるなと思ったのは、非常に地元の自治体との協力関係というのをこれしっかりつくられて活動をされているなというところでありました。
野崎さんが会長もされている多摩地区の保護司会などは、例えば多摩地区二十六市三町一村、その広いエリアを束ねていらっしゃるわけなんですけど、人口四百万人で、自治体等の協力もいただいて大体お一人当たり七円という形を負担をいただいて、トータルで二千八百万円、それをしっかりと拠出をいただいて保護司会の活動の充実に充てていくというような連携もされているというようなお話がありました。
大田区の方の横山さんは、大田区は区長も議長も副議長もこれ保護司さんである、非常に地域との連携というのがよくできていらっしゃって、例えば公的機関の場所もお借りするような対応もされているし、電気代とか水道代などもこれは自治体の方が負担をいただいているというようなお話もお伺いもいたしました。すばらしい連携の在り方でもあるし、とりわけ保護司さんは地域の篤志家として、やはり愛する地域を守って安定を図っていくためにも御自身の私生活もある意味犠牲にされながら頑張っていらっしゃる方、そういう方の仕事を支えていくにもやっぱり自治体の協力がこれ更に必要であるなということもお伺いして実感したところなんですけど。
他方で、お二人が口をそろえておっしゃったのは、私たちは特殊ですと。特殊と言うと言い過ぎかもしれないですけど、やはり自治体との協力というのがまだなかなか、不十分という言葉が正しいかどうか分からないですけど、もう少し自治体と協力関係が取れるような全国的な展開というのができないかというような要望もいただきました。例えば、研修会場や対象者との面談場所の貸与すらなかなか受けられないようなところもやはりある。保護司会活動にも支障が出てしまっているようなところもあるかなというふうに思っています。
再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。
こういうようなものをどうやって是正をしていき、保護司会活動を更に充実させていただくために政府としてどのような取組をされていて、また考えられているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
ただいま御指摘のとおりで、地方自治体の協力がますます重要になってきております。具体的な例を挙げましても、今、保護司の後継者の確保につきまして非常に課題が多いところでございますが、その保護司のなり手としまして、公務員を退職された方あるいは学校の先生であった方等が有力な供給源になってございまして、地方自治体にそのような方々についての御協力をお願いするということもしてございます。それから、今御指摘ありました更生保護サポートセンター、これは保護司の活動拠点でありますが、その設置場所の提供も自治体にいただいているということでございます。それから、従来から続けております国民への広報活動、社会を明るくする運動につきましても、各地方自治体の首長が率先して運動に携わっていただいているというところもございます。
そういうようないろいろな御協力をいただいておりますが、その関係で、法務省といたしましても、法務大臣を始め政務三役が全国各地に直接出向くなどいたしまして地方自治体の首長等に協力を依頼するなどしているところでございます。また、法務省保護局長と総務省担当審議官の連名で地方自治体に対する協力依頼文書を発出しているところでもあります。
そのような取組を通じまして、減少していた保護司の数が増加に転じました。そしてまた、更生保護サポートセンターも今や全国で四百四十六か所設置するという状況でございまして、地方自治体の協力を得まして、ますます保護司の活動を充実したものにしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、総務省との連名でのお話もありました。いろいろ他省もしっかり巻き込んで、より保護司会また自治体が積極的に更に支援をいただくような体制をつくるためにも、議員立法等でもしっかりまた後押しをできればというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
保護司さんが地域の篤志家であれば、やはり再犯をした方々が更に更生をしていくための生活の基盤を特に雇うという雇用の部分で支えていらっしゃるのが協力雇用主さん、時には住まいも支えていらっしゃる方でもあると思うんですけど、私も二人ぐらいお会いをしました。北九州の野口さんという方と、さいたまの白石さんという方でございます。お二人も、お話も聞いていて、やはり体当たりで更生に向かって頑張っていただいているんだなというドラマもいろいろとお伺いもして、感動もした次第でございます。
他方で、やはりいろいろと悩み等も抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。とりわけ、それが雇用主さんが実際協力する上でやはり支障になっている部分もあるかなと思って、それでお尋ねをしたいと思うんですが、受け入れてもやはりまた再犯を犯してしまったというようなこともある。そこで、ああ、また再犯を犯してしまったのかと気落ちをしてしまうというようなこともあるというようなことも率直におっしゃっておりました。ただ、それでも例えば白石さんなどは、ずっとそれでも手紙を書き続けてその人の更生のためにまた頑張っていらっしゃるという努力もおっしゃってくださったわけですけど。
協力雇用主さんという形で今一万六千人ぐらいの方が登録されていらっしゃいますが、法務省の助成金などの仕組みなども効果を上げまして、平成二十七年四月の段階では五百五十一ぐらいだったのが、平成二十八年には八百二十三ぐらいの方が実際雇用をされるようなぐらいに数も伸びていらっしゃる。
ただ、他方で、これを更に雇用をされる方を増やしていくためには、やはり雇うとして受け入れた方々をしっかり更生する、矯正させるための体制づくりというのもこれは必要であるなというふうに思います。協力雇用主の方も矯正の専門家ではないので、一点目としては、まずそういう方々へのサポート体制、矯正の部分での、そちらについての御意見をちょっといただきたいと思います。
そして、まとめてもう一つお伺いしたいんですが、あとはやはり大事なところは、協力雇用主さん、いろいろと助成金等で今補助もしていただいている。金銭面での補助という部分もそうなんですけど、私が大事だなと思うのは、協力雇用主さんがある意味御自身の部分を犠牲にしてでも社会のため頑張っていらっしゃるというこの誇りをやはり大事にしていくというところは当然大事であるなというふうに思います。こういうような方々のお仕事がどれだけ社会的に意義があるのかということをしっかりアピールする方策というものもこれは大事であるかなと思います。
ちょっと二点についてまとめていただければと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
まず、ただいま御指摘ありました刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのを本年度から開始しまして、御指摘のように、昨年四月一日の時点で五百五十一事業主だった事業主がその後九か月で二百七十二事業主増えまして、本年一月一日の時点では八百二十三事業主になったということでございます。この数は実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主さんの数ということで、実際に雇っている数字ということでございます。
そしてまた、雇用主さんへのサポート体制、どういうものがあるかということですが、今現在で全国の十六か所でございますが、更生保護就労支援事業というのを展開してございます。これは、保護観察所が就労困難と判断した刑務所出所者等に対しまして、保護観察所から委託を受けた民間事業所の就労支援員が矯正施設や協力雇用主の下を訪問するなどして就職活動支援等を行うものでございます。平成二十六年度になりますが、その実績は、支援対象となった七百八十七人に対しまして五百九十三人の就労を確保したと、七五・三％の就労が実現したという数字になってございます。
また、協力雇用主さんの更なるサポートの関係でございますが、これは本年度からの取組でございます、刑務所出所者等を実際に雇用していただいている実績のある協力雇用主さんに対しまして、感謝の意を表すために法務大臣の感謝状を贈呈するという表彰制度を創設したところでございます。また、そのほか、社会を明るくする運動等の広報活動を通じまして、協力雇用主さんの存在、あるいはその意義を一般国民に知ってもらうべく、広報活動にも協力雇用主さんの活動ぶりを組み込んでいきたいと考えておりまして、これらの協力雇用主さんに対しますサポート体制、支援体制をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今、全国就労支援事業者機構、それぞれの地域団体との委託も十六団体に今や及んでいるというところ、それを更に広げていくため、全国四十七都道府県全部に広げていくためには、やはり予算の更なる拡大というのも大事であるかなというふうに思います。そちらもしっかりと引き続きやっていただきたいのと、感謝状というところは、これはもう非常に大事だなと思います。やっている方々のお仕事を顕彰することで、それぞれドラマがあるわけですけれども、それがまたいろいろと広がっていって、いろんな方々の御理解にもどんどんこれ広がっていくわけですので、これは良い取組だと思いますので、是非引き続きお願いもしたいと思います。
それで、やはり国民の理解が大事であるなと。再犯防止も、ともすれば、いかにも犯罪を犯した人に対して国がお金を出しているんじゃないかというような一部御意見も若干ではあるところではあるんですが、私が大事だと思うのは、やはりこれ、再犯防止は当然ですけど、その方々、出所者の人生のやり直しというところもあるわけですけれども、それをしっかりやることでいろんな、例えば矯正施設の人件費とか、食事も出すわけですので、入所者の人たちには、そういうふうなコストがなくなるという部分もありますし、その人たちが更生してちゃんと仕事をして納税者になっていけばしっかりと国に対しても財政的なリターンというのもある、こういう部分の全体的なコスト感覚というのもこれは必要であるかなというふうに思っております。
それで、大臣にお伺いしたいんですが、再犯防止施策がもたらしてくれる経済的、社会的効果なども、これももっと客観的に検証をしていくことが国民の理解を得るためにも大事だと思うんですが、その辺り、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）
私も、再犯防止について説明をするときに、今お話のありましたような経済的あるいは社会的な効果、こういったものを併せて話ができればより理解を深まると、そんなふうに考えてはおります。
そこで、再犯防止施策の効果としましては、一般論として二つの方向のものが考えられます。まず一つ目は、犯罪による被害や取締り等に要する費用等の社会的負担の減少、二つ目は、対象者が立ち直ることなどによる社会的利益の増大、こういったものが考えられると思います。
委員の御指摘は、このような抽象的な説明でなく、より量的に、あるいは数字的なもので国民にお示しできないかということであろうと思いますが、これはやはり量的な算定をすることはなかなか難しいといった側面があることも御理解いただきたいと思います。ただ、御指摘は非常に大事なことだと思っておりますので、再犯防止施策の効果をできるだけ国民に明確に示すということはこれからも努力をしていかなければならないと考えております。
そこで、まずは再犯の現状とその防止に向けてどのような施策を行い、それがどのような効果を期待され、また実際の効果を発揮したかを説明できるようにしていくことが重要だと思います。
そのため、法務省では、まず検察庁、刑務所、保護観察所等が保有する情報のうち相互利用に適する情報を共有して一元的に管理し、施策の効果検証、再犯要因等の調査、検証への活用等を可能とする刑事情報連携データベースシステム、この開発を平成二十七年度から進め、来年度中に運用を開始する予定であります。これからこういったシステムを活用するなどして施策の効果を検証し、より効果のある施策を推進していくとともに、その施策の効果を国民の皆様方に説明していくことにより、一層の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、大臣から具体的なデータベースのお話もありました。より積極的に進めていただいて、見える化というところも進めていただきたいというふうに思います。
麻生大臣とお会いしてお話もして、再犯防止の話になったときにも麻生さんからも、そういうコストというのもしっかり見えるような形にしていくことが更に大事だというような御指摘もいただいたということも併せて申し上げたいというふうに思います。
最後、再犯の問題等もそうなんですけど、やはり私も法務省の仕事を見ていると、再犯も当初は法務省単独の話であったのが、これから厚労省であったりとか、どんどん連携をしていかなければいけないというような、そういうような広がりを持っていくような話であった。
他方で、大臣も所信でおっしゃっていた司法と福祉の連携という部分、法テラスの関係であるとか、あれなどは、福祉部分だったものをやはり司法が関与しなければいけないというような、そういう違う方向での広がりだったと思うんですが、法務省の仕事というのは、少子化も高齢化もそうですけど、その流れの中でいろんな方面と連携をしてやっていかなければいけない仕事というのがやっぱり増えているなと。法務省は、やはりそれの旗振り役としていろんな省庁との連携というのをこれやっていく使命というのは非常に大きくなっていっていると思いますので、大臣には是非その旗振り役の役割を更に推進していただくことを改めて御期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございます。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。吉田参考人、お疲れさまでございます。
私からは、有為な人材を、特に国家公務員にいかに来ていただくのか、有為な人材確保、国家公務員離れがあるんじゃないかという、その辺りですね。
私、大学を卒業したのが平成九年なんですけど、その頃、割と官僚を志望される方が減りましたという事情があったと思います。最近の感覚としても、そのときに比べてもまた更に志望されている方が減っているんじゃないかなというような理解はあるんですが、参考人の御意見として、当然ですけど、国の官僚組織が永続的にしっかりしているというところが国がしっかり栄える上では非常に大事なところであり、有為な方が来ていただく必要が本当に強いと思うんですが、参考人の御意見として、この辺りの背景と、またどのような対策を打って有為な人材を、来ていただくような対策があるのか、御意見いただければと思います。
○参考人（吉田耕三君）
公務に有為な人材を確保するということは、人事行政の出発点で非常に重要なことだと思っております。
どういう人が来ているかということについては、面接等を行っている各省の方等が、あるいは試験をやっている大学の先生等がいろいろな御意見があると聞いていますけれども、私自身はまあそれなりの人が確保されているというふうに思っております。ただ、昔は、優秀な人がたくさん来て、言わば定員に入り切らないというか、お断りするような状況があったぐらいだと思いますけれども、昨今はそこまではないという状況だろうと思います。
そのために、優秀な人に来ていただけるように公務の魅力を高めて発信していくということが大事であります。広く公務員の仕事の内容とかあるいは将来のキャリアパス等をいろんな機会に説明をしたりＰＲしていくことが必要かなというふうに思っております。
また、採用された例えば総合職の受験者なんかに聞くと、大半の方が、なぜ公務員を志望しましたかというと、仕事にやりがいがある、あるいは公共のために役立ちたいという高い意識というか、を持って入ってこられています。
他方、何が不満ですかということを伺うと、第一にやっぱり残業の多さ。ちょっと古い調査ですが、五、六年前に聞いた調査だと、八割ぐらいの人が残業という点では民間より公務は悪いというようなものも出ていました。それからもう一つは、給与の低さ。これは残業ほどではないんですけど、半分ぐらいの方がやっぱり民間より低いというようなことを言われていました。また、一般職、これは地方での採用が中心になるわけですが、こういう方は転勤が多い、だから国家公務員にはちょっとどうかというふうに考えているというような御意見も出てきております。現に、地方団体と、県庁や市役所ですけど、と地方機関の国家公務員は人材の奪い合いがあるというのも事実でございます。
ですから、やはり、ただ給料を上げればいいということではなくて、先ほど先生方から出ておりますけれども、働き方改革をして、無駄な残業がなく、あるいは異動等についても一定の合理性がある、納得ができるような人事を提供することで若い人に来ていただくということが大事かなというふうに思っております。
○矢倉克夫君
若い人の給与が低いというところ、その辺りを配慮されて、若年層への配分も多くされたりとかいろいろ試みはされていると思うので、そこ辺りは更に引き続き是非お願いしたいなと思います。
今、残業の話もありましたけど、私も、弁護士ではあったけど、一時期、任期付公務員という形で仕事を役所の中でさせていただいて、感じたのは、私の上司に当たる人にはそういう人はいなかったんですけど、聞いた話だと、やはり幹部の方々も、仕事を振るときにも、整理をして振るというよりは、思い付きでばっと振られたりとか、そういうような形で、振られた後、現場は大変な作業量で大変になるわけですけれども、御自身はその後どこまで指示をされるのかというところがはっきりしなかったりとか、そういうようなお声もありますし。
一つお伺いしたいのは、そういう管理職の方々の仕事の在り方とか、そういう、査定とかももうちょっとしっかりすることで残業がないような仕事の効率性というのもこれは図らなければいけないんじゃないかと、その辺りをどういうふうにお考えかという点。
あともう一点、キャリアパスという話も今おっしゃっていましたが、私は、感じるところは、役所の中の仕事をされている方もキャリア組とノンキャリアと言われている方々もいらっしゃって、入ってみてびっくりしたんですけれども、ノンキャリアと言われている方も優秀な方が非常に多いなと、当初イメージしたのとはまた全然違う。
ただ、他方で、いろいろ改善はされていると思うんですけれども、そのノンキャリアの方々が将来どういうふうに役職が上がっていくのかと。ある程度やっぱり見えてしまうところもあったりとか、そういうようなところで御自身の仕事に対するモチベーションが下がってしまう方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれないなと。そういうノンキャリアの方々へのキャリアパスというものもどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（吉田耕三君）
管理職の業務管理の仕方ということだと思いますけれども、伝統的な管理職といいましょうか、よく仕事ができる管理職というのは、恐らく、上の人からすると、仕事が早い、正確だという、あるいは言われなくてもできているというようなことが上から見るといい管理職と、その一番上はもしかすると大臣かもしれませんけど。そういう流れの中でそれぞれがそういうことをやっていると、今先生が言われたように、下は疲弊してくるというのはおっしゃるとおりだと思います。
ですから、やはりマネジメントをしっかりするということは、業務の量とか質とか内容とかをきちんと意識して勤務時間を管理していくということが大事だというのは、これは内閣人事局も各省に言っておりますし、私たちも機会あるごとにそういうことを申し上げております。いわゆる管理職員の意識改革を含めた業務の合理化、効率化、あるいは、サービス残業というふうなことも言われますので、きちんと残業の命令を出して、それはきちんと払うという仕組みをつくっていく、お金が足りないのであればお金をきちんと準備すると。そういう努力もするということをしていかないと、言わばただで無尽蔵に労働力があるというふうに考えられる危険もあるので、そういう点はやっぱり今後のマネジメントにとっては課題だろうと思いますし、今人事評価の話も出ましたが、管理職員に対しても人事評価をしておりますので、そういうことも評価の中に入れていくべきだというふうな議論があっていいと私は思っております。
それから、Ⅱ、Ⅲ種採用の方の幹部登用ということですけれども、これは各省がそれぞれいろんな形で努力をされていると思いますけれども、人事院としても、そういう方の登用の第一歩となる研修というんでしょうか、係長とか補佐に対する研修を実施したりして、各省が上への道をつくっていけるように背中を押していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後は御要望で、あとは特にテレワークの推進とかも、男女にかかわらず育児に大変な方々が仕事をしやすいような環境とかも是非また引き続き御検討いただきたいというところをお願いいたしまして、質問を終わります。
公明新聞：2016年3月7日（月）付
工事関係者から説明を受ける西田氏（左から4人目）ら＝6日 埼玉・久喜市
甚大な被害に備え
埼玉・西田氏
公明党の西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は6日、埼玉県久喜市の利根川沿岸部（栗橋地区）を訪れ、「首都圏氾濫区域堤防強化対策」の工事現場を視察した。党久喜市議団（岡崎克巳団長）も同行した。
同工事は、台風などで利根川上流部および江戸川の右岸堤防が決壊すると、埼玉県や首都圏が甚大な被害を受ける恐れがあることから、2004年度からスタート。被害予想地域である栗橋地区では、市街地であることに配慮して整備手法について地元住民と協議を重ねながら工事を進めている。
一行は、現在の状況や問題点、工程などについて確認。工事関係者は「栗橋地区周辺は18年をめどに完成をめざす」と説明した。
視察を終え西田氏は、党市議団とも連携し国に対して堤防強化を急ぐよう主張してきたことを踏まえ、「工事によって移転した住民にも丁寧に対応した上で、堤防強化など防災対策に尽力していく」と述べた。
大宮の盆栽美術館を訪問しました。
佐藤英道農水大臣政務官をお迎えして、清水さいたま市長、輿水衆議院議員（元さいたま市議で、現総務大臣政務官）、上三信さいたま市議、小森谷さいたま市議（副議長）とともに。
盆栽の深さに魅せられてしまいました。
一つ一つの盆栽に表現があり、歴史もあり、必死に根を張るその姿から言いようのない生命力を感じました。小さな空間にぎゅっと詰まった感じです。
最近は、ヨーロッパや台湾を中心に、世界で人気の盆栽「BONSAI」
日本の伝統を教え伝える施設の必要性や、検疫の体制、発信のあり方、そして、鉄道とともに盆栽を中心に「海外からさいたま・埼玉に」ヒトを呼び込むためのインフラ整備その他など議論はつきませんでした。
盆栽の魅力を埼玉から世界へ！！私も一層尽力したいです。
＊一部、特別に許可を得て写真撮影をさせていただきました。
公明新聞：2016年3月4日（金）付
質問する西田氏＝3日 参院予算委
下請け取引改善さらに
重症化予防へ 健康栄養調査 再検討せよ
参院予算委で西田、秋野氏
参院予算委員会は3日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と秋野公造同政策審議副会長が、中小企業の下請け取引条件の改善や、病気の重症化予防などについて質問した。
西田氏は、全国8ブロックの広域地方計画協議会が取り組む自治体の広域連携について、防災や人口減少、高齢化などへの対策や観光振興に向けて政府として後押しすべきと指摘。安倍晋三首相は「全国各地に（広域）“連携の嵐”を共に起こしたい」と答えた。
西田氏は来年4月の消費税率10％への引き上げに伴う低所得者対策について、「逆進性対策や痛税感の緩和策として、現実的かつ実行が可能で効果があるのは軽減税率しかない」と指摘。安倍首相は「軽減税率は給付つき税額控除などの給付措置と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる。逆進性緩和の観点からも有効」と強調した。
また西田氏は、「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の全国展開について「予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべき」と主張。塩崎恭久厚生労働相は、同センターの法定化を盛り込んだ児童福祉法改正案を今国会に提出する方針を示した。
さらに西田氏は、1日発表の法人企業統計に関して、資本金1000万円から1億円の企業が人件費や設備投資、経常利益を伸ばしている現状を示し「中小企業が成長をけん引している」と力説。さらなる成長の実現へ下請け取引の改善を促すため、政府の実態調査を継続し、その結果に基づいてさらなる取り組みを進めるよう訴えた。安倍首相は「実態調査をしっかり行い、取引条件の改善に努めたい」と応じた。
一方、秋野氏は病気の重症化予防に関して、レセプト（診療報酬明細書）のデータを活用して健康指導を行う「データヘルス事業」に言及。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽにおいて、糖尿病の目、足の合併症や、胃がん、肝がんで同事業が全国展開されるよう検討を求めた。
これに対して塩崎厚労相は、「効果が期待できれば全国展開したい」と答えた。
また秋野氏は、沖縄県が肥満者の割合で全国1位となっている一方、約40年前と比べてカロリーや脂質の摂取量が減っていると説明。「食事の組み合わせや栄養素の摂取量、体の組成など細かい再検討を行わないと、的確な健康・栄養指導はできない」と訴えた。
塩崎厚労相は、指摘に対して「新たな視点だ」と表明した。
その上で「国民健康・栄養調査」で国民の健康状態や栄養摂取の状況などを調べていることに触れ「専門家の意見も踏まえて（秋野氏の）提案を念頭に調査内容を検討したい」と答えた。
さらに秋野氏は、介護が必要な低所得高齢者の住まいの確保を求めた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、医療・介護の質を担保したサービス付き高齢者向け住宅などの整備に重点的な支援を行う考えを示した。
参院選
日頃からお世話になっている社会福祉法人「桑の実会」の桑原理事長はじめ十数名の方々が、参議院議員会館まで政策要望にお越しくださいました。埼玉、神奈川、東京の関連施設にて保育事業を営んでいらっしゃる方々などです。理事長より、事務所にお声掛けいただき実現をいたしました。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の地域間格差や、早番遅番の時間帯の保育士配置条件の緩和、保育従事者のキャリアパスなど、保育に従事する方々の人材確保の問題や、地域区分の課題、処遇改善の問題等、どれも現場のご苦労のなかから生まれた貴重なご意見ばかり。
西田まこと参議院幹事長、古屋範子厚労部会長（党副代表）もお越しくださり、内閣府や厚労省の方々とともに１時間半近く、濃密な議論ができました。
保育に従事されている方々の環境がますます良くなるよう、しっかり取り組んでいきます。
板橋区の赤塚支部の党員会に参加させていただきました！200名ほどが参加されました。
埼玉の和光市と接している地区です。私の選挙のときにも、ものすごい勢いで応援いただきました。今日お声がけくださった、地元区議の大田さんは、なんと埼玉の浦和市立高校出身。幾重にも縁のある地域です。
すごく明るい雰囲気のいい会合でした。皆さん、笑顔で帰られました。「応援するよ！この夏も」というたくさんの声をいただいて、私もまた明日から頑張る力をいただきました。本当にありがとうございます！
今日から、参議院での審議が本格化しました。
のちほど改めて告知しますが、明日は、午前の１０時半頃からテレビで公明党が質問します。最初のバッターは、西田まこと参議院幹事長です。どうか応援よろしくお願いします！！
