福島にて「福島イノベーション・コースト構想」に関するシンポジウムを開催。
農水省を代表して参加しました。
農業関係では、GPSをつかった自動トラクター、センサーによる圃場分析やそれに基づく施肥量の自動調整（倒伏等を防ぎます）など、IOTをつかった新しい農業の姿が描き出されていました。農作業の負担を軽減するアシストスーツも（試着しました）
復興を単なる復旧にしない、福島発日本に向けた創造的復興にするため、被災地での活動はさらに重要です。
内堀福島県知事より、「矢倉さんが政務官になって以降、農水省が福島復興に向けて本格的に取り組んでくれている。本当にありがたい。」との言葉をいただきました。
国会では、２９年度予算案の審議は佳境にはいっていますが、復興支援を含め、中味のある議論をして参ります。
モザンビークのパシェコ農業食糧安全保障大臣が政務官室に来られました。
昨年、アフリカケニアで開催されたアフリカ開発会議の話から、世界の食糧安全のために日本が果たせる役割など多岐にわたり会話を致しました。
大臣は、母国語であるポルトガル語、また現地語だけでなく英語、フランス語など堪能です。
「やくら」という発音は、現地語で「大きい」という意味らしいです。
最後はお互いを兄弟と呼び合い、再会を約し合いました。
様々な企業をまわったあと、夜は志木市での党員会。
志木の香川市長が参加、市政の報告をされました。ソフトな語り口、豊富な知識に基づく政策説明、非常にわかりやすかったです。
なんと市長は最後まで参加、最後は私とともに党員の皆さまを見送ってくださいました。
明るいさわやかないい会合でした。
役員の皆さま、市議の吉川さん、西川さん、今村さん、運営本当にありがとうございました。
昨日午後は久々に地元にもどりまわることができました。
朝霞市議団の皆様とともに、朝霞の富岡市長を表敬訪問。４選をお祝い申し上げるとともに、市の様々な政策について話し合いました。
予定の時間を超え話が盛り上がり、市長秘書の方から呼び出しが。。お忙しいところお時間をおとりいただきありがとうございました。
公明新聞：2017年3月13日（月）付
福島再生への決意を述べる山口代表＝12日福島市
特措法早期成立で希望を 代表
党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えた。
山口代表は、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと（構想を）発展させたい」と力説した。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備については、「（原発周辺地域の再生を進めるという）希望につながる」と訴えた。
さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ（需要）も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明した。
あいさつに立った長沢広明復興副大臣（公明党）は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣（同）は、福島の8万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べた。
会合には福島県と県内13市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望が出された。
矢倉かつおです。
明日で、東日本大震災から６年となります。
今年は農水大臣政務官として、新たな決意のもと、この日を迎えます。それは、被災地、特に福島における早期の営農再開を成し遂げることです。
生業（なりわい）の中心である農業の再開は、復興の柱です。そのため、大臣政務官に就任して以降、率先して福島を訪問しました。いまでは農水省における事実上の「復興担当政務官」として広く認知されております。
特に重視したのは少人数の農業者との懇談会です。これまで、葛尾村、飯舘村、川俣町、南相馬市、浪江町、富岡町などにおいて、１０人弱の皆様と各１時間半ほど懇談してまいりました。
営農再開の前提は、支え合いの農業を可能とする地域コミュニティの回復であり、そのために、地域の核となってくださる方の存在が重要です。懇談会にお集まりいただいたのは主に“自らが核となる！”という意欲のある方々でした。
政府も営農再開にむけた「共同体」の一員であり、同志たるべきであるとの信念を強くしました。
意見交換で多く要望をいただいたのは、営農再開に必要な設備費用などの負担の問題です。ただでさえ環境が厳しい中、あらためて農機など巨額な初期投資を課せられるのでは、最初の一歩さえ踏み出すことはできません。
そのため、早速、平成２８年度補正予算における農水省予算において、個人などが購入する農業用機械、施設整備・撤去、果樹の新植・改植、花き等の種苗や家畜の導入などにかかる費用を、上限「４分の３」まで国が助成することといたしました。通常、このような助成は上限「２分の１」です。しかも、個人に直接支払うという制度はあまり例がなく、画期的です。
風評被害も大きな問題です。たとえば福島のお米はこれまで出荷全量が自主的に検査されておりますが、平成２７年以降において食品衛生法に基づく基準以上の放射性物質が検出された例はゼロ（平成２６年も、0.00002%の割合）です。つまり安全なのです。それでも値段が下がるのは何か。それは、安全性の問題以前に、卸や小売りなど流通の段階で、「福島産」ということが不当に市場評価を下げる要因なのではないか。それであれば、販路の開拓等も含め、政府が関与すべきと考えました。
これを受け、農水省では、平成２９年度予算案において、流通の実態調査や販路拡大のための専門家による指導・助言、量販店での販売コーナーの設置や商談会開催等の戦略的販売促進を強力に支援するなどの措置のため、４７．１億円を計上いたしました。これもはじめての動きです。
他にも様々なお声をうけ、一つひとつ実現しています。
現場の方々との対話は本音のぶつかり合いです。お言葉の一つひとつを重く受けとめ、同苦し、ともに希望を見いだすために誠実に対話しております。地道な作業ですが、ここにこそ政治があると感じます。
お一人おひとりの希望に満ちた力強い動きに触れたとき、本当に喜びを感じます。はじめて懇談会をもったとき、一人の３０代前半の若者が、「両親は畜産をやっていたが私は花をつくり福島の復興に役立ちたい。絶対成功してみせる！」との力強く決意を述べました。明るい未来を感じました。
ほかに、大手企業の力も借りて、福島産ぶどうによる福島産ワインをつくる動きや、エゴマを栽培しそれを油にして付加価値を高め販売している動きなどもあります。また、避難解除の動きを見越して、帰還者を雇用し、ともに農作業を行うことを通じて“帰還者の心の交流場所”を提供しようという取り組みもあります。
３・１１から６年です。一番苦しんだ人ほど、一番幸せになる権利があります。単なる復興にとどまらない、新しい福島の創生とともに、福島発の希望の光が世界に広がるよう全力を尽くしてまいりす。
さきほど自宅にもどり、NHKのニュースをつけたら、先日、福島を訪れた際にお会いした飯館村の畜産農家である山田さんが映像にでていました。
「あ、山田さんだ」と思わず声をあげてしまいました。
「飯館に人が帰ってくるようにまず私が頑張る」との趣旨の言葉を述べられてましたが、一言で、強さを感じる方でした。私は主に息子さんとお話ししましたが、お父さんと同じ思いをもってらっしゃいました。
近隣に農家が多くいたときにくらべ、飼料の仕入れなど様々な問題を抱えています。しっかり支援いたします。
先日の視察の際の写真。あげていませんでした。
この週末も福島にいきます。営農再開が私の使命の一つです。ともに進みます。
ハンガリーのツェルバン農業省次官が、駐日大使などとともに政務官室を訪問くださいました。
ちょうど先日、ハンガリーの大臣がEUの会合において、東日本大震災を契機とした日本の農作物の輸入規制について解除にむけ動くべき趣旨のことを発言されたばかりです。御礼を申しあげました。
引き続き、輸入規制の解除に向け粘り強く交渉してまいります。
そのほか、双方の貿易振興策や、また、ハンガリーで発生した鳥インフルエンザの状況調査など実務的な話題も含め、当初、２０分ほどの予定が最終的に５０分ほどに。
９月にハンガリーで中央ヨーロッパ随一の規模の見本市が開催されますが、それを含め、機会をみて是非、ハンガリーに来てほしいと要請いただきました。
再会を約して固く握手、両国の友好のため引き続き連携してまいります。
農水委員会開会前の時間帯に、農林水産省内で開催中の「浜通りの農業再開に向けて～花栽培に見出した希望の光～」と題した展示を視察。
2月18日に行われた福島県浪江町出身の農業者の方々との意見交換にてお会いした川村ひろしさんも参加、ラナンキュラス等の花栽培による営農再開の取り組みを熱く語ってくださっていました。再会、本当にうれしかったです。
小さな花束をいただきました。
ラナンキュラス。美しいです。
福島の花が復興の基盤産業として、また、世界に向けた復興のシンボルとして咲き誇るためにも全力で応援いたします。
農水省にて、春の農作業安全確認運動推進会議を開催。
毎年、農作業中の事故による死亡事故が350件程度おきています。
昨年は、関係者のご努力もあり338件と減少しましたが、これをゼロにしたいと思います。就業年齢が高齢化している農業ですが、家族による声かけやシートベルトの着用などを含め、様々、施策・呼びかけを行います。
夜、戸田にて党員会。
先日の戸田市議選では、現職５人が大勝利！しかも、投票率が５％以上さがったにもかかわらず、得票数では前回を８００票以上上回る大勝利でした。
三浦さん、竹内さん、石川さん、三輪さん、手塚さん議員それぞれの決意・抱負も素晴らしく、活動報告をしてくださったお二人のお話も感動的でした。
私からは、政務官として出張したアフリカやスイスの話、また福島や北海道での出会いを通し、公明党議員として大事にしている心構えをお話ししました。
あらためて大勝利ありがとうございました。引き続き頑張ります。
世界農業遺産および日本農業遺産の最終審査が先週の金曜日行われましたが、冒頭、審査員の先生方にご挨拶申し上げました。
プレミアムフライデーにもかかわらず、審査員の皆様には午前中から夕方にかけて長丁場の審査をお願いすることとなりました。
特に、日本農業遺産は今回はじめての審査となります。受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを広く発掘し、その価値を評価するため大事な選考です。
最終までのこったすべての候補はどれも素晴らしいものです。公正な審査へのご期待を申しあげました。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_1.html
公明新聞：2017年2月23日（木）付
都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した＝22日 都議会本会議
公明提唱 全会一致で条例可決
政務活動費も減額、全面公開
東京都議会
議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。
条例の柱は、（1）議員報酬の20％削減（2017年4月から1年間）（2）議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止（島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給）――など。
また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。
都議会公明党 東村幹事長が談話
都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は22日、議員報酬の20％削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。
本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」（まつば多美子座長、都議選予定候補＝杉並区）を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20％削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。
一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。
都議会 盛り土、移転経緯など調査
東京都議会は22日の本会議で、豊洲（江東区）への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。
同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員（都議選予定候補＝北多摩1区）が副委員長、上野和彦議員（同＝江戸川区）が理事となり、のがみ純子（同＝葛飾区）、小林けんじ（同＝練馬区）の両議員が委員となった。
豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地（中央区）から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。
昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。
公明新聞：2017年2月19日（日）付
地方議員の地道な取り組みが実り、ドクターヘリの配備が進んでいる＝2016年10月20日 仙台市
ドクターヘリ法成立から10年
「ドクターヘリ」の全国配備をめざす法律が成立して、今年で10年。医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する“空飛ぶ救命室”が、全国各地で頼もしい活躍を見せています。公明党の当初の目標である「50機体制」も、3月末までに達成される見込みです。公明党の取り組みや、患者関係者の体験談などを紹介します。
救命率3割以上アップ
17年度、52機の体制へ拡大
一刻も早く患者の元へ―。その任務を果たそうと、ドクターヘリは医療スタッフを乗せて現場に急行します。2015年度の搬送件数は2万4188件。認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によれば、ドクターヘリにより治療を迅速に開始することで、救命率は地上での救急活動に比べて3割以上向上し、社会復帰できた人も1.5倍に上っているそうです。
全国の配備状況は、16年度の計画通りに奈良県と新潟県（2機目）に導入されると、41道府県で計51機に。さらに、国の17年度予算案には鳥取県の1機分が盛り込まれており、合わせて52機の体制になります。その他、東京都は東京消防庁のヘリを活用した独自の運用を展開中です。
ドクターヘリは大規模災害でも威力を発揮。東日本大震災では16機が140人以上の患者を搬送し、熊本地震でも13機で70人の救助に当たりました。国は01年、ドクターヘリの導入を促す事業を始めましたが、運航費の自治体負担分が重く、全国配備は遅れていました。そこで、「東京型」の実績を参考に、「ドクターヘリ特別措置法」が07年6月に議員立法で成立。助成金による負担軽減などを通じ、導入を拡大させてきました。
国と地方で導入訴え
「東京型」が大きな弾みに
公明党は生命尊厳の観点から、党を挙げてドクターヘリの全国配備を進めてきました。日本列島全体をカバーできる「50機」の目標達成に向け、国会ではドクターヘリ特措法を成立させ、都道府県議会ではそれぞれの議員が早期配備を求めてきました。
特に東京都議会公明党の取り組みは、全国配備への大きな弾みになりました。都議会公明党は、島しょ部の救急患者搬送に使用していたヘリの装備を充実させるよう主張。ヘリに救急救命士を含む2人の救急隊員と医師が搭乗できる態勢が1998年に整えられ、これが現在の「東京型ドクターヘリ」につながっています。
この「東京型」を、公明党が先進的な事例として国会で取り上げました。2007年2月の参院予算委員会で山口那津男代表（当時、政務調査会長代理）は、「東京都のような制度を完備することはこれからの目標」と主張。全国配備をめざす特措法の骨子案作成から成立までをリードしました。
ドクターヘリで救われた “従弟の命”
淡路島から大阪へ3回。搬送時間陸路の6分の1
兵庫・洲本市 鯛 初枝さん
淡路島に住む従弟（61）が昨年、3回もドクターヘリで救急搬送され、命を救われました。
従弟は、30年以上にわたり人工透析を受けてきましたが、5年前に念願だったドナーが見つかり、大阪市内の病院で腎臓移植を受け成功。島内で療養していました。
そんな中、昨年3月、のたうち回るような激しい腹痛を訴え、島内にある兵庫県立淡路医療センターに救急車で搬送されました。腎臓移植による影響を考慮し、医師の判断で移植手術を受けた大阪市内の病院にドクターヘリで搬送されることに。淡路島から大阪市までは陸路で通常2時間かかるところを、わずか20分で到着。緊急手術も無事成功し、一命を取り留めることができました。
しかし、その後、8月、10月と同様に腹痛を訴え、従弟は昏睡状態に。その都度、ドクターヘリが命を救ってくれ、感謝の気持ちでいっぱいです。特に、8月の搬送時には、私もヘリに同乗。「間もなくヘリが到着します」と、淡路医療センター内に流れたアナウンスを合図にスタッフが手際よく搬送準備を整え、あっという間に離陸。受け入れ側の病院もヘリの着陸から数分で、従弟を治療室に運んでいくなど、1秒を争う救命現場の“連携プレー”に感動しました。
従弟は現在、地元でリハビリに励んでいます。1人の命を3度にわたり救ってくれたドクターヘリとスタッフ、導入を推進した公明党には感謝の言葉しかありません。
昨日、高木陽介経産省副大臣とともに、福島を再訪。
富岡町出身の農業者の方々と郡山にて、また、浪江町出身の農業者の方々と二本松で、それぞれ、営農再開に向けた懇談会を行いました。
風評被害対策、鳥獣被害対策、除染でデコボコになった農地の再生、水路等の整備などなど、課題は尽きないです。ですが、集まった方々皆様、「自分は地域の核になる！」と意気みなぎっておりました。より多くの思いがつながるよう、政府としても全力で後押しをしたいと思います。
それぞれ７５分間行いましたが、あっという間でした。
浪江町の方々のなかには、こちらの思いが伝わったのか、涙を流しているかたも複数。
ともに同じ思いで頑張ります。
間もなく６年です。
経産省にて、木質バイオマス共同研究会。
経産・農水両省の副大臣、政務官で構成され、農水省内で開催した前回に続き、今回で２回目です。
群馬県上野村や岡山県真庭市などの取組を聞きながら意見交換。
マクロ的な観点、エネルギー自給の観点からの検討も重要ですが、より重要なのは、林業再生の観点からいかに持続可能な地域循環のモデルをつくるか、という視点。地域に雇用や経済循環をうむための仕組みを、国や自治体の関与のあり方もふくめ引き続き検討し、結論を出していきます。
早朝からの会議が続きます。
今日は、官邸で政務官会議。
毎回、各省の政務官から議題にそって発表があり、その後、議論をしますが、文科省からは２０２０年の東京パラリンピックに向けた取組について説明が。
私の国会での初質問は、平成２５年の１１月５日の文教科学委員会、私学のいじめ問題への対応とともに質問したのが、パラリンピック開催を通じた、ノーマライゼーション、障害をお持ちであっても健常者と均等に当たり前のように生活できる社会の構築でした。
ボランティア活動の推進や、生徒たちに障害者スポーツを体験させることなども重要だと思います。引き続き議論を深めたいと思います。
公明新聞：2017年2月14日（火）付
待機児童の解消
都議会公明党は、子どもを安心して産み育てられる東京の実現に向け、保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。2017年度は、待機児童の解消へ対策がさらに進みます。
保育士 賃金を2.1万円上乗せ
都は、待機児童の解消に向けて保育人材を確保するため、17年度予算案で保育人材の処遇改善に244億円を計上しました。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。これに国が17年度から実施を予定する平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充されます。
都の補助金の対象は、社会福祉法人などが都内に設置する認可保育所で、職位・職責に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則で定めるなど、キャリアアップの仕組みがあることが条件です。補助金は保育士に限らず、栄養士や看護師など交付対象の施設に勤務する職員の人件費に充てることができます。
また、保育士は他職種に比べて賃金水準が低く、約3万人の保育士を対象に実施した都の実態調査では、職場に改善を希望する点として「給与・賞与等の改善」が、最も多く挙げられています。
都議会公明党は、保育士の処遇改善を推進。昨年10月の定例会代表質問や、小池百合子知事への政策提言でも、保育人材の給与引き上げを要望しています。
「安心して仕事ができる」
東京都世田谷区の認可保育所「用賀なのはな保育園」で働く保育士のAさん（30代女性）は、夫婦と3歳の息子の3人暮らし。小規模保育施設に子どもを預け、共働きで生計を立てています。
園内では、走り回る子どもたちから目を離さず、昼寝時は5分おきに呼吸をチェック、行事の準備や書類作成などもあり、めまぐるしく時間が過ぎていきます。日々、仕事にやりがいを感じる一方で、家計に余裕はなく、「正直、貯蓄は満足にできていません」と語ります。
こうした中、都の予算案で賃金補助が上乗せされたことについて、「すごく助かります。子どものための貯蓄に回したい。安心して仕事ができます」と喜んでいます。
中村淳子統括園長の話
保育士の確保は、この3年ほどで急激に厳しくなりました。求人を出しても問い合わせが全くないので、人材派遣会社などに依頼したり、地方に出向かないと学生に会うことも難しい状況です。処遇改善は保育士の生活を支えるだけでなく、社会的地位を高める点でも非常に良いことだと思います。子どもを育てる場所として、保育所自体の地位向上にも期待します。
19年度末までに7万人分の受け皿 確保
都議会公明党は、保育の受け皿拡大についても、議会質問や予算要望などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、17年度予算案にさまざまな支援メニューが盛り込まれています。
都は保育の受け皿について、17年度は新たに1万8000人分を整備し、19年度末までに計7万人分を確保する方針です。
■民有地を活用
保育施設の整備に当たって民有地の活用を促進するため、23区内で保育施設のために有料で貸し付けられた土地の固定資産税や都市計画税の全額を、5年間にわたって減免します。
■賃借料を補助
賃貸物件を活用した保育施設の整備を促進するため、建物賃借料の4分の3を開設後5年間にわたって補助します（833カ所）。
■「企業主導型」を促進
企業が主に従業員向けに造る保育施設の設置費用のうち、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入経費を全額支援します（100件。1件当たり最大300万円）。
矢倉かつおです。
立春は過ぎましたが寒さは本番。関東は昨日、雪も舞いました。インフルエンザも流行っております。どうか皆様、お気をつけください。
少し前になりますが、１月２０日、「ダボス会議」開催中のスイス・ダボスに出張いたしました。
農水省を代表し、WTO（世界貿易機関）の大臣会合に参加、約３０カ国の大臣と世界の貿易秩序について議論するためです。１泊３日の弾丸出張（１０月のノルウェー１泊４日出張ほどではないですが）です。
ダボスの朝の気温はマイナス１５度！ しかし、風もなく澄み渡った青空が気持ちよかったです。
奇しくもその日はトランプ大統領就任の日（アメリカ現地時間）でした。
公式会合の前後の時間を使い、WTOのアゼベド事務局長を含む１０カ国ほどの大臣と個別に懇談。
特にEUやニュージーランド、スイスの貿易や経済の担当大臣とは、トランプ大統領時代の世界貿易について突っ込んだ意見交換をしました。
そこで一致したのは、世界は「共に栄える」発想のもと、自由貿易秩序を推進・構築しなければいけないという点です。
国として自国優先は当然ですが、その手段が他国排斥、「むしろ、他国からいかに奪うか」だけであってはいけない。
「自分さえよければ」が経済活動の基本となり外国排斥が横行すれば、最終的に全ての国が損をします。また、自由経済のもと培われた国どうしの相互依存関係がくずれ、長年かけて築いた安定も平和も失われます。いまが正念場です。
トランプ大統領は２０日の就任演説で、「（他国からの）保護によって偉大なる繁栄と強さを導くのだ。」と述べました。そのトランプ大統領といま、安倍総理が米国で首脳会談を行っています。
とりわけ、経済分野ではタフな交渉がつづくと思います。
総理におかれては是非、日本企業がいかに米国に貢献しているかの説明とともに、日米は、秩序維持をはかる責任ある立場として、経済的な「勝ち負け」という「取引思考」だけでなく、自由で公正なルールづくりなど「理念」を共有する必要がある、それが「日米共通の利益」となることを、是非、粘り強く訴えていただきたいと思います。
実はそれが、世界全体のためであるとともに、結局、日本の国益実現にもつながります。
共通益を訴えたことが日本の国益につながった例の一つが、TPP交渉でした。
交渉にあたり日本は圧倒的に不利な立場でした。まず、交渉に参加したのは最後です。
しかも、「自由貿易の優等生」といわれる日本は、すでに外国からのモノにかかる関税（WTO全加盟国に共通して適用される関税）を他国のそれより比較的低く設定しています。これは、他国との個別の関税交渉では切るべき「カード」が少ないことを意味し、不利に働きます。
にも関わらず、以前のメルマガ（http://www.yakura-katsuo.jp/archives/2764.html）でも指摘したように、有利な条件を勝ち取りました。
それは、「世界ルールをつくる」戦略的意図を共有し、その枠組みづくりには日本の存在が不可欠であると主張、その立場を武器にすることで、経済的な実利の部分では譲歩を勝ち取ったからです。なお、こちらのメルマガ（http://www.yakura-katsuo.jp/archives/2768.html）もご参照ください。
米国が、高すぎる要求（ボール）を投げ、落としどころとして有利な条件を勝ち取る交渉にでることは、今に始まったことではないです。
私も経産省在籍時、多国間の知的財産権条約の交渉に関与、オバマ政権時の米国の担当者などとも議論しましたが、自国の法律の条文をそのまま条約案に落とし込むかのような提案をしてくることがありました。（もちろん、拒否しました。）
取引思考を重視する相手の土壌に乗らないためにも、日本から、しっかりした共有理念を提示することが重要だと痛感します。
もうひとつ肝心なことは、米国の議会への働きかけを強めることだと思います。
ワシントンDCで働いていたとき、米国上院議員と接する機会に恵まれました。その経験から、「米国の民主主義の鍵は議会なのだ。」と実感しました。
議員交流、政党交流に関連し、外交専門家の宮家邦彦氏が雑誌にて、公明党の国会議員への期待を述べておられるのはありがたいと感じます。
いずれにしろ、国際秩序が大きく変わろうとしています。
ともすれば、アメリカか中国かといった議論に陥りがちな太平洋・アジア経済情勢ですが、安定政権の続く日本の立ち位置は、そのような従属的なものではないのです。むしろ、日本が、秩序の極として、米中以外の国の力も借り、地域をリードしなければなりません。
総理とトランプ大統領との会談に期待します。
ブルキナファソのウビダ駐日大使と会談。
昨年８月にTICAD Ⅵに参加のためアフリカを訪れたときのことに触れながら、日本としてブルキナファソの農業生産性向上と付加価値化に取り組む姿勢を示しました。たとえば、ブルキナファソの主要産品として「ごま」がありますが、ここからごま油など加工品をつくり付加価値を高めていくなどの施策です。
ODAでの取り組みや民間企業の動きなども踏まえつつ、建設的な、かつ、大変、和やかな会談となりました。
フランス語は、分かるようでやはり分からないですね。当たり前だけど。
