パネルディスカッションでは、各党の国会議員と学生の代表3人が、被選挙権年齢の引き下げや若者の政治参加について活発に議論。この中で矢倉氏は、若者と政党がつながるためには、一番身近な地方議員の役割が重要だと強調した上で「若者の声をしっかりと政治に反映させ、自分の意見が政治に届くと実感してもらえるよう全力を尽くす」と訴えた。
児童虐待防止の決意をこめ、新宿にてオレンジリボン街頭。
11月は児童虐待防止推進月間です。
運動の象徴であるオレンジリボンをつけ、女性委員会と合同で青年委員会として街頭演説を行い、児童虐待防止への決意を。
私からは、まず、青年の党公明党のアピールののち、
昨年の目黒区での事件に触れつつ、しつけの名の下での体罰が行われないよう民法の改正に向けた議論を進めること、
他方、昨年、育児ノイローゼで苦しむ母親が、三つ子の次男を衝動的に虐待死させてしまった事件に触れ、育児を家庭だけでなく社会全体で行う仕組みも虐待防止のために必要であり、子育て支援包括センターの重要性を、
さらに、社会全体による児童虐待と言う点で児童ポルノの問題なども触れ、国際的にも遅れている日本の現状の根底には、子供中心で考える視点の欠如があること、などを訴え改善を促しました。
若い子育て世代が希望を持てるようする、子供の健全な成長のための政治を進める、青年委員会の使命としてもがんばります。
児童虐待から子どもを守る環境づくりを訴える古屋副代表（中央）と矢倉青年委員長（左隣）ら＝1日 東京・新宿駅西口
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝矢倉克夫参院議員）は1日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、児童虐待から子どもの命を守るため、安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げると訴えた。
古屋副代表は、後を絶たない痛ましい児童虐待事件を受け、体罰一掃に向けた法整備などを求めた公明党の緊急提言が、6月に成立した児童福祉法等改正法に反映されたとして、「親などが“しつけ”と称して体罰を加えることを禁止する条項を明記できた」と強調。改正法に盛り込まれた児童相談所の体制強化や、DV（配偶者などからの暴力）対策を担う関係機関との緊密な連携などを地方議員と協力して着実に進めていく考えを示した。
また、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケアの充実に力を入れ「切れ目のない子育て支援を推進していく」と力説した。
矢倉青年委員長は、児童虐待の未然防止へ、病気や経済面などの課題を抱える親を支援する重要性を指摘し、「子育て世代をしっかり支え、希望あふれる未来をつくる」と訴えた。演説会では、竹谷とし子女性局長と三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長の各参院議員があいさつした。
報告書では、核保有国と非保有国で核軍縮を巡る立場が異なる「困難な問題」の解決に向け、各国による建設的な対話が重要と強調。来年開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を見据え、2021年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約の5年間延長なども求めている。
冒頭、あいさつした公明党の山口那津男代表は、報告書について「日本政府がNGOの皆さんのバックアップの下、NPT再検討会議にどう反映させるか、さらなる取り組みが必要だ」と強調し、日本が橋渡し役として、核軍縮を働き掛ける重要性を力説した。
会議には広島、長崎両県の公明議員も出席し、「日本が核保有国に直接、働き掛ける取り組みを進めてもらいたい」「被爆地の実相を知ってもらうため国際会議を開いてもらいたい」などの意見を述べた。
壁が傾くなど被災した施設を見て回る（右から）矢倉、輿水氏ら＝25日 埼玉・川越市
公明党の矢倉克夫参院議員は25日、埼玉県川越市で、社会福祉法人「けやきの郷」（阿部叔子理事長）が運営する障害者支援施設「初雁の家」を訪れ、台風19号による浸水被害で使用不能となり、入所者の避難先確保への苦労が続く現状を聞いた。輿水恵一前衆院議員、大泉一夫、田畑たき子の両市議が同行した。
矢倉氏らは、施設の近くを流れる越辺川が決壊し、1階部分が完全に浸水した施設の状況を視察。壁が傾いたり、使えなくなった調理室の器具などを見て回った。
阿部理事長は、施設に入所する利用者40人について、ほとんどが自閉症の人で、市内で避難所生活を送るものの、慣れない環境のため強いストレスがかかっている状況を説明し、「当面の仮設避難所の整備を」と訴えた。
また、初雁の家が福祉避難所に指定されているにもかかわらず被災し、入所者は市内の避難所3カ所を転々とすることを強いられてきた経緯に触れ、「今回の災害を契機に福祉避難所が被災した場合の対策を検討してほしい」と要請した。
矢倉氏は「安心して避難できる環境の整備を考えていく」と述べた。
このうち矢倉氏は、越水した川沿いにある民宿「川波」で、被害状況を詳しく聞いた。経営者の岡田孝和さんによると、本館と新館の1階部分が床上浸水した。併設するバーベキュー場も水没し、施設のエアコン設備が損壊したという。
岡田さんは「創業45年になるが、床上浸水は初めて。復旧のめどが立たない」と窮状を語った。矢倉氏は「一日も早い営業再開に向けて、宿泊施設の復旧支援策を全力で進めていく」と述べた。
この後、矢倉氏は、自宅の基礎部分が崩れた被災住民と懇談し要望を聞いた。
浦和中央青果市場で浸水被害からの復旧状況を聞く矢倉氏（中）＝21日 さいたま市
【埼玉県】公明党の矢倉克夫参院議員は21日、さいたま市桜区で、台風19号の影響で敷地全体が浸水したものの、急ピッチの復旧作業で、17日に営業を再開した浦和中央青果市場を視察した。上三信彰市議が同行した。
同市場の三橋一公代表取締役社長は、近くを流れる油面川の水位が上昇し、水があふれたことを知らせる行政からの情報提供がなかったとして、「情報があれば違う対応もできた」と訴えた。矢倉氏は、情報提供の迅速化などに取り組む考えを示した。
政策実現を誓う矢倉委員長（中）、三浦青年局長（右）、安江学生局長
公明党青年委員会は9月19日、新体制となり、委員長に矢倉克夫参院議員、学生局長に安江伸夫参院議員がそれぞれ就任しました。両氏の抱負と党青年委員会の概要を紹介します。
――新任の抱負を。
矢倉委員長 若い人に政治を身近に感じてもらいたい。そのための中核となる動きを青年委員会が展開していきたいと思っています。例えば、学生の方に国会質問の傍聴に来ていただく機会を設けたり、青年委員会の国会議員が全国を訪ね、地方議員とともに青年と懇談する「ユース・トーク・ミーティング」を充実させていきます。
――青年委員会は、2016年から政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」に取り組んでいますね。
矢倉 16年5月には、VAで集まった1000万人以上の声を安倍晋三首相に直接届けました。その中の幼児教育・保育の無償化が今月から実現したほか、最低賃金のアップ、公衆無線LAN「Wi―Fi（ワイファイ）」の設置、新婚世帯の支援など、若者を応援する施策が進展しています。
――「VAをきっかけに、政治を考えるようになった」と話す青年党員もいます。
矢倉 VAの実施で、公明党と若者が直接、つながることができました。このパイプをより太く、強固にしたい。そして皆さんと一緒に、より良い政策を作り上げていきたいと思います。
――これからの青年委員会について。
矢倉 30年、40年後の社会を見据えて中長期的な視点に立ち、いま必要なことは何であるかを議論し、提示する役割を青年委員会が果たしていきたいと考えています。
――フレッシュな新局長が誕生しました。
安江学生局長 今夏の参院選では全国最年少の候補として戦い、当選させていただきました。32歳という若さを生かし、学生の皆さんと近い距離感と感覚で、頂いた声を政治に届けていく決意です。
――公明党は、これまでも学生に寄り添った政策を実現してきました。
安江 18歳選挙権の実現や奨学金制度の充実などが形となっています。また、学生局は今年6月、政府に政策提言を行いました。その実現に力を入れています。若者の政治参画を促すための被選挙権年齢の引き下げ、大学などの教育費の負担軽減、性的マイノリティーの学生支援などです。
――今後の取り組みは。
安江 政策の立案、実現のためにも、これまで実施してきた懇談会「Qカレ」や街頭活動を充実させていきます。2009年に発足した学生局は、今年で10年の節目を刻みました。10年の歩みを総括しながら、新たな活動を検討し、展開していきます。
党青年委員会は、1962年11月に、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の青年局として発足したのが始まりです。
1999年の連立政権発足後では、携帯電話事業者を変えても電話番号をそのまま使える番号ポータビリティー（持ち運び）制度の導入、若者の就労を支援する「ジョブカフェ」や法律トラブルの相談窓口となる「法テラス」の設置などをリードしてきました。
2016年には、実現してもらいたい政策を選んでもらうアンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」をスタート。19年版のVAでは、最低賃金の引き上げや住宅ローン減税、習い事に使える教育クーポンの導入、携帯電話料金の削減、奨学金返済の支援策拡充などを掲げ、実現をめざしています。
青年委員会所属の国会議員は13人。「青年政策」「団体渉外」「広報企画」の3ワーキングチームが分野に応じた活動を展開しています。
矢倉委員長、三浦信祐青年局長（参院議員）、安江学生局長の新体制を前委員長の平木大作顧問（参院議員）が支え、これからも青年に寄り添った政策実現を進めていきます。
席上、ベルナスコニ氏は、SDGs達成への取り組みに対する投資の重要性を強調し「世界の課題解決へ、日本が協力できるようサポートしたい」と力説。
谷合座長は、「公明党の理念と合致しているSDGsの達成に向け、民間資金も含めて投資が進むよう後押ししていく」と語った。
懇談には公明党の岡本三成国際局長（衆院議員）、矢倉克夫参院議員も出席した。
埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする太田議長＝31日 さいたま市
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は31日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の夏季議員研修会に出席し、日夜、住民と触れ合い、受けた要望に誠実に対応することを通じて「一人一人の議員が地域を照らす“太陽”の存在になっていこう」と日常活動の強化を呼び掛けた。
太田議長は、議員の日常活動に関して、「訪問対話を重ねるとともに地域行事や集いに小まめに参加し、住民との触れ合いを重ね、受けた相談には、素早く対応していくことで信頼の輪が広がっていく」と強調。同時に、街頭演説やSNS（会員制交流サイト）などで積極的に情報を発信していくことの重要性を力説した。
こうした日常活動の積み重ねによって「選挙のたびに世間の“風”に左右されないような公明党の基盤を築こう」と訴えた。
西田県代表は、今後の拡大力の強化について、市や町単位でも団体要望会を開催していく考えを示し、「次なる戦いの勝利へ勢いよくスタートを切ろう」と力説した。
先の参院選で当選を果たした矢倉克夫参院議員は「全力で党勢拡大に取り組む」と述べた。
21日投開票の参院選で、公明党は過去最多に並ぶ14議席（選挙区7、比例区7）を獲得。公約実現へ早速、始動しています。
健康を支える政策進める
矢倉克夫氏（埼玉選挙区）
激戦を突破し、2期目の当選を果たした矢倉克夫氏。25日には、埼玉県上尾市を訪れ、くるみアレルギーのある斎ヶ原菫ちゃん、両親の恭範さん・佳子さんと懇談しました。
くるみは現在、食品の原材料表示が事業者の裁量に委ねられています。「食品に混ざっていても、分からずに不安」という斎ヶ原さんの訴えを受け止めた矢倉氏は3月、国会質問で、くるみの表示の義務化を提案。消費者庁は義務化を視野に入れた検討を始めます。
矢倉氏から検討の動向について説明を受けた斎ヶ原さんは「私たちの小さな声が届き、うれしい」と笑顔に。矢倉氏は「アレルギー対策をはじめ、健康を支える政策を前進させます」と力強く語っていました。
こんにちは！参議院議員選挙、埼玉選挙区・公明党公認候補の矢倉かつおです。
今回の参院選で、私は「身を切る改革」として、国会議員の歳費１０％削減の断行を、各地で訴えさせて頂いています。
この歳費１０％削減の方針に対し、一部のマスコミや野党から「選挙目当て」といった、ためにする批判がありました。この点について、一言申し上げさせていただきます。
何より強くお訴えしたいのは、公明党は常に、国会議員のムダの削減、特権廃止、そして、身を切る改革の先頭に立ってきた、ということです。
以前は、勤続２５年以上の議員は、特別交通費として月に３０万円、肖像画作製費として１００万円も受け取っていましたが、公明党がこれを廃止しました。
国会議員に支給されていた私鉄とバスの無料パスについても、公明党が「返上」を提案し、廃止に。
さらに、歳費の支給方法にもメスを入れ、無駄な支払いが発生しやすい「月割り」から、合理的な「日割り」支給に改正しました。
ここまで数多くのムダ削減、身を切る改革を、皆様にお約束し、実現してきた党は、公明党以外にありません。
今回の１０％削減の公約も、最も現実的な案を追求したものです。国会法で、議員歳費は一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないなどの規定があり、その法律との整合性を取ったものです。
一部の野党は「議員報酬３割カット」と聞こえの良い数字を叫んでいますが、しかし、果たして、野党はどこまで、その実現のために汗を流し、合意形成に向けた熱意を示してきたでしょうか。
マスコミの前などで声高に叫ぶ野党議員の人が、他党を巻き込んだ誠実な対話を、人知れず陰で行っているでしょうか。残念ながら一切していません。所詮、パフォーマンスです。
政治は結果です。どんなに勇ましい、聞こえが良い主張や政策を並べても、実現しなければ意味がありません。皆様、６年半前に崩壊した民主党政権のバラ色のマニフェストを思い起こしてください。
公明党は、真剣に誠実に合意を形成し、結果を残します。それは先の通常国会でも証明済みです。通常国会では、参院の定数増に伴う経費の国民負担を減らすため、公明党の主導で、６月に参院歳費の自主返納法を成立させました。
もともと、公明党は「参議院議員の歳費を一律に削減すべき」と主張していましたが、法案成立のためには、与野党の幅広い合意形成が必要です。
そのため、野党の意見を一部取り入れ、歳費７.７万円を自主返納できる法案を国会に提出し、幅広い合意の下で、迅速に法制定を実現したのです。
「清潔な政治」「ムダのない政治」をさらに実行していくためにも、結果を残す公明党、合意形成の要である公明党の公認、埼玉選挙区「矢倉かつお」を国会へと送ってくださいますよう、心よりお願い申し上げます。
こんにちは！参議院議員選挙、埼玉選挙区・公明党公認候補の矢倉かつおです。
既にこれまで、マスコミで報道されてきた「老後2000万円」問題についてですが、この度の参院選においても争点の一つとされておりますので、改めて語らせていただきたいと思います。
まず、残念だったのは、金融庁自らが「不適切だった」と認めた、ずさんな報告書です。
主に年金収入に頼る高齢夫婦の無職世帯が、平均して「月5万円」「30年で2000万円」の赤字であるかのように表現していました。
最大のミスは、金融庁が「平均」の金額で出してしまったことです。
家計は世帯によって支出がバラバラで、必要な金額も異なります。
さらに、一般的に、高所得の人の支出は大きいので、平均の金額を用いてしまえば、その額に引っ張られて数字が上振れする傾向にあり、実態を正確に反映しているものではありません。
そして、何よりも許せないのが、「国民の不安をあおる野党の策略」です。
野党は、今回の問題を取り上げて、「１００年安心はウソだった」などと騒いでいますが、とんでもない的外れです。
１００年安心を公明党が主張して、2004年に実現した年金制度改革は、年金が将来にわたって安定的に運用されるよう行ったものです。
具体的には、現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を固定し、その範囲内で年金水準を調整する仕組みも導入しました。
加えて、基礎年金に対する国の負担を3分の1から2分の1に引き上げ、年金積立金を１００年かけて取り崩すことにしました。
この結果、１００年間という長期間にわたって、公的年金が安定的に運営される制度が整いました。この制度の持続性こそ、「１００年安心」と公明党が主張していたものです。
加えて、公明党の主張により２０１７年８月から、年金を受け取るのに必要な加入期間が25年から10年に短縮され、約５９万人の無年金者が救済されました。今年１０月からは低年金者対策として、年最大６万円を年金に上乗せする仕組みも始まります。
年金制度は課題を一つ一つ解決しながら、より確かな社会保障制度の柱へとなっています。
つまり、年金だけで老後は足り得るかという問題と、100年後まで年金制度を引き継げるかの議論は別物であり、野党の批判は暴論なのです。
上智大学の堀勝洋名誉教授が、「（『100年安心』の）枠組みは、まったく揺らいでいない」と説明されている通りです。
そもそも、かつて民主党は野党時代、さんざん現行の年金制度への不安をあおった揚げ句、民主党政権の発足後は、「（年金制度は）将来破綻することはない」と立場を一転させました。今になって旧民主党の政治家が、年金制度を再び批判しているのは、ご都合主義でしかありません。
もし、今回の報道で、不安にかられ、保険料納付をためらう方が出てしまったら、野党はどう責任を取るのでしょうか。あまりにも無責任です。
安心できる政治の実現のため、真剣に働いてまいります。どうか、埼玉選挙区「矢倉かつお」を勝たせてください！ 心よりお願い申し上げます。
矢倉氏に埼玉民団団長が感謝
自治体で条例制定など対策進む
埼玉民団の田団長（右）と意見を交わす矢倉氏＝1日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は1日、さいたま市内で在日本大韓民国民団埼玉県地方本部の田虓玔（チョンヒョチョン）団長と会い、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の根絶に関して意見を交わした。田団長は、成立から3年たつヘイトスピーチ解消推進法の効果ついて「県内で被害は聞かなくなった。成立に尽力した矢倉氏に感謝する」と語った。
席上、矢倉氏は同法を議員立法で立案した理由について、同世代の在日韓国人から被害の訴えを聞いたことがきっかけだと述べ、「苦しんでいる人の声を聞き、本当に許せなかった」と力説。田団長は、矢倉氏が各党の合意形成を進め、「表現の自由」に配慮した理念法としてまとめたことを評価し、「法律ができて地方自治体や日本人全体の考えが変わってきた。各地で独自の条例制定も進んでいる」と語った。
矢倉氏は、今も選挙運動に名を借りたヘイトスピーチなどが横行していることから、「根絶に向け、多文化共生の社会づくりに粘り強く取り組んでいく」と決意を述べた。
矢倉氏、児童の発達支援で視察
さいたま市
運動型療育のための遊具について説明を聞く矢倉氏（中央）ら＝２５日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は25日、さいたま市見沼区で、NPO法人「輝HIKARI」（金子訓隆代表理事）が6月1日に開所した児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型施設「輝HIKARIみらい」を視察し、発達に課題のある未就学児に対する早期療育の有効性などを巡り金子代表理事らと意見交換した。さいたま市議が同行した。
同施設の児童発達支援事業は、2～6歳の未就学児が対象で、生活支援とともに、バランス感覚などを養う運動型療育を行う点が特徴。金子代表理事は「運動型療育は未就学段階から行うことで、集団生活になじめるようになるなど効果は高い」と語った。
視察後、矢倉氏は「早期療育を担う職員の処遇改善など支援強化に取り組みたい」と語った。
2019年6月24日付け公明新聞
フォーラムの参加者を出迎える矢倉氏＝23日 さいたま市
埼玉選挙区に挑む公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝自民党推薦）は、さいたま市で開かれた党県青年局主催のユース・フォーラムに出席し、「目の前の一人の思いに真剣に応える政治姿勢を貫く」と強調。就職氷河期世代の支援や教育費負担のさらなる軽減などを全力で進めると訴えた。
また矢倉氏は、最低賃金を引き上げる重要性を指摘。党青年委員会の政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」でも多くの声が集まったとし、「働く人が明日に希望を持てる社会にとって必要だ。全力で実現していく」と語った。
同フォーラムには、国際政治学者の三浦瑠麗さんが参加した。
2019年6月18日付け公明新聞
公明推進の補助金 全国約1千市町村が活用
寒冷地除く 普通教室ほぼ全てに整備
本格的な夏の到来を前に、公立小中学校普通教室へのエアコン（空調）設置が全国で急速に進んでいる。夏休み以降に工事を予定する学校も含めると、寒冷地を除くほぼ全ての普通教室にエアコンが設置される見通しだ。いずれも、公明党が強力に推進し、2018年度第1次補正予算で創設された補助金を活用した取り組み。
文部科学省によると、全普通教室へのエアコン設置に向けて同補助金を受けたのは約1000市町村に上る。この数は、全1741市区町村のうち、既に設置を完了した市区町村（昨年9月時点で625）と北海道など寒冷地を除いた、ほぼ全ての市町村に相当する。
猛暑が続いた昨年夏は児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる事故も発生。学校の熱中症対策の強化が急務となったが、昨年9月時点でのエアコン設置は、全国の普通教室の58％にとどまっていた。
公明党は、政府に設置を急ぐよう繰り返し要請。その結果、政府・与党は18年度第1次補正予算に、公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けた補助金として総額822億円を計上することを決め、昨年11月に成立させた。これを受けて公明党の地方議員が全国で推進したことで、設置に踏み切る市町村が相次いだ。
例えば、兵庫県では同補助金を活用して、県内全域で設置を完了させる。県教育委員会によると、設置率は昨年9月時点で67.9％だったが「夏休み前までに10ポイント弱は増える。夏休みを経てさらに増えることは確実で、今年度中には100％を達成できれば」としている。
エアコンは、設置費だけでなく電気代など維持費の確保も不可欠であり、公明党は自治体への支援を主張。これを受け政府は、維持費の支援を決め、19年度予算では69億円を確保した。
児童の熱中症 防げる
稼働初日の小学校を訪問
埼玉・吉川市で矢倉氏
新設のエアコンについて話を聞く矢倉氏（手前右）ら＝17日 埼玉・吉川市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は17日、国の2018年度第1次補正予算の補助金で普通教室へのエアコン新設工事を終えた埼玉県吉川市立旭小学校（馬場重弘校長）を訪問し、初稼働した教室の様子を視察した。同市議会公明党のメンバーも同行した。
エアコンが初稼働した6年生の教室では、児童から「涼しくなって最高！」などの歓声が上がった。馬場校長は、「児童の夏の熱中症対策には毎年かなり気を遣っており、教室の室温調整に苦労してきた。エアコン設置でその問題が解消される」と語った。
なお、同市では、この補助金などを活用し、今年度中に公立小中学校の普通・特別教室全てにエアコン設置を完了させる。
視察後、矢倉氏は「今後は体育館へのエアコン設置など、学習環境の改善をさらに進めたい」と語った。
