昨年１２月から２月にかけ、２５都道府県５１会場で #ユーストークミーティング と題し、各会場１０人前後の青年と膝詰めで対話運動を行いました。
そこでいただいた要望等を、昨日、所属国会議員10名弱で熱く議論。誰がどれを国会質問するかを含め検討しました。
実現にむけ着実に動きます。
【3/6 YTM検討会】
「 #ユーストークミーティング 」でいただいたご要望を検討する会議を行いました！動画をご覧ください(^^)/
今後、皆様からいただいたお声を国会質問するなど具体的に進め、政策に反映し、実現していきます。#公明党 #若者 #政策 #国会 #政治 pic.twitter.com/F7PQFdBjlr
— 公明党 青年委員会 @official (@youthkomei) March 9, 2020
SDGsを推進する魚町銀天街を視察する谷合座長（左から2人目）、矢倉氏（右隣）、高瀬氏（右から4人目）ら＝28日 北九州市
公明党SDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）は28日、商店街としてSDGs達成への活動を続ける北九州市の魚町銀天街を訪れ、魚町商店街振興組合の梯輝元理事長らと意見を交換した。矢倉克夫、高瀬弘美の両参院議員と地元県議、市議が同行した。
同組合は昨年12月、SDGsに関する先進的な取り組みが評価され、第3回「ジャパンSDGsアワード」で推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞している。
梯理事長らは、同商店街が太陽光発電による電力供給や店主向けの研修会、毎月のイベントなどで、SDGsを進めてきたと説明。「今後もSDGsを後押しするような情報の発信をしていきたい」と述べた。
その後、一行は商店街で環境に配慮した商品を販売する店舗などを視察。谷合座長は、「SDGsを進めることが商店街の活性化にもつながっていると感じた。こうした取り組みが全国に広がるよう後押ししていきたい」と語った。
また、一行はこの日、福岡県大牟田市の市立吉野小学校も訪問。同アワード特別賞を受賞した同市教育委員会が進めるSDGsの授業を見て回った。
参加した若者と活発に意見交換する矢倉委員長（中央）
公明党栃木県本部青年局（局長＝岡村浩雅・さくら市議）は9日、宇都宮市内でユーストークミーティングを開催した。これには、党青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）のほか、県内各地から10～30代の男女22人が参加した。
会合では参加者から「古い車に乗っているが、自動車重量税などの税負担が大きい」（20代男性、大学生）、「親の介護を経験した。制度や窓口が分かりづらかった」（20代女性、会社員）などの声が上がった。このほか、子育て、防災、SNS被害など、さまざまな分野の要望が寄せられた。
矢倉委員長は「現場の貴重な意見をたくさん聞かせてもらった。誠実に受け止め、国と地方のネットワークを生かしながら、“一人の声”を実現していく」と語っていた。
参加者と活発に意見を交わす矢倉青年委員長（正面右から2人目）ら＝16日 青森市
公明党の矢倉克夫青年委員長（参院議員）は16日、党青森県青年局（局長＝夏坂修八戸市議）が青森、八戸の両市で開いた「ユーストークミーティング」（ユーストーク）に参加し、若者と活発に意見を交換した。
このうち青森市の会合には、同県内に住む20～30代の男女15人が参加。党県青年局の夏坂局長、高橋正人次長（八戸市議）、山本武朝、渡部伸広の両青森市議が同席した。
冒頭、矢倉氏は「政治を身近に感じ、関心を持てるような語らいの場にしたい」と述べた。参加者は、仕事や地域の課題について発言。柳下慶治さん（28）は「新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を」と要望。藤原由美さん（31）は「障がい者雇用施設の拡充をしてほしい」と求めた。
矢倉氏は公明党の取り組みを説明しながら「皆さんの声を政策に反映できるようにしたい」と語った。
活発に意見を交わす矢倉委員長（テーブル中央）ら＝3日 東京・荒川区
3日に東京都の荒川区内で開かれたユーストークには、矢倉委員長が出席。党都本部青年局長の慶野信一都議も駆け付け、2グループに分かれてトークが始まりました。
矢倉委員長のグループには20～30代の社会人と学生の8人が参加しました。最初に発言したのは、会社員の関口雄一さん（36）。「年金や介護などの社会保障制度を、社会に出るまで詳しく知る機会がない。義務教育に盛り込めないか」と提案すると、矢倉委員長は「非常に大事な意見だ」と応じ、「例えば社会保険労務士から制度を学ぶなど、必要な知識を得る機会をつくっていきたい」と語りました。
保育士の保坂秀美さん（23）は、日本語ができない外国籍の子どもなど、サポートが必要な子どもがいると、現状では人手が足りないと指摘。保育補助として働く中原沙璃さん（22）は「保育士に“遊んでいるだけ”という見方をする人もいる。保育の専門性を認識する社会になってほしい」と訴えました。
会計事務所を経営する上野大一さん（38）は、「昔は祖父母が子どもの面倒を見ていた。定年退職者が幼児教育の現場をサポートできる仕組みがあればいいのでは」と提案。幼稚園教諭の時任寛美さん（25）は、スタッフとして受け入れるためには「知識や倫理観を身に付けてもらう必要がある」と語るなど、幼児教育を巡り活発な議論が繰り広げられました。
矢倉委員長は「処遇改善や事務負担軽減を進めると同時に、意義のある仕事だということを政治のメッセージとして発信したい」と述べました。他にフリースクールの支援や、若手研究者の待遇改善などを求める声が上がりました。
今後の活動方針を協議する党青年委のメンバー＝12日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、全国で展開中の「ユーストークミーティング」（ユーストーク）を踏まえ、夏までに青年政策をとりまとめる方針を確認するとともに、今後の活動について協議した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）ら、同委員会所属の国会議員が参加した。
席上、矢倉委員長は、ユーストークが昨年12月から今月11日までに20都県で開催され、膝詰めで多くの若者から意見や要望を聴いたと報告。多くの参加者から「政治を身近に感じた」など反響が寄せられていることを紹介した。その上で、「ユーストークに寄せられた多様な若者の声を基に政策を練り上げ実現し、青年を応援していきたい」と述べた。
会合では、当面の取り組みとして、ユーストークで寄せられた意見や要望を、医療・介護、結婚・子育て、雇用・労働、福祉、教育など政策テーマ別に分け、より詳細に掘り下げていくことを確認した。また、国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた取り組みについても検討した。
若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長（中央）＝2日 広島市
【広島】矢倉委員長は、党広島県本部青年局（局長＝川本和弘広島市議）が同市で開いた「ユーストークミーティング」に出席した。
会合には20～30代の男女8人が参加。「物価が上がっているのに、賃金が変わっていない」（尼野貴大さん）、「6月で終了する予定のキャッシュレス決済時のポイント還元制度を延長してほしい」（北倉愛海さん）、「働き方改革に向けて、国の助成を受けるための申請書類が多すぎる。簡略化できないのか」（大岸秀伸さん）などの声が寄せられた。
矢倉委員長は「公明党は青年から聴いた声を政策として提言し実現してきた。これからも若者の声を政治に届け、希望あふれる社会をつくっていく」と語った。
弁政連と意見交換する党青年委団体渉外ワーキングチームのメンバー＝30日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の団体渉外ワーキングチーム（WT、座長＝杉久武参院議員）は30日、参院議員会館で勉強会を開き、中小企業の事業再生支援を巡り、日本弁護士政治連盟（弁政連）の三宅弘副理事長らと意見を交わした。
弁政連側は、中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者不在などで将来に不安を感じている人が多いと指摘した。
その上で、弁護士による法的サポートをきめ細かく受けている多くの企業で円滑な事業再生に結び付いていることを報告した。
矢倉委員長は、中小企業の事業再生における弁護士の役割を評価した上で、支援策の充実に向け、「引き続き交流を深めていきたい」と述べた。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
先ほど山本香苗議員からもお話がありましたが、今回の補正予算の軸の一つは、近年多発する災害からの復旧であります。
私からも、改めて、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
再びの災害に備えるための必要な施設、ハード面をまず御質問をいたします。
パネルでございます。（資料提示）
こちら、台風十九号で決壊した荒川上中流域における入間川水系、埼玉県の都幾川、越辺川の決壊時写真と、一部ではございますが、決壊場所の地図。このほか、東北や、また長野県などで甚大な被害が起きました。全国的に見ても、上中流域の決壊が多かった。埼玉でも、荒川中流域の川越や東松山、坂戸などの住宅や田畑が大変大きな被害を受けました。
時間当たりの雨量の増加や、十九号のように長時間滞在する台風も増えてきた。そして、田畑が住宅化されることで水がなかなかたまりにくくなってしまっている。上中流域の危険度というのは増しているというのが実感であります。
国土交通大臣にお尋ねをいたします。
治水は、上流、下流のバランスから、下流からというのが原則ではありますが、待っていられないというのが地元の本音でございます。今議論をしている補正予算を皮切りにして、入間川水系など、上中流域対策を含めた治水対策を全国的に進めていきたいというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）
今委員お話ございましたように、台風十九号というのは、国直轄で七河川十二か所、また全国では県管轄の河川も含めると百四十か所の堤防が決壊するという大変大きな未曽有の災害でありました。
私も、台風十九号上陸の翌日に荒川水系の入間川の支川の越辺川と都幾川の被災現場を視察いたしまして、委員御指摘のとおり、被害の大変大きなことを痛感したわけでございます。
改めて、今回の台風十九号で被災をされました皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
治水対策は、今、矢倉さん言われているように、上流、下流のバランスを取って流域全体、水系全体の治水対策を取るというのが大変大事だと。往々にして、やはり、堤防の強化というのをやみくもにやると、堤防が強化されたところは大丈夫だけれども、その周辺にやっぱり水の圧力が当たって決壊をするということが数多く見られたわけでございます。
しかし、この入間川につきましては、入間川を含む荒川水系全体を見ますと、この下流は首都東京を貫流しておりまして、治水上はもう極めて重要な水系でございます。このため、下流はもとより、上流部の入間川を含め、流域全体の治水安全度を高めることが大変重要だというふうに考えておりまして、また、再度災害を防止するという観点からも、今回、国交省として緊急治水対策プロジェクトということを取りまとめを行うことにして、この地域もその一つとして、国、県、市、町が連携して取り組むこととしておるところでございます。
具体的には、この緊急治水対策プロジェクトの荒川水系では、入間川流域の下流部やまた更に下流の荒川本川にできるだけ水を流さないようにするために、具体的には、入間川流域に新たに二つの遊水地を整備するということとしております。また、入間川流域の河道掘削、堤防の整備によりまして、入間川自体の流域全体の治水安全度を高めることとしておるところでございます。
国交省としては、こうした気候変動による災害の激甚化、甚大化に対応できるしっかりとしたハード対策を取るとともに、ハード、ソフト、また自助、共助、公助、総合的な対策を講じて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいりたいと、こう考えております。
○矢倉克夫君
現場主義の赤羽大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいというふうに思います。
大臣からも一部お話がありました水をためるという機能も非常に重要であるというふうに思っております。
今回の台風十九号では、多くのインフラが被害拡大を防いだのも一方でございました。特に、過去に整備をした首都圏の治水設備がどのような効果を果たしたのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（五道仁実君）
お答え申し上げます。
台風十九号において、これまでに整備をしてきた治水施設がどのような効果を発揮したかということでございますけれども、例えば、利根川では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群が約一億四千五百万立方メートルの水を貯留し、これらによる利根川本川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市にある八斗島地点において約一メートルと推定しているところでございます。また、荒川においても、荒川本川の上流ダム群で約四千五百万立方メートル、荒川第一調節池で約三千五百万立方メートルを貯留することにより、被害軽減に寄与したところでございます。
○矢倉克夫君
御説明ありました、利根川などの上流ダム群で推計ですと大体東京ドーム百二十杯、一億四千万立方メートルという話がありました。あと、利根川は一メートル水位が下がったということであります。
総理にお尋ねします。
この命を守る公共事業というのを、これをしっかりと増やさなければいけない、それが政治の根幹であると思います。パネルにありますが、しかしながら、この絵が示しますとおり、自公政権では一部しっかりと持ち直しはしたんですが、依然、公共事業費はピーク時の半分であります。
政府は、パネルの赤字部分にありますように、三か年の緊急対策、公共事業費増額していただきましたが、それも令和二年度当初予算で終了する予定であります。この三か年計画が終了する以降も、臨時的な経済対策という文脈とは別に、これとは関係なく、もっと真正面から、命を守る、そして、政策としてリーダーシップを発揮していただいて継続的な政策を貫いていただきたい。事前防災の予算であります以上、当初予算でしっかりと確実に計画的に進めていただきたいと思いますが、総理の御見解をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
異次元の災害が相次いでいる中において、三か年緊急対策を策定するなど、国土強靱化、国民の命と財産を守るために抜本的に強化していく、災害に屈しない国土づくりを進めているところであります。
それに加えまして、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組をパワーアップさせ、平成元年度補正予算案では一兆円を超える予算を確保いたしました。これらの予算を活用するとともに、防災・減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を総動員できる体制を整えてまいります。
その上で、令和三年度以降もですね、以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
○矢倉克夫君
総理、ありがとうございます。
令和三年以降もオールジャパンで、そして、国家百年の大計をしっかり見据えてという力強いお言葉をいただきました。
財務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
防災・減災インフラへの投資というのは、国家百年の大計というお言葉も総理からありましたが、長期的に財政負担を軽減することにもこれはつながるものであります。こちら、パネル、土木学会作成による、災害がどのような波及被害を生むかについてのフローチャートであります。このとおり、災害が一たび起きますと、設備毀損など直接被害だけではなくて、様々な経路を経て、世帯所得消費の縮小や企業収益の縮小などが起きてしまう、国力全体が下りてしまうわけであります。ただ、防災・減災のインフラをしっかり整備すれば、このような将来負担から次世代を守ることができる。
もう一つパネルをお願いいたします。
こちらは同じく土木学会がこれ作成したものであります。巨大災害の被害推計と減災額を一覧にしております。阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。
これによりますと、例えば南海トラフ地震、被害額は千二百兆円を超えるわけでありますが、一定の三十八兆円のこの対策を打てば五百九兆円の被害が減額をされる、減災率は四〇％以上。また、首都直下型地震では十兆円の対策で二百四十七兆円の減額、減災率も三四％。また、高潮など、今回の台風十九号も、例えば午後四時頃に来ていれば東京も高潮で被害が起きていた可能性も非常にあるわけでありますが、これについても〇・二兆円の対策で二十七兆から三十五兆といった非常に大きな減災額があるわけであります。
こういう命を守るインフラ建設というのは、投資額以上にしっかりと効果を生むと言えるものであります。ただ、災害が起きない限り、その効果はなかなか見えない。ですから、短絡的に無駄の象徴のように言われた時期も一時期あったわけでありますが、こういうことこそ政治がしっかりと進めなければいけないと思います。
そのためにも、今後の公共事業を査定するに当たっては、この命を守る価値、また将来負担を軽減する価値というものを、ＢバイＣ、費用便益分析に当たっても便益としてしっかりとこれは考えるべきだと思いますが、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
今、矢倉先生の言われた公共事業というものの個別の評価に、事業評価につきましては、これは国土交通省等々、事業を所管する省庁でこれはやっておられるところなんですが、よく使われるので例えば人命保護とか、そうですね、その便益、交通事故等々を減少させる便益を含めまして、いわゆる費用便益分析、ベネフィット・アンド・コスト、何というか、ＢバイＣと言うんですかね、今は、それを分析を行っておりますけれども、今回の補正予算案でもそうですけれども、いわゆる災害の危険度や過去の災害の発生状況等々を考えて、様々な視点から総合的に評価をした上で対応、政策を判断しているものだと、私どもはそう思っているんですが。
その上で、御指摘の防災・減災、国土強靱化につきましては、これは近年、災害が相次いでいる、よく言われる地球温暖化によって台風の発生する場所がインドネシア沖からフィリピン沖に上昇して上がってきておりますんで、その分だけ台風が真っすぐ、九州とか本州の手前ぐらいから東に曲がらず真っすぐ上に上がってきた。去年は千葉等々、被害が、先ほど写真で一ページ目出たところなんですけれども、こういったものが起きてきているのが、この近年というのは非常に大きな流れだと思いますので、そういった意味では、いわゆる三か年緊急対策というものを考えて、来年が三年目になりますけれども、やらせていただいておるんで、この補正予算案におきましても、昨年の十五、十九等々の被害を踏まえまして、災害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百億か、一兆一千五百二十億というものをこれにやらせていただいているんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものに対しましての強化というのは、この二、三年極めて顕著に変えてきていると思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君）
済みません、国土交通大臣として、今、災害対応というお話、御答弁ありましたが、それに加えて、それよりもというか、社会インフラの大半が高度成長期に集中的に整備をされております。それから、ですから五十年ぐらいたって大変老朽化しているインフラが加速度的に増えていると。こうしたことの維持管理、更新をどうしていくかというのは大変大きな問題となっております。
我々も、この維持管理、更新費を様々な推計をしているところでございますが、予防保全をした場合と、そのまま事後保全、壊れてからの対策をした場合と、今、矢倉委員の質問に当たるかと思いますが、そうした場合、三十年後を比較したとすると、その維持管理費用、更新費用、予防保全の場合は事後保全に比べて約五割減少するといったことがデータとして出ております。
様々な委員会でも御質問がありますが、道路の橋なんかも、もう既に早急な対策が必要だと言われているのは約七万の橋があるというようなことも出ておりますので、こうした今インフラの長寿命化とか修繕、老朽化対策というのをしっかりと進めていかなければいけないと思いますので、しっかり国土交通省としては財政当局にそうしたものを予算計上できるように頑張っていきたいと思っております。
○矢倉克夫君
今、麻生大臣から様々な観点ということもお話もあって、それを今、赤羽大臣からも補足いただいたような形になりましたが、まさに予防保全というのが非常に重要、そのためには財源も必要であり、私は、やはり建設国債、しっかりと発行していくことも重要であると思います。
まず、赤字国債と建設国債の違いについて答弁をいただければと思います。
○政府参考人（太田充君）
お尋ねいただきました件は、戦後すぐ、昭和二十二年に制定をされた財政法の規定に関わるものだというふうに承知をしております。
財政法の第四条第一項におきまして、国の歳出は公債又は借入金以外の財源によって賄うと、要すれば、借金はしないという原則になっておりまして、その上で、ただし書において、公共事業費、出資金、貸付金の財源については公債の発行が認められている、これをいわゆる建設国債と称しているものでございます。これは、先ほど申し上げました財政法の制定以降二十年近くたって昭和四十一年度当初予算から発行し、それ以来五十数年ずっと発行し続けているというものでございます。
この考え方は、今申し上げた公共事業費、出資金、貸付金という財源で賄う支出については資産性があるという考え方に基づくというものでございまして、平均的な資産価値の期間である約六十年ということを踏まえて、毎年度、残高の一・六％を一般会計から国債整理基金に繰り入れて償還をするということによって裏打ちをしているというものでございます。
一方で、それ以外の財源ということについては、財政法上、公債の発行は認められておりませんので、別途特別の法律を作って、そこで公債の発行を許容していただいておりまして、それを特例公債あるいは赤字国債といっているということでございます。
○矢倉克夫君
建設国債は、まさに未来に資産を残す投資でもあるという観点の御説明でもありました。
防災・減災対策における迅速性という確保の上でも非常に重要でありまして、例えば小規模に予算を二十年掛けて事業をやったとしても十八年目に災害が起きてしまって一からやり直しというようなことが起きないように、やはり資金をさっと調達して短時間で終わらせるというような部分もあり、その点でも建設国債による起債というのも非常に重要に、発行というのも重要になってまいります。老朽化対策もまさにそうであります。
財務大臣に、必要な事業には必要な財源をしっかり確保する、そのためにも建設国債増加ということもいとわずにしっかり頑張るという努力を更に求めたいというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
御存じのように、国の歳出というものは租税をもって賄うことが基本なんですけれども、社会資本を整備する、いたします公共事業というものは支出の見合いが国の資産となりますので、後ほど、後で、したがって、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるために、財政法というもので、第四条においていわゆる建設公債というのが発行が認められておる、今、太田の説明したとおりであります。
令和元年度のこの補正予算におきましては、今般の一連のいわゆる台風被害等々を踏まえて、防災・減災、国土強靱化等々の予算につきましては水害対策を中心に約一兆一千五百億円というものを確保させていただいておりますが、その財源としては建設公債というものを追加発行をさせていただくことにいたしております。
したがいまして、今後とも、公共事業につきましては、厳しさを増す財政事情というものを踏まえながらも、建設公債を適切に利用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災等々、対策への重点化というものは引き続き推進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いします。
単年度での入りと出という部分だけが財政均衡というふうに言われがちですけど、やはり建設国債でちゃんとストックを残していく、それは長期的に見れば財政負担を減らすというようなところ、そういう長期的な観点というのも非常に重要であると思います。そういう部分も含めて適切にというふうにおっしゃったので、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、先ほども麻生大臣からもお話がありました最近の災害、こちらは気候変動が原因であり、また地球温暖化が原因であるという声が非常に多くなっております。
その温暖化対策を議論したＣＯＰ25でありますが、今、世界から日本の石炭火力に向けられる厳しい批判というのがございます。なぜなら、日本が長期的にこの石炭火力どうするかということについての強い意思を発信できなかったと。
経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
パリ協定は、ＮＤＣという国別の削減目標、この履行促進が基本でありますが、日本を含め、各国はこの達成をエネルギー統計で基本測っております。ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むと明記をされております。その政府方針に基づいて経済産業省としてどう国際社会に発信をされていくのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）
単一の完璧なエネルギー源がない現状において、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要なことであるとまずは考えております。その中で、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むことが基本的な方針となっております。
さらに、火力発電のＣＯ２排出削減を図るために、昨年六月に閣議決定した、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発や広島県大崎上島での実証研究拠点の整備等を推進し、社会への普及を進めていく方針であります。
こうした取組を国際的にも加速させるためにも、カーボンリサイクル産学官国際会議に加え、昨日、米欧等、Ｇ20研究機関を集めたゼロエミッション国際共同研究センターを立ち上げたところであります。センター長には昨年ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生に御就任をいただきました。
産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少させるビヨンド・ゼロを実現すべく、我が国が主導して世界の英知を結集してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
非効率なものについてはフェードアウトと、このフェードアウトをしていく、そして全体としてもフェードアウトしていくというところも引き続き発信いただきたいと思うとともに、やはり、イノベーション、イノベーションを起こしてゼロエミッションというところをしっかりやっていくというその取組は是非進めていただきたいと思うとともに、あらゆる文脈でこの長期戦略に基づいてしっかりとやっていくということを石炭火力についても是非発信をいただきたいと思います。
他方、この国境を越えた課題解決のためには、国単独の取組だけでなくて、国と国の共同行為も重要であります。取組の一つが市場メカニズムでありまして、日本は二国間クレジット、これを推進しています。概要を、また意義と、途上国にどういう技術を提供しているのか、特色を含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤智洋君）
申し上げます。
二国間クレジット制度は、ＪＣＭと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、ＪＣＭのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。
ＪＣＭは、パリ協定六条に規定いたします市場メカニズムの先駆的な取組として二〇一三年から実施しております。現在、十七のパートナー国との間で百六十件を超えますプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物発電などの脱炭素、低炭素技術の普及や展開を世界規模で進めております。
例えば、モンゴルでは、農場への太陽光発電導入プロジェクトを実施いたしております。本件では、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、売電収入による現地の雇用安定化や日本の高い農業技術の導入、移転にも貢献しており、ＳＤＧｓの達成にも貢献しているものと考えております。
○矢倉克夫君
日本は、他国に削減を可能にする方策を示して、現実にこれ地球規模で温室効果ガスを減らしている、成果を出しているということであります。この姿勢はもっと評価されてもよいかなと思います。
環境大臣にお伺いをいたします。
ＣＯＰの残る議論というのは、この市場メカニズムであります。他国のために技術やノウハウなどをしっかりと提供をして、地球規模の温室効果ガス削減をこれ実現している。日本のこの活動がより評価されるルール、そして土壌をつくっていただきたい。あわせて、それを通じて、国と国はこの地球的課題に対処する共同体であり、必要な知恵を出し合う仲間であるという理念、当然の理念ですけど、これを是非訴えてもらいたいと思います。ややもすると国同士が競争し合うだけの相手になってしまう、それではなかなか進展はしないというところであります。
今後の交渉に向けた大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）
今、矢倉議員から、ＣＯＰの残された課題ということで市場メカニズムのお話がありました。
今年はパリ協定は既にスタートをしていますが、実はパリ協定は完成をしておりません。完成をしていない最後の宿題は何かというと、まさに今日、先生が御指摘をされた市場メカニズム、これはパリ協定の中でいうと六条という課題ですが、この六条の交渉において、先日のマドリードでのＣＯＰ25で、間違いなく日本はプレゼンスを高めたと私も思っています。
特に、これ利害が相当真っ正面からぶつかり合うものですから、ＥＵ、そしてまた、その思いとは違うブラジル、そういった中でいかに思いを合わせることができるかということで、日本の誇る交渉団の持っているデータ、そして様々な計算、こういったものが、その交渉がデッドロックに陥りかけたときに一つのブレークスルーになったことは間違いありません。あれがなければ、ＣＯＰ史上最長の延長である二日間の延長ということは私はあり得なかったと。現場に、最前線に立った者として、関係の交渉団の全ての省庁のチームに心から私は誇りに思っています。
残念ながらこの六条の妥結には至りませんでしたが、今年の十一月に開催予定のグラスゴーでのＣＯＰ26に向けて、早速環境省の幹部をヨーロッパにも派遣をしました。そして、イギリスとも様々な、最新の状況の共有も含めて、このＣＯＰ26で25の議論の積み上げというものが必ず生きるように、十一月のＣＯＰ26を目掛けて、バックキャストで様々な外交も含めた交渉を進めていきたいと考えております。
そして、あわせて、今、後段の方で御指摘のありました、ややもすると各国が競争し合うようなところから気候変動へ向けて各国が協力をし合う、そういった訴えが大事ではないかということについては、まさにそのぶつかり合うところに、間に立ったのが日本でありますから、そういう役割をこれからも引き続き発揮、強化をしていく、そんな決意で臨みたいと思います。
なお、先生からも石炭火力の話を触れていただきました。この前、本会議では、公明党の斉藤鉄夫幹事長からも新規の増設を禁止をというようなお話もありましたが、まさに日本の前向きな取組を世界に正確に届けていくためには、より脱炭素に向けて前向きな方向性に踏み出すということも含めて、引き続き、関係省庁、そして様々な議員の皆さんとの議論が国会でもなされることを私としても期待をしています。
○矢倉克夫君
日本がつなぎ役となって全体でこの地球規模の課題をしっかり解決する、この姿勢は、それが必要である。とともに、今、火力の発電の話がまたありました。二〇五〇年には八割削減ということが目的になっております。そのためには、石炭火力、一度稼働すれば三十年、四十年と掛かるものを、どうやってこれとの整合性を取るのかという部分も含めて、これはよく関係省庁と連携をしながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。我が党は、新増設は禁止ということを代表質問でも質問させていただいたところであります。
総理にお尋ねします。
日本は異常気象の被害国であります。この被害を受けている国として、世界のリーダーシップを是非取っていただきたい。特に、世界の二酸化炭素の四割はアメリカと中国が排出をしております。アメリカは今回のＧ７のホスト国でありますが、そこの場において、是非トランプ大統領にこのパリ協定についてしっかりとお訴えをいただきたいと思います。
また、中国、中国も二〇三〇年までの目標を掲げておりますが、こちらはまだ排出増加を見込む目標でありまして、足並みというのがそろっているわけでもなく、この中国がより脱炭素化に向けてしっかり動くということは、世界に向けてのインパクトが非常に大きいわけであります。
習近平国家主席、来日されます。そういう折も含めて、総理から是非この米中に対しての働きかけをお願いしたいと思いますが、御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
気候変動の問題は、まさに世界全体で取り組んでいかなければいけないグローバルな課題であろうと思います。そこで、とりわけ、今、矢倉議員が御指摘になられたように、世界第一位の温室効果ガス排出国である中国と第二位の排出国である米国の参画が極めて重要なんだろうと、こう考えています。
それぞれの国の考え方にこれは違いはありますが、対立を強調するのではなく、共通点を見出すのが日本のアプローチでございまして、昨年のＧ20のサミットにおきましては、この気候問題では欧州と米国が厳しく対立をしたのでございますが、環境と成長の好循環というコンセプトを提唱し、Ｇ20の研究機関など世界の英知を結集し、イノベーションを起こしていくべきといった点で、米国、中国を含めた二十か国全体で合意を得ることができたわけでございます。具体的な気候変動対策について二十か国全体の合意を得ることができたのは、杭州のＧ20以来三年ぶりのことであります。こうした中で、昨日、米国の研究機関も参加をし、ゼロエミッション国際研究センターを設立をしました。今後とも、あらゆる機会を通じて、米国、中国などへ働きかけを行っていきたい。
パリ協定に対するアメリカのトランプ大統領の姿勢について、イタリアにおけるサミットにおいても、私も中心的にトランプ大統領に働きかけを行いました。ずっと長時間にわたって話をしたんですが、トランプ大統領も耳を傾けてはいたんですが、残念ながら姿勢を変えるには至らなかった。今後とも働きかけを続けていきたいと思いますし、そして、四月の習近平主席の国賓訪問というのは、まさに日本と中国が負っている地域や世界に対する大きな責任を果たすという意思を示していく機会でございますから、こうした地球規模的な課題について中国も責任を果たすという決意を、意思を示していくことになることを期待しているところでございます。
○矢倉克夫君
トランプ大統領とも長時間話す人間関係、そういうものも含めた総理のお力を是非この外交に生かしていただきたいと思います。
この環境問題、世界の若者が、この世界、地球を持続可能なものとするために声を上げているのも特徴的であります。今日、私、ＳＤＧｓバッジ付けさせていただいておりますが、昨年ＳＤＧｓ実施指針も改定をされた際に、公明党の声を受けまして、メーンプレーヤーとして次世代を加えて、この次世代の声、発言をしっかりと文書の中にも盛り込まれたわけであります。私、公明党の青年委員会の委員長もさせていただいておりますが、公明党としては、この若い人たち、少人数、十人以下の方とのユーストークミーティングというものも出して、膝詰めで対話運動もこれから行って、政府方針にその声をしっかり盛り込むためにも動きをさせていただく決意でございます。
まず、総理に、ＳＤＧｓ達成のためにこの次世代の声を具体的にどういうふうにプロセスとして上げていかれる決意かを伺いたいというところとともに、その上で、改定されたＳＤＧｓ実施指針では、公明党の声も受けて達成度合いの検証プロセスというものも入れさせていただきました。達成に必要なのはこういう地球課題、省庁を超えた取組の体制であり、あと、データに基づく検証であります。この二〇三〇年に向けたＳＤＧｓ達成に向けて、政府一丸となった体制づくりとデータによる検証、こちらについても総理の御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ実現に向けた行動の十年のスタートに当たる年であります。次世代の若者や女性のエンパワーメントは日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つでありまして、かかる観点から、御紹介のあった公明党のユーストークミーティングの活動は有意義であると考えています。
ＳＤＧｓを着実に推進していくためには、ＳＤＧｓの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。
ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会を実現していく上において、地方自治体、民間企業、ＮＧＯといった様々な担い手がそれぞれの地域や立場において垣根を越えて連携をしていくことがとても大切なんだろうと、こう思っています。
政府としては、あらゆるステークホルダーの取組を後押しをして、オールジャパンでＳＤＧｓの実現に向けて力強く進めていく考えでございます。
○矢倉克夫君
総理も言及してくださいました、この誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念、我が党の大衆とともにという結党精神とも等しくするものであります。是非、若い人たちの声を受ける、次世代のためにという思いを、総理、追求していただきたいというふうに思います。
本年は、様々、通商交渉なども様々ございます。それぞれの文脈においても誰一人取り残さない経済構造をつくる、例えば農家の方の声もしっかり受け止める、こういうようなことも引き続き私から御期待を申し上げて、そしてお願いを申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長（左から4人目）ら＝18日 さいたま市
矢倉青年委員長は18日、さいたま市内で党埼玉県本部青年局（局長＝安藤友貴県議）が開催した「ユーストークミーティング」に出席し、県内在住の20～40代の学生や会社員などの若者と活発に意見を交わした。
この中で、奨学金の返済に苦労した歯科衛生士の20代女性は、「いま奨学金を返済中の人や、返済が終わった人に対して税金を安くするなど、支援をしてほしい」と要望した。
理学療法士として働く30代男性は、「待遇面を理由に辞める人が多く、人手が不足している。離職しなくても仕事が続けられるように、賃金アップに取り組んでほしい」と求めた。
このほか、「働き方改革をもっと進めて」（20代男性）などの声が寄せられた。
矢倉委員長は「どれも貴重な意見ばかり。いただいた声を政策に生かし、若者が希望を持てる社会をつくりたい」と述べた。
「若者の声を政策に反映する」と訴える矢倉青年委員長（中央）＝13日 さいたま市
【埼玉】公明党の矢倉克夫青年委員長（参院議員）は13日、党さいたま総支部（総支部長＝上三信彰市議）がさいたま市で開催した「成人の日」街頭演説会に参加し、新成人の門出を祝福した。
矢倉氏は、無料Wi―Fiの整備や新婚世帯の支援など公明党が若者の声を受け実現した実績を紹介し、「若い世代をしっかり支える」と力説。党青年委員会が実施している青年との懇談会を通じて「若者の声を政策に反映していく」と呼び掛けた。
働き方や教育、処遇改善など活発に意見を交わす矢倉委員長（中央右）ら＝8日 群馬・高崎市
ユーストークには県内在住の20～40代の男女13人が集まった。冒頭、あいさつに立った三浦青年局長はこれまでの取り組みを通して、「公明党は若者の声が社会を動かし、政治が応えていくというスタイルを確立してきた」と強調。「現場の声が国や地方の議会で、どう政策として実現するか“見える化”していきたい」と述べた。
その後、参加者は2グループに分かれてグループディスカッション。矢倉委員長のグループでは、20代の女性が、転職活動に関して、「県内で希望の条件に合う働き口がない。地方と都心では違うと思うが、雇用の機会を平等に設けてほしい」と要望。矢倉氏は、労働条件の改善など、企業の働き方改革を進めていく意向を示した。
三浦氏のグループでは、30代の男性が消費税率10％の引き上げと合わせて始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元について、「今年6月で終わると消費が落ち込むと思う」と継続を求めた。三浦氏は「何らかの対応を国会の場で求めていく」と応えた。
このほか、ディスカッションでは「高齢化で看護師の仕事量は増えているが、介護士と同様に給料が低い。処遇改善を進めてほしい」（30代看護師）、「中学校で週1回、ボランティアで数学を教えているが、あまりに学力差がある。人手不足で手が回らない教員は葛藤している」（20代学生）などの声が寄せられた。
参加者の一人、荒利菜さんは「議員というと壁があったが、公明議員は誠実で印象が変わった」と話していた。塚本大介さん（21）は「公明議員はどんな質問にも的確に応えて、本当に勉強していると思った」と感想を語っていた。
矢倉 APUはこの20年間、民族や宗教、文化などの違いを超えて学び合う“多文化共生”のキャンパスとして、グローバル人材の育成を進めてきたそうですね。
出口治明学長
出口 現在、約5800人の学生が在籍していますが、半数が90を超える国や地域からの留学生です。教員の半数も外国籍で、日本で最もダイバーシティ（多様性）にあふれたキャンパスだと自負しています。
高瀬 私は議員になる前、外交官として米国で留学も合わせて7年半、東ティモールでも2年間勤務しました。その間、海外から日本を眺めることができ、教育現場を含めて世界に目を向ける重要性を痛感しました。
出口 大切な視点ですね。APUでは、1年生は全員、原則として寮に入り、日本人と外国人がペアになって寮生活を送ります。例えば、インドネシアで津波が起きたとします。ルームメイトがインドネシアの留学生だった場合、当然、「あなたの家族は大丈夫？」と遠く離れた災害を“自分事”として捉えますよね。これが「世界を知る」ということなんです。
矢倉 自分とは違う文化で生きてきた人がいるという実感が他者に対する想像力となり、それが他への理解となるのですね。
高瀬 ところで昨年12月、経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した国際学習到達度調査の結果が公表され、日本の子どもは「読解力」の順位が大きく後退したと報じられました。
出口 社会全体が、学ぶ意欲を失っていると危惧しています。人間は一足飛びに賢くなることができない動物です。たくさんの人に会って、本を読んで、旅も含めて多くの経験を積む。僕は「人・本・旅」でしか人間が賢くなる方法はないと考えています。
矢倉 良書に触れることで、人生は豊かになります。若者の活字離れが深刻化する中、学ぶ意欲を高めるような環境づくりが求められています。
出口 よく「最近の若者は本を読まない」と言う人がいますが、それは大人が本を読まないからです。若者は大人を映す鏡です。若い世代がだらしないと感じるのであれば、それは大人がだらしないからです。まずは大人が手本を示さなければいけません。
高瀬 私も先のOECDの調査結果は深刻に受け止めています。子どもの読解力の低下に歯止めをかけるためにも「大人が範を示す」――。重要なご指摘です。
矢倉 「人づくり」のための環境整備も大切です。公明党は奨学金の拡充に積極的に取り組んできました。貸与枠の拡充のみならず、海外留学にも使えるようにして、世界で学びたいと考える学生の背中を後押ししています。
出口 今後、あらゆる面でデジタル化が一層進むことは間違いありません。技術の進化が早ければ早いほど、物事の本質を探求する力が大切になってきます。だからこそ、世界から学ばなくてはなりません。
矢倉 ビジネスの世界で活躍されてきた出口学長は、近著で生産性を高める働き方を強調していますね。
出口 平成の30年間を振り返ると、日本の国際競争力は1位から30位へと下がり、経済成長率も1％程度で推移してきました。国内総生産（GDP）の世界シェアは半減しています。先進国の中で日本は最も高齢化が進んでいるのに、成長率が一番低い。成長率が低ければ投資するお金も生み出せないし、閉塞感が生まれるのは当然です。この原因は、平成の時代に新産業を生み出してこなかったことにあると考えています。
矢倉 人口減少の中でも経済成長を維持するには、働き方改革とともに生産性を高めていくことが重要です。
出口 日本の正社員は、年間約2000時間も働いています。EU諸国は、年間1300～1500時間の労働で、2％成長をしています。日本も生産性向上に向けて、イノベーション（技術革新）を起こして働き方を見直し、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額が10億ドル以上で未上場のベンチャー企業を生み出す以外に、現状打破の道はないでしょう。
高瀬 ユニコーン企業を生み出すために、どんな取り組みが求められますか。
出口 カギは「多様性」「女性活躍」「高学歴」――の三つです。世界を席巻しているグーグルやアップルといった大企業のリーダーの国籍は多様で、女性の登用も進んでいます。また、大学院を出た高学歴で個性ある人たちが議論することで新たなアイデアが生まれ、結果として企業の成長につながっています。
出口 公明党は女性議員が多いとは思っていましたが、3割超とは素晴らしいですね。
政策立案において重要なことは、エピソード（経験）ではなくエビデンス（証拠）を基にデータ（裏付け）と照らし合わせて進めることだと思っています。政治とは税金の分配だと考えていますので、政策を実行したら、結果がどうだったかを徹底して検証しなければなりません。データのない思い付きの政策は、税金の無駄遣いです。
矢倉 行政結果の検証は政治の使命です。公明党は、参院の行政監視機能の強化も訴えています。予算の分配についても、昨年は全世代型社会保障の構築のため、「幼児教育・保育の無償化」の推進だけでなく、現場の実態調査も行い、結果を検証しました。
出口 立派な行動ですね。現場の声というのはすごく重要で、それに数字的なデータが伴うことで、市民も納得するのではないでしょうか。
高瀬 おっしゃる通りです。今後も「現場の声」と「データ」に基づく説得力ある政策立案に取り組んでまいります。
矢倉 公明党の使命の一つは、現場感のある政策を示し、与野党の合意形成に努めることにあります。青年委員長として、若者の声を代弁しながら「声の届く政治」に全力を尽くします。
出口 政治は国の大きな方向性を決める重要な役割を担っています。若いお二人です。若者の代表として今後も頑張ってください。
1948年、三重県生まれ。京都大学法学部卒業後、日本生命に入社。同社で要職を歴任し、2008年にライフネット生命を開業。18年1月より現職。著書に「全世界史（上・下）」「哲学と宗教全史」など。
全国をテレビ中継でつないだ青年局長会議であいさつする山口代表＝5日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は5日、東京都新宿区の党本部で第8回全国青年局長会議を開き、国と地方の青年議員が若者の声を受け止める「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で展開し、政策に反映していくことを確認し合った。これには、全国の青年議員がテレビ会議方式で参加。山口那津男代表も激励に駆け付けた。
山口代表は「今後も若い世代の異なるニーズを全力でつかみ取り、政治に反映させていきたい。全国の青年局長が一丸となり、公明党の役割を大きく世に知らしめていこう」と訴えた。
矢倉委員長は、若者が政治を身近に感じてもらえるきっかけとなるユース・トーク・ミーティングを通じて、「若者の声を政治につなげられるのは公明党だという実感を広げていきたい」と力説した。
活動報告では、三重県本部の山内道明青年局長（県議）が、青年党員の代表と党活動について協議する月1回の定例企画会議を軸に、青年党員研修会や若手経営者との政策懇談会を重ねてきたことを紹介。政策実現の原動力となっていると強調した。
三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（いずれも参院議員）が青年局と学生局の活動方針を発表した。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
私も理事として、先日の現地調査、長野県に赴かせていただきました。車で移動しないと回り切れないぐらい非常に広範囲に氾濫が起きておりまして、また、その河川敷などでは、本当にリンゴがもう窒息しそうなぐらい苦しそうな状況であります。いろんな被害が起きていて、迅速にこれは対応しなければいけないなと実感して帰ってまいったところです。
まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。従来は浸食であったり浸透であったりという決壊が非常に多かった部分がありますが、最近はこの越水による決壊というのが非常に目立つようになってきている。
思い出すのは、平成二十七年の鬼怒川の決壊であります。あのときから越水による浸水というものがあるんだということを世間でも認知をされたというふうに思います。大変な被害でありました。今後、これについての対応が必要だと思いますが、国土交通省は当時、それを契機として、危機管理型ハード対策、これをまとめられたと理解もしております。
今日は、概要を国土交通省から資料をいただいて、資料として一枚目で配らせていただいております。
まずお伺いしたいのは、この危機管理型ハード対策、こちらの概要と進捗、そして併せまして、今回、この越水決壊が非常に多かったという報道、今精査中であると思いますけど、そういう結果を踏まえて、今後、これについてどのように対策を考えられているのか、国土交通省からいただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、多くの逃げ遅れが発生し、堤防等の施設では防ぎ切れない大洪水に備えた避難体制の確保が一つの教訓となったことを踏まえまして、堤防越水が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばして避難のための時間を確保するための危機管理型ハード対策を推進しているところでございます。
具体的には、堤防天端の保護を約千三百十キロメートル、堤防のり尻の補強というものを約六百三十キロメートル、両方の対策を重複する場合を除きまして、約千八百キロメートルにおいて対策を実施することとしております。平成三十年度末までの進捗状況につきましては、堤防天端の保護が約八百二十五キロメートル、堤防裏のり尻の補強は約二百十五キロメートルが完成となっているところでございます。
また、今回、台風第十九号で決壊、越水をした甚大な被害が生じた河川では、再度災害防止の観点から、堤防、河道掘削、遊水地整備などの対策をどのように組み合わせるのが水系全体で適切かを検討した上で、越水が発生しても決壊までの時間を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策も含めて抜本的な治水対策を立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
越水が発生した場合でも少しでも引き延ばすということ、これは少し後の質問でも関わるかもしれませんけど、上下流のバランスということも含めて、堤防整備には至らない地域もあるという事実の前提の上での議論かというふうに思います。これはこれで引き続きしっかりと進めていただきたいと思うとともに、他方、やはり堤防もしっかり整備をしていくという流れもまたこれから考えていかなければいけないと思っております。
今回の決壊を受けた場所、それに対して、単なる復旧ではなく、やはり復興という形で、より以上安全な堤防整備というものも引き続きこれはやっていただきたいというふうに思います。
それに関係して、資料もまた、二枚目、三枚目が主になるんですが、二枚目、こちらは私の地元、東松山であります。ここも甚大な被害を受けました、埼玉県の東松山市になります。左の方が東松山市全域の地図になります。この地図の右下のところ、三番、四番と書いてあるところを特に拡大したのが右上の地図になります。こちらがさらに、現地、氾濫した当時の撮影がまた下になっております。これだけ広範囲に氾濫をしたというところであります。
二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。
三枚目、見ていただきたいと思います。二枚目の右上の地図にア、イ、ウ、エと書いておりますが、それぞれに照合した写真がこちらになります。これ、東松山市の大山義一さんという、私もよく知っている市議会議員さん、我が会派の方が撮ってくださって、私も御一緒いたしました、写真からでございます。
こちら、御覧のとおり、ア、イ、ウが都幾川で、エがこれは越辺川の支流である九十九川というところであります。アから見た図、そしてイが今回の仮堤防を上から見たところになります。ただ、イを更に後ろから見ると、仮堤防はもう見えなくなって普通の土手になっている状態に今なっております。仮堤防が今回決壊した後に整備された、仮堤防が今置かれているのは当然ですけど、決壊した場所だけという形になっております。もう仮堤防自体は、こういう形でブロック塀を敷き詰めていくような姿勢を取ったことで越水被害に対しての対応というのもされていらっしゃるところもありますが、まだ整備がし切れていないというところは、このウの図からもよく見えてくるというふうに思います。また、エは九十九川なんですが、この部分は堤防を乗っけただけのような感じがして、実際これでどれくらい被害に対応ができるのかまだ分からない状況、より一層安全を確保しなければいけないというふうに思っております。
そもそも、この都幾川の辺りは、平成二十四年の、国土交通省でも事業の概要をいろいろ調査された上で発表されたところがあります。平成二十四年段階で、今後七年間、要するに今年までには整備をしなければいけない場所だというふうに脆弱性が評価された上で発表もされた場所でありました。そこが、最終的には整備が進まない状況のままで今回も被害が起きてしまったようなところもあるかというふうに思います。
これで、二点お伺い申したいというふうに思うんですが、一つは、今仮堤防なっております、これは可及的速やかに本堤防にする必要があるというふうに思いますが、今後の工程について国土交通省にお伺いしたいこと。そして、あわせまして、先ほど申し上げましたこの東松山のように、脆弱だと指摘をされている箇所の補強を今後また優先的にもしっかり進めていかなければいけないというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国が管理する荒川水系では、東松山市内の都幾川と越辺川で堤防が決壊いたしました。これらの箇所では、本格的な復旧に先立って、十一月の八日までに仮堤防等の応急的な復旧を完了させたところでございます。
先ほど御指摘ございましたように、現在、専門家から成る堤防調査委員会等で、決壊の原因と、それから本復旧に向けた工法の検討がなされているところでございます。その結果を踏まえまして、来年の梅雨時期までを目標に決壊箇所の本復旧工事を完了させることとしております。また、国土交通省では、被災した河川全体の治水対策として、堤防整備や河道掘削などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早急に立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、優先的に取り組む治水対策につきましては、これまでも大規模な水害の教訓等を踏まえて、重点的に取り組むべき事業や区間を全国の河川から選定し、実施してきているところでございます。
具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった、被災があった箇所など、それぞれの点検に基づき、堤防整備や河道掘削等を重点的に実施してきたところでございます。
今回の台風十九号でも、一連の災害を教訓として明らかになった様々な課題についても検討を進め、上流、下流や本支川といった河川ではなく、町づくりも含めた全体での水災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
是非可及的速やかに、本堤防化も含めてしっかり進めていただきたいと思います。
今、全体での流域の今後の整備ということもありました。それに絡めてかもしれませんが、あと一つ、上流対策を一つだけちょっとお伺いしたいと思います。
資料四枚目になります。これは、長瀞町というところで、私自身も行って撮影をさせていただいたものであります。
右上のところは、橋の上から川を見たところ、この川が氾濫をいたしました。この川、非常に細い川、上流部分ですから細くて、曲がりくねって細い川でありますが、真ん中の写真を見ると橋があると思いますが、右の、左の方で載っている橋は、この橋から私、見たところであります。
橋から下は十メートルぐらいあるわけでありますけど、こちら見てお分かりになる方いらっしゃるかもしれませんが、今回の台風十九号で水流が十メートル上まで押し上げられて、川に流れていた木がこのように十メートル上まで押し上げられるぐらいの被害になったというふうに現地の方からはお伺いもしております。上流というのは、当然川幅が狭い部分はありますけど、短時間で集中的にがあっと雨が降ると、その分だけ一気に水量が増して、非常に危険な箇所でもあるということを示す証左の一つであるというふうに思います。
治水対策は下流からというのが原則ではあります。いろんな配慮があった上でのそういう原則は原則としてあるわけなんですが、最近のこの短時間で急に降る雨ということを考えると、それに合わせて、より危険性が増している上流対策というのもしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。
この点について、国土交通省の見解をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（五道仁実君）
お答え申し上げます。
治水対策については、各河川の特性や流域の状況に応じて、ダム、遊水地の整備や堤防整備、河道掘削など、様々な手段を適切に組み合わせながら対策を進めているところでございます。
例えば、荒川水系におきましては、上流部におきまして二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム等のダムの整備、それによりダム下流での水位を下げるとともに、上流、下流や本支川のバランスを踏まえた河道掘削や堤防整備等の対策を実施し、段階的に、かつ着実に流域全体の治水安全度の向上に努めてきたところでございます。
さらに、今年の台風第十九号の一連の災害で浮き彫りとなった多くの課題も踏まえまして、中小河川を含む河川の上下流や本支川、流域全体を見通した堤防強化や河道掘削の推進、先ほどの越水したときの危機管理型のハード対策、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などによる有効活用、またハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインの避難体制づくり、よりリスクの低い地域への居住等の町づくりと一体となった防災・減災対策などに取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、国、県、市、さらには企業、住民の方々と連携して、ハード、ソフト一体となった上下流、流域全体で備える総合的な水災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
上下流全体でということであります。
その上で、改めて、資料五枚目も、これ国土交通省の資料でありますけれども、例えば、関東は下流域は今回は非常に決壊はされずおりましたが、やはり上流部分で決壊がしている部分は多いです。信濃川なども上流部分。上流部分が決壊が増えているということも踏まえまして、上流に対する安全を、町づくり全体という言葉も入れて今おっしゃっておりましたが、引き続きしっかり図っていただきたいということをまず要望したいと思います。
以上、続きまして、次は、また被災者の生活の再建についてのお伺いもさせていただきます。
私、今こちら、災害救助事務取扱要領という内閣府の百三十ページの要領を今持っているわけでありますが、まず、前回の質問に関係して確認なんですが、応急修理における資力要件、五百万以下という要件、かつてありました。こちらについて、かつては五百万以下かどうかというのを確認していたわけなんですが、現在は、現在の収入の申出書を提出するのみでよく、資力の提出さえされれば特段審査もなく原則認められるという趣旨になっているというふうに理解もしておりますが、まずこの点を確認したいのと、あと、資料六見ていただきたいと思います。
応急修理とかで、例えば畳を替えるときは、かつては六畳までしか駄目でしたという規則があった。しかし、ここも今、四年前の資料を見る限りはまだそれが丸に書いてあるとおり残っているんですが、その後、これは撤廃をされたというふうに理解もしておりますが、改めて確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）
まず、お答えいたします。
御指摘の応急修理制度の資力要件については、従来の世帯収入等の確認というものは熊本地震を契機として求めないことになっております。ですから、申出書、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいということで、その旨周知も図っているところでございます。
それから、資料の方で配付されております畳の六畳までという要件についても、これも現在は撤廃しているところでございまして、こちらについては、今回、十一月の二十二日付けで各被災自治体に対して通知を発出しているところでございますけれども、ホームページの方に載ってしまっているということについてはおわびを申し上げて、また、こちらについては削除をさせていただきたいと思います。
○矢倉克夫君
今の二つだけではなく、いろいろ細かな、再建に向けてのときに、要件が満たさないということではねつけられているという声、私のところにもいろいろあります。一つ一つ、その中にあって、内閣府としては、要件緩和、そして現地の声に合わせた形でいろいろ今おっしゃったような修正もしていただいているわけであります。是非周知徹底をしていただいて、それを更にちょっと強化をしていただきたいなということをまずお伝えをしたいというふうに思います。何よりも、ちょっとこれが細か過ぎるところもあるので、そこは今後また、簡素化も含めて是非進めていただきたいというふうに思っております。
その上で、もう一つ、これはどうしても確認したいと思っているんですが、この取扱要領の方に書いてある要件の一つ、この応急修理であります。応急修理をすると仮設住宅に入れないという記載が、これはまだ厳然と残っております。法律上はこのような要件はないのですが、なぜこういう制限になっているのか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）
お答えいたします。
災害救助法、この制度の趣旨ということでございます。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。
○矢倉克夫君
対象が異なるからそれぞれ併用はできないという答弁だったんですが、私は、それは被災者の立場からすると全く通らない話だと思います。対象が異なるというのは、理屈上そうやって役所が整理しているだけであって、被災者にしてみたら、自分たちの再建にとって何が必要かという、そういう寄り添った思いで制度が運用できているかどうかというところだと思うんです。そこはそういう論理だけで押し通していいものかどうかと。
もう少し申し上げると、例えば応急修理、実際に被災された方からしたら、とにかく家を修復する、すぐに住めるような状態じゃなくても修復したいという思いがあるわけだと思うんです。修復作業の中でも、トイレが必要だったりするとトイレを造り直さなきゃいけない。そして、ずっとそこに住めなかったとしても、穴が空いたままだったら、そのまま放置したら何が入ってくるか分からない、まずこの穴でも埋めたいと。そのための応急修理というのが私はやはり必要だと思っておりますし、そのための制度だという理解。その上で、応急修理はしたけど、実際、じゃ大型のリフォームをするかとか、それとも、ここはもう取り壊して別のところに住むかとか、そこはその後の再建で時間を掛けてゆっくりと考えなければいけない。それを仮設住宅に入って二年間しっかり掛けて考えてというような理解もした上での制度だと思う。だから、両方併存するのが私は被災者の立場からだと思っております。
そういうことも考えて、その上で改めてまた、この事務取扱要領に原則でも書いてあるんですが、ちょっと資料の七枚目を御覧いただきたいというふうに思うんです。
この平等の原則というところで、これ、イで、事情のいかんを問わず現に救助を行わなければ、被災者の保護と社会秩序の保全に欠けると認められるときは、ひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと。これは、認められるときには、被災者の保護、被災者に寄り添うということだと思います。それに対して、認められるときはひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと、これが法の趣旨としてもまさに内閣府が書いてあるとおりでありますが、この観点からしたら、今おっしゃったような二者択一を被災者に迫るというようなやり方は果たして妥当なのかどうか。
私はこの制限は不要だと思いますが、これについての答弁をいただければと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）
お答えいたします。
先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。
委員御指摘のような、取りあえず修理をしておいて二年間じっくり考えるというのがどうかというところ、できるだけ早く本宅に、住宅の再建に努めていただきたいというところもございますけれども、やはり御指摘のような原則あるいは実態、そういったものをよく踏まえて、この制度の併用の可能性については今後よく勉強して検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
検討していただくという答弁もいただきました。また、引き続きしっかりと連携して、被災者一人一人に寄り添うためにはどうすればいいかということを是非一緒に考えていきたいというふうに思っております。じゃ、その部分は。
とにかく、それぞれの再建というところに関してもいろんな要素があってこの百三十ページという取扱要領になっているかというふうに思いますが、一番考えなければいけないのは被災者の一人一人の保護、保全というところだと思います。これ読んでいると、やはり元々厚生労働省が所管していたときの要領の記載もあり、必要以上の保護はしないということをあえて、そこまできつい言葉ではないかもしれないけど、まず必要なことをやって、それ以上のことはしないとあえて書いていたりとかする部分も、生活保護の延長というところで記載されたという背景もあるやにも聞いております、それが確実かどうか分からないですけど。
ただ、それぞれの記載にもかかわらず、最後はやっぱり被災者のためにという思いで是非今後の運用を作っていただきたいということをまずは要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
残りのお時間をいただいて、またちょっと少し次の質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一つちょっと後に回して、義援金の差押えについてお伺いをしたいと思います。
この後、今回の義援金の差押え、個別法としての議案になるということでございます。私、常に思うのは、こういうふうに会期末で個別法が出てくるということ、これ議員立法である以上やむを得ないところもあるのかもしれないですけど、仮に閉会中に災害が起きた場合はやはりどうするのかとか、毎回毎回感じるところであります。また、法律が制定した後であっても、実は対象になっている災害のときにも差押えが起きたりだとか、それは周知ができていない、こういう周知の部分も含めて、やはり恒久法という形で今後整備をする必要があるのではないかというふうに思っております。
これは議員間でまたしっかり議論をしなければいけない話であるというふうに思いますが、その前提として改めて確認をさせていただきたいんですけど、仮に恒久法を作った場合どういう災害が対象となるかということも範囲になると思いますが、それとはまた離れて、まず一般論として聞きたいのは、いろんな災害法制があると思います。災害概念もいろいろ相対的で、法律によって災害概念が小さいところもあれば広いところもあったりします。
先ほど少し話がありました被災者再建支援法などは、基礎自治体の中で何世帯が損壊があったかとか、そういう基準で切り分けられたりとかしているところもあります。また、特定災害の指定とか、そういう部分での特別な法律に基づいた特別な災害を指定するという、そういう法制もある。その上で、他方で広く災害を捉えている法律があるし、私は、仮に恒久法という今回議論になった一項であれば、やはり災害は広めに取るべきだというふうに思っておりますが。
この関係でお伺いしたいんですけど、広く捉えている法律としては災害対策基本法があるというふうに思います。この災害対策基本法における災害という概念がどういうものであるかを改めて答弁を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）
お答えいたします。
災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
○矢倉克夫君
幅広くしているということであります。もう時間もありませんので。
いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという思いを最後申し上げさせていただきまして、あと一つだけ、これは要望であります。
今回の災害で質問する予定でありましたが、今回の災害で一つ大きく課題になったのは、例えば私の地元の川越のキングス・ガーデンなども、自衛隊の方が一生懸命高齢者の方をボートで救出をされた。こういう浸水被害を見れば見るほど、河川の決壊とかというのは急に来るものなのかなと。全くまだ水が少ししかないようなときに、決壊した後、ばっといきなり来てしまうという、この恐ろしさであります。瞬時に体の不自由な方とかも上の方に逃げていただかなければいけないような対応というのも、水平避難とはまた別に垂直避難ということもこれから考えなければいけないというふうに思います。
こういう辺りの対応も、今後、各省連携して是非迅速に対応できるような関係をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
今日は会社法の法案審査でありますので、私は会社法についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず、大臣にお伺いをいたします。
今回の重要な争点の一つである社外取締役の義務化についてです。趣旨は、御案内のとおり、これ日本企業に対する国内外の投資家や利害関係者、こちらに信頼される環境整備に必要だという点であります。いろいろ否定的な御意見もあるわけでありますが、お伺いする限り、総じて、社外取締役が現状ちゃんと機能しているかという、そういう点についての御懸念でありまして、社外取締役の存在自体が何か弊害をもたらしているということではないようであります。ですので、結果、私の意見でもありますけど、義務付け自体による効果、今申し上げた対外的な評価の向上ということについてまで私は否定されていないというふうに思っております。
その上で、他方、大臣にお伺いしたいんですけど、懸念というか、やはり考えなければいけないのは、今回の義務化の裏返しで、企業の感覚として、義務化されたことの義務を果たしたイコールガバナンスが良いというお墨付きを与えられたというような意識に企業はならないようにすることは、やはり重要であるというふうに思っております。
今回はそういうメッセージを当然発したものではありませんし、企業としては、社外取締役が更に有効に機能するような環境整備をより良くこれはつくっていかなければいけない。参考人質疑の中でもありましたけど、ハードローの世界とはまた別に、ソフトローの世界も組み合わせてそういうことをつくっていかなければいけない責務は企業はより強く持っているというふうに思います。
法務省といたしましても、このような仕組みや制度づくりを考える必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
矢倉委員にお答えをいたします。
上場会社等に社外取締役を置くことを義務付ける今回の改正法案でございますが、コーポレートガバナンスを実質的に向上させるのに必要な基盤を整備をするのに意義があると考えております。
海外の評価を向上させるための義務化、しかし、委員が御指摘のように、それだけでもよいのだと、そういう誤解がないように、委員御指摘のとおり、その実効性を高めるために必要な知見と経験を備えた者を選任をすること、また、それらの社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備することなどの運用面の取組が重要でございます。
そのような運用面の取組、特に候補者の確保等については、関係団体において取組等が進められることを期待しておりますが、コーポレートガバナンスの向上に向けた議論はこれで終わりということではなく、今後も続いていくものと、そして継続する必要があるものと考えております。
ソフトローに関する議論等も含め、コーポレートガバナンスの強化のための取組を行っている関係省庁と連携して、今後の議論の状況を注視してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
是非、他省との連携の中にあっても、会社法を所管する省庁として、引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
続きまして、関連してではありますけど、少し実務的な話を当局の方にお伺いしたいと思います。
今回、法制審の議論などを見ておりますと、仮に事故等によって社外取締役が欠けるようになったとしても、その状態で行った取締役会決議が無効になるというものではないというふうに考えておりますが、この理解でよろしいか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）
お答えいたします。
上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。
これに対しまして、上場会社等が社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を適切に行わず、遅滞なく社外取締役を選任すべき義務を怠ったと評価される場合には、その後に行われた取締役会決議は無効となると考えられるところでございます。
○矢倉克夫君
遅滞なく社外取締役を選任することをこれを仮に怠った場合は無効となり得るということでありました。
社外取締役を欠くことによって、社内取締役に対する適切な監督、牽制が利かなくなったという可能性は否定できないといたしましても、ある意味それは当不当の問題でありまして、定足数を欠いた場合などとはレベルが違うという御意見もあります。取締役会が適切であったかということと適法であったか、これについては差があるわけでありますが、それでも決議を無効とされる趣旨を改めて法務省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。
他方で、上場会社等につきましては、株主による経営の監督が期待し難く、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、このような弊害が生ずることを予防するメカニズムとして社外取締役の設置を義務付ける必要があると考えております。
また、上場会社等につきましては、社外取締役の設置を法律で義務付けることによって、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信し、資本市場の信頼性を高めるという意義があるものと考えております。
以上のような理由で、改正法案では、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしているところでございます。
このように、社外取締役にはそれ以外の取締役とは異なる役割が期待されていることからすれば、改正法案において社外取締役の選任を義務付けた趣旨に反して、社外取締役が遅滞なく選任されず、長期間にわたって社外取締役による監督がない状況の下で行われた取締役会決議は無効になり得るというふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君
行為規範を置いた以上は、いつまでたってもいなくていいということではない、趣旨を没却するようなこともないという趣旨とも今お伺いもしました。
であるからこそ、会社が有能な社外取締役を選任する環境整備というのも私も必要であるというふうに思いますし、元榮委員からも先ほど兼任の関係などのお話もありましたが、そういうことを趣旨を踏まえた上でやはり考えるべきだというふうに思います。
一つ飛ばして、もう一つ、電子提供制度について、そのまま民事局長にちょっとお伺いしようと思います。その後に大臣にお伺いをいたしますが。
電子提供制度、これ、いわゆる電子提供措置期間におきましては電子提供が求められるということにつきましてですけど、電子提供すべき事項として、電子提供した事項を修正したときにはその旨及び修正前の事項の電子提供が要求されているわけであります。
実務的なことでちょっと確認いたしますけど、この修正は電子提供措置期間を通じて適用されるのか、つまり、期間内であれば株主総会の後であっても修正点が見付かったら修正事項の電子提供が可能なのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）
お答えいたします。
改正法案では、電子提供措置事項の修正につきましては株主総会の前後によって規律に差を設けておらず、電子提供措置事項の修正は株主総会の後であっても可能でございます。
ただ、この電子提供措置事項の修正は、軽微な誤記の修正や、電子提供措置の開始後に生じた事象に基づくやむを得ない修正でございまして、内容の実質的な変更とならないものに限られるものと解しております。
○矢倉克夫君
内容の実質的な変更にわたらないものであるという確認でありました。そこまで、内容の実質的な変更に係るようなものまで仮に含まれるようであれば、株主総会の後の事後的な変更でも内容の実質的な変更があるようになると、後に株主総会の決議の効力などをいろいろと争うときに問題もあり得るかと思いましたが、その点は問題ないということで確認取れたので、了解いたしました。
株主総会の関係で大臣にお伺いもしたいというふうに思いますが、これ、今回の会社法のもう一つの大きな論点であります議案要領の通知請求権に基づく提案議案の数の制限であります。
こちらにつきましても、私は、参考人質疑の中でもいろいろ議論もあったわけでありますけど、コーポレートガバナンスにとって必要なことは、会社を良くしようという株主と経営陣との円滑な意思疎通と対話であるというふうに思います。今回、そういう趣旨から、この数の制限というのは、株主権の制約ではなくて、今申し上げた取締役と株主との円滑な対話、それを進めるためのルールであるというふうに思っておりますし、これはほかの株主との関係だけじゃなくて、当該株主との関係でもそういうふうに思っております。そういうふうに私は捉えております。
こういう観点からお伺いもしたいんですけど、今回、その上で議案の数の上限が定められたわけであります。今回定められたことで、数そのものに法的効果が生まれることになりました。その効果がしっかりと発揮されるように、議案の数え方などをめぐって混乱が生まれないように、経営陣が特に濫用的に数えたりとかするようなことがないようにチェックをする必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
矢倉委員御指摘のとおりでありまして、取締役と株主、また株主間の円滑な対話のためのルールということでございます。議案の数は原則としてその内容ごとに数えることになりますが、委員御指摘のとおり、数の数え方について混乱や不都合が生じないように、また経営陣が濫用的に数えたりすることがないようにしなければなりません。
そこで、改正法案では、議案の数の制限に関する規定を形式的に適用すると不都合が生じる得る役員等の選任又は解任等に関する議案や定款の変更に関する議案については一定の範囲で二以上の議案を一の議案とみなすこととし、議案の数の数え方を明確化しております。また、取締役がどの議案が十を超える部分の議案となるかを決定する際は合理的な方法で決定する必要があり、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは株主平等原則に反し、許されないと考えられます。
他方で、株主は、株式会社による議案の数の数え方に不服がある場合には、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することなどを求める仮処分の申立てや損害賠償請求をすることが考えられます。
このように、改正法案では、議案の数の数え方を明確化するとともに、最終的には裁判所が議案の数の数え方が適切であったかを判断する機会を保障するということで、経営陣による濫用を防止しております。
○矢倉克夫君
繰り返しますが、今回の数の制限は、取締役と、経営陣との円滑な対話を促進するルールとして意味はあっているものであって、決して取締役、経営陣が濫用的に株主の提案権を制限するような運用は絶対あってはいけないと思います。その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。
もう一つだけ、また実務的なことをちょっとお伺いもいたします。
補償契約とＤアンドＯ保険の関係であります。これ、実際に補償や保険金の支払があった場合、対象の取締役氏名や補償、保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額はどの程度開示されるのか、こちら、また法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）
お答えいたします。
まず補償契約についてでございますけれども、法務省令におきまして、補償契約に関する事項として、契約の当事者となる役員の氏名及び補償契約の内容の概要を事業報告の内容に含まなければならないこととすることを予定しております。
また、補償契約に基づく補償に関する事項といたしまして、いわゆる防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し当該役員に責任があることなどが認められたことを知ったときはその旨、当該事業年度において、会社が当該役員に対していわゆる賠償金や和解金を補償したときにはその旨及び補償した金額を事業報告の内容に含めなければならないこととすることを予定しております。
したがいまして、実際に賠償金や和解金を補償した場合には、補償した旨及び補償した金額は開示されるわけですけれども、補償を受けた取締役の氏名や補償の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。
次に、役員等賠償責任保険契約につきましては、法務省令におきまして、当該保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要を事業報告の内容に含めなければならないものとすることを予定しております。
したがいまして、保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要は開示されますが、実際に保険金の支払があった場合に、保険金が支払われた取締役の氏名や保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。
○矢倉克夫君
経営陣の果断な意思決定ということもあり、必要な部分もあり、その部分から開示の配慮もあったかというふうに思いますが、いろんな投資家の目や、また経営者の質やガバナンスなどを投資家が評価する上ではいろいろな事項を開示するということも必要であります。そういう両者のバランスをしっかり配慮しながらの今後の開示の運用等をしっかりまたお願いをしたいというふうに思います。
最後、いろいろまたお伺いもしたいと思うんですが、最後に、やはり今回の法改正で、また今後、会社法の議論の中でもやはり考えなければいけないこと、また参考人質疑の中でもいろいろ議論があった話を大きな項目として議論をさせていただきたいというふうに思います。
会社は何のために存在するのかという議論であります。私、アメリカに留学をしていた時期があったんですけど、そのとき会社法を研究しておりました。当時、敵対的買収が日本国内でもかなり多く行っていて、それぞれの買収結果によって、最終的には従業員も含めたステークホルダーの生活が危うくなる、そういう現状も見たりとかしておりました。そういう中にあって、短期的な、投機的な株主価値の追求だけで全ての人がハッピーになるのか、個人の感覚としては疑問に思って、そこから会社は何のために存在するのかということもやはり考えてきたところであります。
今回の法務委員会の議論でも、松下幸之助さんのお言葉も通じながら、社会的な公器、使命を発揮するという会社の存在を提示されたことは大きな意義があるというふうに思いますし、会社法の大きな視点としてもそこは重要であるというふうに思います。
それで、まずは、今日、外務省に来ていただいているんですけど、外務省にちょっとお伺いもしたいんですが、今、会社は何のために存在するのか、私の感覚で、そのうち大きな一つの参考になるのが、ＳＤＧｓの理念でも持っております、国連が提唱している持続可能な開発目標、十七のゴール、それに向かって国際社会がどのように議論をしていくのか、そのＳＤＧｓの方針、指針の改定、今政府で検討されているというふうにお伺いもしております。
その中で、会社組織を含めたビジネスの分野、このビジネスの分野がステークホルダーとしてＳＤＧｓ達成に向けてどういう役回りを持っているのか、こういう視点を今後組み込むべきであるというふうに思いますし、政府としてもその方向で考えていらっしゃるというふうに思います。
これらを前提にした上で、今、国際社会でＳＤＧｓが求める会社像というものはどういうものという共通認識があるのか、これについて外務省から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際的にも企業はＳＤＧｓ達成のキープレーヤーとして位置付けられております。二〇一五年のＳＤＧｓ本体、これにおきましても、民間企業の活動、投資、イノベーションを、生産性、それから経済成長、雇用創出、これを生み出していく上での重要な鍵となると位置付けております。また、民間の役割といたしまして、持続可能な開発における課題の解決、これのための創造性とイノベーションを発揮するということを求めております。
本年九月にニューヨークで開催されましたＳＤＧサミット、これにおきましても、安倍総理、グテーレス国連事務総長を始めとした出席者の間におきまして、ビジネスや民間企業が果たす役割の重要性について認識が共有されたところでございます。
また、御指摘のＳＤＧｓ実施指針でございます。これはＳＤＧｓ実施のための中長期的な国家戦略でございますけれども、今月末に向けたその改定におきましても、御指摘を踏まえながら、ビジネスを主たるステークホルダーとして位置付けてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
会社がＳＤＧｓ達成のための大きなプレーヤーである、これはもう国際の合意になっているわけであります。
先ほど私申し上げた海外留学した頃は、投資家の目というのも、株価をどうやって上げていくか、自分たちの中にリターンをどれだけ持たせるかというところが多く視点であったわけでありますが、こういうＳＤＧｓの傾向を通じて、最近、投資活動にしても、それぞれの会社を評価するときに、今の株価という部分、それに反映、組み込まれる部分もあるわけでありますけど、その会社がＳＤＧｓが規定している社会課題にどれだけ貢献をしている会社であるかということも多く評価をされるような時代にどんどんなってきておりますし、日本もその潮流に乗り遅れてはいけない、その潮流に合った会社像というのをこれから考えなければいけないというふうに思っております。
最近、いろいろ投資家の方ともお話もする機会があったんですが、その方々の議論の中でもＳＤＧｓ、例えば、地球的な環境問題とかそういう課題だけではなくて、貧困だとかジェンダーとか格差是正とか、もうこれは途上国と先進国という大きな関係だけじゃなくて、国内問題の中でも、日本国内の中でもそういうのにしっかり重視しているような、従業員との関係も含めて、そういうような企業をしっかり評価する機運というのが本当に残ってどんどん大きくなってきているなというふうに思っております。
こういったＳＤＧｓ達成、これが、誰一人取り残さない理念実現を会社の使命としていくというのは国際公約であるというふうに思います。
大臣に最後お伺いしたいと思うんですが、今申し上げたとおり、ＳＤＧｓ達成により企業を評価する時代になったわけであります。こういう視点を踏まえた上で今後のコーポレートガバナンス、規律というのも考えなければいけないと思いますが、最後に、会社法を所管する大臣としての御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
委員が海外に留学され、そのときに会社法を選択しておられたと。平成十年に私もアメリカに留学をし、消費者法、消費者保護法を選択しており、もう同じような問題意識を持っておりました。
ＳＤＧｓにどのように取り組むかは各企業が判断をしていただきたいんですが、一般論として、株式会社には社会に新しい富、利益をもたらすという社会的な存在意義があり、株主、従業員、顧客、取引先等多様なステークホルダーのために存在すると言えます。
そして、持続可能な社会の実現は企業が持続的に成長するための素地となるものであり、企業の持続的な成長により株式会社がもたらす富、利益が最大化されることは多様なステークホルダーの利益につながると考えられますので、企業がＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことについては積極的に評価をしてまいりたいと思います。
コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、ＳＤＧｓの達成のための取組を含め今後の議論の状況を注視し、関係団体や関係省庁とも連携して、委員御指摘の点もしっかり認識をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。
会社が社会に貢献をする、全体を押し上げる、そういう能力を持っている存在であるということをまた国民全体も理解もした上で、ＳＤＧｓ達成に向けた共同の意識というのを醸成できるような社会をつくりたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
