全国青年局長会議

2021-01-09 ブログ
7日、オンラインを通じ、全国の青年局長の皆様と会議。
私から、
政策実現過程の「更なる『見える化』」
青年参加型運動の「更なる『一体化』」
ネットワークの「更なる『多核化』」
を訴え、その後、
全国の青年と一体となった街中でのアンケート活動であるボイスアクション運動の展開や、
地域レベルでのユーストークミーティング、
定期的な青年国会議員と地方青年局との意見交換など、
具体の運動論を確認しました。
政治の実感を持てないでいる若者層に、公明党の真の姿をみせる。
公明党は真面目だな、誠実だな、公明党こそ大衆とともにの政治をだ、と実感いただく。
それが政治への信頼回復につながり未来への希望ともなります。
本年も青年委員長として、声を届け実現する活動の邁進します。

「声届く」実感 若者に

2021-01-08 ブログ

政策実現へ国・地方が連携
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議で、あいさつする矢倉委員長(右)と三浦局長=7日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は7日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第10回全国青年局長会議を開いた。矢倉委員長は、青年議員が継続して若者の声を聴くことで、「政治に声が届くという実感を青年層に持ってもらう」と力説した。

矢倉委員長は、昨年、コロナ禍にあっても、オンラインによる「ユーストークミーティング」などを展開し、寄せられた声から3度も提言を政府に届けたと報告。今年の活動方針について、政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、携帯電話や子育て、心のケアなどの分野で「政策をさらに深掘りし、中間層への支援充実をめざす」と述べた。

会議では、三浦信祐青年局長(参院議員)が「今後、国と地方の青年議員が連携して地域ごとの課題を聴き、政策を磨いていく」と強調。佐々木雅文、河西宏一の両青年局次長、広島県本部の川本和弘青年局長(広島市議)が党勢拡大に向けた決意を訴えた。

特措法や感染症法の改正にあたり申し入れ

2021-01-08 ブログ
先日(5日)、私も含めオンラインで議員20人以上参加をし、役所の方から説明をうけつつ、議論。
その結果をうけ、昨日、
宿泊療養や自宅療養の法的な位置付け、
感染者を把握する保健所設置自治体と医療提供体制の調整を行う都道府県の情報連携、
臨時の医療施設のあり方、
緊急事態宣言にいたってない自治体が措置に至らないようにする取組の必要性、
など幅広い内容で申し入れをいたしました。
早急に対応を。

新年の決意 青年委員会

2021-01-01 ニュース

声をカタチにする政治に全力
青年委員長 矢倉克夫 参院議員

新年おめでとうございます。昨年、党青年委はユーストークミーティングやボイス・アクション、ご意見箱で皆さまの声を徹底して伺い、「青年政策2020」の提出や国会質問を通して政府に届けました。その結果、コロナ禍にあって社会を支えてくださっている医療・介護従事者への慰労金や困窮学生への支援、奨学金の返還支援などを実現させることができました。現場の声を訴えてくださった皆さまに心から感謝申し上げます。

本年は、対面とオンラインを組み合わせ、ユーストークの内容を強化し、中間層への支援充実など青年政策をさらに深掘りします。また、公明党が取り組んできた携帯電話料金の引き下げを強力に進め、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の議論を深めていきます。

政策実現過程の「見える化」へ、公明新聞電子版の「KomeSTA!」での情報発信にも力を入れます。「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力を秘めている」との信念で、声をカタチにする政治に全力で取り組みます。

携帯料金引き下げ 公明がリード

公明党の主な取り組み

「携帯電話といえば公明党」といわれるほど、20年以上前から携帯料金の引き下げなどを一貫して進めてきました。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、全国から集めた1352万人の署名を政府に提出。こうした運動が後押しとなり、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。03年には1012万人の署名を添え、電話番号をそのままで携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」の導入を政府に要望。06年10月に実現しました。

15年は、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信量に応じた多様な料金プランの設定などを大手携帯会社に促すよう政府に要請。その後、各社が低料金プランなどを導入しました。

19年には、電気通信事業法の改正で通信料金と端末代金の分離を義務付け、料金プランが比較しやすくなりました。これは、党青年委のボイス・アクションで寄せられた声を基に、政府に要望して実現したものです。

さらに、公明党は国民が納得できる携帯料金やサービスの実現へ、昨年10月、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出しました。昨年11月、国会での公明党の質疑に対し、菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べました。

現在、携帯大手が低料金プランを発表するなどの動きが広がっています。

若者の声 政府に届ける

2020-12-26 ニュース

ユーストーク、意識調査結果踏まえ
党青年委が提言

加藤官房長官(中央)に提言する矢倉委員長(左隣)と竹内政調会長(右から2人目)ら=25日 首相官邸

雇用・就職支援、一刻も早く

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは25日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、新型コロナの感染拡大で厳しさを増している雇用環境の改善や、医療・介護従事者の心のケアなどを求める青年の声を紹介するとともに、青年政治意識調査に基づく政策提言を手渡した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)が同席した。

コロナ禍 医療、介護従事者に寄り添う心のケアを

今回の提言は、党青年委が9月以降に若者から集めた声に基づくもの。

席上、三浦青年局長は、11月下旬から約2週間、医療や介護・福祉、保育、ITなどの仕事に携わる全国各地の若者計約130人と集中的に懇談した「業種別ユーストークミーティング」を報告。コロナ禍でも、医療など生活に欠かせない職業に従事する「エッセンシャルワーカー」の負担が増してマンパワーがギリギリだとの現場の声を伝え、当事者に寄り添った支援として「人手不足の解消や心のケアが必要だ」と訴えた。

加藤官房長官は「医療従事者の心のケアとともに、さまざまな分野に対するケア、相談体制の充実にしっかり取り組んでいく」と述べた。

また、失業・雇い止め、新卒採用見送りに見舞われた人や、雇用の先行きに不安を覚えている人が多いことから、「第二の就職氷河期」を生まないよう、雇用維持・就職支援を一刻も早く実行するよう求めた。

育休環境の改善、固定費削減も

一方、矢倉委員長は、9月から10月にかけて約4000人の青年から回答を得た政治意識調査の結果を報告。特に“子育て支援制度があっても利用できない環境がある”との声が多いと指摘し、利用者目線に立ったきめ細かな対応が重要だと述べた。具体的には、育児休業を取得しやすい環境を整備するため、「男性の産休」の創設とともに、企業における時間単位の年次有給休暇制度の早期導入などを促すよう求めた。

また、意識調査結果から、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいることが改めて浮き彫りになったと指摘。こうした結果を踏まえ、大学など高等教育無償化の拡充をはじめ、奨学金返還支援の充実や若者世代への家賃補助など、中間所得層の固定費削減に向けた取り組みを積極的に進めていくよう提案した。加藤官房長官は「非常に重要である。しっかりやっていきたい」と応じた。

安江学生局長は、若者の主体的な政治参加を推進するため主権者教育のさらなる充実などを訴えた。

提言ではこのほか、安全・安心な通信環境の整備促進や総合的なうつ対策の充実、自殺防止対策やSNS(会員制交流サイト)などインターネット上での誹謗中傷対策の強化などを求めている。

青年委員会で官邸に申し入れ

2020-12-26 ブログ
5月の菅官房長官(当時)、8月の安倍前総理に続き本年三回目となります。
今回は、業種別のユーストークや4000名に対するアンケートを踏まえ、加藤官房長官に。
冒頭、私からまず
コロナと戦うためにまず第一に必要なことは、政治や行政への信頼を取り戻すことであるとして、あらゆる疑惑に対するしっかりした説明を行うよう強く求めました。
長官からもしっかり受けとめると。
その後、具体的な要請を
・前線で頑張ってくださっている医療や介護従事者の方々へのケア
・第二の就職氷河期を生まないための雇用対策
・育休が取得しやい環境、特に育休中も部分就労が認められることや時間単位の有給制度
・中間層への徹底した支援など
全てについて官房長官から、前向きな、真摯な答弁をいただきました。
未来を創る青年の声は力強いです。
明年も引き続き、現場の声を実現すべく戦います。

ジェンダー平等へ若者と意見交わす

2020-12-05 ニュース

公明党の古屋範子女性委員長(副代表)と矢倉克夫青年委員長(参院議員)は3日、衆院第2議員会館で、ジェンダー(社会的性差)平等に向けた政策に関して国会議員と30歳未満の若者が意見交換するイベントに参加した。

古屋女性委員長は、公明党が選択的夫婦別姓を提言したことなどを力説。矢倉青年委員長は、若者の声を幅広く生かす重要性を訴えた。

同イベントは、国際協力に携わる公益財団法人ジョイセフなどが協力して開催された。

コロナ支援策 申請手続き より簡素に

2020-12-03 ニュース

理美容・経営者とユーストーク
矢倉青年委員長ら

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は1日夜、参院議員会館と全国各地をインターネットで結んで「業種別ユーストークミーティング」を開き、平木大作顧問、矢倉委員長と杉久武、高橋光男の両副委員長(いずれも参院議員)が、理美容や会社経営に携わる若者と懇談した。

理美容業界で働く13人が矢倉青年委員長(左から2人目)、高橋副委員長(同3人目)と意見を交わした=1日 参院議員会館

理美容業界で働く若者との懇談では、コロナ禍で今年上半期の売り上げが減る中、政府の支援策を活用したおかげで、経営の苦境を乗り越えたという声が相次いだ。一方、持続化給付金や雇用調整助成金などについて「手続きが煩雑だ」とし、申請のさらなる簡素化を求める声が寄せられた。

また、今年6月末に終了したキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し「政府の手数料の一部補助がなくなり、キャッシュレス決済利用者が増えた分だけ事業者の負担が増えた」などの意見も出た。

経営者との懇談でも、政府のコロナ支援策について高く評価する一方、申請手続きの簡素化を求める声が。国の支援策とは別に、自治体独自で取り組んでいる地域もあるため「支援策が地域によって違いがあり、分かりづらい」として、利用者目線に立った支援策の周知も提起された。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(なりわい再建補助金、避難弱者への対応等)_20200728

2020-08-26 矢倉かつおチャンネル

“大学発”の起業を支援

2020-08-22 ニュース

創業初期ベンチャーに施設提供
党新産業委が東大視察

渡部本部長(右端)と懇談する(右から2人目から)矢倉、平木、里見の各氏=21日 東京・文京区

公明党の新産業委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、東京大学の本郷キャンパス(東京都文京区)を訪れ、創業初期の企業の事業活動を後押しするための施設「アントレプレナーラボ」を視察した。矢倉委員長のほか、平木大作事務局長、里見隆治の両参院議員も参加した。

同ラボは、2018年10月から、東京大学での研究成果などの事業化をめざす“大学発”のベンチャー企業に対し、オフィスや実験スペースを提供。施設内にはオフィスとして使える個室が32室あり、うち22室はバイオ実験にも対応できる。

一行は、同大学の渡部俊也・産学協創推進本部長から、将来起業を志す学生が多いことや、起業家教育などの取り組みを活発化させている状況を聞いた後、施設内を見学した。

視察後、矢倉委員長は「起業の意欲ある若者を大学が全面的にサポートする体制が素晴らしい。大学の財政基盤の強化を含めて後押ししていきたい」と話した。

青年政策2020を提出

2020-08-20 ニュース

「分断のない社会」「真の豊かさ」めざす
中間所得層や社会生活支える人を支援
矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は11日、「青年政策2020」を安倍晋三首相に申し入れました。提言の趣旨について矢倉委員長に聞きました。

――提言の特徴は。

矢倉 党青年委は、全国の青年局長の皆さまと共に昨年末から対面やオンラインで1200人を超える若者とユーストークミーティング(ユーストーク)を実施しました。また、ご意見箱を設置するなどし、多くの若者の声を聴いてきました。提言はその声の結晶であり、政治家と若者が一体となって作り上げたものです。11日、安倍首相に直接届けました。

――若者からは、どんな声がありましたか。

矢倉 行政からの支援を受けられず、「政治から取り残されている」との不安を感じている若者が多くいることを実感しました。新型コロナウイルス感染症は「全ての生活者が被災者」である災害ともいうべきもので、その拡大がそれらの声を顕在化させたと言えます。提言では、そうした不安に対応するために二つの理念を強調しました。

――具体的には。

矢倉 一つは「公正公平で分断のない社会の実現」で、不安、不信による分断を回避し、支え合いによる連帯を生むことです。国民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み、“弱者たたき”にもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。一律に10万円を給付する「特別定額給付金」を多くの方が支持してくださったのは、全ての人が受益者となる、分断を生まない政策だったからだと考えます。

もう一つの理念は「真に達成すべき国民の豊かさの追求」です。従来型の消費社会を前提とした、国内総生産(GDP)だけでは計れない豊かさは何か、政治はもっと向き合わなければいけません。生き方の多様性なども、この豊かさにつながると思います。

――どのような政策を重点的に進めるのでしょうか。

矢倉 まずは、不安を打破するための「中間所得層への力強い支援」です。低所得者への支援を維持、充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要です。賃金上昇に取り組む企業への支援や奨学金返還支援の充実、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。そして「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を求めます。保育や医療、介護など、社会を支える労働を適切に評価し、賃金を上げる必要があります。

また、仕事と育児の両立のための「育休取得環境の整備」や、「テレワークを軸とした働き方の推進」により、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や地方創生につなげるべきです。

さらに、「文化芸術・スポーツの力を生かす」ことは国民の豊かさの基盤となります。コロナ禍の困難に直面する方々を支援します。さらに、コロナをはじめとする危機を乗り越えるためには、「若手研究者への支援」も欠かせません。また、「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めます。そして「感染症と自然災害の脅威から命を守る」ための対策がますます重要になっています。これらを重点政策として、強力に進めます。

――その他の課題は。

矢倉 子育て支援や教育、学生支援、ハラスメント対策などの職場環境の充実、ネット上の誹謗中傷対策なども盛り込んでいます。若者が行政に関わるために、政府や地方自治体の審議会に参加してもらうことや、若者政策担当大臣を設置することも訴えました。

――ユーストークでは、環境や平和に関心のある若者も多くいました。

矢倉 若い人が望む世界観は全ての人の幸せです。その言葉には全ての世代の課題を解決する力強さがあります。SDGs(持続可能な開発目標)の推進や気候変動対策なども提言しました。特に、安倍首相に強く届けたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。「真の橋渡し」として、核保有国を巻き込む覚悟とリーダーシップを発揮するように、首相に私からも強く訴えました。

コロナ禍の不安解消から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。提言は「出して終わり」ではありません。皆さまと共に、実現に向けて全力で取り組みます!

提言の具体化を議論

2020-08-19 ブログ

政策別に深掘りし推進
党青年委

提言の具体化に向けて議論した党青年委=18日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は18日、参院議員会館で会合を開き、11日に安倍晋三首相に申し入れた提言「青年政策2020」に盛り込まれた各政策のフォローアップや、今後の取り組みについて議論した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長、杉久武、高橋光男の両副委員長(いずれも参院議員)が参加した。

会合では、提言で重点政策に掲げた中間所得層への力強い支援や、保育士などを含め社会生活を支える人への支援といった各政策の着実な実施をめざし、専門家との意見交換や現地調査などを通して深掘りしていくことを検討。各分野ごとに具体化するための議論を進め、政府に働き掛けていく方針を確認した。

分断なき社会実現を

2020-08-12 ニュース

党青年委、首相に提言
家賃補助、奨学金肩代わりなど
中間所得層へ支援厚く
若者の声幅広く反映

安倍首相(中央右)に「青年政策2020」を手渡す矢倉青年委員長(左隣)と斉藤幹事長(右端)ら=11日 首相官邸

公明党の斉藤鉄夫幹事長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、中間所得層への力強い支援や育休給付金の拡充などを盛り込んだ提言「青年政策2020」を手渡した。安倍首相は「幅広い分野で提言をまとめていただいた。しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じた。党青年委の平木大作顧問(参院議員)、国重徹(衆院議員)、杉久武(参院議員)の両副委員長が同席した。

提言のポイント

●民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
●保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
●テレワークを軸とした多様な働き方の推進
●育休制度利用当初の1カ月間は給付率を賃金の100%に
●若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
●行政手続きのオンライン化の早期実現

「青年政策2020」は、党青年委が昨年末から対面やオンラインにより、全国で展開してきたユーストークミーティングで寄せられた1200人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言。矢倉委員長は「若者の声を政策推進の力に変え、(2021年度予算の)概算要求に反映させるなど、さまざまな施策で実行を」と訴えた。

提言では、新型コロナウイルス感染症について「生活者の全てを被災者とする未曽有の危機」と指摘。行政の支援が行き渡らないことは、国民の間に不公平感を生み、社会を分断するとして「公正公平で分断のない社会の実現を政策の軸とすべき」と強調した。

特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析。所得の低い人への支援維持・充実に加え、中間所得層向けの対応強化策を求めた。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案した。

ポストコロナ時代に向けた重点政策として、医療や介護、障がい福祉に加え保育なども含めた社会生活を支える人の賃金上昇を要望。育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67%となっている給付率を100%に引き上げる制度の導入を提唱した。また、コロナ禍を多様な働き方を推進する機会と捉え、テレワーク環境を整備することなどを盛り込んだ。

文化芸術、スポーツ分野や若手研究者への支援のほか、全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会に向け、行政のオンライン化の早期実現などを求めた。

提言では、子育て支援などの対象外である単身世帯への対応強化を提案。若者が行政や政治に参加できる仕組みづくりや、核兵器のない世界に向けた取り組みの推進なども明記している。

核軍縮へ対話拡大

2020-08-05 ニュース

日本の橋渡しに期待
山口代表 中満・国連事務次長と会談

国連の中満事務次長(右)と会談する山口代表=4日 参院議員会館

公明党の山口那津男代表は4日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長(軍縮担当上級代表)と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。

冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から75年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。

新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約(NPT)再検討会議について、山口代表は「(会議の)意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。

中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。

核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。

両氏は、自律型致死兵器システム(LAWS)や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)などを巡っても意見を交わした。

会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。

核兵器廃絶へ前進誓う

2020-07-30 ブログ

党広島県本部が平和創出行動
矢倉青年委員長らが参加

原爆資料館を見学する矢倉委員長(右から3人目)ら=29日 広島市

被爆75年の8月6日を前に、公明党広島県本部(代表=田川寿一県議)のHIROSHIMA平和創出委員会(委員長=田中勝広島市議)は29日、広島市内で「平和創出行動」を実施した。矢倉克夫青年委員長、山本博司の両参院議員、同県本部の議員が参加した。

同市内で開かれた平和創出大会は、全国の青年局議員とオンラインで結ぶ形で開催。あいさつに立った矢倉委員長は「核兵器のない世界は全ての国の共通の利益」と強調。その上で、策定を進めている「青年政策2020」の第2弾に言及し、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長や北東アジア地域の非核化などについて、具体的な提言を政府に提出する考えを示し、「青年の力を結集して核廃絶へ共に行動を起こそう」と呼び掛けた。

大会では、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの小泉崇理事長が講演を行った。

これに先立ち、矢倉委員長らは、市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム4施設を慰問。その後、同市内の被爆建物「旧陸軍被服支廠」と平和記念資料館(原爆資料館)を訪れるとともに、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。

デジタル化 生活満足度 高める

2020-07-30 ニュース

党の合同会議で講演
野村総合研究所上席研究員・森健氏

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は22日、政策立案に向けて党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)と合同会議を開き、識者の講演を聞きました。その要旨を紹介します。

価格やコストを下げる効果

野村総合研究所 上席研究員 森健 氏

野村総合研究所は3年に1度、「生活者1万人アンケート」を実施している。この調査で、自分の生活レベルを「上/中の上」や「中の中」と回答する人の割合が2009年ごろから増えている。国内総生産(GDP)の成長率や賃金は横ばいなので、それらに表れない意識の向上が見られている。この時期、日本で起きたこととしてスマートフォンの登場がある。スマートフォンは生活を劇的に変えた。デジタルの利活用が生活満足度を上げているのではないかと考えている。

商品やサービスの価格とは別に、消費者がここまで支払ってもよいと考える「支払い意思額」という概念がある。価格と支払い意思額の差が経済学でいう消費者余剰、つまり消費者が感じる「お得感」である。一方、商品やサービスの生産にかかったコストと価格の差は生産者余剰、すなわち企業の利潤となる。生産者余剰はGDPに計測されるが、消費者余剰は計測されない。GDPが伸びていないにもかかわらず生活満足度が上がっているのは、GDPに含まれない消費者余剰が拡大しているからではないかと見ている。

デジタル化は、価格やコストを押し下げる効果がある。最安値の店舗を簡単に見つけられる価格比較サイトや、複製コストがかからない音楽や映像などのデジタルコンテンツの普及がその例だ。これらも消費者余剰の拡大に寄与している。

また、無料のデジタルサービスも莫大な消費者余剰を生み出している。私たちはLINEなど無料のSNS(会員制交流サイト)について、「あなたは月いくらまでなら支払えるか」あるいは「あなたに月いくら払えば1カ月間利用をやめられるか」と尋ねた。二つの質問の回答の中間に正解があるのではないかと考えたためだ。

結果、LINEであれば1500円~2000円が支払い意思額だろうと見ている。こうした調査からLINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSが年間20兆円の消費者余剰を生み出していると考えている。

世界各国のGDPと生活満足度との関連を見てみると、所得が低い国では所得が上がるほど生活満足度も上がる。しかし、1人当たりのGDPが2万ドル~3万ドルを超えてくると、生活満足度との関わりはなくなってくる。そこで私たちは、GDPに消費者余剰がもたらす精神的充足度を加えて評価する「GDP+i」という概念を提唱している。GDPを横軸、消費者余剰を縦軸で捉え、グラフで表示するものだ。

デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たしている。私たちは社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケイパビリティ・インデックス(DCI)を考案している。

インターネットの利用頻度やブロードバンドの普及率、自治体の手続きがオンライン化されているか、高度なITスキルを保有する人材がどれぐらいいるかなどを基に評価する。このDCIを都道府県別に見ると、DCIが高いところほど生活満足度も高くなるという相関関係があった。DCIを高めることがGDP+iの横軸(GDP)と縦軸(生活満足度)の向上につながる。

手続きのワンストップ・自動化 国民の負担軽減に

日本は行政のデジタル化でDCIを高める余地が大きい。行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高い。デジタル化による手続きのワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり、消費者余剰を向上させる。DCIを高めるため、日本においても行政のデジタル化のさらなる推進が求められる。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(義援金差押禁止の恒久法等)_20200728

2020-07-28 矢倉かつおチャンネル

「サ高住」と交流拠点 併設

2020-07-15 ニュース

モデル施設を視察
埼玉・秩父市で矢倉氏ら

交流拠点で「サ高住」入居者と懇談する矢倉氏(左端)ら=13日 埼玉・秩父市

公明党の矢倉克夫参院議員は13日、埼玉県秩父市が姉妹都市である東京都豊島区や公募企業と連携して、同市内に昨年11月に開設したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ゆいま~る花の木」を訪れ、併設されている入居者と地域住民らの交流拠点を視察した。大久保進、本橋貢の両市議が同行した。

市担当者は、同住宅と交流拠点が、移住者や交流人口の増加をめざす市のモデル事業の一環として整備され、地元の人に加え、豊島区など都内からの移住者も入居していることを説明し、「入居者と地域の人との交流の輪が広がるようにしている」と述べた。

矢倉氏らは、必要に応じて机やいすなどを並べて語り合えるようになっている交流拠点のオープンスペースなどを見た後、入居者と懇談。開設とほぼ同時に入居した女性(84)は「みんなに仲良くしてもらって安心だ」と話していた。

党青年委 政策立案に向け勉強会

2020-07-09 ニュース

識者の講演要旨

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)はこのほど、政策立案に向けて党新産業委員会(委員長=同)や党2040年委員会(委員長=石田祝稔政務調査会長)と合同会議を開き、識者の講演を聞きました。その要旨を紹介します。

コロナ時代の働き方
慶応義塾大学大学院商学研究科教授 鶴光太郎氏

生産性高めるテレワーク
テクノロジー活用し改革推進

今回のコロナ禍で、IT(情報技術)など新たなテクノロジーの活用の遅れが明らかになっている。オンラインによる授業や診療などは、本当はもっと前から導入しておくべきだった。

今こそ、ITが人々の暮らしを良い方向に導く変革であるデジタルトランスフォーメーションを進める好機とするべきだ。

私はテレワークについて、従業員が働く場所を選べることにより、創造性や生産性を高める手段として位置付けるべきだと考えている。調査では、子育てや介護の負担軽減よりも生産性や効率性の向上を利点として挙げる人が多い。オフィスの外での仕事が多い営業などは、オフィスに戻るという部分をなくすことで業務の効率化や労働時間の短縮ができる。

テレワークはかつて、情報共有や上司による評価が難しいという見方があったが、オンライン会議システムなど、新たなテクノロジーがほぼ解決している。表情や雰囲気など、言語化できない情報はこれまで、対面でないと得られないとされてきた。しかし、最近は画質も良く、表情もよく分かる。情報の共有や伝達を人力で行う対面主義や、皆同じ場所で時間を共有し、共通の目標をめざす大部屋主義の利点が、これまであまりにも強調されすぎたのではないだろうか。

多様で柔軟な働き方をめざす働き方改革は、新たなテクノロジーの活用と同時に進めることが重要であり、テレワークはその「一丁目一番地」だ。先進的な取り組みをしている企業ほどテレワークに積極的で、全従業員が利用できるなど工夫している。企業の先進性はテレワークへの対応を見れば分かる。いわば「リトマス試験紙」だ。

テレワークにより、地方に移住しながら大都市圏の企業で働くことも可能だ。反対に、大都市圏の従業員が副業・兼業で地方の企業に勤めることもできる。地方創生につながるとともに、生活に対する価値観そのものを大きく変える可能性を持っている。

これからの社会保障
慶応義塾大学経済学部教授 井手英策氏

「弱者の再定義」が必要
教育、医療など税で無償化を

平成以降、共働き世帯が約6割増えた。しかし、勤労者世帯の収入はピークだった1997年の水準に届いていない。世帯収入300万円未満の世帯が全体の31%、400万円未満の世帯が全体の45%を占める。

年収が400万円であれば、手取り収入は340万円ぐらいだ。それで子どもを大学に行かせ、家を買い、老後は安心だとは、言えないだろう。ならば「暮らしはしんどい」と認めてもいいと思う。しかし現実には、内閣府の調査で自分の暮らしぶりが「下」だと答える人は4%しかおらず、93%は「中」と回答する。

結婚、子ども、持ち家を諦め、ようやく人並みの暮らしができ、「中流」にいると信じたい人たちが多くいる。そこで今、必要なのは「弱者の再定義」だ。もはや「弱者」は働けない人や一部の低所得層を指すのではない。中間層を含めた多くの人たちが困っているという前提に立つべきだ。

そこで提案しているのが、教育、医療、介護、障がい者福祉を全ての人に無償で提供するベーシック・サービスだ。消費税を6%引き上げれば、サービスの無償化が可能だ。「大増税だ」と言う人がいるかもしれないが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均ぐらいにしかならない。

消費税の逆進性を指摘する声があるが、取ったお金をどう使うかを議論すべきだ。消費税は高所得者の方がたくさん払っている。このお金を等しくサービスで配れば、格差は必ず小さくなる。公明党は消費税率を引き上げるとともに、幼児教育・保育の無償化、大学授業料の負担軽減を実現させた。格差を縮小させるパッケージであり、見事だ。

一部の人だけを助ければ、みんなが幸せになる時代はもう終わった。公明党が提案した軽減税率や10万円一律給付を国民が支持したのは、中間層を含めたみんなが受益者になるからだ。今後は、この方向性をさらに進め、税の負担を皆で分かち合い、分け隔てなく「サービス」を提供することで、「弱者を救済する」社会から「弱者を生まない」社会に転換してほしい。

紙おむつを固形燃料に

2020-06-30 ニュース

矢倉氏 再資源化する装置視察
埼玉・杉戸町

使用済み紙おむつを燃料化する装置を視察する矢倉氏(中)=29日 埼玉・杉戸町

公明党の矢倉克夫参院議員は29日、使用済み紙おむつを燃料化する装置を製造する埼玉県杉戸町の株式会社チヨダマシナリーを訪問し、山下則夫社長と意見交換した。伊藤美佐子町議が同行した。

同社はコンクリート製造設備とともに、1日当たり最大600キログラム(約500人分)の使用済み紙おむつを破砕、乾燥、減菌し、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化する装置を生産している。

山下社長は、製造課程で水を使用しないため排水がなく、「安全面に優れ、コストも下げられる」と特長を説明した。

装置を視察した矢倉氏は、使用済み紙おむつの排出量が将来的に増えることが見込まれるため、再資源化の重要性を強調し、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。

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