【矢倉かつお】厚生労働委員会(全編:ヤングケアラー,高齢者施設での災害垂直避難,医療提供体制等)2021/4/20

204回　厚生労働委員会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、ヤングケアラー支援について私の方からお伺いします。
　ヤングケアラー、いわゆる本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている児童や生徒でありますが、厚労省は四月の九日に、このヤングケアラーの実態に対する調査、公表をされました。公立中学校二年生の五・七％、約十七人に一人、一クラスに大体二人ぐらいですよね。あと、公立の全日制高校の二年生の四・一％ですね、二十四人に一人。これぐらい多くの人が世話をしている家族がいると回答をしていて、世話に割く時間は、中学二年生で一日平均四時間、高校二年生で一日平均三・八時間、本当に学業とか健康にも悪影響が懸念されている状態であります。
　我が党の伊藤孝江参議院議員が三月八日の予算委員会でこの件、質問を取り上げました。それを受けて、厚労省と今文科省と共同で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム、設置をされて、今後検討を進められるというふうに理解もしているところであります。
　このヤングケアラーが、方々がここまで増加をした背景は何と考えて、政治はこのような方々に対して、社会としてどのような支える仕組みを考えるべきか、その議論の方向性と、大事と考えるこの視点について、共同座長である山本博司副大臣から答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（山本博司君）
　ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
　この本プロジェクトチームにおきましては、関係団体、有識者等からのヒアリングを行っておりますけれども、先日のプロジェクトチームにおきまして、主な論点、課題といたしましては、一つにはヤングケアラーの早期発見、把握という点、また支援策の充実ということ、さらには社会的認知度の向上、こういった点をお示ししたところでございます。
　今後、こうした点につきまして、プロジェクトチームで議論を重ね、五月中に報告書を取りまとめ、当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでまいります。

○矢倉克夫君
　五月中に方向性取りまとめるということであります。その後、骨太の方針なども策定ある、そこにしっかりと入れ込んで、結果を予算などに反映できるように我々もしっかりサポートをしたいというふうに思います。
　このヤングケアラー、改めてですけど、埼玉県議会の方でも、どこよりも早く、実は昨年の三月に、家族を無償で介護している人全般を支援することを定めたヤングケアラー、ケアラー支援条例、これ全会一致で可決をいたしまして、十八歳未満の介護者の方、ヤングケアラーと定義して、健やかな成長と自立が図られるよう支援をしなければならないと定めたところであります。
　実は、この条例制定を契機として、昨年の七月から九月に、県内の高校二年生五万五千七百七十二人、これ、国の調査よりも多い人数になるんですけど、こういう方々を対象とした実態調査を行いました。四万以上、四万八千以上の方から回答があったわけなんですけど、やはり二千人近く、四％がヤングケアラーに該当していた。その上で、この調査で特筆すべきなのは、ケアによる生活への影響で一番多い一九・一％の人が、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じているということを悩み事として挙げていたことであります。
　貧困問題、これについては、ケースワーカーの方が自宅訪問をしたり、そこでこういう事態があるということが分かるわけが、事態としてはあるんですけど、このヤングケアラー問題というのは、周囲の大人がなかなか能動的に察知をして発覚するケースは比較的少ないというふうに言われているところであります。介護者である子供が周囲に悩みを打ち明けられるような環境整備をするということが非常に重要。
　イギリスなんかは、特にイギリスの学校なんかでは、放課後にヤングケアラー同士が集まって情報交換など交流を図るプログラムというのが設けられておりまして、ＮＰＯなどの支援団体や担当教員とか地域ボランティア、こういった大人が参加をしてヤングケアラーたちをサポートしている体制があります。
　同じような境遇の仲間を見付けることで勇気付けられて、自分自身がヤングケアラーであるということに誇りを持てるような土壌づくり、こういうのを目指しているというところ、これは非常に参考になる部分はあるのかなというふうに私自身は思っているところであります。
　政府には、改めてですけど、ヤングケアラーを孤独にさせない、このヤングケアラー同士の交流やサポート体制の整備などが必要と考えておりますが、この点についての政府の所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡辺由美子君）
　御指摘のございましたヤングケアラーにつきましては、このケアラー御本人自身もその支援の必要性ということの認識がなかなかないというケースもありまして、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているというふうに考えております。今回の実態調査でも、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち六割近くが相談した経験がないというような回答もございます。
　このため、ヤングケアラー自身を孤立化させない、あるいはピアサポートによってエンパワーしていくということは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、今イギリスの例も御紹介いただきましたが、副大臣の下でのプロジェクトチームで文科省とも協力しながらしっかりと議論をしていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
　是非、支え合いの仕組みをつくって、こちらから行って察知してあげるという体制づくりを是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、いわゆる高齢者施設などでの垂直避難、この関係についてお伺いをしたいと思います。
　皆さん御記憶に新しい一昨年の十月、この台風十九号ですね、令和元年東日本台風、死者百人以上という大きな災害があったわけであります。千曲川なども氾濫をした。埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。テレビなどでも自衛隊の方々がボートで入所者の方を救援するその姿がよく映っておりましたので、記憶されている方も多いかというふうに思います。
　また、高齢者施設ではないんですけど、その近くにありました障害者施設けやきの郷というところもこれ浸水をしまして、甚大な被害が出ました。私と元総務の政務官だった輿水前衆議院議員も視察をしたわけでありますけど、発生当時一番大変だったというのは、やはり歩行が困難な方々の垂直避難をどういうふうにするかということが非常に困難であったというような感想もいただいたところであります。
　最近の災害状況をこれ見ますと、高齢施設や障害者施設などでの避難体制、これが非常に重要であるというふうに考えます。特に、施設利用者の身体状態とか職員数の問題などにもよって施設外への避難というのはなかなか難しいのが現実問題としてはある。
　そういう中に、施設内で垂直避難というのを第一避難、第一に考えていくというふうに考えているところではありますが、この辺りの垂直避難の重要性についての厚労省の認識をまずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（土生栄二君）
　お答えいたします。
　先生から御紹介ございましたが、令和元年十月の障害者支援施設けやきの郷、あるいは令和二年七月豪雨の特別養護老人ホーム千寿園、様々な水害被害、激甚化、頻発している状況でございます。
　御指摘ございましたとおり、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難確保を、措置を確保していく必要があると認識しております。こうした認識の下、まず、令和二年七月には、新たに介護施設等における水害対策支援メニューを創設いたしまして、広域型を含めた既存施設における水害対策として、垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対する補助を実施しているところでございます。
　また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。

○矢倉克夫君
　改修工事等への補助もあり、また厚労省としてもよく現場のことを理解されて、垂直避難の重要性、認識をされているということは今理解もできました。
　他方で、やはりこの垂直避難の推進というところに当たっては、私はまだ政府の足並みというのは必ずしもそろっているものではないなというふうに理解もしております。
　例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり一階から二階、三階の方に上がっていく垂直避難をするための避難器具というのは、その検討対象とすら規定はされていないわけなんですね。
　今日は資料も用意をさせていただきましたが、こちらは公益財団法人テクノエイド協会さんというところが作成されているパンフレットの中からこれ抜き出したものでありますけど、可搬型階段昇降機というふうに書いております。こういった資料、メーカーさんによっては福祉用階段昇降機とか非常用避難車、こういった言葉も使われているようでありますが、車椅子に乗ったまま自動で階段を上ることができるものであったり、あとは歩行が困難な方が直接座った状態で下から上に、あるいはまた上から下に、こういうふうに移動できるもの、こういったものがあります。実は、国会議事堂の中にも同じようなものをこれは設置をされているわけでありますが、また欧米などではこういったものが避難具としてかなり一般的になっているところです。
　そういった有益なものであっても、まだこの施設に対する設置としては検討対象としてすら規定はされていない。
　それで、理由を総務省の消防庁の方に私、確認して聞いてみたら、消防庁、こういうふうに回答があって、消防庁は、火災については分かるんだけど、浸水被害時の垂直避難器具については知見がないというような回答がありました。知見がないんなら研究しろよというふうにも私、率直に思ったんですけど。他方で、あと国土交通省も、これは水害対策を規定する水防法を所管する国交省もですけど、実際の避難の在り方については、水防法というものでありますが、規定をするという意識は必ずしも高くはないかなという率直な印象でありました。
　ただ、やはり先ほども厚労省からお話がありましたけど、高齢者施設とか障害者施設の現場の感覚からすると、知見がないとかそういう理由で済ませられるような問題ではもう当然ないわけでありまして、現場の肌感覚が分かる厚労省としては、是非、この高齢者施設とか障害者施設など歩行が困難な方々が入所されているところでの水害避難、水害回避、避難のためのインフラとか設備の在り方について、より真剣に消防庁や国交省など他省との協議をしていただきたいというふうに考えております。
　改めてですけど、障害者支援などにもこれまで力を尽くしてくださった山本博司副大臣から御答弁を、この辺りについての決意をいただきたいというふうに思います。

○副大臣（山本博司君）
　委員御指摘のとおり、障害者支援施設、さらには高齢者支援施設等の現場の実態を踏まえた水害対策を講じられることが避難の実効性を確保するために大変重要であると考えている次第でございます。
　具体的には、今ありました施設内の垂直避難先の確保のほか、他の施設と連携した立ち退き避難先の確保や、地域や利用者の家族と連携した避難支援要員の確保、さらには職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上などでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、社会福祉施設等の災害対策を加速化する取組といたしましてこの水害対策強化等が盛り込まれているところでございます。
　高齢者施設等を所管する厚生労働省といたしましても、現場の実態等につきまして情報共有を行うなど関係省庁に強く働きかけながら、現場の実態に即した対策が図られるようにしっかりと取り組んでまいります。

○矢倉克夫君
　しっかり取り組むということであります。今、情報共有という話がありましたが、こういうのが現場だということをしっかり情報共有していただいて、そのためにはどういう設備が必要なのかということ、また他省しっかり連携しながら、是非副大臣の力強いリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。
　これについては改めて私も関係省庁とまた連携をして、また機会いただければ、この場で関係省庁にも来ていただきながら、そして連携した形での政府の見解というものもしっかり答弁いただけるように引き続きまたお訴えをさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、この件についてはまずはこのタイミングぐらいにさせていただきまして、次にまた別の機会で質問するとして、また次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　新型コロナの関係になりますが、ワクチン接種の関係であります。
　こちらも、これは、ある大学の看護科に通う大学三年生のお嬢さんがいるお父様からの御意見で、これ我が党の方にもメールで寄せられたものでもあるんですけど、大学からそのお嬢さんに、臨地実習に入るためにコロナワクチン接種するようにというふうに連絡があったんですけれども、あくまで自己判断とされていたところです。このお嬢さんから相談を受けた父親は、もう恐らく不安な思いもあったかと思うので、今回は見送るようにというふうにお伝えしたということでありました。
　ただ、その後、大学の教授からこのお父様に電話があって、要するにこういうふうに言ったと。このワクチンは有効で将来的なリスクも少ないと、臨地実習はワクチン接種をしていないと受入れが難しい、ＰＣＲ検査キットも品不足なので検査もなかなか困難で実習できないということであると、そうなると留年も、留年も覚悟しなければならないと、私はそのような学生を説得して接種させようと思うというふうに、こう言われたということでありました。
　そのお父様からまた連絡が来たのが、この通達が大学から来て、接種の意思確認までは大体五日間ぐらいで接種まで十日間ぐらい、こういう短期間で十分な説明もなく不安なまま接種を受けなくてはならない、これはまさに同調圧力ではないか、同じ悩みを抱えている学生も少なからずいるということを知りました、国の強制はないという方針と現場での違いは何なのかという強い憤りの声をいただいたところであります。
　今御紹介したケースのように、留年をちらつかせて同調圧力を掛けるというのは好ましいものでは当然ないわけでありまして、ワクチン接種はあくまでも個人の判断であって、医療従事者の方であっても業務従事の条件とはならないはずでありますし、接種するかしないかというのが差別の原因とか将来的にはハンディとなってしまうようなことは非常に懸念もしているところであります。
　それで、田村大臣にお伺いしたいんですけど、是非文部科学省と協力をして、ワクチンの役割を含め、医科系や看護系の大学にまでしっかりと、ワクチン接種は個人の判断であって、それをもって種々の前提条件としてはならないという旨の広報を行っていただきたいと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）
　もう度々申し上げておりますけれども、このワクチン接種、コロナワクチンの接種でありますけれども、この有効性、安全性というものをしっかりと国民の皆様方に我々は情報発信しなきゃなりませんが、それに基づいて、御本人の判断でこれは打つか打たないかをお決めをいただくという、そういう類いのものであります。
　今委員がおっしゃられました、そのワクチンを打たなければ卒業できない等々、ほかにもいろんなことがあるのかも分かりません。そういうようなことが起こっておるとすれば、これは我々がそもそも国民の皆様方に今までお示しをしてきた方向性とは違うわけでございます。
　もちろん、これ、大学ですかね、のことですから、大学のことですから厚生労働省が所管ではないわけでありますけれども、文科省の方にそのような事案があったということはお伝えを、今日委員がこのような御質問されたということはお伝えをさせていただき、しっかりとこの考え方、趣旨にのっとって各教育機関、大学等々が対応いただけるような、そういう文科省としての対応をお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君
　是非、学生にとってはその後のハンディを迫られるような形でというのは本意じゃないところも当然あると思います。その辺り、しっかりと文科省と連携をしながら是非お願いをしたいというふうに思います。
　引き続いて、この状況下における体制の整備について、特に在宅療養者の方々への医療供給体制の整備について、改めての部分もありますが、お伺いもさせていただきたいと思います。
　変異株が非常に猛威を振るっていて既に第四波というふうにも言われているわけでありますが、第三波のピーク時もどうだったかというと、やはり新型コロナウイルスの感染症の蔓延によって病院での医療が逼迫をしていく中で、自宅やホテルで陽性患者の方の容体が急変して死亡されたということが急増していたことがありました。
　ああいうふうになってはいけないという前提の下でお伺いするんですけど、あのときなぜそういうことがあったかというと、やはり実際に容体が急変した陽性者の方は、御自身の呼吸の悪化に気付かないというケースや血液の塊が突然血管に詰まるといったケースも多くあって、電話等の聞き取りだけではなかなか病状把握は困難だったということもあったかというふうに思います。
　そこで、容体の急変も抑えながら在宅療養者の命を守るために、リモートでの検査と診断による投薬等の仕組みを構築するということが、改めてですが、必要と考えております。このことは、当然ですけど、在宅の療養者の方々の安心と安全を守るとともに、陽性者の重症化を抑制することにつながりまして、救急隊や病院の負担も軽減できるというふうにも考えます。
　具体的には、地域のあらゆる診療科の診療所の医師が協力をして、リモートでの検査や検診結果を受けて在宅療養者に対して迅速に治療介入する体制、これを整えることも検討すべきであると考えますが、政府の現状の対策、まずはお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　自宅や宿泊療養されている患者については、症状の変化があった場合は速やかにこれを把握し、医療機関につなぐことが重要であります。このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備えて患者からの連絡や相談体制を構築しているところです。
　その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して症状の変化を速やかに把握できるようパルスオキシメーターを購入することや、往診や御指摘のオンライン診療などの新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなどが可能となっております。
　引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えています。

○矢倉克夫君
　大事なことは、医師の方からも定期的にモニタリングする取組であったりとかというふうに私は理解もしております。
　今、一部お取組の説明あったわけですけど、従来、例えば訪問診療というと基本は患者の求めに応じた往診だったわけでありますが、やはりコロナの状況下では患者さんが求めるときだけでは、先ほど言った症状もありますから、やはり対応できないのではないかなというふうに私自身としては理解もしておって、であれば、やはりお医者さんの方から定期的にモニタリングをしていく取組、こういうのを広い意味でも訪問診療という形で更に促進をさせていく必要あるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺りについて、インセンティブとなるような取組として政府はどのように考えていらっしゃるか、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　まず、インセンティブとして一番大きなインセンティブは診療報酬かと思います。診療報酬については、自宅・宿泊療養者の求めに応じて保険医療機関の医師が往診を実施した場合には往診料を、それから、本人の同意を得て継続的に訪問して診察を行った場合には訪問診療料をそれぞれ算定できることになっています。往診等の対象は通院が困難な者であることとされているところですが、これに自宅・宿泊療養者が含まれていることを令和三年二月二十六日に明確化したところです。
　また、令和三年度予算における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、在宅医療の際にも、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることとしております。
　引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えております。

○矢倉克夫君
　是非、その診療報酬の話もありました、より厚くしていくということも含めてまた検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと一問飛ばしていただきまして、病床確保の関係をちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、第四波とされている中、先日、奈良県の方でも感染症法に基づいて病床確保要請行われたわけであります。
　まず、政府参考人にお伺いしたいと思いますが、特に関西圏では病床の逼迫がこれ顕著であって、厚生労働省、従来の病床確保計画を見直すように、既に三月二十四日、各都道府県に通知を発しております。まず、その通知の概要をお答えいただきたいと思います。
　都道府県に、四月中に新たな計画を策定して厚労省に報告をすることを求めるとともに、五月中に体制の整備を済ませるよう求めるというふうに理解しておりますが、特に、現場は何を求められていて何が報告として上げなきゃいけないようなものなのか、そこが分かるようにまずは詳しめに報告をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（迫井正深君）
　御答弁申し上げます。
　昨年末の感染拡大の経験を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画の見直しをお願いした、これは議員御指摘の三月二十四日の発出の事務連絡でございますけれども、これまず、確実に機能する医療提供体制を構築するために、まず医療機関との間で、既に確保しているコロナ病床、これが確実に機能する病床であるかの点検、それから、即応病床という呼び名で呼んでいるわけでありますが、この即応病床とは、医療従事者、設備の確保やゾーニングなどのコロナ患者受入れに必要な準備が完了しておって、すぐさまコロナ患者を受け入れることが可能な病床であることといった認識をまず共有してくださいと。あるいは、重症者は高度な医療機関で、中等症等の患者は地域の中核的な医療機関で対応するなど、地域における医療機関の役割分担及び連携の徹底などの取組によりまして、これを五月中までに病床確保計画を見直しをしまして、地域で最大のコロナ病床を確保していただくようにお願いをしております。
　同時に、この事務連絡では、議員御指摘の二点目でありますけれども、感染者が短期間で急増する場合でも適切に対応できるように、まず緊急的な病床確保方策の策定、それから健康管理を強化した宿泊療養施設の稼働、それから自宅等で療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保、そして最後は、保健所、都道府県の調整本部における入院、療養調整業務に係る更なる応援体制の整備といった緊急的な患者対応を行う体制についても検討していただきまして、四月中に対応方針を定めていただくことをお願いしております。
　また、こうした検討を厚生労働省としても支援するために、都道府県等の担当者とのオンライン説明会を既に複数回開催して、現場の課題を共有しながら一丸となって取り組んでいるところでございまして、今後とも、都道府県と緊密に連携しながら、確実に機能する医療提供体制の構築に努めてまいる所存でございます。

○矢倉克夫君
　既に各都道府県、病床確保計画ということで、埼玉の場合だとフェーズ１からフェーズ４までそれぞれの段階についての病床計画。まず、今のお話だと、それを更に上回る形での計画を五月中にということで、あわせて、そういうフェーズごとというよりは、そことはまた違う意味で、一気に上がったときの体制の整備の在り方そのものをしっかりどのように取るかということを報告を求めているというふうに理解もしたところであります。
　その上で、最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今のお話ですと、五月中までの報告の病床確保の方の話だと思うんですけど、三月二十三日の大臣御会見で、今おっしゃった、確保病床については前回の確保病床を更に上乗せする必要があるというふうに述べておられました。
　埼玉県とかは、私が理解している限り、聞いた限り、いろんな情報を集めた限りですと、療養者数、これまでのピークは本年の一月の半ばぐらいで、大体五千七百人ぐらいの方が療養されていて、その際の入院者の方は八百九十人ぐらいで、病床としては当時千三百ぐらい確保していたわけでありますが、やはり全て受入れということには、回すことはできなくて、一方で四千人以上が自宅療養をされていたということでありました。
　やはり病床としてカウントしていても受入れできなかったものが少なからずあるということは推測されるわけでありますし、実際、聞いた限り、病床として報告はしていたけど、いよいよ受入れというときに、難しいです、不可ですというふうに断られた例もあったというふうに聞いているところであります。
　まず、前回確保済みと報告があった病床でなぜ受入れができなかったのか、その原因を検証して、それを妨げていた事情を改善することがやはり大事であると思っています。私は、医療機関と都道府県の連携不足だったり、あとそれに起因する数だけの報告になっていたり、あとはやはり、実際の受入れの場面で感染症対策をしっかり熟知した医療人材が不足していた点もこれは背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。
　改めて、こういったことも踏まえながら、大臣おっしゃっていただいた、前回の確保病床から上乗せというふうにおっしゃっている今後の確保の方策と、どの程度の感染者数に対応できるようにしたいとお考えなのか、答弁を求めたいというふうに思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　前回、年末から年始にかけて本当にいろいろと反省しなきゃいけない、学ぶべき部分が多いわけでありまして、特に今この変異株等々が感染拡大、スピードが速いという話がありましたが、年末年始も非常に速いスピードで感染拡大いたしました。結果的に、今からいろいろと分析しますと、やはり、例えば病床、病床といいますか入院、それから自宅、さらには療養施設等々の調整、ここが一つやはり大きな目詰まりを起こした。ここがスムーズにいくように体制を整備しなきゃいけないと。元々は都道府県に調整本部のようなものをつくってくださいという話はしてきたんですけれども、当時から。しかし、結果的にやはり保健所に大変な負荷が掛かったという部分があります。
　それから、病床等々に関して言うと、確保はしていたんだけれどもすぐにそれが空かなかった。これはやはり、感染拡大のスピードが速いと、すぐにはやはり、今入っておられる患者の方々もおられますので、そういう方々を転院しなきゃいけないと。そこが間に合わない中で、無理ですというようなお話もあったと思いますし、様々な課題があったというふうに思いますので、また委員には事細かく御説明をさせていただきます。

○矢倉克夫君
　終わります。ありがとうございました。

204回　厚生労働委員会

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
私からも、法案の質疑に入る前に、先日の会食、参加をした方を含めて、老健局の老人保健課の会食参加をした方を含めてコロナに感染されたということであります。まずは、感染された方、早く回復するようにお祈りをしたいと思います。
その上で、状況から考えてもクラスターという疑いも非常に濃厚である、今大事な時期に一番最前線に立っている厚生労働省のまた業務というものが滞るということは国民全体にとっても非常に大きな影響があるわけであります。これ以上の広がりというものがないように徹した対策を是非取っていただくとともに、状況がどうなっているのかしっかり把握をしていただいて、改めて私たちに報告をしていただきたいと思います。
その上で、あともう一点だけ。やはりこういう事態になった影響力の大きさということをそれぞれ実感もされることだと思うんですが、改めて申し上げると、やはり官僚の皆様のお仕事というのは一つ一つがもう本当に国民の生活に直結をして、国民の皆様、国益にとって大きく影響する大事なお仕事をしているんだと。その裏返しで、こういう形で、大きな期待の声とともに、こういうことが起きたときに対してはいろんな声があるんだということを是非実感をしていただいて、これは我々政治家も更に考えなければいけないんですけど、それだけ国民に見られているというこの緊張感を職務の重要性の誇りとともに是非持っていただく、これは教訓と是非していただきたいなと、私自身の戒めとしても、改めて皆様方にも求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
じゃ、それでは、今回の法案について質問をさせていただきます。
まず、全体として男性の育児休業率を上げるということ、その数値的なことが当然目的ではないわけでありまして、ほかのところでも御質問させていただきましたけど、やっぱり先ほども三原副大臣もおっしゃっていた家事とかの分担というところ、男性がそういうところにしっかりと意識共有を持って入る、そうでない限りは、ただ休まれるだけだと奥様方が苦しむという、そういうような実際の奥様方の声もあるというような実態もあるわけであります。
やはり最終的には、育児そして家事というものの分担という、更にそれを超えて責任感の共有というところをしっかり確立するのが大事であるという、そのための法案であると。一方で、現実、男性の方はなかなかそういうふうに休暇を取らない、参画しないということに対して育児休業を取りましょうよと、こう後押しをする一歩として今回はまず法案として重要な意義があるということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。
その評価の前提で何点か法案について確認をしたいと思いますが、まず、今回の法案の中での大きな制度改正の一つは、先ほど来よりも質問出ている出生時育児休業制度、男性版の産休制度というようなふうに一時期は略称されたこともありましたが、これはどういう制度なのかという広報ですね。従来のパパ休暇、子の出生日から八週間以内に最初の育児休業を取得した場合は、従来認められていなかった育児休業の分割取得を、これ二回目の育休の取得が可能というような、そういう制度と同じ八週間ということで、今回の新しい制度も対象期間が同じであるわけでありますけど、制度としては全く違う制度であると。その違いを改めて確認させていただくとともに、こういう違いが分かりにくい制度である以上、適切な広報が行わなければいけないかというふうに思っております。
この辺りの広報についての政府の方針をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（坂口卓君）
お答え申し上げます。
今委員の方からも御指摘いただきましたけれども、パパ休暇というのは現行ある制度でございますが、従来の育児休業のこの仕組みの中で、配偶者の出産後八週間以内に父親が育児休業を取得した場合には再度の育児休業の取得を可能とするという制度でございます。
一方で、今回法案に盛り込まさせていただいておるこの新たな制度である出生時育児休業というものにつきましては、今も御紹介ありましたとおり、同じく出生後八週間以内を対象するものではございますが、申出期限は原則二週間前、それから、この枠組みの中でも二回に分割を可能とする、また、事前に調整した上で休業中に就業することが可能といった違いがあるということでございます。
現行のこのパパ休暇制度というものにつきましてはそもそも初回の取得が進んでいないという状況もございましたので、今回の法改正によって、より柔軟で取得しやすい仕組みであるこの出生時育児休業と、あと先ほどの御質問にもございましたが、育児休業全体の分割取得化をするということもございますので、そういったものと併せての見直しということをさせていただくというものでございます。
御指摘のように、この新制度の周知等々がしっかりするということが重要なのは御指摘のとおりでございますので、法案の方が成立させていただきますれば、いろいろ施行に当たっての問題についてまた審議会等でも議論した上でということになりますが、当然労働局による周知であったり、ＳＮＳの活用、あるいはいろいろ地域も含めての事業主団体の皆様にも御協力をお願いいただくとかということも含めまして、様々な手段を尽くして制度の周知ということにしっかり取り組んでいきたいと思います。

○矢倉克夫君
よろしくお願いします。
今回の法案に当たる前に、私、委員長務めている公明党の青年委員会で多くの若者とのやはり対話をしてきました、一昨年の末から。やはり、育児取得について多くの声をいただいて、その中で明らかになったのは、やはり育休取得をちゅうちょする理由の一つは、午前の質問で、あと政府からの答弁では、特に男性側から、自分にしかできない仕事があるという、そういうような声があるということもあったんですが、私たち聞いた言葉は若干ニュアンスも違って、これは男性も女性も含めてなんですけど、やっぱり取るとき、ほかの人にしわ寄せが行くと、そういうことに対しての気兼ね等もあってなかなか取りにくい、周りが理解をしてくれるような環境をつくってくれることが、育休取りやすい、つくる上では非常に重要だという声があったわけであります。
それを受けて、昨年八月、当時の安倍総理に対しては、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のための必要な施策、また、若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築、こういう理念の下、幾つか政策を申し上げたところでありますが、まず、三原副大臣に、今の部分の我々の提言の実現ということに当たって本改正案がどのような形に即されているのかをまず御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）
男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れないことや職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることなどが挙げられていることから、男性の育児休業の取得の促進のためには、業務とある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度や、育児休業を申出しやすい職場環境等の整備といった取組が必要であると思っております。
公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休取得申請をちゅうちょする主な理由の一つが、周囲の理解を得ることの難しさや周囲の負担増への気兼ねであることが指摘されておりまして、政府と同様の問題意識に基づき、大変貴重な御提案をいただいたものと認識しております。
このため、本法案に、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について現行制度よりも柔軟で取得しやすい新たな制度を創設することや、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認や、研修、相談窓口等の育児休業を取得しやすい職場環境の整備を事業主に義務付けること等の内容を盛り込んだところでございます。
このような取組を進めることで、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境の整備、行ってまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
副大臣おっしゃっていただいたとおり、男女問わず、周囲への気兼ねで取りにくいというのは男性だけではなく女性も当然あるわけでありますから、その観点からの施策というのを是非また進めて、運用も進めていただきたいというところはあります。
その上で、気兼ねというのがありました。そういうことの現実的な対応策、周りも理解もして、そして本人も気兼ねなく取れるというような、そこの具体策等の一つとして、午前中もいろいろと議論があった休業中の就労を認めたということ、これは、冒頭申し上げた男性が育休取りましょうよと一歩後押しをするという意味合いでいえば、評価もできることだというふうに私は理解をさせていただいておりますし、私も過去の質問で求めさせていただいたものであります。
その上で、この休業中の就労を認める場合の課題の一つは、企業における労務管理の難しさになります。その点について政府としてどのように支援をするのか、答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（坂口卓君）
お答え申し上げます。
今委員の方から御指摘いただきましたように、今回、子の出生直後の時期におきます柔軟な育児休業の枠組みの中において、労働者の意に反したものとならないということを担保した上で、労働者の意向を踏まえ、労働者と事業主が事前に調整した上での休業中の就業を認めるという形で御提案をしておる内容でございます。
具体的な手続等の流れにつきましては、まずもっては労使協定を定めていただく、そして、労働者が就業してもよい場合については労働者から事業主にその条件を申し出る、その上で事業主は労働者が申し出た条件の範囲内で候補日、時間を提示する、その上で労働者が同意した範囲で就業させることができるという枠組みを御提示をしておるというものでございます。
このように、休業中の就業を行うに当たりましては、企業における労務管理の難しさも踏まえた上で、労使間で事前に調整する手続ということを明確にし、そして労働者の意に反したものとならないということを担保させていただいておるということでございます。
改正法案が成立した上では、労使共にこういった手続ということをしっかり御理解をしていただいて適切に実施されるように、制度内容であったり手続ということについて分かりやすく周知ということをしっかり行ってまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
周囲への気兼ねという言葉が正しいかどうか分かりませんけど、そういうような思いから取りにくいというようなことから、何とかそれが解決するようにという制度であります。その上で、やはり就労、育休取る側の自由意思に基づいたこういう就労であるということを、これは午前中も質疑あるところでありますが、手続的にもしっかり更に担保をしていただいて、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。最終的には、育休取った人の分もしっかりとサポートできるような職務の分担とか、そういうこともあらゆる企業がしっかり対応できるような体制をつくるということも一つ重要かなというふうに思います。
次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回のこういうような法案の、男性に限った形での期間を区切った特例を設けるということもこれは理解をできるところである一方で、やはり更に考えてほしいのは、今朝方の質疑ではパパ・ママプラスの話もありましたが、最長二歳まで育休の取得期限を延長できるというのが今現行制度であります。
ただ、例えば待機児童の問題もあり、二歳まででいいのかという問題もある。これをもっと延長するという方向性も今後は考えていただきたいなというふうに思っております。それについて、三原副大臣、御見解いただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）
育児休業は原則一歳までとなっており、保育所に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能となっておりますが、この理由は、この時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。
育児休業の取得期限の更なる延長につきましては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の職場復帰に課題がある、企業の労務管理が難しくなるといった声もあり、女性活躍に逆行することとならないかなど、慎重な検討が必要であると考えております。

○矢倉克夫君
今の御答弁、私はもう少しいろいろ考えなきゃいけないところはあるんじゃないかなと正直に思います。
女性の育休中の、事実上育休が女性だけが取るというそういうような現実がある。偏っているということは、それは政策が不十分であるからであって、やはり男性もしっかり育休取ってみんなで家事をやっていくというそういう環境をつくる、そういうのが目的であるし、むしろそれが理由であればそれを改善を図るのが、方向性を持っていくのが当然なんですけど、それを理由にして育休延長ができないというところはまだまだいろいろ考えなきゃいけないところがあるかなというふうに思いますし、他方で、待機児童の現状などを考えると、延長の必要性というのはやはりあるかなというふうに思います。
改めてちょっとまたやり取りの中でお伺いするかもしれませんが、そこは是非引き続き検討をいただきたいというふうに思います。
その上で、今ほどの議論にも絡むかもしれませんが、今回の法改正の中で私も注目させていただいているのは、やはり分割取得というもの、これが認められたことであります。そして、先ほど本田委員の質疑の中でも説明していただいたものでもありますけど、これ分割取得とともに、交互に、夫と妻が交互に育休取るための柔軟な制度ができたというのは、実は結構重要なポイントなんじゃないかなと。
今までは、一歳以降に延長した場合においては、育休開始日が各期間の初日、要するに一歳になったときとか、また二歳に延長するときには一歳半になったときとか、そこでしか交代できなかった、だから、そういうような事情があったわけですけど、それをいつでも交代できるようになった、それぞれの状況に応じて、これまではお母さんが育休取っていたのがお父さんが交代するようになるとか、そういう柔軟性を持てるようになったということは、当初申し上げた、やはり夫と妻で育児を共有し合うというこの方向性に合致した改正ではないかなというふうに私自身は思っているところであります。
改めて、その趣旨とともに、これによって可能となる休み方のイメージ、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（坂口卓君）
ありがとうございます。
今委員の方からも御紹介いただきましたが、今回の改正内容の中では、まず、現行の育児休業制度では分割ができないという形になっておるところ、柔軟な取得を、まあ事業主の負担の方も考慮しながらということではございますけれども、今回は事由を問わず二回まで分割を可能とするということとするという形で御提案をさせていただいているものでございます。
これによって、先ほども御紹介しましたが、母親が一旦、例えば重要なプロジェクトがあるのでということも含めて一旦復職されたと、で、今度お父さんの方が交代で育児休業を取得すると、そして、その後、母親が再びまた育児休業を取得するというような交代の取り方ということも可能となるということかと思います。
それからまた、今回の改正法案では、御紹介いただきましたとおり、保育所に入所できない等の場合に一歳以降に育児休業を延長するという仕組みがございますが、これまでは、育児休業のこの開始日、その延長の場合の開始日が各期間の初日、御紹介いただいたとおり、一歳であったり一歳半という初日に限定がされておりましたので、途中で交代しようと思ってもできないという形になっておりましたが、今般は、この開始日を柔軟化して途中からでも取得可能とするということで、各期間の途中で夫婦交代を可能とするという枠組みということでございます。
こういった枠組みについて、やはり分かりやすくまたお伝えするということが重要だと思いますので、具体なイメージ等も御提示しながら、こういった活用ということができるということをしっかり周知をしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
今の制度も含めてではありますけど、やはり従来は、お母さんは一回育休入った後、状況に応じてお父さんが育休取ってというような、そういうようなことの柔軟性がやはり欠けていたところがあり、それが最終的にはやはりお母さんの方に育休取得偏ってしまったというような事情もあったかと思いますが、今後、この状況そのものをこの法改正でどうやって打破していくのかというところは非常に重要であるというふうに思います。
それをしっかりやっていただいた上で、改めて、副大臣、先ほどちょっと申し上げた、要は延長を二年から更に超えていく、これはすぐにできるという話じゃないかもしれませんけど、検討を是非またお願いしたいというふうに思いますが、改めて答弁いただけないでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）
先ほども答弁したとおりでございますが、女性の育児に負担が掛かっていること、あるいは女性の復帰に課題があることなど様々な検討な、必要なことがあると思っております。
議員御指摘の産休の取得期間の延長に関しましては、休業期間が余りに長期にわたる場合に、復職を原則とする育児休業制度になじむのか、また本人の継続的なキャリア形成と両立するか、企業の労務管理負担はどうかなど様々な問題を考える必要があり、まずは本法案の施行状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君
是非いろいろ、ただ、あらゆる知恵を絞って、最終形に向けて是非検討をお願いしたいというふうに思います。
今、キャリア形成という話もありました。ちょっとその関係では後でまた関連の質問をしたいというふうに思いますが、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。これについて答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（田中誠二君）
今般の改正で、労働者は二回に分割して育児休業を取得可能になっております。で、各それぞれの育児休業について育児休業給付を支給させていただくという形にいたしますが、実は、それぞれが保険事故というふうな形でその直前の賃金を計算して給付に反映するということになりますと、そこは事務の煩雑さもありますし、あと賃金計算上、それぞれの期間で賃金額変わってくるというようなことも起こってまいります。そういった点で、二回目の育児休業に関しても、育児休業給付の支給に関しては、一回目の育児休業に係る賃金額というものを活用して二回目の育児休業に係る育児給付金を支給するという仕組みにさせていただいております。

○矢倉克夫君
まあ、一回目のということであれば、今まで分割が認められなかった時期とそういう点では事実上変わらずという形であるかなというふうに今理解もしました。二回目の一番最初ということであれば、その前の六か月間の間に一回目の育休取得があったとき、当然それは普通の、通常の給料とはまた違うわけですから、その辺りはどういうふうに算定されるのかというような部分も関心はあったんですが、今の点はそういう点では関わりはないというふうに今理解もさせていただいたところでありますが。
じゃ、次に、もう一点ちょっとまた、今育児休業給付金の話もありましたので、これに関連してまた三原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど御紹介させていただいた公明党の青年委員会の昨年の八月の提案では、もう一つ、休業前賃金の今六七％になっている給付金をやっぱり一〇〇％までしっかりと引き上げていくべきだと。これは、育休が取れない事情の一つは、周囲への気兼ねということもあったけど、やはり賃金下がる、その間の収入が難しい、元々平均の収入が少ない若い世代が更に大変になるという、その環境もあるわけであります。
これについて、改めて、男女共の育休取得推進とともに男性の育休取得率上昇というそういうことも含めて、また育児をめぐる暮らし方や意識を変革させるきっかけとなる、要は、育休を取る、その経験をした後、育児をするということの大きな後押しにもなるわけでありますから、それについての御所見をまた副大臣からいただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）
男性が育児休業を取得しなかった理由として、収入面も指摘されますが、職場の雰囲気や業務の都合が挙げられることも多くて、今回の改正案は、そうした制約要因に対応するものでございます。したがいまして、育児休業給付の給付水準に関しましては、まずは、こうした今回の改正法案の施行状況を見つつ、対応を考える必要があると考えております。
加えて、育児休業給付の給付率は国際的に見ても高い水準でありまして、更なる給付率の引上げについては、こうした育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、財源の確保と併せて効果的な制度の在り方を慎重に検討する必要があると考えております。

○矢倉克夫君
給付水準が遜色ないというお話はあるかもしれませんけど、給付取得率が低い以上はしっかりとした後押しをしなければいけないということにはやはり変わりはないかというふうに思っています。
あと、これはちょっと私もうろ覚えで大変恐縮なんですけど、北欧のどこかの国がやはり育児休業給付金一〇〇％にした、それに応じた大きな成果というのは、やはり男性が、今までこれちゅうちょしていた男性がしっかり育休取るようになって、そこで初めて育児というものに参加をして、育児のいろいろ大変なこともあるけど、子供との時間を過ごすということを体験して初めて実感できたという、そこの実感するための一押しとしてこれは是非重要だと思います。将来的にも、例えば最初の一か月間だけとかそういう形で、財源の問題があるのであればいろいろ工夫をしながら、是非制度設計についてはまたいろいろと引き続き、協議できるところはしっかりさせていただきたいというふうに思いますので、この件については改めてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
じゃ、ちょっと時間もあれですのでちょっと次に行かせていただきたいと思いますが、あともう一点、育休のあるべきという部分も含めて考えたいと思うんですけど、先ほど三原副大臣から、キャリアの形成にやはり育休を取っている期間が長ければ影響があるというようなお話があったところであります。
それについては、じゃ、やっぱりそういうことにならないようにするというような視点も今後やはり必要になるかなと。特に、賃金水準という形だけではなく、その職場の職域というところでいえば、育休取るのを認めました、認めて、育休長く、まあ育児休業していたわけでありますけど、じゃ、帰ってきたときの賃金水準どうなるかといったら、育休取る前の賃金水準なわけなんですよね。当然、同僚、同期なんかは、育休取っていない人はそのまま働いているわけですから、賃金は上がっていって、職場の地位なんかも当然変わっていく。育休取ることで、最終的には、同期とかの比較だけで考えても、やはりその間、キャリアというものは形成されなくなっているというようなことがあるわけであります。
ちょっと理念的な話になるかもしれないんですけど、やっぱり午前中の議論でもあったように、育休取っている期間、やはり得られる経験、スキルというものはやっぱりあるわけであり、そういったものもしっかりと理解もしながら、最終的には、こういった格差が育休取ることで、格差という言葉が正しいか分かりませんけど、同じ同期の人との違いが徐々に生じてしまうという状況そのものをやはり変えていかなければいけないかというふうに思っております。
この辺りについて政府としてどのように考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（坂口卓君）
お答えいたします。
まずもって、育児休業を取得したことを理由とするような不利益な取扱いというのは育児・介護休業法上も禁止されておるということでございますので、育児休業を取得した労働者について、育児休業を取得したということを理由として、当然、休業前より低い賃金水準とするというようなことであったり、あるいは休業期間を超える一定期間についてまで昇進、昇格の選考対象としないというような人事評価をするというようなことは、これは先ほども申し上げた不利益取扱いに該当するということで考えられるかと思います。
ただ、この法が禁止するこの不利益取扱いに該当しないような中で、この昇進、昇格等、議員御指摘のような、この育児休業期間をどのように評価するかということにつきましてでございますが、これはまた、お子さんのいらっしゃらない労働者の方、あるいは他の休業を取得した労働者などとのその均衡というようなことも考慮するということも必要かと思いますので、そういったものも考慮しながら、各企業の労使における話合いなども通じながら、納得の得られる取扱いということが検討していただければというようなことで、政府としては今考えておるというところでございます。

○矢倉克夫君
お子さんがいない方との均等ということであれば、そういう部分、やっぱり育休期間もしっかりと、それで不利益を受けるようなことがないように、企業による不利益措置という部分とは超えて、やっぱり育休取ることで事実上その後のキャリアとかにも影響が生じてしまうという事実そのものをどういうふうに捉えていって、労使等協議をしながら、使用者側とも協議をしながら、育休取ることが社会的にももっと支えられて認められるという環境をつくるということは、そこ辺りもしっかり対応していくという姿勢はやはり必要かなというふうに思います。
様々、評価の在り方等を含めて課題も大きいことかと思いますが、問題意識だけまず共有をしていただいて、是非、引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
ちょっと時間があれですので何個か飛ばしていただいて、問いでいえば、済みません、問い九に、これもちょっと副大臣になりますが、問いをさせていただければと思いますが。
御案内のとおりです。やはり内閣府の委託調査でも、勤務先従業員規模で、末の子の出生後二か月以内に休暇を取得した者の割合は、三百人以上の大企業に勤務する人が六割以上である一方で、三十人未満の小規模な企業では四割程度と非常に少なかったり、様々、やはり大きな企業、官公庁などでは休暇取得が進んでいる一方で、従業員規模が小さい企業では進まないという形になります。
今回の制度も定着させる上では、男性の育休取得を上げるためにも雇用の七割を占める中小企業の支援が不可欠と考えますが、いかにこれを図るか、副大臣の答弁いただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）
委員おっしゃるとおり、男性の育児休業の取得状況については企業規模が大きいほど取得が進んでいるものと認識しております。これは、規模の小さな企業と比べて代替要員の確保等が行いやすいことや、男性の育児休業取得に先進的に取り組む企業に大企業が多いこと等が要因として考えられております。
特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。このように男性の育児休暇の取得が進んでいる事例もあると承知をしております。
労働政策審議会の建議におきましても、代替要員確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援、あるいはハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援、ノウハウが十分ではない中小企業からの相談対応や好事例の周知なども含めて行うことが適当とされており、本法案を成立いただいた際には、施行に向けて、中小企業の関係団体等の御意見もよく聞きながら、実効的な支援策となるように対応してまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
是非、中小企業の経営者でも育休取ってもらいたくてもなかなか状況難しいんだというような方もいるかもしれない、そういう方への全面的なサポートをお願いしたいと思います。
最後に一問、金融庁さんも今日来ていただいておりますので、金融庁さんと併せて副大臣にちょっとまた最後お伺いしたいと思いますが、同じ質問で。
午前中も川田委員も質問されていた件であります。私も同じ問題意識を持っておりまして、新聞などでも同じような意識が実は出ておりました。ある方なんかは、奥様とお子様二人の四人暮らしで、五か月間の育休を取ったら、条件に合った中古マンションを見付けて、不動産会社に契約の意思を伝えて、審査を受けて本審査通った後に、育休取っていますという話になったら、急に融資できないと断られたと。こんなことがあるのかと私も愕然としたんですが、それが、先ほど金融庁さんの方のまた通知もあったということであります。
むしろ逆に、やはり育休取る環境をもっとみんなで支え合おうというような環境をつくらなければいけないと思うんですね。埼玉県のある銀行なんかは、逆に、育休や産休中でも借入れ可能とアピールをして、育休や産休期間中は最長二年間元金据え置いたりとか、そういうローンも組んだりとかしている。
こういう取組も含めて、金融庁さん、是非、先ほどの御答弁と同じになるかもしれませんが、今後徹底していただくということを改めて御答弁をいただきたい。こういうことがないようにということをですね、育休を理由にしたローンを断るということがないようにしていただくということを答弁いただくとともに、最後、副大臣に、やっぱり育休取る、みんなで育休取っている人を支えようという、こういう環境をいかにつくるかということが大事であり、それがまだ足りないというのがこの一端に表れているんだと思います。そういう社会をつくる上でどういうふうにされるのか決意を最後副大臣にお伺いをして、質問を終えたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）
　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、育休を取っているということを理由として一律にその融資を拒絶するというようなことがございまして、私どもとしては、その当該金融機関にも是正を求めると同時に、他の金融機関に対しましても、先生、委員御指摘のとおり、通知を出しまして、育休制度の重要性、それからそういう扱いがないようにということを指導しているところでございます。
今後とも、引き続きそのような対応をさせていただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）
　育児休業の取得を進める厚労省の立場としては、一般論として申し上げれば、育児休業の取得を阻害するような制度がある場合には見直していただくことが望ましいと考えております。
現時点で、先ほどの住宅ローンの事案以外には育児休業を理由として不合理な取扱いをする制度は具体的には確認はしておりませんが、今後確認した場合には、その改善について、他省庁とも連携し、育児休業を取得しやすい環境整備や社会的機運の醸成というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
　終わります。ありがとうございました。

【矢倉かつお】厚生労働委員会(全編：育児・介護休業法改正案)2021/4/8

決算委員会で質問

矢倉かつおです。

昨日の決算委員会において、総理大臣をはじめ関係閣僚に質問いたしました。
多くの方に「TV見るよ！がんばれ！」と応援をいただき、本当にありがとうございました！

限られた時間ですが、菅総理、経済産業大臣、国土交通大臣、外務大臣に対し質問。

今月予定される日米首脳会談に関連した外交課題と、ユーストークミーティングなどで多くの若者から伺ってきた声等を中心に、多岐にわたり質問いたしました。

質問毎に動画をアップしましたので、是非、ご覧下さい。

・地方公共団体における情報セキュリティー対策
https://youtu.be/SiVyzF7z8ig

・中堅、中小企業への資金繰り支援
https://youtu.be/aptn4qq19uQ

・インフラ整備による減災効果の検証
https://youtu.be/fKBVpsZFUXA

・ミャンマー問題、拉致問題等
https://youtu.be/O0lhImzAX6I

・中国の海洋進出への対応（海警法）
https://youtu.be/zirA94oUulY

・中国の温暖化対策を強く促す
https://youtu.be/55vgZG-nKR8

・経済安全保障
https://youtu.be/Ov-umBGvYE4

・野心的な2030年国別の温室効果ガス目標を
https://youtu.be/4U_wD0T34FA

・再生可能エネルギーの自給社会に向けて
https://youtu.be/72CP7PBnZks

・中間層への支援
https://youtu.be/Aa8nuNRyElw

・ボイスアクションの意義、核なき世界へ
https://youtu.be/dDRpVoRFMh0

・全編
https://youtu.be/Nze_Gl1VilI

204回　決算委員会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　現下の最大の懸念であるコロナ対応、これは後ほど同僚の高橋議員からも質問があります。私からは、来週に迫りました日米首脳会談、こちら中心に取り上げたいと思いますが、まずその前に、今日の議題であります令和元年度決算報告に関連しまして、総理に、地方公共団体における情報セキュリティー対策、これと併せて関連省庁の連携についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十七年、二十八年の両年度予算で、地方公共団体の情報セキュリティー対策予算として約二百五十五億円計上をされたところであります。しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。
　行政のこのデジタル化の推進に伴いましては、地方公共団体が持つ情報の管理、今後ますます重要であり、さらには情報セキュリティー対策の強化も急務であるというふうに思っております。政府にそれを促すとともに、あわせて、地方公共団体へのこの指導、助言、支援などをめぐりましては関係省庁でどのように連携を図るのか。特に、今年度はデジタル庁創設になります。地方公共団体のシステム構築などもデジタル庁の所管であるわけでありますが、総務省とデジタル庁のこの関係の在り方というものをどのように捉えるのか、まず総理の御見解をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　地方公共団体のデジタル化に当たっては、情報セキュリティー人材の確保がこれ極めて重要だというふうに認識をしています。
　そのため、情報セキュリティーに関する基本的な方針を策定するデジタル庁や、地方公共団体との連絡調整を行う総務省の関係省庁としっかり連携をして対応していくことが必要だというふうに思います。
　財政面での支援に加え、研修や、優秀なデジタル人材を国、自治体、民間で行き来させることによって、情報セキュリティー対策の強化、ここをしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
　デジタル庁と関係省庁の連携という意味合いでは、最近、ＣＯＣＯＡ、この関係でも議論があったところであります。また、地方公共団体、今総理から情報セキュリティー、御答弁をいただきました。特に、マイナンバーを軸にした給付業務のこの拡大が見込まれていることであったり、今ワクチン接種、地方自治体進めていただいているんですけど、台帳の情報などの管理や、これ広域化などが進んでいる、こういう面では更に重要性が増しているところであります。しっかり御対応いただきたいと思います。
　そのほか、令和元年度決算報告に当たりましては、例えば企業主導型の保育事業など、これ通常保育だけでなく病児保育や一時預かり保育なども実施する想定で補助金などがこれはなされたわけでありますが、同じく会計検査院の報告によりますと、ほぼ半数の施設が事業を実施していなかった。その理由は、周知がされていなかったというようなこともあったというふうに指摘があったところであります。あわせて、今回の決算の報告に受けて制度の周知というものも政府としてもしっかりと対応をお願いしたい、このことも御要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、引き続き経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　決算の意義のうち、予算の当初目的がしっかり果たされているのかということ、これ検証することも重要である、その関係で、中堅企業を含む中小企業の資金繰りについてお尋ねをしたいと思います。
　企業の資金繰り支援、このコロナの状況下で無利子無担保の予算枠、これが設定をされております。政府系やまた民間の金融機関などで、今、融資決定実績は、令和三年一、二月時点で計百三十、百八十五万件、三十兆円ほどというふうに私理解をしております。
　ただ、中小企業庁によりますと、その多く、大体六割が据置期間がこの一年間ということでありまして、融資のピークが昨年の五月であることを想定すると、この六月ぐらいから元本の返済が始まるというふうに理解をしているところであります。
　御案内のとおり、災害時の融資というのは、この毀損した生産設備、これを復旧するということで一回きりの融資でも効果はあるわけでありますが、このコロナの状況下で融資はそれとは異なって、とにかく融資をこうつないでいって、つないでいってコロナ前の状態を保持していく、そのためのつなぎというのが非常に重要で、運転資金の枯渇をなくすというのが重要であるというふうに思っております。現状は、まだ運転資金の大きい中堅企業を含めて大変な環境で、一回だけのこの融資というだけでは政策目的というのはこれ達していないというふうに理解もしております。
　その上で、政府として是非、中堅企業を含む中小企業全体の資金繰り、全力を挙げていただきたいと思いますが、経済産業大臣から現在の方針を答弁いただければと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）
　委員御指摘のように、新型コロナ感染症が長期化する中で、中小企業のみならず、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食・宿泊業者を中心とした中堅・大企業に対しても資金繰り支援を行う必要性が高まってきているということであります。
　三月二十三日に、関係省庁において、新型コロナの影響を受けている飲食、宿泊等の企業向けの金融支援等についてという支援策パッケージを取りまとめ、公表をいたしました。
　具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中堅企業も含めた中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　是非、今この環境下で必死になって頑張っている中堅企業を含めた中小企業への資金繰り、全力で応援をしていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。ここにありますように、災害が、被害が起きると、直接被害だけではなくて間接被害というものもあり、それによってＧＤＰが大きく毀損をされるわけであります。このモデルの下、大きな災害が起きたときの被害額を示したのがパネル二であります。パネル二、示していただきたいと思いますけど。
　ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。
　その上で、改めて、必要なインフラ投資は次世代に残す資産であると、この観点から、三か年緊急対策に引き続いて、昨年、公明党が主導もし、五か年の、五年の十五兆円の予算計上される見込みでありますが、これに限らず、一般論としてインフラ整備が及ぼす減災効果につきまして、このパネルにあるようなモデルなども使いながら、国としてもっとしっかり検証を継続をしていただいて今後の財政出動に生かすべきと考えますが、国土交通大臣の御所見をいただければと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）
　今、矢倉委員の御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますが、激甚災害が今、我が国ではいつどこで起こっても全く不思議ではないと、そういう状況にあるということは中央防災会議でも発表しているところでございます。一たび激甚災害が起これば、人的災害、資産の災害のみならず、示されたように経済災害も大変少なくないと、大きいものがございます。
　それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
　えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます。
　そういう意味では、事前防災の必要性について国民の皆様の理解をどう得れるかと、これが非常に我々としては大事だというふうに思っておりまして、一つは、その対策の見える化、進捗の見える化ということが大事だと。
　今年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これ十五兆円の規模でございますが、百二十三の対策、これもう明確にしておりまして、一つは、風水害、また大震災への抜本的、総合的な対策として七十八対策、十二・三兆円、またインフラの老朽化対策で二十一対策、二・七兆円、そしてデジタル化というのも入っておりまして、二十四対策で〇・二兆円と。こうしたものをはっきりと掲げて、それがどのように効果が出ているのかということもしっかりお伝えをしていきたいと、こう思います。
　中でも治水対策は、これまででなく、流域治水ということで、本川、支川、また上流から下流まで関わる市町村と県と国、また地域の企業と地域住民の皆さんが協議会をつくって、一級水系百九全てで流域治水プロジェクトを策定したところでございますので、これ、地元の関わる人が皆さんよく理解をした上で計画を立てて、この中長期的な計画をしっかりと着実に実施をしていくと、こうしたことが大事だというふうに思っておりますし、三か年対策で入っていなかったインフラの老朽化対策、この老朽化も非常に深刻でございまして、例えば橋については、築五十年が全体で今約三割でありますが、十年後には五五％が築五十年という老朽化が進むということでありまして、これ事前対策、事後対策、その効果というものは明らかに違うということでございます。
　加えて、ハードだけではなくて、やはり先ほど申し上げましたハザードマップを分かりやすくして、やはり防災意識を高めていくということですとか、また、公明党の山口代表からの提案で実施をさせていただきましたが、気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんを気象防災アドバイザーに任命させていただいて、その方たちが地域の自治体に行って、そして地域の防災力も向上すると。
　ハードとソフトの両面にわたる防災・減災対策をするということ、まさに防災・減災が主流となる社会をつくっていくということが大事だと思いますので、こうしたことをしっかりと説明を果たしながら御理解をいただけるように対応していきたいと、こう考えております。

○矢倉克夫君
　防災・減災が主流、まさにそれを未来に残す資産として、是非大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。
　続きまして、冒頭申し上げましたとおり、日米首脳会談を前に、総理始め皆様に御質問をしたいと思います。
　まず、ミャンマーや拉致問題など、この人権をめぐる状況についての対応を総理にお伺いをいたします。
　ミャンマー、私も平和の象徴としてのヨウコウザクラの植樹などのイベント、植林なども関わったこともあるんですけど、今の深刻な事態、本当に心が痛いですし、人権上看過ができない状態であります。
　国家や政府の都合で奪われていい生命など全く存在しない、これを強く訴えた上で、日本は戦後七十五年以上平和主義を掲げて、武力による威嚇、これを徹底して否定をしてきた、そういう日本だからこそ、積極的に人権をめぐる国際議論、効果的にリードをしていただきたいと思っております。
　ミャンマーを含めたこの人権をめぐる国際情勢に日本としてどのような方針で臨まれるのか伺うとともに、もう一つ、あわせて、我が国にとって本当に解決すべき人権問題の最たる問題の一つが拉致問題であります。今次訪米においてどのような御意向で、バイデン大統領、これを伝えるのか、米国の関与を求めていくのか。戦略的忍耐というものに逆戻りさせてはいけないと思います。
　拉致の即時解決に向けた両首脳の結束した意思というのを国際社会に示していただくとともに、北朝鮮も今、瀬戸際外交という兆しもある。単なる制裁強化というのではなく、やはり中国も巻き込んだ関係国との連携、この解決に向けた連携の道筋というものをしっかり描いていくべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　我が国としては、国際社会における普遍的価値であるという基本的人権、さらには法の支配、そうしたことは、いかなる国においても保障されるものだというふうに考えています。それが基本的な考え方であります。
　そういう中で、我が国として、この拉致問題でありますけれども、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すという考えに変わりはありません。
　また、拉致問題は私の政権の最重要な課題であります。現時点で日米首脳会談のやり取りについて予断すべきではありませんけれども、こうした立場を踏まえつつ、拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、米国や中国を含む関係国との緊密な連携、こうしたものを図っていきたい、こういうふうに思っています。

○矢倉克夫君
　この人権の問題、どういうふうに解決していくか。これ、為政者個人に対する標的というのも、象徴的な意味合いもありますが、効果としては限定的な部分もあるかもしれませんが、最終的にはどうやってこれをやめさせるか、応じざるを得ないような環境をつくるのか。例えば貿易管理というものもありますし、ドイツなどは自国域内の企業に対して人権抑圧に絡んでいるような取引がないかチェックをすると、こういうような規則を作るように動いているようであります。こういったことも参考にしていただきたいというふうに思っています。
　改めて、人権一般についてですけど、全ての国に人権を守る義務があり、これは普遍的な規範であります。ミャンマーだけでなく、日本の近隣諸国も含めて全ての国はこの規範の下にある、これは過去の歴史からの教訓であるということを改めて強くお訴えをしたいというふうに思っております。
　さて、引き続いて、日米首脳会談に関係しますけど、今回、中国との関係をいかに取るか、その認識のすり合わせがまた重要な課題というふうに、議題というふうに思っております。
　先日の２プラス２、日米の外務大臣、防衛大臣のこの会談においては、ルールに基づく国際秩序というのが言及をされました。ルールというものは意味はあると思いますけど、一つは、国際社会の一員として認められるための最低基準の規範でありまして、もめ事の泥沼化を防ぐ客観的な基準としての機能も有している。
　私も、中国のレアアース輸出規制の際に、日本が勝訴したＷＴＯにおける紛争チームの一員として関わらせていただきまして、アメリカとかヨーロッパなどとの連携にも深く関わったわけでありますけど、あのときには、最終的には、勝訴の結果を受けて二〇一五年に中国は輸出規制措置をこれ撤廃をしたわけであります。この経験から、改めて、ルールに基づく冷静な議論と、そしてルールを土台にした国際的な連携というのが重要であると理解もいたしました。
　その関係でお伺いしたいのが、中国のこの動きに関しての中国海警法についてであります。外務大臣にお伺いしたいと思います。
　国際法に基づく客観的なルールとしてこれは捉えることが必要であります。例えば同法の二十二条、これは海警機構などが武器使用を認めているその管轄権の定義などが曖昧など、例えば国際ルール、特に国連海洋法条約の関係などでもやはり問題は大きいというふうに私は考えております。
　政府として今後どのように、どのような場でこの海警法の問題を強く訴えていくのか、外務大臣からの所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）
　まず、ルールにのっとって行動すると。基本的には、矢倉委員おっしゃるように国際法であり、それが場合によっては国際海洋法条約であったりとか通商の世界ではＷＴＯと。
　二〇一五年、確かに勝訴しております。ただ、その後、その結果を相手側がきちんと守っているか、こういったことも担保をしていかなけりゃいけないと、このように考えております。
　その上で、お尋ねの中国海警法についてでありますが、議員御指摘のとおり、海警法、曖昧な適用海域、さらには武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題ある規定が含まれており、我が国を含みます関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと、このように考えております。
　中国海警法によりまして、東シナ海、南シナ海などの海域において緊張が高まることは全く受け入れられないと考えておりまして、こうした我が国の強い懸念、中国側に対して引き続きしっかりと伝えていきたいと思っております。
　日本が伝えるだけではなくて、当然こういった認識については先日も日米の２プラス２でも確認しておりますし、日米間、さらにはＧ７の場、そして、ＡＳＥＡＮを含む関係国等々としっかり連携しながら、働きかけを強めていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
　大臣、冒頭、先ほどおっしゃった担保のためには、やはり連携の強化の枠組み作るというのは非常に重要かというふうに思います。今回の訪米も、是非その契機にしていただきたいと思います。
　あわせて、もう一つルールの意味、これは新しい秩序を作っていく基準であって、ルール作りを共有することで、関係国も共通の目的観に立ってまた連携していく、こういう基盤でもあるというふうに思っています。
　今回、米中にとっては、一つはそのフィールドは気候変動対策だというふうに理解もしております。アメリカも、この分野で中国との協力明言しているわけでありますが、総理にお伺いしたいと思うんですけど、日本にはこのルール創造の関係としての米中をつなげていく役割もあると考えておりますが、それへの御所見とともに、今回の訪米を機に、日米で共同して、今、中国は温室効果ガス排出世界一位であります。その中国に対して、一層の取組を促していただきたい。中国は自国の温室効果ガス削減の絶対値まだ示していないわけであります。
　是非、日本と同様の目的である二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、これを促していただきたいというふうに思いますが、総理の御所見をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　まず、日本で二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした高い目標を掲げたことで、今回初めての首脳会談になるわけであります。そこの中で、当然気候変動というのは大きな課題として議論をしたいと、このように思っています。そして、日米でできればこの気候変動、このことはリードしていきたい、こういうふうに思っています。
　中国でありますけれども、今委員から御指摘ありましたように、気候変動問題を始めとした国際社会が直面する課題、こうしたことについては、団結した世界を実現することが可能だというふうに思います。
　気候変動の問題の対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組というのはこれ不可欠でありますので、そうした中で、バイデン政権と緊密な協力を進めて、同時にこの脱炭素社会実現に向けた取組を含めて、中国が大国としての責任を果たすと、そうしたことができるように働きかけを行っていきたいというふうに思います。
　こうした取組を通じて、米中を含む世界各国との連携を深めながら、この世界の脱炭素化を前進させる、そういう思いであります。

○矢倉克夫君
　是非、総理のリーダーシップで引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　あと、報道によりますと、経済安全保障の関係で少し、日米首脳会談ではレアアースの供給網確保も議題になるという報道もありました。もしそうであれば、これ経済安全保障という観点からも、防衛にも影響するところであり、是非進めていただきたいと思っております。
　この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
　特に、今、米中双方の動きは、日本を含めた第三国経由、これの輸出も対象にしているという点で日本企業にも影響が出る可能性があり、実際出ているところはあります。それに対して、経済産業大臣に、政府としてどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）
　米中によります輸出管理強化の下で、産業界からは米中の板挟みになるとの懸念の声が上がっていると承知をしております。
　昨年十一月、私から、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないよう備えていただくとともに、過度な萎縮は不要であること、経済産業省が前面に立ってサポートしていくことを発信をさせていただきました。その後も、こういった観点から、産業界との対話というものをしっかりと重ねているところであります。
　経済産業省としては、引き続き、産業界に対し、米中の動向を始め最新の情報をタイムリーに共有をしていく、また、懸念を抱える企業から相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、ＥＵ諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　ありがとうございます。是非、産業界とも連携して、また、これについても、ＥＵなどが第三国が法令を域外適用してきた場合の、それに対してのある意味措置を可能にする規則を作るなど、なかなかしたたかな動きをしているという情報も入ってまいりました。他国の一方的措置によって我が国企業が損失被らないように是非細心の対応をお願いしたいと思います。
　関連して、要望だけしておきたいのが、半導体とかポスト５Ｇ、これを含む通信技術、こういった先端機微技術、これらについても同じような特に懸念もある中にあって、やはりこの分野における更なる技術力の向上を日本が図るということは、今の複雑な環境下においての立ち位置明確にする上でも、また今後、特にこういう部分の平和的な利用をしっかり主導していくこの日本の立ち位置をつくる上でも、やはり重要かと思います。経済産業省の方で様々な予算組まれているというふうに理解もしておりますが、こういうポスト５Ｇとか先端半導体の技術に関する予算というのもしっかり拡充をお願いしたいと思っております。
　あわせて、また気候変動にちょっと戻らせていただきます。
　総理にお伺いしたいと思いますが、総理のリーダーシップで二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、公明党も連立協定の下で、そのような趣旨の下、入れ込ませていただいています、進んでいることを改めて感謝を申し上げるとともに、今後の政治スケジュール見ると、首脳会談の後には四月に気候変動サミットがあって、六月にイギリスを議長にしたＧ７サミットがあって、それで秋にはＣＯＰ26がこれあるわけであり、どういうタイミングで日本としてしっかり野心度ある目標を掲げていくか、今後の日本の議論をリードする上でもやはり重要かなというふうに、特に二〇三〇年までの国別の温室効果ガス目標、こちらについてしっかり野心度ある発信をしていく必要はあるかというふうに思っております。
　総理は、これ、今まではＣＯＰまでに示すというふうによく発信をされていらっしゃいましたが、やはりアメリカも政権交代をして、世界の動きも相当加速度的に速くなっているので、より早いタイミングでしっかりと日本の方針を定めなければいけないと思っております。
　例えば、四月の気候変動サミットもあり、その後もあるわけでありますけど、できる限り早いタイミングで野心的なものを掲げるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　今委員から御指摘がありましたように、日米首脳会談、そして米国主催のこの気候変動のサミット、これ四月二十二日ですから、そして六月にはサミット。そうしたことの日程を考えたときに、やはり目標というものを明確にそれぞれの世界がしてくると思いますので、今委員から御指摘ありましたように、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいと思います。

○矢倉克夫君
　恐らくアメリカも今の動きの中では相当早いタイミングで出してくると思います。アメリカと日本でしっかり共同歩調を取って、世界を大きく、この方向性を示していくというリーダーシップを図る上でも、是非、今の総理の御決意のままに早い段階でお示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　要望をもう一つだけ。これはＣＯＰに向けた要望になるんですけど、小泉環境大臣、気候変動担当大臣、ＣＯＰの交渉という形で絡むかと思いますが、特に、やはり国別の目標というのは、それぞれ基本は各国のエネルギー政策事情に左右されるものでありまして、有利な条件にある者がどうしてもそうでない者を批判するという、そういう構図にも陥りがちなところもある。
　これはこれで非常に大事なんですけど、やっぱり地球的な問題なので、地球的にどれぐらい削減したかという、その貢献度もしっかり測る。日本が強みを持っている他国の温室効果ガスを削減したということがちゃんと評価されるようなルールをつくっていくというのも、ルールメークという上では非常に重要だと思いますので、それは是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、ちょっと時間があれですが、同じく気候変動対策、こちらについては今度国内の関係で、ちょっと端的に経済産業大臣にお伺いもしたいと思うんですが、この温暖化対策を国際的な約束を守るという文脈だけで捉えてしまうのはやはり足りない部分はあるかなと。この機会にしっかりと産業構造を変革して、やはり日本のエネルギー構造、やっぱり自給社会をつくっていく大戦略として位置付けていかなければいけないと思います。
　その鍵がやはり再生可能エネルギーでして、やはり地域にある資源からエネルギーを生んで、輸入に頼らない自給自足の社会をつくっていく。そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
　政府の二兆円のファンド、これは重要でありますけど、やはり、事業の目安が二百億規模という大きなものになってしまうと、どうしても既存の企業のプロジェクトというものに集中しがちであって、新しいアイデアがあるものに対しての、本来であればなかなか金融が回らないようなところもこの機会にしっかりと回るという流れになるかどうかというのは非常に懸念がある。
　その辺りについて、大臣としては、そういうところまでしっかりお金を回すものとして設計するということを御検討いただきたいと思いますが、御見解いただければと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）
　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーを最大限導入していくという前提で、さらにまた、技術開発、イノベーションを進めていくということでこの基金を創設をさせていただいたということであります。
　今委員がおっしゃるように、高い技術を、技術力を持つスタートアップ、また、新たな産業をつくり出していく可能性を秘めておりまして、デジタル分野等の特に活躍が見込まれる領域において積極的に参画を促していくことが有効であると考えています。
　こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと思っております。
　これら柔軟な制度運用により本基金を効果的、効率的に活用してまいりたいと思っておりますし、しっかりとそれらの活動をよく見た上で柔軟な運用をしてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　是非、これはもうオールジャパンで、いろんな関係者が関われるような枠組みに是非していただきたいと。
　あと、もう一点だけ、要望では、やっぱり国民がしっかりと関われるような、とりわけ、例えば、行動変容に取り組む国民の皆様に対してのポイント還元制度とか、やっぱり、国民の皆様も参加できるような枠組みというものも、是非これはまた省庁一括して、縦割りもなくして、しっかり検討をいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、最後、日米首脳会談という点ではここで一旦終わらせていただいて、是非、総理には、アメリカとのこの世界に向けた立ち位置というのを確認いただく機会に是非していただきたいことを御要望したいというふうに思います。
　続きまして、また総理にお伺いしたいと思うんですが、今度は中間層への支援拡大に向けた点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年、総理も御出席くださいました公明党の党大会におきまして、石井啓一幹事長は、弱者を生まない政治を目指すと表明して中間層支援に言及されました。私も委員長を務めている青年委員会が、昨年八月に当時の安倍総理に青年政策二〇二〇、申入れしたんですけど、最重点課題は中間層への力強い支援であります。
　多くの若い層と話をして感じたことは、低所得の方のみならず、中間層と言われている方も、所得の多寡にかかわらず、所得が伸びるその上昇を上回るペースで負担が増えてしまう、それとともに、病気や事故などが起きたらやはりいつでも誰でも弱者になってしまうという、こういう強烈な不安を持っているという点でありました。特にまた、行政からその上ではサービスを提供、なかなか行き渡っていないというような不信感というものもある。これを放置すると社会の分断につながるというふうに思っております。
　公明党は、同じく党大会で、つながり、支え合う社会を目指すと、これ掲げましたが、これは、こういった中間層の方々を負担する側だけにとどめるのではなくて、幅広くサービスを受ける側に取り込むことでみんながみんなのために納得して負担し合えるような、そういう社会をつくっていこうという趣旨もございます。
　そのためにも、教育や、また医療や介護や住まいなど生きていくために必要な分野をこれ徐々に無償化していく、この手始めというわけではないですけど、奨学金の所得制限を緩和するなどいろいろあると思いますが、具体としてというよりは理念として、こういう無償化の範囲を拡大も含めた中間層の支援というものに対しての総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　矢倉議員が中心となって取りまとめた、昨年八月に安倍前総理に提言をいただいた青年政策二〇二〇にありますように、中間層が豊かさを実感できる社会の構築、ここは極めて重要だという認識をしています。
　まず、その提言もあるように、強い経済をつくり上げ、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいというふうに思います。政権交代以来、毎年二％前後の賃上げを実現をしてきております。新型コロナの中でも、例えば直近の上場企業の経常利益は平均で前年を約二割上回っており、今年も賃上げの流れが継続できるように経済界に要請をしています。
　その上で、御指摘をいただいていますこの公平感、こうしたものを持っていただくためには、社会保障や教育サービスを幅広く行き渡らせ、負担も公平に行っていただく、このことが大事だというふうに思います。
　これまで社会保障は給付の七割は高齢者向けでありましたが、消費税の財源を約二兆円使って、若者に思い切った投資をするため、幼児教育や大学の無償化を安倍政権の中で進めました。
　一方で、現役世代と高齢者で負担を分かち合うために後期高齢者の医療費を二割負担を導入する、こうした改革というのをしっかり説明しながらこれからも進めていきたい、このように考えます。

○矢倉克夫君
　是非、若い人たちがやっぱり元気である、あしたはもっと良くなると、こういうふうに思えるような環境、それが社会の基盤になって全ての世代の希望になるという点があります。総理の今の御決意のままに、引き続き我々も連携していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、今、若い層との関係でちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですけど、引き続きの青年委員会で大変恐縮ですけど、一昨年来、私たち、若者との対話運動を繰り返して多くの声を受けてまいりました。特に声の大きかったうち、幅広い世代に関わるような声として拾ったのがこのパネルに書いてある項目、五項目になります。
　公明党青年委員会、この三月より、ボイスアクション二〇二一と題しまして、これら五つの政策からいいねと思うような政策を若者に選んでもらう政策アンケートを、これ運動を展開、今のところオンラインでありますが、コロナの状況が許せば、政治家と一体となって、街頭でボードを持ってしっかりとアンケート活動をするという関係になっております。今の時点で、十万、二十万ぐらいの声は既にいただいているところであります。
　こういう活動は、有識者の方からは、やはり若者が自ら上げた声が実現できたという、この実感につながる、これはやはり政治意欲を高めて若者の社会参画を促す、未来の民主主義をつくる動きだという声もいただいたり、また主権者教育という意味でも重要だというような声もいただいたところであります。
　総理に、こういう若い人たちの声を政治家が一体となってしっかりと拾い上げていく、こういう運動についての評価と、あと若者が政治行政に主体的に参加する意義をお伺いするとともに、あわせて、行政の審議会など、こういうところに積極的に若者を登用していく、この意思形成の過程にも若い人が入っていくということが、主権者教育だけではなくて未来の民主主義をつくる上でも重要と考えますが、総理の御所見をいただければと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）
　ネット上で若者の意見を聞きながら若い世代の方々に政治に参加していただく取組というのは、極めて大事だというふうに思います。それと同時に、参画、参加をして、自分たちが要請をしたものが実現をしていく、そのことが大事だというふうに思います。
　私自身、総理に就任して以来、携帯電話料金の引下げ、不妊治療など子育て支援、気候変動問題、デジタル化など、長年指摘されてきた課題に取り組んでいるわけでありますけれども、今の若い世代に大きく関わるある、関わりのある政策だというふうに思っています。そういう中で、こうした政策を分かりやすく発信をして若い世代の方々に関心を持ってもらえるように、ここは常に努力しなきゃならないと思っています。
　今御指摘をいただきました政策を決定する、また様々な意見を聴く審議会などに若い世代の方々に御参加をいただき、その意見もしっかり反映をさせていく、こうしたことは大事だというふうに思っていますので、その委員構成にも配慮していきたいと、このように思います。

○矢倉克夫君
　総理、ありがとうございます。
　是非、若者の社会参画、お願いしたいと思います。
　最後、一点だけ、質問したかった核兵器について、これも私の埼玉の地元の中学校の子供たちから手紙をいただきまして、印象的だったのは、核は廃絶できるんだという、この力強さであります。やはり、これは未来からの啓示であるというふうに思っております。
　様々課題のあるところではありますが、政治家は若い人たちから未来を担わせて、教えていただいているという理念で、この問題についても、我々としても核廃絶に向けてしっかりと頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

【矢倉かつお】決算委員会(全編：日米首脳会談、気候変動対策、若者の社会参画等)2021/4/5

204回　厚生労働委員会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　今日は予算の委嘱ということでありますが、緊急事態宣言解除という形になりました。まずはそちらから、改めての確認をさせていただきたいと思います。
　当然ですけど、解除がされた、拡大がするということが一切ないように気を引き締めなければいけないと思っております。その上でお伺いしたいのが、東京や埼玉などは一日当たりの新規感染者数、これは増えております。改めて、実効再生産数も一を超えている、にもかかわらず、病床使用率の低下ということを主に強調をされた上で解除という判断に至ったこの実質的な根拠、これをお答えいただきたいなと。
　病床逼迫が回避された結果、医療従事者への負担が軽減されたとお考えだからなのか、それとも、仮に新規に患者が増えることがなってもまだ何とか対応できる見込みが見えたということなのか。そういうことではないかというふうに思いますが、単に数字ということを挙げて言われるわけじゃなくて、なぜその数字なのか、その解釈に基づいた実質的な根拠を明らかにされることが、今後再拡大ということがないようにするために何をすべきかという国民へのメッセージにもなるというふうに思います。
　改めて大臣に、この実質的な根拠をしっかりとお答えをいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　本来は西村大臣が担当なのかも分かりませんが、私もそういう意味では、分科会等々の副本部長かな、やっておりますので、全体の流れの中、ある程度理解しているつもりであります。
　そもそも、これは専門家の皆様方等々で御議論いただく中において、分科会でありますけれども、やはりステージ３相当になるということを前提に解除ということでありました。もちろん、個々の数字というよりかは全体を総合的に判断してということが前提に付くわけでありますが。
　二週間前といいますか、三月の七日かな、の時点ですけれども、八日か、の時点でありますが、その時点の数字を見ておりますと、実態としては新規感染者は東京でもステージ２ぐらいまで下がってきているわけでありますし、他の地域でもそういう状況でありましたから解除をしていったわけでありますが、この首都圏に関して言うと、病床、ここが、千葉ですかね、一番高いところは千葉だったと思います。千葉が四九・幾つだとか四八だとかというような数字でありました。これは解除を決定する時点のときであります。解除決定じゃない、解除を延長することを話し合っているときの時点であります。
　それでもステージ３ではあったんですけれども、やはり安定的にステージ３でなければそれはなかなか解除をすること難しいというような、これはそういうことも専門家の方々もおっしゃっておられて、最終的にやっぱりこれが安定的にステージ３であるということが前提だということで、当時は解除をせずに延長と。二週間あれば感染拡大、新規感染者が増えなければこれは病床の使用率は下がっていくということが前提にあったわけでありますが、実態として、直近の数字を見ていくと三〇台半ばまで下がってきております。
　そういうことを考えると、ステージ３が継続して安定的にこれは確保できるというような判断等々踏まえた上で、もちろんそれだけじゃなくて、これからの感染拡大の防止、これは五つの柱という形でお示しをいたしましたけれども、そのようなものを着実に実行していく。この中に当然、病床の確保等々も含めた医療提供体制をしっかりとこれからも整備していくというようなことも踏まえた上で解除というような判断を総合的にこれはさせていただいた上で、諮問を諮問委員会の方にさせていただいて、その上で諮問委員会の御了承を、これは尾身先生がおっしゃられたとおり、誰一人としてこれに異論を唱える方はおられなかった。私も途中まで出ておりましたけれども、そこで確かに誰一人としてこれに対して反論される方はおられなかった。ただし、しっかりと感染が増えないように、リバウンドは防ぐようにというような対応を政府また各都道府県には求めていくと、都、都県ですか、求めていくというようなお話であったというふうに認識いたしておりますので、そのような形の中において解除をさせていただいたということであります。

○矢倉克夫君
　安定的にとか総合的にとか、様々な御判断があったと思うんですが、継続的に、あのときこういう判断でこういうふうになったということは、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていただきたい。少なくともある程度の指標を、政治が後付けで使ったかのような印象を持たれるようなコミュニケーションの在り方というのは良くないと思いますので、再発、再拡大を防ぐためにも是非、こういうところで政府はしっかりと強調をして判断したということが分かるような形で是非お願いをしたいと改めて強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その上でもう一つ、リバウンドをなくす上でやはり大事なのは、一つは変異株への対処であるというふうに思っております。そこへの対処がしっかりできているというメッセージ性もすごく重要だなと思います。
　神戸市の対応なども非常に知られているところでありますが、私の地元埼玉県なども、先日、日経新聞などで紹介もされておりましたが、変異株を判定する特殊なＰＣＲ検査を実施する、追跡調査をしっかりと行う、また、変異株の感染者の方受け入れる医療機関、これ確保をしている、さらには感染者の方々の退院基準を厳しくするなどしっかりと対応はしているわけでありますけど、例えば神戸市など、入院の方が非常に増えていって、近隣の市町村との受入れなども調整しなければいけないというようなお声も聞いている。そういう部分では、あらゆる自治体について変異株の対応というのも、しっかりと対応できる体制を今後の状況も踏まえて考えなければいけないと思います。
　そういう意味でも、こういった神戸や埼玉の取組などを参考にして全国的に広げるべく、厚生労働省としてどのように指導力を発揮するのか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　変異株については、国立感染症研究所の報告において、感染力の増加や入院及び死亡リスクの上昇の可能性が指摘されています。
　現在、クラスターが複数報告されるとともに、海外とのつながりのない事例が継続的に確認されている状況にあり、こうした状況に強い危機感を持って対処すべきと考えております。
　厚生労働省としては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づき、水際措置の強化の継続、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査体制の整備、変異株疑い事例への積極的疫学調査の強化、広域事例に対する自治体への支援、国民への啓発などの取組を進めているところであります。
　このうち、変異株の検査体制については、今月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、変異株が疑われる事例では確定検査としてゲノム解析を行うなど監視体制を強化しております。
　このスクリーニング検査については、管内の全陽性者数の五から一〇％を対象に実施をお願いしていますが、これは、国立感染症研究所の専門家の御意見も伺った上で、地域の感染状況を把握するために必要な割合としてお示ししたものであり、変異株の発生が確認されればスクリーニングを行う割合を引き上げていただくこととしております。加えて、今後、スクリーニング検査を行う割合を早期に四〇％程度まで引き上げることとしており、引き続き全国的な監視体制を強化してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　広域的な連携という部分も含めてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思います。
　そしてその上で、こういう変異株の追跡などにも力を発揮すると期待される、まあ、されていたと言ってはいけないのかもしれませんが、ＣＯＣＯＡです。
　先日の委員会でも、ちょっと私からも一言、先日の委員会でも触れられておりましたが、スマホのＯＳの上でアプリが、しっかりと起動をさせるＡＰＩとＣＯＣＯＡの対応がうまくいっていなかったと。最近では新聞報道などでも、最新のＯＳバージョン、最新のバージョンのＡＰＩでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、ＣＯＣＯＡの保守運用業務を受託しているＩＴ会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
　昨年のアンドロイド端末についての九月末からの陽性登録を行った本アプリ利用者との接触があっても検知、通知をしなかったという、こういう事態も含めて、対応としてやはり考え直さなければいけない反省すべき点は多々あるかというふうに思っております。
　その上で、先日の大臣の御答弁の方でも、いろいろお伺いする中でお言葉が多かったのは、やはり厚生労働省としてもチェックできなかったとか、やはり専門的な人材というのがなかなかそろわなかったと、こういう能力不足ということを強調されているところが多かったと思うんですが、これだけでやはり片付けてしまっては良くないかというふうに思っています。
　例えば、やはり発注に当たっての仕様書の不備だったり、チェック体制の整備、また大部分再委託になってしまったという、こういうことが手続は踏んだとしてもなされていたということそのものも含めて、しっかりとこれ制度として考えていく、入札の在り方として発注者がちゃんとチェックをできるという仕組みをどのようにつくっていくのか。
　今回のことを教訓として、大臣としてどのような生かす形をつくられるおつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　ＣＯＣＯＡに関しましては本当に度重なるいろんな不具合があるわけでありまして、もう本当に国民の皆様方には深くおわびを申し上げるわけであります。
　今般、今言われた話でありますが、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、これに関して五月のバージョンのものをこのＣＯＣＯＡは使っていたわけなんですが、これは更新されたということで、当然それに向かっての対応を考えなきゃいけないということなんですが、ただ、これ、今はもうちゃんとサポートをいただいておりますので、今現状使えるということだけは、不具合、今起こっていないということだけは御理解をいただきたいというふうに思いますが、しかし、やがてサポートが終わりますので、そのときまでにはしっかりと新たなＡＰＩに対応するように改良していかなきゃならないということであります。
　先ほど委員が言われたとおり、他の、先ほど来いろいろとお叱りいただいている不具合の対応を優先して、まだ利用ができるということなので、受託会社の方も時間を若干ずらして、これからの対応という部分に関しては早急に対応いただいて、新しいニューバージョンのＡＰＩにも対応できるようにという形にしてまいりたいというふうに思います。
　元々、よく、オープンソフトといいますか、オープン系のアプリでありますので、そういう意味からいたしますと、みんなで作るというのが、これ加藤大臣もそうやっておっしゃっておられたというふうに思うんですけれども、前大臣でありますが、そういう類いのものであります。そういう意味では、民間の技術者のコミュニティーともしっかりとコミュニケーションを取って、ある意味いろんな問題点を改良していかなきゃならぬという部分であります。
　厚生労働省で、私、力不足というような話をさせていただいたわけでありますが、それで終わっていたのではこれは意味がないわけでありますので、言われますとおり、ＩＴ総合戦略室、ここと連携して、今、ＣＯＣＯＡの運営に関するその連携チームをつくっておりますので、ここでいろんな不具合等々に対して、ちゃんと受託会社に対してもチェックを入れていきながら、今委員が言われたような、全部お任せじゃなくて、いろんな不具合に対してこちらからもこういう問題があるのではないですかというようなことが言えるような体制になりつつございますので、しっかりとこれからのいろんな不具合にも適切に対応できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
　この件の対応というところを、今おっしゃっていただいたような形を引き続き更に強化をしていただきたいとともに、制度として発注の在り方そのものも含めて発注者としてやるべき制度体制を組んでいたかどうか、そこの検証は引き続きしっかりやっていただいて、入札全体の改善という部分も含めた検討も是非お願いもしたいというふうに思います。
　その上で、もう一つだけこの関係で申し上げると、今回、受託者がまたやはり国民に対して責任をしっかり果たさなきゃいけないところは、説明を果たさなきゃいけないところはやはりあるかというふうに思います。昨年の九月の段階で実機による検証をできなかったということであればそれはなぜなのか、十一月の段階で指摘があったのに対応しなかったのはなぜなのか、報道があるまで対応をしなかったことはなぜなのか、専門的な議論の前に、一般の人が分かるような、やはり疑問に思うようなことに対して受託者の方もしっかりとこれは説明をする必要はあるかというふうに思っているところです。
　今回、現時点での、今年度で受託者が契約が切れるということで、新しい受託者というふうになるということでありますが、厚生労働省としては、やはり、ただ受託者が言っていたことを伝えるだけじゃなくて、国民の皆さんに対して、受託者に対してやはり追及するところはしっかり追及するという、こういう姿勢をしっかり持たなければいけないと思いますし、そういう意味でも、今、ＣＯＣＯＡの不具合調査・再発防止検討チーム、これ設置して議論をされているということであります。引き続いて、過去の、昨年から問題になっている件、どういうところが国民の皆様が不安に思われていて、疑問に思われているかという点をしっかりと受託者サイドにも説明を求めるという姿勢で責任を果たしていただきたいと思います。
　この点も大臣によろしくお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）
　先ほどの質問も含めて、今回の対応だけではなくて、次の契約に向かってというお話もありました。
　契約主体、厚生労働省でこのＣＯＣＯＡやっておりますが、これからいろんな契約やる中において、これもＩＴ戦略室としっかりと協力しながら、何分やっぱり発注形態というか受注形態がもうそもそも何社か共同で要するに提案をいただいたりするものでありますから、そういう意味では、そういうような形態が比較的こういうアプリ系多いみたいでありますけれども、いろんな方々がステークホルダーで入ってこられるということで、責任の所在等々の問題も多分委員としては問題意識あられるんだというふうに思いますから、そういうところもＩＴ戦略室の方としっかり連携しながら、これからのいろんな契約、これに関してもしっかりアドバイスをもらいながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今の話でありますが、この検討チームでありますけれども、これ、本年度末に一応取りまとめを行われるということであります。もう本年度末いよいよでございますから、そろそろ取りまとめが出てくるというふうに思っております。
　厚生労働省職員だけではなくて、言われるとおり受託会社の方々からも聞き取りをしていただいておりますし、このときに対応いただいたＣＩＯ補佐官、この方々からもお話をいろいろとお聞きをいただいて、ヒアリングの下で最終的に取りまとめていただいておるというふうに認識いたしておりますので、これが出てまいりましたら、しっかりとその内容というものを我々としてもいろいろと分析をさせていただきながら、国民の皆様方に開示すべきものはしっかりと開示していきたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
　とにかく安心、安全、安全に関わる部分の大問題でありますので、そこの意識をしっかり持って、余すところなく国民にしっかりお伝えするという姿勢は是非堅持をして、更にちょっと強く押していただきたいと、改めて、国民に対する姿勢として改めて強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　では、次に、やはりコロナの関係になるんですが、ワクチン接種、特に市町村を越えた接種会場でのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
　リウマチとか糖尿病などの持病で定期的にクリニックに通院している方々、ワクチンの接種を安心して安全に受けるためにはかかりつけ医での接種、これが必要になるというふうに思っています。問題は、集団接種のみを認めている自治体や、を進めている自治体とか、あと、かかりつけ医さんに市町村を越えて通っている患者さんに対してどうするのかであったりとか、また、住民票のある市町村外の介護施設に入所している高齢者の方や自宅から離れた学校に通学している学生など、施設や学校での集団接種を進めている場合にどうなるか。これらへの対応のためには、改めてですけど、市町村の連携による指定会場外での予約を可能にする体制整備をこれするとともに、あわせて、複数の自治体の住民に対する会場へのワクチンの適切な分配システム、これの構築が必要であるというふうに理解もしております。
　これらの環境整備について厚生労働省としてどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。

○政府参考人（正林督章君）
　ワクチンの接種については、原則として住民票所在地の市町村において行うこととしておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外の市町村に長期間滞在している方が接種を受ける機会を確保することとしております。また、近隣市町村で共同で接種体制を構築した場合には、当該市町村相互間で住民が他の市町村の医療機関等で接種することができることとしております。これらの場合にも、接種を受けようとされる方御自身が医療機関等の予約を行っていただく必要があり、各市町村におかれては、他の市町村からの予約にも適切に対応できる体制を構築していただきたいと考えております。
　また、自治体へのワクチンの配分については、四月二十六日の週の一部までは各自治体に均等に配分することとしておりますが、それ以降の分については各自治体の需要に応じて配分することとしているところであります。
　地域の実情に応じた接種体制の構築ができるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　地域の実情に応じてということでありますので、今申し上げたような住民票がある地域外から受ける方もいらっしゃるわけであります。そういうこともしっかり踏まえた形での配分というのが自治体の方で円滑にできるように、そこは是非また引き続き工夫をお願いしたいというふうに思います。
　今の関連でもなるんですが、あと、難病をお持ちの方々に対しての体制ということでお伺いもしたいと思います。
　三月十八日の予防接種基本方針部会の資料で、いわゆる基礎疾患を有する方についての十四項目列挙してありますが、難病は明記はないわけであります。これは病気の症状、病気の症状で基礎疾患か否かというのはこれ決める、病名ではなくてでありますので、そういう部分での帰結だというふうに思っているんですけど、現場には多少の混乱があって、私もお伺いした限り、先日、難病の患者の方が自治体に自分は優先接種受けれるのかと聞いたら、基礎疾患の中に難病がないから駄目だというふうに拒否をされてしまったというようなお話をお伺いもしました。
　難病の当事者の方からしたら、自分が優先的に実質的に早く受けられるのかというところに加えて、やはり基礎疾患と認定されることを経由してでありますけど、地区外で受けることができるか、特に難病の専門医の方は自分がお住まいのところにいらっしゃるわけではない事例の方がほとんどだと思うので、そういう部分でも非常に関心が高いところかと思います。
　こういった懸念を払拭するためにも、厚生労働省として、難病患者の方々に対してのこの考え方、これを自治体に改めて徹底するとともに、指定難病の方は専門医によく御相談するようにということの注意喚起を、難病患者の方だけでなくてやはり専門医の方からの方も当然難病患者の方に対して細かくしっかりと御説明する、その辺りの注意喚起とともに、あわせて、やはり万が一のときには専門医さんのところでワクチンの接種を受けることができるような体制というものを取っていただきたいというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　接種順位の上位に位置付けられている基礎疾患を有する方の範囲については、御指摘のように、厚生科学審議会での議論を踏まえて、慢性の呼吸器の病気で通院、入院している方や慢性心臓病で通院、入院している方など、十四項目に該当する方などを指す旨をお示ししているところであります。
　これら十四項目については、御本人や医療機関の負担に配慮する観点から、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項に記入することで御本人に申し出ていただくことを想定しており、御本人がこれらに該当するか否か判断できるよう、具体的な病名を列挙する方法ではなく、分かりやすい表現で提示することとしたものであります。その際、難病の方を含め、持病をお持ちの方については、必要に応じて主治医に御相談いただくようお願いしているところであります。これは、市町村から住民の方への接種のお知らせというものをこちらで用意して市町村に配っていますが、その中にそういった記載を入れています。
　また、接種について慎重な判断を要するような難病をお持ちの方が当該専門医がいる医療機関で接種を受けることは可能であると、こういったことも手引きでお示ししています。
　引き続き、国民の皆様が安心して接種を受けられる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　難病患者の皆様お一人お一人により明確に分かるような形での周知徹底も含めて、是非検討をいただきたいと思います。
　あわせて、またワクチン接種の関係でありますけど、市町村から何個かお伺いもした限りで共通で聞いた意見が一つあったんですが、ワクチン接種の予約を取り始めた後にワクチンの納入日が変更になるなどすると、住民の方々に迷惑を掛けたり、役所における事務等を混乱させるということもあり得るので、そういうことがないように、ワクチンの納入日が確定した時点で予約を開始したいというふうに考えている自治体が割と多かったというふうに私は理解をしております。
　そこで求められているのが、納入予定の確定情報をできる限り迅速に市町村にこれは発信をする体制を整えることであるというふうに思っております。この点について、厚生労働省のお考えと具体的な取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　市町村で実施していただく高齢者への優先接種については四月の十二日の週から開始することとしており、ＥＵ域内から我が国へのワクチンの輸出が想定どおり進めば、六月末までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送が完了する見込みであります。また、五月九日までにお届けする四千箱については自治体の需要に応じて配送するものであります。
　確定した情報はできる限り早くお示しし、御準備いただいている自治体と緊密な連携を図り、ワクチン接種を円滑に進められるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　このできる限り早くというところを本当に即時ぐらいの早くでしっかりと情報提供できるような体制というものをしっかり仕組みとしてつくっていただきたいというふうに思っております。
　あと二点、お伺いもいたします。
　今度は、また例えば、先日も公明党の方で各自治体の方に様々な調査を行った、接種の体制どうするかというような御意見が多くあったわけでありますけど、集団接種をするところも考えていれば、かかりつけ医さんのところで個別接種というふうに考えていらっしゃるところも非常に多い。
　特に、これは地元のあるお医者さんからちょっとお伺いをした意見ではあるんですが、やはりかかりつけ医さんのところとかで接種後にアナフィラキシーショックが起きて、その一種である咽頭浮腫が発生した場合についてどういうふうにすればいいかと。当事者の命を救うために、現場の感覚としては、咽頭鏡を用いて気管内チューブを挿管して、アンビューバッグというんでしょうか、それと酸素ボンベを接続して気道を確保することが必要だというふうに非常におっしゃっている方がいらっしゃいました。
　こういったそれぞれの器具の配備等も含めて、それぞれの接種会場においてアナフィラキシーショックに対応できる体制の支援、これについて厚生労働省としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　ワクチンの接種後はアナフィラキシーや血管迷走神経反射などの症状が生じることがあり、これらの症状を早期に発見し、対処できるよう、一定時間、例えば過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギーが起きたような方、こういった方は三十分間、そうでない方は少なくとも十五分間経過観察を行うことにしております。
　また、新型コロナワクチンの接種については、市町村の設置する会場で行う場合が考えられますが、実際に副反応が起こった際に応急対応ができるよう、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが必要です。このため、自治体にお示ししている手引きにおいて、アナフィラキシーショック等の重篤な副反応が見られた際に応急治療ができるための救急処置用品を準備すること、発症者の速やかな治療や搬送に資するよう、あらかじめ会場内の従事者について役割を確認するとともに、搬送先等について医療機関との適切な連携体制を確保することなどのお願いをしているところであります。
　日本アレルギー学会のアナフィラキシーガイドラインにおいては、基本的な初期治療を行っても反応が乏しい患者は、可能であれば救急医療、救命救急医療又は麻酔・蘇生専門チームの治療に迅速に委ねるというふうに示されております。アドレナリンそのものにも喉頭浮腫を軽減する効果がありますが、あり、患者の舌ですね、とか咽頭粘膜の腫れや粘液の分泌によって気管内チューブの挿入が困難になることも想定され、通常の気管挿管よりも難易度が高い可能性もあることから、アドレナリンによる初期治療に反応しない場合については速やかに救急搬送することが望ましいと考えております。
　引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　体制整備、しっかり引き続き行っていただきたいと思います。
　最後一問だけ、持病のある方々に対する接種前の問診の在り方についてお伺いをいたします。
　ワクチン接種を予定どおりに遂行するためには接種前の問診をスムーズに行うことが必要でありまして、特に、持病などで定期的に通院をして薬を飲み続けている方々に丁寧な問診というのが必要になると理解もしています。
　そこで、ふだんから通院をされている方々は、かかりつけ医の方から、例えば接種判定表といったような形で、飲み薬の種類や期間、治療中の疾病、またその他の所見等による判定票のようなもの、書類を作成してもらいまして、事前に接種の可否を判定し問診をスムーズに進める体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を求めます。

○政府参考人（正林督章君）
　今般のワクチン接種においては、接種を受ける方が接種を行う医療機関等で予診票を記入し、医師による問診を行った上で接種を受けていただくこととしています。また、持病をお持ちの方については、必要に応じて事前に主治医に相談の上、接種を受けるかどうか御判断いただくようお願いしています。
　その際、御指摘のような書類を作成していただくことについて、医療従事者の負担軽減の観点から国として一律に求めることはいたしませんが、地域の実情に応じてそうした取組を行っていただくことも一つの方法とは考えております。

○矢倉克夫君
　こういう方法もあるということを是非また周知も徹底していただきたいというふうに思います。また引き続き質疑できればと思います。
　ありがとうございました。

【矢倉かつお】厚生労働委員会(全編：変異株の対応、安心のワクチン接種等)2021/3/22

204回　厚生労働委員会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。大臣に対する要求であります。
　公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
　例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。
　ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。
　今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　ワクチン、何回接種できるかという話がいろんなところで出ておりまして、インスリンを使う注射器、インスリン用の注射器が七回打てることがあるということで、そういう医療機関がございました。ただ、これですね、やっぱりインシュリンの針というものは、これは皮下注射ですから筋肉まで届かない場合もあると。まあ脂肪の厚い方は届かないわけで、そこは何かエコーを使いながら必ず届くということを前提にお使いになられておられるという、こういう話でございました。
　そういうようなしっかりと対応いただけるところにやってもらっちゃ困るとまでは言いませんけれども、そもそもこれインスリン用の注射器でございますので、それはそれで必要があるわけで、それが余分にいっぱい作られているというわけではないわけでありまして、それをワクチン接種の方にこれを、何といいますか、もう全部振り分けると、これはインスリンを打っている方々は困るわけでありますから、そういう意味では、基本的に厚生労働省としては推奨はいたしません。
　そういう形で、自分のところにある在庫の中で対応されるというのであれば、しっかりと筋肉まで注射できるということを前提にやっていただくということに関しては我々は反対するわけではありませんけれども、基本的には推奨しないということを私は記者会見で申し上げたというふうに思います。
　もちろん、今委員が言われたのは、厚生労働省だけじゃなくて、ワクチンに関わる担当もおられますので、そこと意見調整をということでありましたが、たしか河野大臣もそういうことを後ほど言われて、しっかりとインスリンの注射器はそちらに使っていただくのが本分であるというようなお話をされたというふうに思いますが、これからも連携をしながら、しっかり情報等々を流す場合にはワンボイスで流れるように努力してまいりたいというふうに思います。

○矢倉克夫君
　今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。
　こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。
　やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四％には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。
　特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。
　これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　残念ながら、まだそのコロナウイルスと後遺症の関係が、まあいろんなことは言われているんですけれども、我々もエビデンスとしてしっかり持っておりません。そういう意味では、今委員が言われた電話調査というのはＮＣＧＭの調査だったのかも分かりませんが、調査の中でいろんな、呼吸器でありますとか味覚、それから嗅覚の障害でありますとかいろんなものがあったということであります。
　今、研究事業をやっておりまして、一つは呼吸器の後遺症といいますか、それは高知大学でやっています。それから、頻度、どれぐらいの頻度でどういう症状があって、どれぐらいの期間続くか、こういうものを慶応大学でやっています。味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
　多分、これから若い方々がかかった場合、高齢者は高齢者で大変なんですけど、症状が軽かったけれども後遺症だということになると、若い方々ですね、えっ、思っていたのとは違うというような話になってまいると思いますので、ちょっとここも含めてしっかりと我々研究成果というものを踏まえながら検討を考えてまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君
　エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、副反応の関係になります。ワクチンの方です、こちらは。
　これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはＰＭＤＡの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。
　最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。
　そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。
　これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　通常、副反応と疑われる症状については、予防接種法などに基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者などから報告された情報を取りまとめて厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
　今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、増加が見込まれる副反応疑い報告を迅速に処理するため、ＰＭＤＡについて受付業務を行う人員の段階的な増強を図るとともに、本年四月より医師等からの報告について電子的な受付を可能とするためのシステムを構築することとしております。
　また、副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認められる症状であって入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することでワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えております。
　加えて、先行接種を受けた医療従事者等に対して別途健康調査を行っており、この中ではファイザー社のワクチンについて軽微な副反応も含めて報告していただいているところで、現在、一回目接種後の健康観察日誌の集計の中間報告を公表しております。
　こうした取組を通じ、副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。

○矢倉克夫君
　審議会の話がありました。通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。そういうふうに動いているという理解であります。
　そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。
　昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。
　改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（田中誠二君）
　雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。
　こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
　これらの支援策がしっかり行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き様々な形で雇用の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。
　これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）
　介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。
　これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております。
　また、今委員から御指摘いただきました在籍型の出向でございますけれども、ほかの分野の労働者が介護分野での就業を経験する機会となることから、介護分野でも活躍されることが期待されるところでございます。
　こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
　今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。
　十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。
　こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　済みません、今言われましたスキルの見える化という意味からしますと、Ｏ―ＮＥＴ、これを使うというのは非常に意味があるというふうに思います。
　職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを考えるときにこういうものを利用していくということは非常に重要であろうというふうに思います。
　一つの共通の物差しとしてこれを有効に活用するということ、大変重要だというふうに思っておりますので、こういうものを使いながら訓練コースの設定、取り組んでまいるようにしていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。
　そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。こういう方が大変に多くいらっしゃる。あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
　そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。
　職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　先ほど申し上げました地域訓練協議会も、産業界の方々、地域の方々といろいろと話し合っていただいて、いろんな訓練の内容を整えていただくわけでありますが、中央訓練協議会でもいろんな考え方があるわけでありまして、そういうものとも連携する必要もあろうと思います。
　いずれにいたしましても、働く、要するに企業側がニーズがあるそういう訓練を受けていただかないと、なかなか訓練を受けても働く場所がないという話になってまいります。先般のパッケージの中でいろんな訓練、例えば求職者支援訓練等々、対応する中においても、どういうふうに職につなげるか、持った技術をどうやってつなげていくか、こういうようなのを個別、伴走型で対応することも重要であるということで、そういうパッケージの中身に、パッケージの中にこういうものも入れさせていただいておりますが、地域でそれぞれどういうようなニーズがあるか、産業界のニーズをしっかり聞いた上で、それに必要な技術を付けていただくということは大変重要であろうというふうに考えておりますので、そのような形でいろんな訓練メニューが進むように、我々としてもいろんな助言してまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
　産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。
　日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。
　以上で質問は終わります。

【矢倉かつお】厚生労働委員会(ワクチン接種体制・副反応について、雇用対策等)2021/3/16

204回　内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。
　私からも、まず、全世界で亡くなられた方の御冥福、そして今コロナで闘っていらっしゃる方の一日も早い御回復をお祈りするとともに、緊急事態宣言、延長となりました。国民の皆様に御不便をお掛けすることをおわび申し上げるとともに、更なるお願い、そして何よりも政治家自らがしっかりと範を示さなければいけないということの決意をまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　改正案、特に罰則が議論になっているところでありますので、私からはとりわけ感染症法に関する罰則について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
　当初、政府案で予定されていた罰則規定、こちら参考にされていた罰則があるというふうにもお伺いしておりますが、これが何であるかということと、あわせて、これらの罰則について過去警察等でどのように検挙をされていたのか、回数をまずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　今般の改正案では、入院の措置について、正当な理由がなく入院措置に応じない場合、入院先から逃げた場合の罰則を創設することとしております。当初、政府が提出した法案による量刑は一年以上の懲役又は百万円以下の罰金としておりましたが、このように強制力のある措置と罰則を組み合わせている例としては、検疫法の隔離、停留の措置があり、量刑についても同等としていたところであります。
　また、疫学調査もでしょうか、疫学調査も。はい。
　疫学調査については、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行うための重要な調査である一方で、調査に協力していただけない場合があることから、虚偽答弁や調査拒否等を行った場合の罰則を設けることとしております。当初、政府が提出した法案における量刑は五十万円以下の罰金としておりましたが、現下の感染症法においても、検体の収去、消毒等のために都道府県知事が行う関係者に対する立入調査を拒み、妨げ又は忌避した者について五十万円以下の罰金が科せられており、これを参照としたところであります。
　また、検疫法の罰則について、過去検挙された件数については、厚生労働省において確認した限りにおいては把握しておらず、また警察庁に照会を行いましたが、過去十年間で検挙の事例はなかったとのことでありました。

○矢倉克夫君
　今、検疫法の話がありました。把握もない、また過去十年間警察の方でも検挙はないということでありますが、これのような少ないのにもかかわらず今罰則規定が存続しているこの理由をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　済みません、今の答弁で私、一年以上の懲役と申し上げましたが、一年以下の懲役の間違いでした。済みません。
　検疫法についてですけど、一般的に、罰則については違反行為に対して制裁を科すことで一種の抑止的効果が働くものと考えられており、法目的達成のための規制等の実効性を担保する必要に照らして、他法令における罰則との均衡等も考慮しつつ定められております。
　検疫法においては、国内に常在しない病原体が船舶等を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関して感染症対策上必要な措置を講ずることを目的としており、隔離、停留から逃げた者に科される罰則のみならず、検疫法の措置に違反した場合に科されるその他の各種罰則の規定により検疫法上の措置の実効性を担保し、その目的の達成を図るものであり、必要な規定と考えております。

○矢倉克夫君
　抑止を目的として、検挙としては少ない、ないが、それでも存続する意義はあるというところ、こういった罰則を今回また参照して改正法に入れているという意味だったというふうに思います。
　今回の罰則も同様に、やはり罰則の存在を通じたより大きな害悪を防止するということが目的であり、当然ですけど、個人に対する応報感情、悪いことをした人が報いを受けなければいけないとか、そういう個人非難の類いのものでは当然ないというふうに理解はしております。
　それの改めての確認とともに、罰則である以上人権の制約があるわけでありますが、人権制約の根拠というのはあくまでほかの人の人権を衝突を調整して守るためにあると、これが憲法の通説でもあるという理解でありますが、今回の罰則はいかなる人権を守るためのものであって、そのために罰則が必要であるという合理的な根拠、立法事実をですね、コロナの特性などを通じて改めて答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　御指摘のとおり、感染症法の罰則は個人に対する非難として設けるものでは決してありません。
　新型コロナウイルス、これ感染力も強く、また多くの方が現在もお亡くなりになっております。これについては、国内外で急速な感染拡大が認められる中で、その感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院勧告・措置は重要であり、個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講じる必要があり、本人の御理解を得ながら入院していただくことが基本でありますが、自治体等からの協力要請に応じていただけない場合があることや、保健所を始め現場を所管する全国知事会から罰則の創設を求める緊急提言が出されていることなどを踏まえて罰則を創設することとしたものであります。
　いずれにせよ、法律の運用に際しては、本人の人権に配慮した適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　要は、ゼロか百かの議論ではなく、他の人権を守る、そのためには必要であり、それの不都合とのバランスがやはり重要だという、そういうことであるかというふうに思います。
　今日は、御提案者の方、お忙しい中来ていただきました。ありがとうございます。
　今回の感染症法上の罰則につきましては、当初案、刑事罰でありましたが、野党の皆様の御提案をいただいて行政罰というふうになったというふうに理解もしております。
　先ほど、都道府県の関与を通じた信頼関係という前提の下で、罰則そのものの必要ということは否定はされていなかったというふうに答弁からもうかがえたところでありますが、今回、封じ込めるべきウイルスというもののこの危険性というのは同じであるのに、検疫法などの類似罰則が刑事罰である一方で、本法案の修正案の方が行政罰となる、こういうふうにされた合理的な根拠、特に行政罰とすべきという御提案に至った趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。

○衆議院議員（今井雅人君）
　どうもありがとうございます。
　政府原案の感染症法の入院措置や積極的疫学調査における個人への刑事罰の導入ということに関しましては、立憲民主党を始めとした我々野党側としては、私権制限は最小限であるべきということで、刑事罰はもとより、本来、過料の導入すら慎重であるべきという立場でございました。特に、刑事罰は量刑均衡の観点から明らかに過重であるというふうに考えておりました。この点、政府・与党は、罰則を定めるに当たっては感染症法や検疫法の類型の罰則とのバランスを取るということが重要との立場でございました。詳しくは先ほど参考人が御説明されたとおりでございます。
　刑事罰を行政罰にすることにつきましては、野党の立場からは、行政罰であれば警察が関与することはなく、これまでと同様に、都道府県知事の下で対象となる方との信頼関係を構築していきながら行うというこれまでの運用ができること、これ今御指摘のとおりです。それから、行政罰では前科が付かないこと。また、与党側の立場からでは、刑事罰を行政罰に改めたとしても、金銭的な側面から違反行為を抑制するという機能は維持されるということで、政府・与党の考える新しいコロナ対策の実効性は十分に確保できるということから、与党間の協議において合意に至ったということでございます。
　立憲民主党を始めとする野党としましては、今般の緊急事態宣言の発令下の大変厳しい状況の中で、与野党の合意を得て新たな感染症対策を講じていくことこそ立法府たる国会の使命であると考え、その結論を受け入れたものでございます。
　ただし、感染症法の前文にうたわれておりますように、かつてハンセン病の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在し、こうした患者等が置いていかれた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権の尊重を旨として現在の感染症法が制定されたという経緯に鑑みれば、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないように慎重に運用すべきであり、この点は衆議院の附帯決議でも明記をさせていただいたところでございます。
　以上です。

○矢倉克夫君
　様々御議論ある中、感染防止という目的に立って合意をされたということであります。
　人権侵害は最小限というのはもう全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。その上で、公共の福祉のためにこれ以上の感染を防ぐやむを得ない措置として、罰則の存在を通じた人権制約というやむなき手段に至るところでありますが、であれば、その実効性をしっかりと図って、何としても感染拡大、これ止めなければいけないわけであります。
　修正の結果、行政罰になったということが軽視していいんだという逆のメッセージにならないように、そうではないということの趣旨を大臣から答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　行政罰であっても、金銭面でこれに関して違反行為を抑制する効果があるというふうに認識いたしております。
　なお、提出に当たっては、先ほど来話がありましたとおり、検疫法三十五条との均衡を図って、刑事罰という形で提出させていただきました。しかしながら、このような形で衆議院で修正をいただいた、与野党で修正をいただいたということに関しましては、前文に関しましては私も肝に銘じておるつもりでございますので、心から感謝を申し上げます。

○矢倉克夫君
　こういう形で合意に至ったという意義を改めて我々もしっかり肝に銘じて、前文の部分を、おきたいと思います。
　あともう一点、感染症法の罰則の関係で、積極的疫学調査、こちらを拒否したことへの罰則について、こちら当初、直罰規定、要するに改善命令など行政処分を経ることなく罰則化されるという構成要件であったわけでありますが、今回、行政処分、命令なども組み込まれるような措置となりました。直罰規定のままですと、例えば裁判になったときに、そのときの立証の際などにも例えば現場の保健所の人が証言に立たなければいけなくなる可能性も多くなる、現場の負担が大きくなるということもあったわけでありますが、今回の修正でそういう負担軽減という部分も図られたことも大きな意義が私はあるというふうに思っております。
　それも含めてでありますが、改めて今回の修正の趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。

○衆議院議員（濱村進君）
　今委員御指摘のとおり、原案では、積極的疫学調査を拒否等したことへの罰則につきまして、検疫法や感染症法における類似の規定との罪刑均衡の観点から与党としては妥当と判断していたところでございますが、修正後の法律案では、行政罰の過料の前に命令を前置することといたしました。
　具体的には、過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、なお感染症の発生予防又は蔓延防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は厚生労働大臣は、当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができる制度を設け、この命令に違反した場合に初めて過料の対象となることといたしました。この命令においては、必要な最小限度のものでなければならないことを明記するとともに、書面による通知に関する規定を設けることとしており、行政罰である過料といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処すべきことを明記しているところでございます。基本的人権の尊重をベースとして、一定の抑止効果が働く必要最小限の罰則になっているものと考えております。
　以上です。

○矢倉克夫君
　修正を経て、しっかりとバランス取れたものになったかというふうに理解もしております。改めて、対策の実効性を高めるための今回の罰則の存在でもあり、最終目標は新型コロナの終息であるということを強くまたお訴えし、強調もさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、御提案者の皆様、こちらで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（森屋宏君）
　提案者の皆様、御退席いただいて結構です。

○矢倉克夫君
　それでは、さて、やはり今のこの状況、緊急事態宣言が延長せざるを得ない、感染者の数は減ってきているかもしれないけど、何といっても重症者の数、それに対する対応をしっかりしなければ救える命も救えないという、この状況下をどうするかというところが重要で、その観点で病床の確保というのは重要であるかというふうに思います。
　まず、大臣に、医療崩壊というのはどういう状態で、政治はそれを食い止めるために何をすべきであるか、端的に御答弁いただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　厚生労働省として医療崩壊という言葉の定義をしているわけではありませんが、言うなれば、逼迫、崩壊等々いろんなことを言われているわけでありますけれども、通常受けられる医療が受けられなくなるような状況、こういう状況は避けなければならないというふうに認識いたしております。たしか日本医師会の会長もそのような表現をされていたというふうに思っております。

○矢倉克夫君
　今大臣からも、まさに通常受けられるような医療が受けられない状況、やはり私も患者が望む医療を適時適切に提供することというのが大事で、そこがなされないのが医療崩壊であるというふうに思っております。
　資料を二枚御準備しておりまして、これ新聞記事の方の資料になりますが、こちら、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授が新聞記事でおっしゃっていたことであります。この中の下から三段目のところ、これについて、現状として、やはり、特に重症者の受入れについては医療崩壊状態であると。本来なら集中治療室に入るべき患者でも、本人や家族の了解を得た上で軽症、中等症向けの病床にとどまっているケースもあると。こういう状況下、本当に現場は大変な状況下であるというふうに思います。
　その中にあって、特措法で臨時の医療施設を対策本部が設置された段階から開設できることにした、また、そういうふうな点での法律を設けたことなどは、プレハブであっても病床を増やさなければ医療崩壊につながるという強い危機意識の表れというふうに私は理解をしております。
　その観点で、済みません、質問を一問飛ばして、大臣にお伺いもしたいと思うんですが、資料二を、資料二と申しますか、厚生労働省が公表した今回の更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援の件、こちらの資料になります。一病床について加算も含めると最大千九百五十万円の支援をする、この施策の資料であります。
　これについて私問題意識を持っていたのが、この補助対象が二月二十八日の申請時点での即応病床。これ、要請あれば即座に受け入れられるような病床でなければいけないというふうになっていることであります。ＱアンドＡも、十二月二十五日に発出されて一月二十五日に改定された厚生労働省のＱアンドＡでもその旨が明記をされておりました。で、私は、これはおかしいと厚生労働省の役員の方にも、役所の方にも数週間前からずっとお訴えをして、三月末まで、これは予備費が財源ですから、三月末までが執行である、必要だというのはこれは分かるんですが、それよりも一月早い二月末に即応病床としてなければいけないという合理的はないわけでありますし、そもそも、この支援、プレハブなども対象になる、大臣も昨年末のときに臨時の医療病床でも対象になり得るというような趣旨の話をされていらっしゃいました。
　プレハブ、仮設の病棟であっても建設には数か月掛かるわけであります。事実、埼玉県は医療は非常に逼迫しているわけでありますけど、現在、医療機関の敷地内に仮設の専用医療設備を整備して病床の確保を急いでいるわけでありますが、八施設のうち二施設は既に稼働しているんですが、残りの六施設、計百三十五床については、三月末までには即応病床としての患者の受入れは可能なんですが、十二月から建設始めて、どう考えても二月末までにはこれは間に合わない、そういう状況になっています。
　この実は稼働済みの二施設も含めて八施設全部、民間の医療病院がリスクを覚悟で引き受けてくださっているものなんです。元々こういう民間の病院というのは損得抜きに考えてくださる、覚悟を持ってやっていらっしゃるわけなんですけど、やはり政治、行政がこういう思いを持った方々にしっかりと、ちゃんと思いを受け止めて、こういう制度の対象にするというべきであるし、そうならないで何の政策かというような気持ちもしているところであります。
　早急に、三月末までに受入れが可能となる病床は補助対象とすべきと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　事務手続、いろんなことがありますのでそういうことであったわけでありますが、委員から御要望いただきまして、確かにおっしゃられるとおりでございますので、三月中に簡易のその病室等々がこれが完成をする上で、都道府県から受入れですね、受入れの病床の割当て、こういうものが二月中、二月末までに確定している医療機関、そして、そのことを都道府県がしっかりと認識をしているというような場合に関しては、言われるとおりでございますので、対象というふうに考えさせていただきたいと思っております。

○矢倉克夫君
　ありがとうございました。
　しつこく私も申し上げたことで大臣が受け止めてくださって、財務省ともまた協議をしていただき、決断をしていただいたということであります。
　現場は本当にこの気持ちに対して非常に喜ばれると思うし、であるからこそ一緒にコロナを乗り越えようと。最初のときには、コロナの患者の方を受け入れた、それによって赤字になったというような病院もあったわけであります。やはりそういうことがあってはいけないと。本当に頑張ってリスクを負ってくださる方に不都合を生じさせるようなことはしないということが、やっぱり政治の決断であるというふうに思います。その上でも、改めて今の大臣の御決断に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しっかりとまた国民の皆様とともにコロナを乗り越える、この決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

【矢倉かつお】内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会(感染症法、病床確保等)_20210203

かつおニュース VOL20

202101かつおニュース№20

特措法や感染症法の改正にあたり申し入れ

新年の決意　青年委員会

声をカタチにする政治に全力
青年委員長　矢倉克夫　参院議員

若者の声　政府に届ける

ユーストーク、意識調査結果踏まえ
党青年委が提言

青年委員会で官邸に申し入れ

ジェンダー平等へ若者と意見交わす

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）と矢倉克夫青年委員長（参院議員）は3日、衆院第2議員会館で、ジェンダー（社会的性差）平等に向けた政策に関して国会議員と30歳未満の若者が意見交換するイベントに参加した。

古屋女性委員長は、公明党が選択的夫婦別姓を提言したことなどを力説。矢倉青年委員長は、若者の声を幅広く生かす重要性を訴えた。

同イベントは、国際協力に携わる公益財団法人ジョイセフなどが協力して開催された。

203回　厚生労働委員会

○矢倉克夫君
　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　昨日成立しました改正予防接種法等法案、法律、今後の運用がまさに大事であります。それに当たっての参考として、先日、参考人として来ていただいた坂元参考人、大変御示唆に富むお言葉たくさんありました。
　その中での二つ。一つは、まず予防接種台帳の広域化に関連して各自治体のシステムが統一されていないということであります。現実、自治体はそれぞれのベンダーと契約、設計し、仕様等も違うという状況があるわけでありますが、やはりクラウド技術などを活用して自治体ごとのシステム標準化、統一化、これをすることが最終的には国民の健康にも資するということに対しての認識と、改めて、今デジタル庁の議論がある、そことの連携についてお伺いするとともに、あともう一つは、坂元参考人がおっしゃっていたことは、副反応に対する情報提供。これにつきましては、メーカーの市販直後調査と予防接種台帳、Ｖシステムのリンクによる副作用の、副反応の見える化という提案もありました。これについての厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）
　お答えします。
　地方自治体システムの標準化については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九などで定められたスケジュールに沿って進めているところであり、予防接種なども含む健康管理分野についても、二〇二二年夏を目途に標準仕様を作成するために検討を進めているところであります。これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。
　今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
　御指摘の提案に関して、ワクチンの副反応に関する情報収集については、現状、予防接種法等に基づき、接種後に副反応と疑われる症状についてＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しており、新型コロナワクチンの接種に向け、ＰＭＤＡの体制強化や報告の電子化に向け準備を進めています。
　また、ワクチン接種の記録については予防接種法に基づき市町村において保存され、ワクチン使用量についてはワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ―ＳＹＳと呼んでいますが、で把握されることになっており、それぞれのシステムから得られる情報を有効に組み合わせ、適切な情報収集に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、ワクチンの安全性評価において、予防接種記録といわゆる予防接種台帳とのリンクですが、ごめんなさい、予防接種台帳、すなわち予防接種記録と保険診療データを連結することにより評価する、そのシステムの必要性についてかねてから御指摘いただいていますが、これについては、試行的に今市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結し分析する事業を昨年度から開始しています。
　いずれにしましても、それぞれのシステムから得られる情報を有効に組み合わせて、適切な情報収集に取り組んでいきたいと考えております。

○矢倉克夫君
　副反応の情報をしっかり提供していくことが、最終的には情報を知ることの安心感が接種にもつながると思います。是非よろしくお願いします。
　次に、コロナの中でやはり最前線で頑張っていらっしゃる介護、障害の関係の従事者の方、どんなときも利用を止めないで、また利用者のためでもあるし、親族にも会えない方々に代わって頑張っていらっしゃる方々に対してでありますけど、やはり今、例えば先日、財政制度等審議会、こちらが見解を出して、例えば介護報酬などはプラスとする事情が見出せないなどというような見解も出ていたというふうに伺っております。
　しかし、私は、例えば報酬単価にしましても、例えばコロナ以前から特別養護老人ホームの三四％強が赤字であったり、その七割が平成二十九年から赤字が継続している、こういった状況がある。このいろんなサービスがある中で、それを全部均一化して数値を出しているというようなことは非常におかしいかなというふうに思っております。
　あわせて、介護報酬、処遇改善の方なんですけど、先日も介護従事される方から話を聞いたんですが、皆さん、いや、もっともっとやはり処遇改善がないと将来が不安だと。介護人材の有効求人倍率は全職業の四倍。これだけ求人倍率高いのに人が来ないというのは、やはり今現状も依然として全産業平均との差が八・五万円の差がある。更なる処遇改善が必要だというふうに思っております。
　それに向けて、改めて厚生労働省として、介護報酬単価の引上げと処遇改善について御見解を求めたいと思います。

○政府参考人（土生栄二君）
　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、介護サービス等が利用者やその御家族の生活を継続する上で欠かせないものであることが再認識されたと考えております。
　厚労省といたしましても、これまで介護事業所に対しまして、感染症対策実施のための必要な掛かり増し費用の助成、あるいは施設の改修費用の助成等を行い、必要な支援を行ってきたところでございます。
　令和三年度介護報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムの推進など従来からの課題に加えまして、感染症や災害への対応力を強化していく必要があると考えております。
　さらに、御指摘ございました介護人材の確保も引き続き重要な課題と考えておりまして、昨年十月に創設しました介護職員の更なる処遇改善のための加算の取得促進など、着実に実施していく必要があると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論を進めていただいておりまして、予算等の対応も組み合わせながら、介護事業所の経営状況、地域において適切な介護サービスが安定的に提供される必要性、さらには保険料等の国民負担や介護保険財政に与える影響なども踏まえながら、必要な対応を予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
　是非しっかりと各予算確保をお願いしたいと思います。
　じゃ、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　大臣所信に対する質疑のときに質疑できなかったものがありました。就職氷河期について質問をしたいと思っていたところでありましたので、大臣、所信で就職氷河期支援における社会機運ということをおっしゃってくださいました。私も、同世代である人たちと話を聞いて、ちょうどその時代にぶつかったことで不本意な就労関係に置かれていたという。その後、正社員になったとしても、ずうっと自己否定であったり、自分の能力ということに自分でおとしめて苦しんできたと、そういうようなことを泣きながら話をされてこられたとき、ただ時代がそういう時代だったというふうにあるときに言われて初めて自分の気持ちの中が軽くなったというような、泣きながら話されたことも記憶にあるところであります。
　是非、非正規雇用とかで働かざるを得なかったりしたことが自己や人生否定につながって苦しんできたという就職氷河期世代に対して、社会全体で励ます機運というものをつくっていただきたいと思いますが、この言葉に、大臣、込められたことをまずおっしゃっていただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）
　就職氷河期世代とよく言われ方しますけれども、本当に経済の状況、雇用環境が厳しくて就職ができなかった、本当にその状況の中で就職できなかったという方がたくさんおられるんですね。その方々が、今言われたように自己否定をされたり、いろんな形で悩まれて、事実、今も安定していない形で働かれていたりでありますとか、更に申し上げれば、働いておられない方々もおられる、場合によっては引きこもりというような形でなかなか社会へ参加できない方々もおられるということ、これ大変な問題というか大きな課題だと思っています。これ、御家族や御本人というか、社会的なやはり問題、課題として捉えていかなきゃならないと。
　そこで、産業界、それから労働界でありますとか、あと社会福祉の関係団体、もちろん家族団体でありますとか、御本人の、当事者の団体といいますか集まり、そういうところとプラットフォームみたいなものをつくって、そこで例えばどういうニード、ニーズ、要望があるのか、どういう課題があるのか、そういうこともしっかりとお聞きをさせていただき、みんなが共有をしながら、その上でいろんな支援につなげていこうというようなこと。
　そういう意味では、一つは、機運を高めるという意味では、例えばネットを通じていろんな情報発信をしていこうということで、サイトの方でそういうような方々の相談に乗るようないろんな場所のアクセスといいますか、そういうことを載せたりでありますとか、事例等々も載せさせていただいたりでありますとか、また、これもヤフーニュースでありますけれども、そういう方々を採用されておられる企業、こういうもののニュース、こういうものを載せさせていただいたりとか、いろんなことをやらせていただいております。
　改めて、やはりみんなでこの問題を解決していくために、就職氷河期世代の方々をしっかりと企業も雇っていただける、またそういう方々に対してもいろんな教育訓練等々いろんな場があるということも含めてお知らせをさせていただきながら、更に申し上げれば、これちょうど今、第二代、第二といいますか、就職氷河期の第二世代みたいなものが生まれるのではないかというような大変な御心配をいただいております、コロナ禍の下において。こういう心配もございますので、先般、四大臣で経済団体とお会いをさせていただきまして、是非ともこの今年度の就職、今やっておられるわけでありますけれども、もう就職氷河期をつくらないように採用いただきたい。
　あわせて、既卒三年、この方々、そもそも今までも指針等々で新卒扱いをしてくださいというお願いをさせてきていただいておるわけでありまして、そこも改めて、仮に今回、まずは全力でこの四月に向かって就職の応援をしてまいりますが、それがもしかなわなくても、その後、次のときに新卒として扱っていただいてしっかりと就職につなげていくように、今までの就職氷河期世代の方々の支援と同時に、またこういうことを繰り返さないような努力もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
　先日、ＮＨＫのテレビで「こもりびと」というドラマがありまして、松山ケンイチさんが主役されていて、自分の中でも外に出たい、そのために頑張っているんだけど、自分とか周囲が与える期待と現実とのギャップで出られなくなった、そういう中にあって、厳格だった親が最終的には、例えばおはようとか、存在を認めた上で話していく、そういうたわいのない言葉から雰囲気が変わっていったという。そういう部分もいろいろ示唆に富むようなドラマもありました。
　そういういろんな状況にある方に、一人一人に寄り添うような環境をつくっていく。その中で、山本副大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんですが、所信で大臣が言及されていた、就職氷河期世代に働くことや社会参加への支援というふうに書かれておりました。これもこの社会参加に向けた支援というふうに、必要とされている方に対しての支援だと思いますが、これを今コロナの状況でなかなか会いにいけない環境でいかに寄り添う環境をつくっていくのか、御答弁いただければと思います。

○副大臣（山本博司君）
　就職氷河期世代の中、特に引きこもり状態にある方への支援につきましては、厚労省では従前から都道府県や指定都市、ひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、より身近な場所においても、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくり、これを環境整備を進めてきたわけでございます。
　これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の強化のための訪問相談を行う人を自立相談支援機関に配置したり、支援の核となる関係機関が連携した市町村プラットフォームを設置するなど、取組を更に加速化したわけでございます。また、コロナ感染症の影響を受けまして、地域の実践では、対面での支援に加えまして、ビデオ通話やＳＮＳ等の活用したオンラインでの居場所づくり、こうしたことで感染防止の、感染拡大防止に配慮した取組も行われております。
　厚労省では、これらの取組が更に広がるように、令和三年度の予算概算要求におきまして、引きこもり当事者等によるＳＮＳや電話等のオンラインを活用した支援に必要な経費を計上している次第でございます。
　その上で、これらの取組を始め、引きこもり状態にある方やその家族への支援に当たっては、それぞれ異なる経緯や事情を抱えておられることにつきまして、社会全体の理解を深めることで支援を必要とする方が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間を掛けて寄り添う必要があると考える次第でございます。ですので、就労だけを唯一のゴールとせず、コロナの状況の踏まえた様々な支援の選択肢を用意した上で、引き続き取り組んでまいります。

○矢倉克夫君
　ありがとうございます。
　最後に、大臣、済みません、質疑、ちょっと質問する予定でありましたが、時間も参りましたので、意見だけ最後申し上げさせていただきたいと思います。
　私、最初の、今回の国会の最初の質問で産後サポートの関係でお訴えしたことは、ある方から言われた言葉が、不妊治療の拡大とかで子供をつくりたいというその思いにまず寄り添う、それと同じぐらい大事なのが、実際子供いらっしゃる世帯が、子供がいて良かったと、そしてまた、また更に子供が増えればいいなと思うような思いを支えるという、そういう大事さがあるという話で、何としてもこの現役世代の子育て世代、今負担もどんどん増えておりますから、それをしっかり支えていくという姿勢を是非堅持をしていただきたいなと。
　その意味でも、少子化対策というメッセージがぶれない形でお願いしたいと思っており、待機児童の解消の財源として例えば児童手当の見直しというふうになるとメッセージがごっちゃになってしまうというような懸念もあります。是非、ほかのところから、政府全体で財源を取って、しっかりと子育て支援を国がやっているんだという姿勢を堅持していただきたい、これは要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。