若者の声聴き政策実現

2019-12-06 ニュース

青年局長会議に山口代表が出席
ユーストークミーティング
全国各地で開く方針確認

全国をテレビ中継でつないだ青年局長会議であいさつする山口代表=5日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5日、東京都新宿区の党本部で第8回全国青年局長会議を開き、国と地方の青年議員が若者の声を受け止める「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で展開し、政策に反映していくことを確認し合った。これには、全国の青年議員がテレビ会議方式で参加。山口那津男代表も激励に駆け付けた。

山口代表は「今後も若い世代の異なるニーズを全力でつかみ取り、政治に反映させていきたい。全国の青年局長が一丸となり、公明党の役割を大きく世に知らしめていこう」と訴えた。

矢倉委員長は、若者が政治を身近に感じてもらえるきっかけとなるユース・トーク・ミーティングを通じて、「若者の声を政治につなげられるのは公明党だという実感を広げていきたい」と力説した。

活動報告では、三重県本部の山内道明青年局長(県議)が、青年党員の代表と党活動について協議する月1回の定例企画会議を軸に、青年党員研修会や若手経営者との政策懇談会を重ねてきたことを紹介。政策実現の原動力となっていると強調した。

三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)が青年局と学生局の活動方針を発表した。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(堤防決壊の対策等)_20191204

2019-12-04 矢倉かつおチャンネル

200回 災害対策特別委員会

2019-12-04 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
私も理事として、先日の現地調査、長野県に赴かせていただきました。車で移動しないと回り切れないぐらい非常に広範囲に氾濫が起きておりまして、また、その河川敷などでは、本当にリンゴがもう窒息しそうなぐらい苦しそうな状況であります。いろんな被害が起きていて、迅速にこれは対応しなければいけないなと実感して帰ってまいったところです。
まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。従来は浸食であったり浸透であったりという決壊が非常に多かった部分がありますが、最近はこの越水による決壊というのが非常に目立つようになってきている。
思い出すのは、平成二十七年の鬼怒川の決壊であります。あのときから越水による浸水というものがあるんだということを世間でも認知をされたというふうに思います。大変な被害でありました。今後、これについての対応が必要だと思いますが、国土交通省は当時、それを契機として、危機管理型ハード対策、これをまとめられたと理解もしております。
今日は、概要を国土交通省から資料をいただいて、資料として一枚目で配らせていただいております。
まずお伺いしたいのは、この危機管理型ハード対策、こちらの概要と進捗、そして併せまして、今回、この越水決壊が非常に多かったという報道、今精査中であると思いますけど、そういう結果を踏まえて、今後、これについてどのように対策を考えられているのか、国土交通省からいただきたいと思います。

○政府参考人(五道仁実君)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、多くの逃げ遅れが発生し、堤防等の施設では防ぎ切れない大洪水に備えた避難体制の確保が一つの教訓となったことを踏まえまして、堤防越水が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばして避難のための時間を確保するための危機管理型ハード対策を推進しているところでございます。
具体的には、堤防天端の保護を約千三百十キロメートル、堤防のり尻の補強というものを約六百三十キロメートル、両方の対策を重複する場合を除きまして、約千八百キロメートルにおいて対策を実施することとしております。平成三十年度末までの進捗状況につきましては、堤防天端の保護が約八百二十五キロメートル、堤防裏のり尻の補強は約二百十五キロメートルが完成となっているところでございます。
また、今回、台風第十九号で決壊、越水をした甚大な被害が生じた河川では、再度災害防止の観点から、堤防、河道掘削、遊水地整備などの対策をどのように組み合わせるのが水系全体で適切かを検討した上で、越水が発生しても決壊までの時間を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策も含めて抜本的な治水対策を立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○矢倉克夫君
越水が発生した場合でも少しでも引き延ばすということ、これは少し後の質問でも関わるかもしれませんけど、上下流のバランスということも含めて、堤防整備には至らない地域もあるという事実の前提の上での議論かというふうに思います。これはこれで引き続きしっかりと進めていただきたいと思うとともに、他方、やはり堤防もしっかり整備をしていくという流れもまたこれから考えていかなければいけないと思っております。
今回の決壊を受けた場所、それに対して、単なる復旧ではなく、やはり復興という形で、より以上安全な堤防整備というものも引き続きこれはやっていただきたいというふうに思います。
それに関係して、資料もまた、二枚目、三枚目が主になるんですが、二枚目、こちらは私の地元、東松山であります。ここも甚大な被害を受けました、埼玉県の東松山市になります。左の方が東松山市全域の地図になります。この地図の右下のところ、三番、四番と書いてあるところを特に拡大したのが右上の地図になります。こちらがさらに、現地、氾濫した当時の撮影がまた下になっております。これだけ広範囲に氾濫をしたというところであります。
二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。
三枚目、見ていただきたいと思います。二枚目の右上の地図にア、イ、ウ、エと書いておりますが、それぞれに照合した写真がこちらになります。これ、東松山市の大山義一さんという、私もよく知っている市議会議員さん、我が会派の方が撮ってくださって、私も御一緒いたしました、写真からでございます。
こちら、御覧のとおり、ア、イ、ウが都幾川で、エがこれは越辺川の支流である九十九川というところであります。アから見た図、そしてイが今回の仮堤防を上から見たところになります。ただ、イを更に後ろから見ると、仮堤防はもう見えなくなって普通の土手になっている状態に今なっております。仮堤防が今回決壊した後に整備された、仮堤防が今置かれているのは当然ですけど、決壊した場所だけという形になっております。もう仮堤防自体は、こういう形でブロック塀を敷き詰めていくような姿勢を取ったことで越水被害に対しての対応というのもされていらっしゃるところもありますが、まだ整備がし切れていないというところは、このウの図からもよく見えてくるというふうに思います。また、エは九十九川なんですが、この部分は堤防を乗っけただけのような感じがして、実際これでどれくらい被害に対応ができるのかまだ分からない状況、より一層安全を確保しなければいけないというふうに思っております。
そもそも、この都幾川の辺りは、平成二十四年の、国土交通省でも事業の概要をいろいろ調査された上で発表されたところがあります。平成二十四年段階で、今後七年間、要するに今年までには整備をしなければいけない場所だというふうに脆弱性が評価された上で発表もされた場所でありました。そこが、最終的には整備が進まない状況のままで今回も被害が起きてしまったようなところもあるかというふうに思います。
これで、二点お伺い申したいというふうに思うんですが、一つは、今仮堤防なっております、これは可及的速やかに本堤防にする必要があるというふうに思いますが、今後の工程について国土交通省にお伺いしたいこと。そして、あわせまして、先ほど申し上げましたこの東松山のように、脆弱だと指摘をされている箇所の補強を今後また優先的にもしっかり進めていかなければいけないというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人(五道仁実君)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国が管理する荒川水系では、東松山市内の都幾川と越辺川で堤防が決壊いたしました。これらの箇所では、本格的な復旧に先立って、十一月の八日までに仮堤防等の応急的な復旧を完了させたところでございます。
先ほど御指摘ございましたように、現在、専門家から成る堤防調査委員会等で、決壊の原因と、それから本復旧に向けた工法の検討がなされているところでございます。その結果を踏まえまして、来年の梅雨時期までを目標に決壊箇所の本復旧工事を完了させることとしております。また、国土交通省では、被災した河川全体の治水対策として、堤防整備や河道掘削などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早急に立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、優先的に取り組む治水対策につきましては、これまでも大規模な水害の教訓等を踏まえて、重点的に取り組むべき事業や区間を全国の河川から選定し、実施してきているところでございます。
具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった、被災があった箇所など、それぞれの点検に基づき、堤防整備や河道掘削等を重点的に実施してきたところでございます。
今回の台風十九号でも、一連の災害を教訓として明らかになった様々な課題についても検討を進め、上流、下流や本支川といった河川ではなく、町づくりも含めた全体での水災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○矢倉克夫君
是非可及的速やかに、本堤防化も含めてしっかり進めていただきたいと思います。
今、全体での流域の今後の整備ということもありました。それに絡めてかもしれませんが、あと一つ、上流対策を一つだけちょっとお伺いしたいと思います。
資料四枚目になります。これは、長瀞町というところで、私自身も行って撮影をさせていただいたものであります。
右上のところは、橋の上から川を見たところ、この川が氾濫をいたしました。この川、非常に細い川、上流部分ですから細くて、曲がりくねって細い川でありますが、真ん中の写真を見ると橋があると思いますが、右の、左の方で載っている橋は、この橋から私、見たところであります。
橋から下は十メートルぐらいあるわけでありますけど、こちら見てお分かりになる方いらっしゃるかもしれませんが、今回の台風十九号で水流が十メートル上まで押し上げられて、川に流れていた木がこのように十メートル上まで押し上げられるぐらいの被害になったというふうに現地の方からはお伺いもしております。上流というのは、当然川幅が狭い部分はありますけど、短時間で集中的にがあっと雨が降ると、その分だけ一気に水量が増して、非常に危険な箇所でもあるということを示す証左の一つであるというふうに思います。
治水対策は下流からというのが原則ではあります。いろんな配慮があった上でのそういう原則は原則としてあるわけなんですが、最近のこの短時間で急に降る雨ということを考えると、それに合わせて、より危険性が増している上流対策というのもしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。
この点について、国土交通省の見解をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人(五道仁実君)
お答え申し上げます。
治水対策については、各河川の特性や流域の状況に応じて、ダム、遊水地の整備や堤防整備、河道掘削など、様々な手段を適切に組み合わせながら対策を進めているところでございます。
例えば、荒川水系におきましては、上流部におきまして二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム等のダムの整備、それによりダム下流での水位を下げるとともに、上流、下流や本支川のバランスを踏まえた河道掘削や堤防整備等の対策を実施し、段階的に、かつ着実に流域全体の治水安全度の向上に努めてきたところでございます。
さらに、今年の台風第十九号の一連の災害で浮き彫りとなった多くの課題も踏まえまして、中小河川を含む河川の上下流や本支川、流域全体を見通した堤防強化や河道掘削の推進、先ほどの越水したときの危機管理型のハード対策、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などによる有効活用、またハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインの避難体制づくり、よりリスクの低い地域への居住等の町づくりと一体となった防災・減災対策などに取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、国、県、市、さらには企業、住民の方々と連携して、ハード、ソフト一体となった上下流、流域全体で備える総合的な水災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。

○矢倉克夫君
上下流全体でということであります。
その上で、改めて、資料五枚目も、これ国土交通省の資料でありますけれども、例えば、関東は下流域は今回は非常に決壊はされずおりましたが、やはり上流部分で決壊がしている部分は多いです。信濃川なども上流部分。上流部分が決壊が増えているということも踏まえまして、上流に対する安全を、町づくり全体という言葉も入れて今おっしゃっておりましたが、引き続きしっかり図っていただきたいということをまず要望したいと思います。
以上、続きまして、次は、また被災者の生活の再建についてのお伺いもさせていただきます。
私、今こちら、災害救助事務取扱要領という内閣府の百三十ページの要領を今持っているわけでありますが、まず、前回の質問に関係して確認なんですが、応急修理における資力要件、五百万以下という要件、かつてありました。こちらについて、かつては五百万以下かどうかというのを確認していたわけなんですが、現在は、現在の収入の申出書を提出するのみでよく、資力の提出さえされれば特段審査もなく原則認められるという趣旨になっているというふうに理解もしておりますが、まずこの点を確認したいのと、あと、資料六見ていただきたいと思います。
応急修理とかで、例えば畳を替えるときは、かつては六畳までしか駄目でしたという規則があった。しかし、ここも今、四年前の資料を見る限りはまだそれが丸に書いてあるとおり残っているんですが、その後、これは撤廃をされたというふうに理解もしておりますが、改めて確認をしたいというふうに思います。

○政府参考人(青柳一郎君)
まず、お答えいたします。
御指摘の応急修理制度の資力要件については、従来の世帯収入等の確認というものは熊本地震を契機として求めないことになっております。ですから、申出書、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいということで、その旨周知も図っているところでございます。
それから、資料の方で配付されております畳の六畳までという要件についても、これも現在は撤廃しているところでございまして、こちらについては、今回、十一月の二十二日付けで各被災自治体に対して通知を発出しているところでございますけれども、ホームページの方に載ってしまっているということについてはおわびを申し上げて、また、こちらについては削除をさせていただきたいと思います。

○矢倉克夫君
今の二つだけではなく、いろいろ細かな、再建に向けてのときに、要件が満たさないということではねつけられているという声、私のところにもいろいろあります。一つ一つ、その中にあって、内閣府としては、要件緩和、そして現地の声に合わせた形でいろいろ今おっしゃったような修正もしていただいているわけであります。是非周知徹底をしていただいて、それを更にちょっと強化をしていただきたいなということをまずお伝えをしたいというふうに思います。何よりも、ちょっとこれが細か過ぎるところもあるので、そこは今後また、簡素化も含めて是非進めていただきたいというふうに思っております。
その上で、もう一つ、これはどうしても確認したいと思っているんですが、この取扱要領の方に書いてある要件の一つ、この応急修理であります。応急修理をすると仮設住宅に入れないという記載が、これはまだ厳然と残っております。法律上はこのような要件はないのですが、なぜこういう制限になっているのか、確認をしたいというふうに思います。

○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
災害救助法、この制度の趣旨ということでございます。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。

○矢倉克夫君
対象が異なるからそれぞれ併用はできないという答弁だったんですが、私は、それは被災者の立場からすると全く通らない話だと思います。対象が異なるというのは、理屈上そうやって役所が整理しているだけであって、被災者にしてみたら、自分たちの再建にとって何が必要かという、そういう寄り添った思いで制度が運用できているかどうかというところだと思うんです。そこはそういう論理だけで押し通していいものかどうかと。
もう少し申し上げると、例えば応急修理、実際に被災された方からしたら、とにかく家を修復する、すぐに住めるような状態じゃなくても修復したいという思いがあるわけだと思うんです。修復作業の中でも、トイレが必要だったりするとトイレを造り直さなきゃいけない。そして、ずっとそこに住めなかったとしても、穴が空いたままだったら、そのまま放置したら何が入ってくるか分からない、まずこの穴でも埋めたいと。そのための応急修理というのが私はやはり必要だと思っておりますし、そのための制度だという理解。その上で、応急修理はしたけど、実際、じゃ大型のリフォームをするかとか、それとも、ここはもう取り壊して別のところに住むかとか、そこはその後の再建で時間を掛けてゆっくりと考えなければいけない。それを仮設住宅に入って二年間しっかり掛けて考えてというような理解もした上での制度だと思う。だから、両方併存するのが私は被災者の立場からだと思っております。
そういうことも考えて、その上で改めてまた、この事務取扱要領に原則でも書いてあるんですが、ちょっと資料の七枚目を御覧いただきたいというふうに思うんです。
この平等の原則というところで、これ、イで、事情のいかんを問わず現に救助を行わなければ、被災者の保護と社会秩序の保全に欠けると認められるときは、ひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと。これは、認められるときには、被災者の保護、被災者に寄り添うということだと思います。それに対して、認められるときはひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと、これが法の趣旨としてもまさに内閣府が書いてあるとおりでありますが、この観点からしたら、今おっしゃったような二者択一を被災者に迫るというようなやり方は果たして妥当なのかどうか。
私はこの制限は不要だと思いますが、これについての答弁をいただければと思います。

○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。
委員御指摘のような、取りあえず修理をしておいて二年間じっくり考えるというのがどうかというところ、できるだけ早く本宅に、住宅の再建に努めていただきたいというところもございますけれども、やはり御指摘のような原則あるいは実態、そういったものをよく踏まえて、この制度の併用の可能性については今後よく勉強して検討してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
検討していただくという答弁もいただきました。また、引き続きしっかりと連携して、被災者一人一人に寄り添うためにはどうすればいいかということを是非一緒に考えていきたいというふうに思っております。じゃ、その部分は。
とにかく、それぞれの再建というところに関してもいろんな要素があってこの百三十ページという取扱要領になっているかというふうに思いますが、一番考えなければいけないのは被災者の一人一人の保護、保全というところだと思います。これ読んでいると、やはり元々厚生労働省が所管していたときの要領の記載もあり、必要以上の保護はしないということをあえて、そこまできつい言葉ではないかもしれないけど、まず必要なことをやって、それ以上のことはしないとあえて書いていたりとかする部分も、生活保護の延長というところで記載されたという背景もあるやにも聞いております、それが確実かどうか分からないですけど。
ただ、それぞれの記載にもかかわらず、最後はやっぱり被災者のためにという思いで是非今後の運用を作っていただきたいということをまずは要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
残りのお時間をいただいて、またちょっと少し次の質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一つちょっと後に回して、義援金の差押えについてお伺いをしたいと思います。
この後、今回の義援金の差押え、個別法としての議案になるということでございます。私、常に思うのは、こういうふうに会期末で個別法が出てくるということ、これ議員立法である以上やむを得ないところもあるのかもしれないですけど、仮に閉会中に災害が起きた場合はやはりどうするのかとか、毎回毎回感じるところであります。また、法律が制定した後であっても、実は対象になっている災害のときにも差押えが起きたりだとか、それは周知ができていない、こういう周知の部分も含めて、やはり恒久法という形で今後整備をする必要があるのではないかというふうに思っております。
これは議員間でまたしっかり議論をしなければいけない話であるというふうに思いますが、その前提として改めて確認をさせていただきたいんですけど、仮に恒久法を作った場合どういう災害が対象となるかということも範囲になると思いますが、それとはまた離れて、まず一般論として聞きたいのは、いろんな災害法制があると思います。災害概念もいろいろ相対的で、法律によって災害概念が小さいところもあれば広いところもあったりします。
先ほど少し話がありました被災者再建支援法などは、基礎自治体の中で何世帯が損壊があったかとか、そういう基準で切り分けられたりとかしているところもあります。また、特定災害の指定とか、そういう部分での特別な法律に基づいた特別な災害を指定するという、そういう法制もある。その上で、他方で広く災害を捉えている法律があるし、私は、仮に恒久法という今回議論になった一項であれば、やはり災害は広めに取るべきだというふうに思っておりますが。
この関係でお伺いしたいんですけど、広く捉えている法律としては災害対策基本法があるというふうに思います。この災害対策基本法における災害という概念がどういうものであるかを改めて答弁を求めたいというふうに思います。

○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。

○矢倉克夫君
幅広くしているということであります。もう時間もありませんので。
いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという思いを最後申し上げさせていただきまして、あと一つだけ、これは要望であります。
今回の災害で質問する予定でありましたが、今回の災害で一つ大きく課題になったのは、例えば私の地元の川越のキングス・ガーデンなども、自衛隊の方が一生懸命高齢者の方をボートで救出をされた。こういう浸水被害を見れば見るほど、河川の決壊とかというのは急に来るものなのかなと。全くまだ水が少ししかないようなときに、決壊した後、ばっといきなり来てしまうという、この恐ろしさであります。瞬時に体の不自由な方とかも上の方に逃げていただかなければいけないような対応というのも、水平避難とはまた別に垂直避難ということもこれから考えなければいけないというふうに思います。
こういう辺りの対応も、今後、各省連携して是非迅速に対応できるような関係をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。

かつおニュース VOL17(災害対策特集)

2019-12-03 かつおニュース

【矢倉かつお】法務委員会(会社法改正案)_20191203

2019-12-03 矢倉かつおチャンネル

200回 法務委員会

2019-12-03 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
今日は会社法の法案審査でありますので、私は会社法についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず、大臣にお伺いをいたします。
今回の重要な争点の一つである社外取締役の義務化についてです。趣旨は、御案内のとおり、これ日本企業に対する国内外の投資家や利害関係者、こちらに信頼される環境整備に必要だという点であります。いろいろ否定的な御意見もあるわけでありますが、お伺いする限り、総じて、社外取締役が現状ちゃんと機能しているかという、そういう点についての御懸念でありまして、社外取締役の存在自体が何か弊害をもたらしているということではないようであります。ですので、結果、私の意見でもありますけど、義務付け自体による効果、今申し上げた対外的な評価の向上ということについてまで私は否定されていないというふうに思っております。
その上で、他方、大臣にお伺いしたいんですけど、懸念というか、やはり考えなければいけないのは、今回の義務化の裏返しで、企業の感覚として、義務化されたことの義務を果たしたイコールガバナンスが良いというお墨付きを与えられたというような意識に企業はならないようにすることは、やはり重要であるというふうに思っております。
今回はそういうメッセージを当然発したものではありませんし、企業としては、社外取締役が更に有効に機能するような環境整備をより良くこれはつくっていかなければいけない。参考人質疑の中でもありましたけど、ハードローの世界とはまた別に、ソフトローの世界も組み合わせてそういうことをつくっていかなければいけない責務は企業はより強く持っているというふうに思います。
法務省といたしましても、このような仕組みや制度づくりを考える必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
矢倉委員にお答えをいたします。
上場会社等に社外取締役を置くことを義務付ける今回の改正法案でございますが、コーポレートガバナンスを実質的に向上させるのに必要な基盤を整備をするのに意義があると考えております。
海外の評価を向上させるための義務化、しかし、委員が御指摘のように、それだけでもよいのだと、そういう誤解がないように、委員御指摘のとおり、その実効性を高めるために必要な知見と経験を備えた者を選任をすること、また、それらの社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備することなどの運用面の取組が重要でございます。
そのような運用面の取組、特に候補者の確保等については、関係団体において取組等が進められることを期待しておりますが、コーポレートガバナンスの向上に向けた議論はこれで終わりということではなく、今後も続いていくものと、そして継続する必要があるものと考えております。
ソフトローに関する議論等も含め、コーポレートガバナンスの強化のための取組を行っている関係省庁と連携して、今後の議論の状況を注視してまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
是非、他省との連携の中にあっても、会社法を所管する省庁として、引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
続きまして、関連してではありますけど、少し実務的な話を当局の方にお伺いしたいと思います。
今回、法制審の議論などを見ておりますと、仮に事故等によって社外取締役が欠けるようになったとしても、その状態で行った取締役会決議が無効になるというものではないというふうに考えておりますが、この理解でよろしいか、まず確認をしたいと思います。

○政府参考人(小出邦夫君)
お答えいたします。
上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。
これに対しまして、上場会社等が社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を適切に行わず、遅滞なく社外取締役を選任すべき義務を怠ったと評価される場合には、その後に行われた取締役会決議は無効となると考えられるところでございます。

○矢倉克夫君
遅滞なく社外取締役を選任することをこれを仮に怠った場合は無効となり得るということでありました。
社外取締役を欠くことによって、社内取締役に対する適切な監督、牽制が利かなくなったという可能性は否定できないといたしましても、ある意味それは当不当の問題でありまして、定足数を欠いた場合などとはレベルが違うという御意見もあります。取締役会が適切であったかということと適法であったか、これについては差があるわけでありますが、それでも決議を無効とされる趣旨を改めて法務省からお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(小出邦夫君)
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。
他方で、上場会社等につきましては、株主による経営の監督が期待し難く、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、このような弊害が生ずることを予防するメカニズムとして社外取締役の設置を義務付ける必要があると考えております。
また、上場会社等につきましては、社外取締役の設置を法律で義務付けることによって、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信し、資本市場の信頼性を高めるという意義があるものと考えております。
以上のような理由で、改正法案では、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしているところでございます。
このように、社外取締役にはそれ以外の取締役とは異なる役割が期待されていることからすれば、改正法案において社外取締役の選任を義務付けた趣旨に反して、社外取締役が遅滞なく選任されず、長期間にわたって社外取締役による監督がない状況の下で行われた取締役会決議は無効になり得るというふうに考えているところでございます。

○矢倉克夫君
行為規範を置いた以上は、いつまでたってもいなくていいということではない、趣旨を没却するようなこともないという趣旨とも今お伺いもしました。
であるからこそ、会社が有能な社外取締役を選任する環境整備というのも私も必要であるというふうに思いますし、元榮委員からも先ほど兼任の関係などのお話もありましたが、そういうことを趣旨を踏まえた上でやはり考えるべきだというふうに思います。
一つ飛ばして、もう一つ、電子提供制度について、そのまま民事局長にちょっとお伺いしようと思います。その後に大臣にお伺いをいたしますが。
電子提供制度、これ、いわゆる電子提供措置期間におきましては電子提供が求められるということにつきましてですけど、電子提供すべき事項として、電子提供した事項を修正したときにはその旨及び修正前の事項の電子提供が要求されているわけであります。
実務的なことでちょっと確認いたしますけど、この修正は電子提供措置期間を通じて適用されるのか、つまり、期間内であれば株主総会の後であっても修正点が見付かったら修正事項の電子提供が可能なのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

○政府参考人(小出邦夫君)
お答えいたします。
改正法案では、電子提供措置事項の修正につきましては株主総会の前後によって規律に差を設けておらず、電子提供措置事項の修正は株主総会の後であっても可能でございます。
ただ、この電子提供措置事項の修正は、軽微な誤記の修正や、電子提供措置の開始後に生じた事象に基づくやむを得ない修正でございまして、内容の実質的な変更とならないものに限られるものと解しております。

○矢倉克夫君
内容の実質的な変更にわたらないものであるという確認でありました。そこまで、内容の実質的な変更に係るようなものまで仮に含まれるようであれば、株主総会の後の事後的な変更でも内容の実質的な変更があるようになると、後に株主総会の決議の効力などをいろいろと争うときに問題もあり得るかと思いましたが、その点は問題ないということで確認取れたので、了解いたしました。
株主総会の関係で大臣にお伺いもしたいというふうに思いますが、これ、今回の会社法のもう一つの大きな論点であります議案要領の通知請求権に基づく提案議案の数の制限であります。
こちらにつきましても、私は、参考人質疑の中でもいろいろ議論もあったわけでありますけど、コーポレートガバナンスにとって必要なことは、会社を良くしようという株主と経営陣との円滑な意思疎通と対話であるというふうに思います。今回、そういう趣旨から、この数の制限というのは、株主権の制約ではなくて、今申し上げた取締役と株主との円滑な対話、それを進めるためのルールであるというふうに思っておりますし、これはほかの株主との関係だけじゃなくて、当該株主との関係でもそういうふうに思っております。そういうふうに私は捉えております。
こういう観点からお伺いもしたいんですけど、今回、その上で議案の数の上限が定められたわけであります。今回定められたことで、数そのものに法的効果が生まれることになりました。その効果がしっかりと発揮されるように、議案の数え方などをめぐって混乱が生まれないように、経営陣が特に濫用的に数えたりとかするようなことがないようにチェックをする必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
矢倉委員御指摘のとおりでありまして、取締役と株主、また株主間の円滑な対話のためのルールということでございます。議案の数は原則としてその内容ごとに数えることになりますが、委員御指摘のとおり、数の数え方について混乱や不都合が生じないように、また経営陣が濫用的に数えたりすることがないようにしなければなりません。
そこで、改正法案では、議案の数の制限に関する規定を形式的に適用すると不都合が生じる得る役員等の選任又は解任等に関する議案や定款の変更に関する議案については一定の範囲で二以上の議案を一の議案とみなすこととし、議案の数の数え方を明確化しております。また、取締役がどの議案が十を超える部分の議案となるかを決定する際は合理的な方法で決定する必要があり、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは株主平等原則に反し、許されないと考えられます。
他方で、株主は、株式会社による議案の数の数え方に不服がある場合には、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することなどを求める仮処分の申立てや損害賠償請求をすることが考えられます。
このように、改正法案では、議案の数の数え方を明確化するとともに、最終的には裁判所が議案の数の数え方が適切であったかを判断する機会を保障するということで、経営陣による濫用を防止しております。

○矢倉克夫君
繰り返しますが、今回の数の制限は、取締役と、経営陣との円滑な対話を促進するルールとして意味はあっているものであって、決して取締役、経営陣が濫用的に株主の提案権を制限するような運用は絶対あってはいけないと思います。その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。
もう一つだけ、また実務的なことをちょっとお伺いもいたします。
補償契約とDアンドO保険の関係であります。これ、実際に補償や保険金の支払があった場合、対象の取締役氏名や補償、保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額はどの程度開示されるのか、こちら、また法務省にお伺いをいたします。

○政府参考人(小出邦夫君)
お答えいたします。
まず補償契約についてでございますけれども、法務省令におきまして、補償契約に関する事項として、契約の当事者となる役員の氏名及び補償契約の内容の概要を事業報告の内容に含まなければならないこととすることを予定しております。
また、補償契約に基づく補償に関する事項といたしまして、いわゆる防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し当該役員に責任があることなどが認められたことを知ったときはその旨、当該事業年度において、会社が当該役員に対していわゆる賠償金や和解金を補償したときにはその旨及び補償した金額を事業報告の内容に含めなければならないこととすることを予定しております。
したがいまして、実際に賠償金や和解金を補償した場合には、補償した旨及び補償した金額は開示されるわけですけれども、補償を受けた取締役の氏名や補償の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。
次に、役員等賠償責任保険契約につきましては、法務省令におきまして、当該保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要を事業報告の内容に含めなければならないものとすることを予定しております。
したがいまして、保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要は開示されますが、実際に保険金の支払があった場合に、保険金が支払われた取締役の氏名や保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。

○矢倉克夫君
経営陣の果断な意思決定ということもあり、必要な部分もあり、その部分から開示の配慮もあったかというふうに思いますが、いろんな投資家の目や、また経営者の質やガバナンスなどを投資家が評価する上ではいろいろな事項を開示するということも必要であります。そういう両者のバランスをしっかり配慮しながらの今後の開示の運用等をしっかりまたお願いをしたいというふうに思います。
最後、いろいろまたお伺いもしたいと思うんですが、最後に、やはり今回の法改正で、また今後、会社法の議論の中でもやはり考えなければいけないこと、また参考人質疑の中でもいろいろ議論があった話を大きな項目として議論をさせていただきたいというふうに思います。
会社は何のために存在するのかという議論であります。私、アメリカに留学をしていた時期があったんですけど、そのとき会社法を研究しておりました。当時、敵対的買収が日本国内でもかなり多く行っていて、それぞれの買収結果によって、最終的には従業員も含めたステークホルダーの生活が危うくなる、そういう現状も見たりとかしておりました。そういう中にあって、短期的な、投機的な株主価値の追求だけで全ての人がハッピーになるのか、個人の感覚としては疑問に思って、そこから会社は何のために存在するのかということもやはり考えてきたところであります。
今回の法務委員会の議論でも、松下幸之助さんのお言葉も通じながら、社会的な公器、使命を発揮するという会社の存在を提示されたことは大きな意義があるというふうに思いますし、会社法の大きな視点としてもそこは重要であるというふうに思います。
それで、まずは、今日、外務省に来ていただいているんですけど、外務省にちょっとお伺いもしたいんですが、今、会社は何のために存在するのか、私の感覚で、そのうち大きな一つの参考になるのが、SDGsの理念でも持っております、国連が提唱している持続可能な開発目標、十七のゴール、それに向かって国際社会がどのように議論をしていくのか、そのSDGsの方針、指針の改定、今政府で検討されているというふうにお伺いもしております。
その中で、会社組織を含めたビジネスの分野、このビジネスの分野がステークホルダーとしてSDGs達成に向けてどういう役回りを持っているのか、こういう視点を今後組み込むべきであるというふうに思いますし、政府としてもその方向で考えていらっしゃるというふうに思います。
これらを前提にした上で、今、国際社会でSDGsが求める会社像というものはどういうものという共通認識があるのか、これについて外務省から答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人(齋田伸一君)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際的にも企業はSDGs達成のキープレーヤーとして位置付けられております。二〇一五年のSDGs本体、これにおきましても、民間企業の活動、投資、イノベーションを、生産性、それから経済成長、雇用創出、これを生み出していく上での重要な鍵となると位置付けております。また、民間の役割といたしまして、持続可能な開発における課題の解決、これのための創造性とイノベーションを発揮するということを求めております。
本年九月にニューヨークで開催されましたSDGサミット、これにおきましても、安倍総理、グテーレス国連事務総長を始めとした出席者の間におきまして、ビジネスや民間企業が果たす役割の重要性について認識が共有されたところでございます。
また、御指摘のSDGs実施指針でございます。これはSDGs実施のための中長期的な国家戦略でございますけれども、今月末に向けたその改定におきましても、御指摘を踏まえながら、ビジネスを主たるステークホルダーとして位置付けてまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
会社がSDGs達成のための大きなプレーヤーである、これはもう国際の合意になっているわけであります。
先ほど私申し上げた海外留学した頃は、投資家の目というのも、株価をどうやって上げていくか、自分たちの中にリターンをどれだけ持たせるかというところが多く視点であったわけでありますが、こういうSDGsの傾向を通じて、最近、投資活動にしても、それぞれの会社を評価するときに、今の株価という部分、それに反映、組み込まれる部分もあるわけでありますけど、その会社がSDGsが規定している社会課題にどれだけ貢献をしている会社であるかということも多く評価をされるような時代にどんどんなってきておりますし、日本もその潮流に乗り遅れてはいけない、その潮流に合った会社像というのをこれから考えなければいけないというふうに思っております。
最近、いろいろ投資家の方ともお話もする機会があったんですが、その方々の議論の中でもSDGs、例えば、地球的な環境問題とかそういう課題だけではなくて、貧困だとかジェンダーとか格差是正とか、もうこれは途上国と先進国という大きな関係だけじゃなくて、国内問題の中でも、日本国内の中でもそういうのにしっかり重視しているような、従業員との関係も含めて、そういうような企業をしっかり評価する機運というのが本当に残ってどんどん大きくなってきているなというふうに思っております。
こういったSDGs達成、これが、誰一人取り残さない理念実現を会社の使命としていくというのは国際公約であるというふうに思います。
大臣に最後お伺いしたいと思うんですが、今申し上げたとおり、SDGs達成により企業を評価する時代になったわけであります。こういう視点を踏まえた上で今後のコーポレートガバナンス、規律というのも考えなければいけないと思いますが、最後に、会社法を所管する大臣としての御所見をいただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
委員が海外に留学され、そのときに会社法を選択しておられたと。平成十年に私もアメリカに留学をし、消費者法、消費者保護法を選択しており、もう同じような問題意識を持っておりました。
SDGsにどのように取り組むかは各企業が判断をしていただきたいんですが、一般論として、株式会社には社会に新しい富、利益をもたらすという社会的な存在意義があり、株主、従業員、顧客、取引先等多様なステークホルダーのために存在すると言えます。
そして、持続可能な社会の実現は企業が持続的に成長するための素地となるものであり、企業の持続的な成長により株式会社がもたらす富、利益が最大化されることは多様なステークホルダーの利益につながると考えられますので、企業がSDGsの達成に向けた取組を行うことについては積極的に評価をしてまいりたいと思います。
コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、SDGsの達成のための取組を含め今後の議論の状況を注視し、関係団体や関係省庁とも連携して、委員御指摘の点もしっかり認識をしながら取り組んでまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。
会社が社会に貢献をする、全体を押し上げる、そういう能力を持っている存在であるということをまた国民全体も理解もした上で、SDGs達成に向けた共同の意識というのを醸成できるような社会をつくりたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。

復旧支援 力強く進める

2019-11-28 ニュース

杉、矢倉氏 台風禍の長野市で要望聞く
参院災害特委が現地視察

完成した千曲川の仮堤防を視察する(右端から)矢倉、杉の両氏=27日 長野市

参院災害対策特別委員会(杉久武委員長=公明党)は27日、台風19号で甚大な浸水被害が発生した長野市を訪れ、被災現場の復旧状況などを調査した。杉委員長のほか、公明党から矢倉克夫参院議員が参加した。

一行は、同市穂保で記録的な大雨により千曲川の堤防が決壊した現場を確認。国土交通省北陸地方整備局から、県に代わって国が工事した仮堤防について「決壊前と同等の強度となっている」と説明された。決壊現場の周辺市街地も見て回り、浸水被害に遭った農産物直売所では農業ボランティアの取り組みを聞いた。

このほか、水没したJR東日本の長野新幹線車両センターを視察。県庁では阿部守一知事らと会談し、復旧・復興への財政支援などの要望を受けた。

杉氏は「復旧加速に向けた支援を力強く進めるためにも、充実した委員会審議に努めていく」と語った。

200回 法務委員会

2019-11-28 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
私からは、まず、木村参考人にお伺いをしたいと思います。
今後の、後ほども、会社は誰のためのものかということも議論をする、それとも絡むんですけど、やはり声を上げる株主の存在というのは非常に大きいなと思っております。
その上で、他方、先ほど山下委員からもお話があった質問の中で、濫用と言われるものもあり得る、その前提で野村ホールディングスの話を挙げられたわけですけど、木村参考人のお立場から、濫用か濫用でないかというこの基準というか、どういうところが一番大きな区分けになるのか、御意見ありましたら教えていただければと思います。

○参考人(木村結君)
先ほどの野村のことはニュースにもなりましたので、しかも、トイレは全て和式にしろとか会社の名前を野菜ホールディングスにしろとか、荒唐無稽な提案が非常にセンセーショナルなニュースになっていました。それを見たときに、こういうことをする人というのはいるんだなと、それはどこの世の中にも、ここの場は、選ばれた議員さんは皆さん選挙によって選ばれておりますので、そういう荒唐無稽な方はいらっしゃらないと思いますけれども、世の中は、会社でも地域社会の中でも、やはり荒唐無稽な方というか、脚光を浴びたいとか、何かパフォーマンスをして騒がせたいとか騒ぎたいとかという方はやっぱり一定程度いらっしゃると思うんですね。
ですから、その一定程度、ほんの一握りの人を排除するために一般の人までも排除するという、法律で縛るというのはやはりやってほしくないなというふうに思います。そんな不自由さは、私は市民として嫌だなというふうに思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
一定程度の人は、確かに会社のためと言いながら全く会社のことを考えていない、そういうような人も存在する、そこをどう排除するかという話なんですけど。
藤田参考人にお伺いしたいと思います。
ちょっと大久保参考人にお伺いしたかったんですが、大久保参考人の話の中で、やっぱり株主との対話の必要性という言葉があり、ちょっとその詳細をお伺いするお時間ないので、ただ、非常に重要な視点だなと。株主がどのような意思で、濫用的な、会社のことを考えていないかどうかということを、経営陣ともちゃんと対話をして、やり取りをした上で意思疎通していくという過程はやはり重要かなと思っておりまして、他方で、これは私の意見でもあるんですけど、それぞれが意思疎通していく中で、やっぱり議論を着地させるためのルールというものも当然必要で、私は、今回の議案の提案の数というものは、一つは、そのルールの一つとしては合理性はあるんじゃないかなという理解でおります。
その上で、ただ、お互いがそのルールを濫用し合うようなことがないように、例えば議案の数え方であったりだとか議論の仕方であるとか、そういうことが双方の公平な立場で、透明性があるルールの下でどれをどうやって議案としてまとめるかとか、そういうことが明確にルール化されることも、また今後、より一層重要だというふうに思うんですが、その辺りについて、今回の法改正と、また今の会社法全体の体系の中でそういうところが担保されているか、藤田参考人から御意見いただければと思います。

○参考人(藤田友敬君)
お答えさせていただきます。
まず、今回の提案数の制限についての位置付けは、まさに議員のおっしゃったとおりのものと理解し、設定されたルール、そのルールの下で、例えば十と定められた中で、十も提案できるとかなりのことは合理的な提案であればできると思われますので、その中で出すように工夫する。会社側も、出されてきたものをいたずらに細かく分けて提案数を増やすような読み方をして拒絶するなどということをしない、そういったことがもちろん一番重要なことだと思います。
そこから先、法律として何ができるかというのがかなり難しいところで、議案の数え方というのは法制審の過程でもいろいろ議論したのですけれども、確立した考え方がないためになかなかうまく条文化できないというところがございました。
一つ今回入れたのは、定款変更議案という形を取れば、何でも詰め込んで、そこで実質的には何十という事項を一つの議案であるかのように提出する、それをされてしまいますと、この十という上限、全く意味がなくなってしまうので、それについては会社側が適宜内容ごとに分けていい、しかし、株主として一つと必ず言えるようなカテゴリーをつくって、それによって会社側の余りにも乱暴な切り分けは阻止しようという形で若干の条文は作られましたが、これがされているのは、今、今回の改正に書かれていますのは定款変更議案についてだけであります。それ以外については、率直に申しまして技術的に書き切ることができないということで、議案の数え方、これ以上細かく切ってはいけないといったことについては書き切れておりません。ここは健全な実務の運用と裁判所によるコントロールに任せざるを得ないところがあります。
ただ、これは、現行法において議案の数え方や議案の立て方についてのルールそのものが明確な形で存在していなかったこと、そのことは、なぜそうなのかというと、そもそも議案の制限、数の制限といったことがこれまで明示的に法律上取り上げていなかったことからそういう実務が確立してこなかったことで、現段階ではやむを得ないのかなというふうに思っております。
以上であります。

○矢倉克夫君
今回、数が制限されるという案が今出ている、これは議案の数が法的に意味が出てくるということでもありますから、そういう意義をしっかり理解した上で、先ほど藤田先生が冒頭おっしゃった、会社法の世界だけじゃなくていろんな文脈も全部含めてそれを、今回の意味合いがしっかりとコーポレートガバナンスの向上に向けていくように議論していくということは、これ重要であるなというふうに今改めて理解をさせていただきました。
もう一つ、じゃ、藤田先生にお伺いしたいんですが、株式交付、ちょっと今日は、藤田先生、株式交付のことはおっしゃっていなかったんですけど、一つだけ、これもまた大久保参考人の御意見の中で、株式交付が株式交換制度として導入すべきというような問題提起も一つあったわけであります。今回は組織再編の中で株式交付も入っているわけですけど、強制的にやる組織再編とはまた別に、任意の動きとしての株式交付、これはまた、現物出資とかそういう方面でも議論するべき話だったんじゃないかというような意見もあるかと思いますけど、最終的には組織再編の中の一つとして株式交付入っているんですが、この辺りの経緯等、もし議論の中でありましたら教えていただければ。

○参考人(藤田友敬君)
確かにこれ、現物出資の特則という形で制度をつくることが不可能ではないかと思います。ただ、現物出資の特則という形でつくってしまいますと、なぜそんな特則を特定の文脈で設けるのか、世の中でそんなことが行われる必要があるからという以外の説明ができるのかといった、そんな疑問が出てこないとも限りません。
それに対して、組織再編の方から出発すると、株主間、親会社の株主間の利害調整は、親会社となるべき会社の株主間の利害調整は組織再編並みに特別多数決という形で行う、子会社となるような会社の側は株主が自発的に株式を差し出すという形で、やや不完全な形の組織再編になぞらえてつくるという形であれば、比較的現行法の枠の中で、大きな論理的な飛躍がないまま導入できると考えられたのが基本的な発想なのではないかと思います。
ただし、その結果、逆に制約が生じてしまったところも否めないところでして、例えば外国会社を対象とする形ではこの制度は使えなくなってしまいました。現物出資の特則としてつくったならそういった形の使い方もあるいは可能だったかもしれないので、そういう意味では長短あるんですけれども、現行法の枠内で、現行法の価値判断を尊重しながら無理なくつくれる形としてこういう形の制度が提案されたんだと理解しております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
いろいろな判断の下でということで、今、よく分かりました。外国会社との関係も含めて。
最後、ちょっとお時間の関係で、お伺いしたいのは、これは木村参考人と大久保参考人、で、お時間あれば藤田参考人という形になると思うんですが。
いろいろ今までも議論があり、この会社法の改正の本源的な問題かもしれないですけど、会社はやっぱり誰のためにあるのかというところである。いろんな意見はあると思うんですが、少なくとも投機的な、短期的利益しか考えていないような株主利益だけが追求されると会社というものは持続可能がなくなって、多くの人が、また、とりわけ濫用的な株主の意見だけが反映されるようになってしまうと、会社というものの存立自体がおかしくなるということは確かだと思っておりますし、従業員だったり債権者だったり、いろんなステークホルダーのためにあるという会社の取組をしっかりつくっていくことが重要であるかなというふうに思っております。
他方で、会社の所有者は株主というこの理論の上にそれを実現するためには、やっぱり株主自体の投資活動が、株主以外の利益も含めたステークホルダーの向上こそが企業価値の向上だという、そこで、企業価値という概念の下で株主とそれ以外の利益が一致する感覚が必要だというふうに思うんですが、株主の活動をそういう形で、株主以外の利益も含め、社会的な存在としての会社の社会的な役割を発揮して果たすことが企業価値も高めることになるというふうに向けていくにはどうすればいいか、ちょっと大きな話で恐縮ですけど、木村参考人と大久保参考人の御意見をいただければというふうに思います。

○参考人(木村結君)
ありがとうございます。
まさしく私たちが三十年前に、脱原発ということを掲げてはおりますけれども、やろうとしたことというのはそういうことだというふうに私は理解しているんですね。今は本当に投機的な会社も株主も増えて、先ほどの話でも、その三割がもう外国の投資家が株を持っているというような日本の状況もあって、とても私はその辺も憂慮しております。
やはり、会社というのは、株式会社三千五百社というと、大企業もあり中小企業もあり、非常にやっぱりそれぞれ状況が全く異なりますので非常に難しいとは思いますけれども、やはり私が考える会社というのは株主のものというふうには言い切れないと思っているんですね。やはり、従業員のものであり、その家族のものであり、それから社会全体のものであり、地域社会のものでありという、やっぱり複合的にみんなで支えていって、みんなでやはり繁栄とか、それから社会の中で育ててその利益をみんなで分配するというものが本来の私は会社の姿ではないかなというふうに思っておりますので、やはり会社が正しく動くために、会社が正しくもうけるためには、株主の力も、それから従業員の力も必要だと思っていますので、ただ単に株主の権利だけを私たちは追求して、配当金をたくさんよこせとか、そういう活動をしてはいないです。常に、個別の、取締役の個別報酬の開示であるとかそういうものを出して、もっと本当に社会に開かれたものを、会社を目指すという活動をしております。
以上です。

○参考人(大久保拓也君)
ありがとうございます。
会社は誰のためのものかと、非常に大きなテーマですけれども、基本的には株主の、株主が会社の所有者だと、こういう位置付けになろうかと思います。特に破綻時、会社が破綻したときにどう再生するかとか、そういった意思決定を行うときに、ステークホルダーの利害関係よりも、やはり株主が、この会社の解散等をするのか再生するのか、そういったところを判断するときに関わってくるのではないか。そうであるとすると、やはり株主の利益というのが重要かと思います。
ただ、健全に会社が機能しているときを考慮しますと、経営者にこの社外、ステークホルダーを含めた利害関係に対して業務運営で目を向けるような取組を促すとか、そういったところはできるのではないかというふうには思っています。

○参考人(藤田友敬君)
じゃ、できるだけ手短に私の意見も申し上げさせていただきます。
まず、会社は誰のものかという議論というのは非常に答えにくい議論です。なぜかというと、ものであるの意味がよく分からないからです。ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般論として申しますと、やっぱり究極の目標は社会の、社会厚生の最大化、社会全体の富の向上なんだと思います。
ただ、そのために、会社法のレベルで何を規範として、とりわけ役員、取締役に、経営者に要求するかとなるとなかなか難しい問題です。じゃ、社会の富の最大化が問題なんだから、ありとあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるという規範を取締役に課すべきかと言われますと、非常に問題なのは、そういう非常に広い役割を課してしまいますと、余りにも広い裁量を経営者に与え、結局は無責任、結局は自分の利益を図るようなことを正当化しかねないというリスクがあるからです。
そこで、伝統的な会社法学は、あくまで取締役の行為規範というのは株主利益最大化、ここで言う株主利益とは、御指摘のあったとおり、短期的なものではなくて長期的な持続可能な株主利益ですけれども、それを最大化する。しかし、それ以外のステークホルダーの利益は、外からの外在的な制約で保護する。債権者の方は、もう会社法の中でもある程度保護していますけれども、労働者の利益、環境の配慮、そういったものは、外からの制約、これはハードローに限らずソフトローも含めてだと思いますが、そういったもので保護する、そういう言わば条件付最大化という枠組みは従来取られていた発想だと思いますし、基本的には、私も現段階ではそういう枠組みの下であるべき制度を探求するべきではないかと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
株主がそういうふうな活動をするようにインセンティブを与えるのが政策の役割だなと思いました。
ありがとうございました。以上です。

上尾市議会議員選挙 告示

2019-11-24 ブログ

今日から、上尾と朝霞で市議会議員選挙です。
ともに激戦です。
私は、上尾の新人、井上とものりさんの応援に入りました。

43歳、子育て世代の代表として子供の医療費無料化の拡充を力強く。
また、高齢者の方々のための移動手段確保なども具体的に。

井上さんは、IT企業にも務めていました。
地域の皆守り支援構築なども含め、その経験は活かされます。

何より、本当に誠実な人です!!
どうかよろしくお願いします。

上尾と朝霞、全員勝利に向け頑張ります。

被災地支援 きめ細かく

2019-11-23 ニュース

矢倉氏 栗農園復旧で課題調査
台風19号禍の埼玉

栗農園の被害状況を調査する矢倉氏(中央)ら=22日 埼玉・東松山市

公明党の矢倉克夫参院議員は22日、台風19号で農業被害を受けた埼玉県東松山市にあるポロタン・オリーブ農園を訪れ、関係者から復旧に向けた課題などを聞いた。大山義一、田中二美江の両市議が同行した。

東松山市農業公社が運営する同農園では、市名産の和栗「ぽろたん」などを生産。台風で都幾川などが氾濫し、土砂が約3ヘクタールの農地全体に流れ込んで倒木や枝折れなどの被害を受けた。同公社の塚越茂事務局長は「広大な農園なので、漂流物の撤去に手間や費用がかかる」と窮状を訴え、早急の復旧支援を望んだ。

矢倉氏は「被災者にきめ細かく支援が行き渡るよう、県や市と連携しながら、復旧支援を後押ししていく」と語った。

災害対策特別委員会にて質問

2019-11-23 ブログ

水曜日ですが、国会質問。
この日は本会議登壇も重なりました。

動画です。

https://youtu.be/g23bP57NfZM
時間が短かったので少し早口です(しかも、言い回しがくどいところもあります)が。

全て現場の声をもとに政府の方針を質しました。

以下のことがはっきりしました。

・障害福祉サービス事務所が、施設外に避難(自宅含む)した人に対して行うサービスも支援費の対象とできる(厚生労働省)

・災害ごみの処理に向け県を越えた広域な連携を行い、年内をめどに、生活空間に仮置きされている災害ごみを他に移す(環境省)

・被災した家屋を応急修理するにあたって国の補助を得るときの資力要件(かつては年収500万円以下)は、撤廃(内閣府)

・農業利用していた建機(ユンボやフォークリフト)なども、農業補償の対象となる(農水省)

特に、一番最初の質問は、
川越にある「けやきの郷」さんからの声です。
輿水けいいち前衆議院議員と訪問したときに伺いました。

施設は、越辺川決壊場所のすぐ近くに位置し甚大な被害を受けました。
施設に入所していた皆さまは、ある人は体育館に、ある人はご自宅に、と避難されていますが、その全ての方々へのケアを職員の皆様が全力で行なっています。
その労苦に少しでも報いることができれば、と質問。良い答弁が引き出せました。

けやきの郷さんが、この川沿いに位置していた理由は、そこが、幾多の反対運動を越えて、やっとたどり着けた場所だからです。逆にいえば、そこしかなかった、わけです。

施設があった場所に復旧をして戻ることでいいのか、それでは、また、不安を抱えることにならないか。
何がベストか、最善を尽くし知恵を出していきたいと思います。

草加市にて党員会

2019-11-23 ブログ

金曜日、草加市にて、元気いっぱいの党員会。
浅井市長が参加くださいました。最後までご一緒に!誠実な方です。

県議選を見事勝ち越えた蒲生さんと一緒に御礼。

私から、日米貿易協定などの話を通じながら、世界の国々が一緒に栄えあえる、そんな秩序ある国際関係をつくる使命を日本が担っている、など訴えました。

公明新聞の記念撮影も。

ここ数ヶ月間は、だいたい週に2回から3回の割合で各地の党員会に入らせていただいております。ほっとする瞬間です。

ありがとうございました!

八潮市にて党員会

2019-11-23 ブログ

水曜日、八潮市にて、笑顔あふれる党員会。

党員の方々が工夫をこらし、公明新聞の記事から政治ニュースを(写真がなく残念です)。
皆で楽しみながら公明新聞の活用も考える素晴らしい企画でした!

私から、青年委員長としての活動、特に、どうやって若者の政治意識を高めるか日々奮闘している姿など語りました。

冒頭、夜回り先生こと、水谷修先生の映像も。
水谷先生は、私が弁護士時代、仲間と薬物撲滅のためのシンポジウムを世田谷で開いたとき、来てくださったことがあります。

ありがとうございました!

農業基盤強化 隅々まで

2019-11-21 ニュース

日米貿易協定承認案 審議入り
参院本会議で矢倉氏

質問する矢倉氏=20日 参院本会議場
農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減する日米貿易協定の承認案が20日、参院本会議で審議入りした。公明党から矢倉克夫氏が質問に立ち、同協定により自由貿易が促進されるとの認識を示すとともに、「特に中山間地域などを含め農業基盤を整備すべきだ」と訴え、土地改良やIT化など生産基盤の強化が隅々まで行き渡るよう求めた。また、同協定の発効により農林水産物の生産減少額が600億~1100億円になるとの政府試算を踏まえ、「影響を受ける可能性のある農家を徹底的に支えるべきだ」と主張。農業の生産性を向上させ、生産者の利益を維持することが政府の責任であると訴えた。

これに対し、安倍晋三首相は、「補正予算も活用し、新たな市場の開拓など生産基盤の強化を進め、今回の協定を経済成長につなげていきたい」と答弁した。

さらに矢倉氏は、同協定の発効により実質国内総生産(GDP)が約0.8%(約4兆円)押し上げられるとの政府試算が、日本の自動車や関連部品の関税撤廃を含めたものであることを指摘し、「日本に有利な条件を勝ち取る思いで交渉に当たってほしい」と要請した。

本会議にて日米貿易協定などを総理はじめ閣僚に質問

2019-11-21 ブログ

20日、日米貿易協定が参議院で審議入りしました。
公明党を代表し、本会議にて私が質問。

動画です
https://youtu.be/yFFQyj6yfIg

自由貿易をなぜ推進するのか、
そして、自由貿易を推進する政府にはどのような責任があるのか
米中の間に位置する日本にいかなる使命があるのか

限られた時間(実質7分)のなかで最低限の言葉で語り訴えました。

総理からは特に、
自由貿易の代償に条件不利地や中山間地域などの農業が置き去りにされるようなことがないこと、
また、自由貿易の精神(私はそれを「協調の精神」と訴えました)を世界に広げることなど答弁がありました。

同じ日に、災害対策特別委員会での質問も。
そして、SDGsに関する会議を主催も。
詳細はまたあらためて。

動くことでしかものごとは変えることができません。頑張ります。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(被災障害福祉施設の支援、災害ゴミの対応等)_20191120

2019-11-20 矢倉かつおチャンネル

【矢倉かつお】本会議(日米貿易協定)_20191120

2019-11-20 矢倉かつおチャンネル

200回 災害対策特別委員会

2019-11-20 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭、私からも一連の災害により犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。政治の主流に防災・減災を持っていく、党の公約もしっかりと果たしていきたいと思っております。
お時間をいただきました。私からも、私、地元である埼玉県を中心として主に声をお伺いしておりました。それを基にして質問させていただきたいと思います。
まず最初に、堤防の決壊によりまして壊滅的な被害を受けてしまった障害福祉サービス事業所、こちら、私が行ったところは社会福祉法人であったんですが、こちらの事業の継続支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
資料、お配りしております一枚目、この上のところが今の施設の状況、今といいますか二週間ぐらい前ですけど、御覧のとおり、とてもこの場所ではサービス提供できる状況ではないことであります。現在入所されている方々、指定避難所での集団生活というのはこれ難しいので、ほかの民間施設に移られる方もいらっしゃいます、何個かに分けて。それ以外では、御自宅の方に戻られて家族とともにお暮らしになっている方も多くいらっしゃる状況であります。
その上で、資料の下二枚になるんですが、これは体育館に避難をされている方々をケアされている方々の状況を撮影いたしました。これ、右の方の写真は、事務所のように見えるんですけど、これ玄関なんですね。玄関先で、こういう形で椅子だけを置いて風に吹かれながら頑張っていらっしゃる状況であります。こういう状況の中で、事業所の職員の方、利用者一人一人にできる限りの生活を、これは自宅に戻られている方も含めた提供をしている状況であります。
ただ、問題は、今この復旧できていない間の運営をどうしていくのか。御案内のとおり、事業所の職員の報酬というのは利用者の施設利用に応じて行政より支払われる支援費で賄われているわけでありますが、その支援費収入が仮に途絶えてしまっては、施設がないということで途絶えてしまっては、これは死活問題になる。あと、社会福祉法人などは、内部留保も規律がありますので、当面の手持ちも十分にあり得ないところもあります。
そういう中にあって、お尋ねしたいんですが、事業所が復旧するまでの間は、これは自宅待機をしている方へのサービスの提供も含めて、様々な形態での障害福祉サービス提供はあると思います。これ、被災前の事業所の実績も踏まえまして支援費の請求をできるように、これをすることが喫緊の課題であるというふうに思っておりますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人(橋本泰宏君)
御指摘のように、避難などによりまして利用者が不在となることで通常のサービス提供が困難となる場合におきましては、障害福祉サービス事業者の収入が減少して今後の事業運営に支障を来す、そういったおそれもございます。
私ども厚生労働省といたしましては、今回の災害を踏まえた特別な対応といたしまして、障害福祉サービスの報酬請求に係る例外措置を講じたところでございます。
具体的に申しますと、就労継続支援のような通所サービス事業所とか、あるいはグループホーム、あるいは障害者支援施設が、避難所で生活する利用者に対してサービスを提供したり、仮設の建物等を利用してサービスを提供したりすることによりまして、通常のサービスを継続して提供できているというふうに判断できるような場合、あるいは、やむを得ない理由によりまして居宅等で安否確認をしたり相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施した場合、こういった場合には障害福祉サービスの報酬を請求することができるということを地方自治体の方に周知をさせていただいております。
今後とも、被災者の方々、障害福祉サービスの事業者の方々、あるいは被災自治体の方々に寄り添いまして、被災の状況に応じた適切な対応を心掛けてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
居住系のみならず通所系も含めてということも踏まえて、また、御自宅の方に戻られている方々へのサービスも踏まえた上での御答弁でありました。現場の方、この言葉を聞くと安心されると思います。ただ、まだ御存じでない方が非常に多いというのが私の実感でありますので、こういう取扱いを今回しているということを引き続き周知徹底をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに、その前に、二枚目の資料、これを御提示させていただきます。
今申し上げたところは、これ、けやきの郷さんというところでございます。御案内のとおり、場所なんですが、越辺川、また、これ越辺川に合流する入間川が近くにあるところに所在をしている。これを見せると、何でこんなところにというように言われる方も多くいらっしゃるんですが、背景だけ申し上げると、三十年ほど前、ずっといろいろなところで反対運動を受けて、やっとここにたどり着いた、ここに市が提供してくれたということでありました。
現在は、障害者差別解消法がありまして、合理的配慮ということ、障害を持っている方への配慮というのがあるわけであります。この法律の精神にのっとって、この施設が安全な場所で更にサービス提供ができるようにすることもまた政治の役割であるかというふうに思っております。その趣旨も踏まえて、是非引き続きの御対応をよろしくお願いを申し上げます。これは要望だけにさせていただきます。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。災害ごみの迅速な処理についてです。
現在調査中と伺っておりますけど、今回の台風被害で発生する災害ごみ、数百万トンとも言われております。これ現状、災害ごみは、公園だったり、また空き地などに、要は地域住民の方が暮らしていらっしゃるすぐ近くのエリアに今置いてある、一時的に集積されているところもあります。これは自治体にとって大きな課題になっているものです。
これは、周辺の自治体も含めて、仮置きスペースも見付からないというような声も聞いておりますが、是非、これ広域的な連携も視野に入れた迅速な支援というのも必要であるというふうに考えておりますし、それを踏まえまして、改めて、環境省になると思いますが、お願いをしたいことは、仮置場の確保に加えまして、輸送体制、広域的な支援、連携する場合の輸送体制の構築であったり、また焼却施設の手配など、このようなことも進めていくべきと考えておりますが、こちらについての御対応をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人(山本昌宏君)
お答えいたします。
今回、本当に大変多量な災害廃棄物が発生しておりまして、まず仮置場の確保、それから先ほど御指摘ありましたように、身近なところ、宅地や路上からの速やかな撤去と、それから仮置場からの搬出ということを今進めております。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
また、御指摘がありました焼却施設につきましては、市町村の焼却施設だけではなく、セメント事業者も含めた民間の事業者の活用、それから県を越えた広域処理についても環境省において調整支援を行っているところでございます。
年内を目標としまして、生活圏からの撤去完了を目指して、引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から被災市町村に寄り添って支援してまいります。

○矢倉克夫君
是非、これは大きな課題になりますので、広域連携を含めた体制というものもつくっていただきたいというふうに思います。
環境省さんの方でも、廃棄物処理体制検討事業ということで予算も組まれていることもあるかというふうに思います。平時からこのような体制がつくれるような在り方というものも引き続き御検討をいただいて、今回のことを教訓として、更なる発展に向けてのお取組を要望をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
これもまた現場の声から聞いたお話なんですけど、これは私の地元埼玉県、被災地を回って聞いたお声の一つです。その中で、半壊認定を受けた、罹災証明書で、方でありますが、いわゆる応急修理について御質問を受けました。応急修理の対象になるということで市役所の方に申請に行きましたところ、この方の年収五百万を超えるという、五百万にほぼ近いという、五百ちょっと超えるということで、収入要件で制度は利用できないと断られてしまったということでありました。その方が言うには、応急修理制度には内閣府の要領では世帯年収制限があるらしいという、なぜ自分の家だけ申請がはねられてしまったのかというふうに落胆をされていたところであります。
そこで、内閣府に質問をいたしますが、災害救助法による住宅の応急修理制度、これいまだに所得要件というものが設けられているのでしょうか。既にないということであれば、その周知徹底を図っていただく必要があるというふうに思いますし、あるのであれば、今回の台風十九号災害において、内閣府では住宅の応急修理制度、これ拡充したわけであります。これを機に、この収入要件、所得要件というものはもう撤廃すべきと考えますが、内閣府の見解を求めます。

○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
委員御指摘の住宅の応急修理制度の資力要件につきましては、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに弾力的な運用も認めることとしたところでございます。現在、五百万円で受けられないというようなことはございません。
ただ、いまだこの弾力的な運用について知らなかったという自治体職員がおると、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、今年十月二十三日付けで通知を発出して、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいという旨、改めて周知を図ったところでございます。
引き続き、この点について、自治体また被災者に向けて周知を図らせていただきたいと思います。

○矢倉克夫君
今、既にこの要件、資力要件ですね、資力要件はないという趣旨のことを答弁もいただきました。
今お話があったとおり、自治体はまだそこまで徹底がされていないようでありまして、是非これは引き続き周知徹底をしていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、応急修理という非常時の制度にあって、前年等の基準を含めた資力は何かということ、これ求めることは非常にナンセンスであるというふうに思います。
そういう中で、いろいろ運用で苦慮をされているところはあるかというふうに思いますが、是非対応をこれ周知はしていただきたいというふうに思います。事務取扱要領も、現在は既にない、例えば畳六畳でなければいけないとかそういう要件なども、まだ自治体の中には昔の要件をそのまま理解している方もいらっしゃりだったとかそういうこともあると思いますので、一つ一つ細かいところをしっかり周知徹底をして、現場で混乱がないように取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に質問させていただきます。
今度は農業についてになりますが、これも被災地で聞いたお話なんですけど、埼玉で、耕作放棄地、こちらを開拓しながら営農をしっかり広げていらっしゃる団体があります。こちらも被災をされたわけなんですけど。この耕作放棄地を広げるとかでは、例えばユンボを使ったり、またフォークリフトを使ったり、そういうものも使ったりとかするわけであります。これはあくまで農業利用のために使ったりとかしている。
農機については、先ほども御説明も少しあったところでありますが、今回も補助の制度というものはこれはあるわけであります。例えば、例えばと申し上げますか、修繕であったり再取得などについての補助というのはこれあるわけでありますが、その方は、この自治体との関係のお話の中では、こういうユンボであったりそういうものは対象でないから難しいというような御意見を伺ったというふうに聞きます。
しかし、農業利用で使っているものでもあり、そして営農継続というところでは非常に重要なものでもあって、しっかりと対象に含めるべきであるというふうに思っております。既に私の理解では対象に含めている部分もあったかというところはあったんですが、改めて確認の意味で、このようなものに対して補償の対象になるのかどうか、農林水産省から答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人(上田弘君)
御説明申し上げます。
今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
委員お尋ねのユンボ等につきましては、被災時に農業用に利用されていたものであって農産物の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できるものであることを全て満たす場合に支援対象とさせていただいているところでございます。
なお、台風第十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性を鑑み、補助率を二分の一に引き上げることとしているところでございます。

○矢倉克夫君
是非、現地で苦しまれている方々をお支えする上でも、運用も含めて適切な形で運用いただいて、広い範囲の方がこの制度にしっかり助けられることがあるような運用を自治体と連携して進めていっていただきたいというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いをいたします。
被災者の方々をお伺いすると、やはりインフラ整備、更なる防災・減災、国土強靱化の重要性を訴えられております。三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
そういう観点も含めて、この三か年以降の継続的なインフラ整備というものに対しての必要性、それに対する施策の方向性について大臣から答弁をいただければと思います。

○国務大臣(武田良太君)
ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。
十一月八日、安倍総理の新たな経済対策に関する指示を受けまして、まずは令和二年度までの三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、さきの台風の被害を踏まえ、関係省庁と連携して対策を取り続けてまいりたいと思います。
この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。
そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三か年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づきながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化に努めてまいりたい、このように考えております。

○矢倉克夫君
安心、安全な、そのためのインフラ整備は未来に残す資産として重要であります。未来世代に対する責任としても、引き続き、しっかりした予算組みとともに、インフラ整備を是非、大臣、リーダーシップ取っていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
あと、最後に一言、先ほど足立先生からも資料があった埼玉県加須市、広域避難、今回は本当に避難という形で迅速に対応された、御紹介いただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
加須市は、七十年以上前のカスリン台風の教訓をずっと引き継いで引き継いでということを、地域でも学校教育の現場とも連携をしてされていたことであります。一つ一つの教訓をどうやって地域社会と連携をしていくのか、それを具体的なお一人お一人のアクションに結び付けていくのかというところも、これ政治、行政にとって重要な視点であるというふうに思います。
こういう取組をまた地方議員の皆様とも連携して行っていくべきであるということも含め、私の決意も申し上げまして、簡単ではございますが質問と代えさせていただきます。
ありがとうございました。

200回 本会議(日米貿易協定)

2019-11-20 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、ただいま議題となりました両協定、特に日米貿易協定について御質問いたします。
今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長、消費者利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。
一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。
その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。自由貿易の価値は、お互いの優れた点を共有し、全体を押し上げる協調の精神であります。これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。
以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。
政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。
農業の生産性を高めコストを低下させることで、生産者の利益、利潤を維持する、これが政府の責任です。
そのために重要なことは、生産関係者の連携、力を合わせる仕組みづくりであります。産地パワーアップ事業や、今回、生産額の減少が試算されている畜産分野における畜産クラスター事業の維持及び更なる充実が求められております。この点に関し、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
豚コレラ改めクラシカル・スワイン・フィーバー、CSF対策についてお伺いをいたします。
私の地元埼玉県においても、疑似患畜五例目が確認をされました。CSF対策は、家畜伝染病予防法などの下、都道府県単位で対応することが基本でありますが、これ以上の蔓延を防ぐため、国としてもより積極的に県域を越えた広域による防止策に力を入れていただきたく思います。今後のCSF対策について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援につき、国際競争力のある分野に重点を置くべきとの意見もあるやに聞き及びますが、慎重であるべきです。競争力を高めることも政府の責任である一方、より以上に大事なことは、冒頭申し上げた趣旨にのっとり、自由貿易推進によっても誰も取り残されない経済をつくることであります。特に、条件不利地や中山間地域なども含めた農業基盤の整備をするべきです。これは、自由貿易を進める政府の責任であります。農業支援一般の在り方について、総理の御所見をお伺いいたします。
政府は、協定による経済成長をGDP〇・八%、二〇一八年度換算で四兆円と見込みますが、これは、自動車及び自動車部品に関する関税撤廃を織り込んだものであります。試算に盛り込む以上、政府は、早期の関税撤廃に向け、全力を尽くさなければなりません。
米国との附属書Ⅱに関税撤廃に関する交渉とだけあることを捉え、協定はTPPより後退をしているとの御指摘もありますが、そのTPPにおける自動車関税撤廃は二十五年後、トラックは三十年後であります。ここに言う交渉とは、TPPと同水準、あるいはより日本に有利な条件を勝ち取る思いでの交渉であり、政府はその思いで交渉に当たっていただきたい。今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。
あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。
現状、TPP11における牛肉セーフガードに関する規定は、TPP11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にTPP11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。
今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をTPPに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。TPPのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るTPP米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。
米国を含めた形でのTPP締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のTPP復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。政府は、この日米貿易協定を自由貿易推進の一里塚としていただきたい。
最後に、総理に、米国をTPPに組み込むことが世界経済に与える意義と、今後、世界の自由貿易、その価値である多国間協調主義を守り、その推進役として活動する決意をお伺いをいたします。
分断が叫ばれる世界、その背景の一つが貿易紛争であります。米国、中国という大国の間に位置する太平洋の大国である私たち日本には、自由貿易の価値を具現化し世界の海をつなぐ使命がある、そのことを再度強調いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
矢倉克夫議員にお答えをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援についてお尋ねがありました。
米国との貿易協定において、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外しました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれます。
それでもなお残る農家の皆さんの不安に対しても、しっかり向き合い、万全の対策を講じてまいります。年末に向けて、与党のお力も借りながら、総合的なTPP等関連政策大綱を改正する考えです。
先日編成を指示した補正予算も活用し、新たな市場の開拓や、条件不利地や中山間地域等を含めた生産基盤の強化などに取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげてまいりたいと考えています。
自動車、自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。
日米貿易協定では、自動車、自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。こうした今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が発表されているものと承知しております。
具体的な関税撤廃時期については今後交渉を行うこととなりますが、自動車は、現在、電動化、自動走行による大変革期にあり、様々な部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見極めながら、今後、最善の結果が得られるよう、しっかりと協議を行っていく考えです。
米国をTPPに組み込むことの意義及び自由貿易推進に係る決意についてお尋ねがありました。
TPP11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを広めていくことは、世界の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がTPPに参加することが最善であると考えております。
他方で、TPP11、EUとのEPA、さらには日米貿易協定を合わせれば、世界のGDPの六割、人口十三億人を超える巨大な市場が日本を中心として構築されることとなります。経済のグローバル化によってサプライチェーンが世界ワイドで広がる時代にあって、オンリーワンの技を持つ我が国が誇る中小・小規模事業者の皆さんにも世界を舞台に大きなチャンスが広がります。
また、現在、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっていますが、公正なルールを共有する巨大な自由貿易圏が誕生する意義は国際的にも大きいと考えています。
日本は、これからも自由貿易の旗手として自由で公正な経済圏を世界に広げていくため、主導的な役割を果たしていく決意であります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕

○国務大臣(江藤拓君)
矢倉議員の御質問にお答えいたします。
産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業の維持及び更なる充実についてお尋ねがありました。
農林水産省としては、総合的なTPP等関連政策大綱を見直して両事業を充実させることにより、生産基盤の強化やコスト低減による生産性向上を図り、輸出にも対応できる強い農業を構築していく考えであります。
次に、今後のCSF対策についてのお尋ねがありました。
CSFの対策については、本年十月に防疫指針を改定し、予防的ワクチン接種を開始するなど、対応を強化してまいりました。
予防的ワクチンの接種を開始した後も、それで安心ではなく、いまだワクチンが開発されていないASFの侵入のリスクが高まっていることを踏まえると、飼養衛生管理の徹底が引き続き防疫の基本であり、現場への周知徹底や丁寧な指導を実施してまいります。加えて、ヘリコプターも活用した経口ワクチン散布や捕獲強化などの野生イノシシ対策、水際対策など、国が主導して都道府県と連携し、あらゆる対策を総動員してまいります。
最後に、日米貿易協定における牛肉のセーフガードについてお尋ねがありました。
牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。
この二十四万二千トンに二〇一八年度のTPP11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のTPPの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、TPPの範囲内とすることができたと考えております。
なお、今後のTPP11関係国との協議につきましては内閣官房において適切に判断されるものと考えておりますが、私としては、生産者の不安に寄り添い、できるだけ早期に協議する必要があると考えております。(拍手)
〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣(西村康稔君)
矢倉克夫議員からTPP11諸国とのセーフガードに関する今後の交渉についてお尋ねがございました。
TPP11の発効後の運営等についてこれから具体的に話し合う予定であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところであります。
本件については、いずれかの時点でTPP関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、TPP11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。
また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。
また、米国のTPP復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。
今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはTPPワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。米国にとってはTPP12の際に得られていた内容で、本協定では得られていないものが残っており、米国がTPPに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えております。
TPPのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国も含めてできるだけ多くの国・地域がTPPに参加することを期待しております。(拍手)

SDGs主流化を推進

2019-11-16 ニュース

党合同会議 実施指針改定で検討

SDGs実施指針の改定に向けて議論した党合同会議=15日 参院議員会館

公明党のSDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院幹事長)と外交部会(部会長=竹内譲衆院議員)は15日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が改定作業を進めるSDGs実施指針の骨子案について説明を聞き、意見を交わした。

実施指針は、国内外でSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。

席上、政府側はSDGsの達成に向けた国内の現状に関し、17ある目標のうち目標5の「ジェンダー平等」の進捗に課題があると説明。また、SDGsの観点を取り入れ、行動に反映していく主流化を推進し、多様なステークホルダー(利害関係者)と連携を深める方針を示した。

谷合座長は、実施指針改定に向けて「NGO(非政府組織)や地方議員からも声を聞き、党の考えを政府に提言したい」と語った。

5 / 15« First...34567...10...Last »