理美容業界で働く若者との懇談では、コロナ禍で今年上半期の売り上げが減る中、政府の支援策を活用したおかげで、経営の苦境を乗り越えたという声が相次いだ。一方、持続化給付金や雇用調整助成金などについて「手続きが煩雑だ」とし、申請のさらなる簡素化を求める声が寄せられた。
また、今年6月末に終了したキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し「政府の手数料の一部補助がなくなり、キャッシュレス決済利用者が増えた分だけ事業者の負担が増えた」などの意見も出た。
経営者との懇談でも、政府のコロナ支援策について高く評価する一方、申請手続きの簡素化を求める声が。国の支援策とは別に、自治体独自で取り組んでいる地域もあるため「支援策が地域によって違いがあり、分かりづらい」として、利用者目線に立った支援策の周知も提起された。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございます。
私からは、まず脇田参考人に、今般の予防接種法及び検疫法の一部改正法案についての新型コロナウイルス対策に対しての位置付けであったり、また意義について、端的に伺いたいと思います。
先ほど来より、世代ごとのリスク、ベネフィットのお話、どのようにワクチン接種を進めていくかという運用部分のお話についての御意見もあったと思いますが、そういうことも運用として動かしていく上ではやっぱり法的根拠も含めて必要であるというふうにも思っておりますし、先ほど坂元参考人からは自治体の体制整備というところで法的根拠が必要だという御意見があったところであります。
そういう点も含めて、今、アドバイザリーボードのメンバーとしても危機意識をしっかり発揮するというお立場から、今回の法案が全体の対策についてどういう意義を持っているというふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）
お答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対策において、今現在は、我々もこうやってマスクをして、手洗いをして、ディスタンスを取って、三密を避けるといったことをやっている、それでまあ何とか感染を予防しているという状況なんですけれども、いわゆる新しいワクチンが利用できるようになって、そして個人個人がこのコロナウイルスに対する免疫を付けるということがこの流行を抑えていくことで非常に重要であるというふうに考えています。
そういった意味で、今現在開発が進んでいる新型コロナウイルスに対するワクチンが承認をされて、その効果とそれから安全性がしっかりと検証した上で使えるようになれば、それはなるべく早く市民、一般の方々に接種ができるような体制をつくるということがこの感染症を克服するために重要であるというふうに考えています。
もちろん、接種の際の実施体制である、これはもちろん、やはりこういった国全体での流行における感染症ですので、国が主体となって行っていただき、ただ、実際にその接種を実施するのは川崎市を代表とするなどの市町村ということになりますから、そういった国とそれから都道府県、そして市町村の役割をしっかり明確にして、さらに、その費用の負担は国が全体的には負担をしていただいて、さらに、国民としてはそのリスクとベネフィットをしっかり見極められるような情報を届けていただき、有効性と副反応に対してもしっかりフォローすると、そういったワクチンを届ける全体の体制をしっかり整えていただくということがこの法案の意義であるというふうに理解をしています。
ありがとうございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。全体の体制を整える上でも必要だという御意見は大変参考になりました。
その上で、早期に届けるべき、安心を届けるという意味合いでも重要なワクチンの点ですけど、安全性と有効性というのをしっかり確認しなければいけないのは当然でありまして、それで、片山参考人にお伺いをしたいと思うんですが、まず、先ほど、今四つのワクチンの概略、非常に分かりやすい資料をありがとうございました。
今の進んでいるワクチンというのは、多くはこれまでに、日本では有効というか、日本では流通というか、日本では使用されていなかったメッセンジャーＲＮＡワクチンであったりウイルスベクターワクチンなど新しい技術を持ったタイプのワクチンということになります。
こういう特質を持ったもの、今まで例がないからということの不安感もある一方で、例えば毒性を抜いたウイルスを入れる今までのワクチンとは違って、安全性という点でも一般的にはという、むしろあるんじゃないかというような御意見も一部であったりとかするんですけど、そういう部分について、今開発されているワクチンの一般的な安全性について等、もしお分かりのところがあればおっしゃっていただければと思います。
○参考人（片山和彦君）
この四つのタイプのワクチンについては、一番最後のノババックスのリコンビナントたんぱく質というものについて、今のワクチンに現状一番近いものです。例えば、パピローマウイルスのＶＬＰというのもリコンビナントウイルスたんぱく質の一つですから、あのワクチンというのが大体これと同じタイプというふうに御理解いただければと思います。
残りの三つが新しいもので、アストラゼネカのアデノウイルスというのは組み換えたウイルスそのものを打ちますので、そこにちょっと抵抗があるかもしれませんが、実際にウイルスとしては複製する能力を奪ってありますので、そんなに心配することはないと思います。
それから、メッセンジャーＲＮＡのタイプですけれども、それぞれ必要最低限の領域を宿主の細胞の中で合成させてウイルスのたんぱく質を表示させると、提示させるというタイプのワクチンですので、むしろ不活化の全粒子ワクチンと比べると副反応が出にくいのではないかと私たち研究者の目からは見えます。必要最低限の領域だけを提示させるということですね、余分なものは入れないという形です。
それから安全性という面ですが、治験のデータ以上のことは私たちには分かりませんので、治験のデータを見る限りにおいては、今まで過去に開発されたワクチンに比べて安全性が低いというデータにはなっていません。ほぼ同じレベルになるだろうと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
その安全性の確認について、先ほども少しお話がありましたが、この日本での第三相試験というのがなかなか困難性を伴う状況下にあって、どう安全性を確認するか。
本会議等でも話は出ているんですけど、ＰＭＤＡでは、海外で発生予防効果を評価する検証的臨床実験が実施された場合では、日本人における免疫原性であったり安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされておりますが、こういうこの日本における検査において、今やったような目的を達するために必要な検査、どういうデータが必要でどういう検査が必要なのかということをもう少し細かく、もし御知見いただけるところがあれば教えていただければと思います。
○参考人（片山和彦君）
安全性に対するデータですが、世界的にやはり欲しているデータというのは同じなんですね。自分たちの国で自分たちの民族でやってみたいと。データを取って安心を手に入れたいという気持ちは同じだと思います。
ただ、例えば人種の、人種間差等について反応の違いですけれども、それについては、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス、この四種類とも、ＵＳで治験をやっているもの、それからＵＫで治験をやっているもの、メキシコで治験をやっているもの等が交ざっています。どういった民族がどの程度、どういった人種がどの程度入っているのかというデータが治験データとして開示しているところもありますので、その中を見ていただくと、アジア系の民族がどれぐらい入っているのか、反応が同じだったのか否かというところを見ていただくことができると思います。そういうデータを見るしか今のところはないかなというところですね。
○矢倉克夫君
じゃ、企業としては、最低限、日本に該当するような臨床試験もしっかりとやって、それをデータを開示するというところがやはり重要だということの理解でよろしいんでしょうか。片山参考人。
○参考人（片山和彦君）
理想的には、導入する国に対して導入する国でそのメーカーのワクチンを治験をしていただいて、第三相の試験をきちんと最後まで成立させて、それから導入するというのが本当のワクチンの導入の方法だと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
続いて、坂元参考人にお伺いをしたいと思います。
資料、いただいた資料、川崎市の取組、本当にすばらしい、今までの御経験に基づいた着実な取組であるなというふうに思いました。私も国会質問の方で、全国の自治体の方から、仮に集団的な接種が行われる場合の体制整備というのはどうすればいいのかという御懸念があるということを聞いておりまして、まさに全国の懸念を体現された取組であるなと。先ほど、これをモデルケースとしてしっかりと広げていくというようなお話もありました。それについては、我々もしっかりと対応できるところ対応していきたいなというふうに思ったところであります。
その上で、具体的に、先ほど石橋理事からも地方自治体の体制ということでお話がありました。私も全く同じ問題意識でありまして、それをどのようにするかということなんですけど、具体的には、人員の補充のための国の予算というところも、それも全くそのとおりだと思うんですけど、川崎市の場合は六百の医療機関があって、そこに医師の方がいらっしゃる。まさに接種をしてくださる医師の方がどれくらいいらっしゃるかということも非常に重要かと思うんですが、そういう人員、専門家の方を対応できないような自治体に対しては、どのような枠組みで集団的な接種ということも含めて体制組みをつくるべきなのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂元昇君）
割と医療従事者が豊富な自治体とそうでない自治体に関しては、やっぱり広域連携を組むことが私は必要ではないかというふうに思っております。
それと、やはり、先ほどはちょっと述べ忘れたんですけど、国民のやはりこのワクチン接種に関して最大の不安は、副作用が出るんじゃないか、副作用を隠すんじゃないか、大丈夫かというのが私は共通した不安であるというふうに思います。
現在、メーカーの方から我々の方に、いわゆる市販直後調査というのが法律で義務付けられて、それを国が進めているＶシステムと連携をして見える形でできれば全症例の副作用等を集めたい、その際、自治体は協力いただけますかという今までにない問合せが来ております。こういうシステムを使えば恐らく瞬時に、一週間程度で百万程度の情報を集めることが可能なので、こういう意味でのまず国民が一番不安に思っている情報システムを公開という形で見える化して、メーカー、行政が一体となって私はつくっていくということが最も大事ではないかというふうに思っております。
そういう点も踏まえて、広域的な委員会等をつくって、その人員がいない市町村への支援とか、そういうことをやっていけたらいい、いいかなというふうに思っています。その意味でも、しつこくなるんですが、やはりこういう体制を組むためには、一刻も早く法を通していただいて、市町村がしっかりした法的根拠に基づいてやっていける体制を築いていきたいというのがお願いであります。
以上でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。まさに、広域連携というのが非常に重要かなと思います。
その上で、さらにデータ上の広域連携というところも。先ほど、接種の台帳の連携についてある程度は、こちらも済みません、坂元参考人にお伺いしたいと思うんですが、ある程度はできているというところがあると思うんですが、最終的にはこれ全国に広げていかなければいけない、また、医療機関との連携というところも必要かというふうに私は思っているんですけど、現場の感覚からその辺りについての御意見をもしいただければと思います。
○参考人（坂元昇君）
予防接種台帳は、現在、多くの自治体で電子化されております。ただ、これは、予防接種が接種主体が法的に市町村ということから、システムの設計がそれぞれの市町村で行われているということから、広域的なシステムを連携するためにはある種特殊なソフトを介入させるとか、そういうことが必要であると思っております。
今回の新型コロナウイルスに対して最大にちょっと考えなければいけないのは、予防接種台帳には、通常、接種歴のみで、そういう副反応とかそういうものが書き込まれないというシステムになっておりますので、私は、先ほど来述べておりますメーカーが法的に義務付けられている市販直後調査、ほぼこれ全数調査でございます、それとリンクさせていく、それから国が進めているワクチンの配布システム、Ｖシステムをリンクさせていくということで、この三つをうまいことリンクさせて、国民の多くの方が起こった副作用とかそういうものを正しい目で見れるシステムを広くつくっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。デジタル庁の話なども、しっかりそういう形での方向からも考えなきゃいけないなと今思いました。
その上で、今の副反応についての共有というところ、非常に重要かなと思っております。隈本参考人に、その辺りについての御意見がありましたらおっしゃっていただければと思います。
○参考人（隈本邦彦君）
まさにその市販直後調査等が、誰に打ったかということは実は市町村は知っているのに、その後何が起きたかということについては市町村は積極的に調べていないというのが今のワクチンの現状です。ですから、もう自発的な、スポンテニアスな報告を受け付けるだけ。そして、それだとやはりみんなが監視していないと上がってこないというのは実例を申し上げたところですが、メーカーと医療機関だけが報告するという仕組みがやっぱりちょっと足りないんだと思います。
アメリカでは、ＶＡＥＲＳといって、誰でも、接種を受けた人なら誰でも報告できる仕組みがあります。それを、そういうものを、せっかくデジタルの世界になるわけですから、その接種台帳の電子化された接種台帳とリンクさせて、接種した人がその後どうなったのかということを多角的に集めていってしっかり分析していただく。そのデータがあれば、みんな安心して、まあこれぐらいのリスクならやってみようかというふうに受けるようになるんだと思うんですね。
そういうことはなしに、安全なんですよと、ずっと、私も実は厚生省をずっと取材していたので分かるんです。つまり、僅かなリスクを怖がってみんながワクチンを受けなくなったらどうしようと、せっかく病気が予防できるいいワクチンがあるのに、何か怖がり過ぎて打たない人がいるんじゃないかという、そういう不安を常にワクチン行政を進めている技官の方はみんなお持ちです。あるいは専門家の方もそう思っていらっしゃると思うんです。
しかし、それは、だから安全だと言い続けることが大事なのではなくて、本当の実像を国民に伝えて、これぐらいのリスクはあるけど、でもこれだけメリットがあるんだよということを正しい数字で伝えていくということがその姿勢として大事で、ついつい僅かなリスクを怖がる、庶民は、確かにそのとおりです。僅かなリスクを怖がるけど、だから、ワクチンを打たなくなるのが嫌だから安全だと言い続けるというのではない姿勢がとても大事で、そういう意味では、このワクチンをきっかけに、まさに臨時の予防接種に位置付けるとしたら、是非そういうシステムの構築をお願いしたいと私の方からも思います。
以上です。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。情報を提供する、根底には当然国民、判断する国民を信頼するという観点が当然あるかなと思います。その部分でも非常に示唆に富むお答えでした。ありがとうございます。
ちょっと最後の質問になると思うんですが、坂元参考人にお伺いしたいんですけど、事前に、要は、これ新型インフルエンザのときの経験を踏まえた上で書かれた文章だと思うんですけど、これ、感染症対策におけるコミュニケーションにおいて大事なのは加害者と被害者という構図をつくらないことだという、そういうお言葉があり、私は本当にそのとおりだなと。特に、コロナの状況にあっては、被害者、みんなも被害者になり得る危険性もあるということとともに、自分も加害者になり得る可能性もあるという、そういう理解をしっかり持つことがやはり重要かなというふうに今思っているところであります。
そういう今おっしゃったことを実現するために、政府として、また我々として発信すべき情報を含めてどういう観点で進めていくべきかということ、最後、御意見をいただければと思います。
○参考人（坂元昇君）
市町村において過去の感染症をいろいろ扱っている中で、一つのネックは、自治体ごとに公表基準が違うということがあると。住民の方が、例えば隣の横浜市まではここまで公表して川崎市はここまでとか、何か隠しているんじゃないかとか、逆にそういうものが不安になってくるので、私は、個人が特定されない形である程度感染予防という観点からできるだけ情報は公開していくべきだと。
その中において、やはり個人攻撃というのは、今の段階で、川崎市でもそうなんですが、ＳＮＳ等で行われるということで、やはりここの監視と。そういうことを書き込む人がいたら、そこは徹底的にやって、いわゆる感染症は個人の責任ではないと、これは集団でちゃんと対応していく問題だということを繰り返し繰り返しやはり国民に伝えていく私は必要があるだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、誠にありがとうございました。しっかり政策に向けていきたいと思います。
ありがとうございました。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
私からも質問させていただきます。
報道でもありましたが、重症化した方の、コロナによって、数が第一波のときを超えて最多になっているということであります。更に警戒をすべき状況であるかというふうに思います。しっかり心して体制を組んでいただきたいと思います。
その上で、やはり大事なことは、よく言われることは、国民の皆様が正しく恐れることができるために必要な情報をいかに政府がやはり提供をしていくかということであるかというふうに思います。
具体的には、仮にかかってしまった、重症化してしまった場合でも、どういった治療法が確立されているか。先ほど同僚の塩田議員からも話がありました。確認されている限りでは、私も、例えば重症化した後であっても、抗ウイルス剤、まあレムデシビルであったりとか、ステロイド薬などの服用を通じて、六月五日以前に入院した方で死亡した割合が、六月六日以降では半分ぐらいになっているというような話がありました。先ほど、古川先生からの、レムデシビルに関しては、例えば酸素を吸うか吸わないかというような、そういうタイミングというような御示唆もあった。
こういう標準化すべき治療法の確立度合いというのも含めて国民の皆様にちゃんとしっかりとお伝えしていかないと、この検査数の増大で感染者数が増えるというような、その部分のみが広がっていくわけでありますけど、そういう事情も含めて、しっかりとどのように国民の皆様に伝えていくべきと思われているのか、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）
新型コロナウイルス感染症については、いまだ明らかになっていない点が多く、治療法としても対症療法が中心ではありますが、感染症予防策のみならず、治療法、治療薬などの感染した後の対応についても情報発信に努めていくことが重要であると考えております。
具体的には、厚生労働省のホームページにおいて、一般の方々に向けたＱアンドＡなどの中で現在使用可能な治療薬や治療薬の実用化に向けた取組、治癒に至るまでの経過などをお示しするほか、医療関係者向けには診療の手引の中で薬物療法の考え方をお示しするなど、関係者ごとに適切な情報が届くよう、発信を行っているところであります。
今後とも、専門家の御意見等を踏まえながら、適時適切な情報をお届けできるように、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
国民の皆様に正確な情報がしっかりと行くということがあらゆる課題を解決する上で重要でありますから、しっかり体制組んでいただきたいと思います。
特に、経済と感染防止の両立という意味では、最終的には国民の皆様が安心できる環境をつくるということが重要で、その部分でもワクチンの開発というのは非常に望まれていたところでありました。
まず、ワクチンの一般の説明と、今回日本政府が基本合意した海外ワクチンと従来日本にあったワクチンの違いをお尋ねする予定でありましたが、これは後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
次の質問にさせていただきたいと思いますが、その上で、ワクチンの保管と費用についてであります。
本会議の方で大臣の方から、例えばこのファイザーの開発されたワクチンなど、これは先ほど来よりあるメッセンジャーＲＮＡワクチンというものでありまして、ワクチンの品質を保つにはマイナス七十から八十というような、その温度を保ったままでの流通、保管が必要と言われており、それに対して大臣からは、超低温の冷蔵庫とドライアイス、こういうのを駆使した形で流通をしっかり確保するというようなお話がありました。
では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）
御指摘の点、まず、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるように、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、実際の購入費用について予備費に計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めております。そのほか、車載できるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫七千五百台などなど確保するとともに、必要な予算を予備費に計上しています。現時点ではメーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験を行っている途上であり、今後保管等に必要な温度条件についてより確かな条件が明らかになると考えております。
実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援していきたいと考えております。
○矢倉克夫君
確認ですけど、それらの設置等については費用は国が持つという形でよろしいでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）
そのとおりでございます。
○矢倉克夫君
しっかり引き続き準備を早め早めで打っていただきたいと思います。
さらにまた、ワクチンについてでありますが、例えばこのファイザーのワクチン始め、有効期限は短いというふうに聞いておりますし、先ほどの保存の部分についても、かなり極限的な状況で保存しなければいけないというようなことがあります。
そうすると、短時間で一斉に接種をするというような選択もこれから出てくるかというふうに具体的になった場合、いわゆる集団接種という方式を考えなければいけない場合が出てくるかもしれないと思います。
我が国では近年行われていない集団接種を実施するに当たっての留意点を厚労省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）
新型コロナの予防接種の実施方法については、迅速かつ円滑に実施できるよう、市町村が数多くの医療機関に委託して実施するほか、必要に応じ医療機関以外での接種の実施体制の確保も想定されます。
一方、医療機関以外での接種を行う場合でも、本人の意思を確認するとともに、安全性を十分に確保することが重要であります。このため、各地方自治体に対し、医療機関以外で実施する場合でも副反応が起こった際に応急対応ができるように準備を行うなど、医療機関で実施する場合と同様な形態で接種ができるよう努めるよう周知をしているところであります。
こうした接種の安全性にも配慮しながら、具体的な接種の実施方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
先日、全国市長会から要望を受ける機会がありまして、なぜ今この集団接種のことを質問したかというと、各自治体の首長さんが、この集団接種、実際起きた場合に自分たちが体制組めるのかということを非常に懸念をされておりました。要望があったうち、デジタル化が進むか、あと、ＧｏＴｏキャンペーンがどうなるかというよりも、更に最重要としてそちらの方を要望されていた。それだけ各自治体が、今自分たちが具体的にそれを運営できるかどうかというのが懸念をされているということであります。
今、医療者が対応できるような安全性を確保するというところの話がありましたけど、ほかにも、例えば集団接種をする際の場所をどのように確保するのかであったりとか、三密回避のためにどういう体制が組めるのか、そのための設備等をどのように設置をすればいいのかであったり、あと、集団で接種をする際に、接種をするといっても、それを対応する人材の方は当然必要なわけでありますけど、それだけ多くの方を、それだけ専門性を持っている方を確保できるのかどうか、また動線の確保などもそうですけど、これらについて非常に懸念を持っていたところであります。
地方自治体も、集団接種というのが社会問題化してからはなかなかこういう事実を行っていかなかったわけでありまして、現状、ノウハウとかについても蓄積がどこまでされているのかということを懸念をされていらっしゃったわけであります。
こういうそれぞれの課題について厚生労働省として改めてどのように考えているのか、そして、費用面も含めていかなる予算でどのように対処をする予定なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）
新型コロナワクチンの接種に当たっては、短期間で多くの人に接種を行うことになることから、地方自治体や関係機関における入念な準備が必要であります。このため、地方自治体等の体制整備に要する経費を補助するために、九月に予備費で二百二十一億円を計上しているところでございます。
円滑な接種のための体制整備については、十月に各地方自治体に対し、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点など、接種体制の確保に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところであります。
具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、円滑に事業を実施するための手引を示すなど、引き続き、自治体の御意見もよく伺いつつ接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。特に委員御指摘の三密をどういうふうに回避するかとか、そういった具体的なこともお示ししていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
よろしくお願いします。
実施主体が地方自治体でありますから、円滑な運営ができるような体制を今のうちからやっていくということは最終的には国民の皆様への安心になりますので、早過ぎるということはありませんので、よろしくお願いします。
それで、今、十月に接種体制について通知があったという話がありました。午前中から様々な方が御指摘されていらっしゃる複数のワクチンが今後供給される場合の配分についても、ちょっと私からも改めてお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど、局長からも国が一定のルールを作るというようなお話がありました。その上で、やはり決めていかなければいけないのは、決定権が、誰がどこでどのようなワクチンをやはり接種をしていただくかということの決定権をどこが持っているかということであると思います。国が一律に全部それを決めるというのであればそうかもしれない、自治体がある程度裁量を決めるというような部分であればその辺りも決めなければいけないんですが、その上で、最終的に住民の、接種を受ける側の方の思い、希望というのはどのようにそこで反映されるのかという、そこのプロセスももっと明確にしなければいけないと思います。
局長から、午前の、先ほどの質問で、医療機関に何を配分するかということをそれぞれ決めていくというのも一つの案だというふうにおっしゃっていた。そうすると、接種をする方が自分が接種をしたいワクチンを持っている医療機関に行けばいいという選択も出てくるので、それはそれで一つのバランスの取り方かなというふうに思ったところでありますけど、まず、どこが決定権を持っているかということはやっぱり早急に決めて、仮にこれは住民の皆様の個々の判断、思いをしっかりきめ細やかにやるということであれば、どうやってその意見を酌み上げるのか、そしてその意見、酌み上げた意見によってどういう見込みで供給するのかとか、決めていかなければいけないことはかなり多くなっております。
ですので、これについても考え方は早め早めに示すべきだというふうに思いますが、どの辺りぐらいまでにしっかりと示すというふうにお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（正林督章君）
先に答弁しようと思ったことをお話しいただいたのであれですが、まず、いつまでにというのはまだ決まっておりません。もうできるだけ早く、市町村が準備できるようにできるだけ早くお示しをしたいと思っています。
国が一定のルールを作る必要性を大いに感じていますし、それから、できるだけ公平性、均等に供給するということも大事です。その際、医療機関に対してワクチンが絞られるということもあるかもしれません。特に、二回接種の場合にできるだけ同じワクチンを接種できる仕組みとする、そういう必要性もあります。
おっしゃられたとおり、一人一人、お一人お一人がこのワクチン嫌だからやめたとか、そういう選択の仕方をしてしまうと、かなり現場は混乱すると思います。ただ、医療機関ごとにワクチンが決められていれば、まさに被接種者の方は、この医療機関に行けばこのワクチンが打てるなとか、そういう選択権は一応与えられるかなとは考えています。
いずれにしましても、様々なことを勘案しながら、地方自治体を始めとする関係者に御協力いただきながら、しっかりと接種体制等の準備を進めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
済みません、先に思いが伝わっていたのか、先に答えてしまったような感じのところがあったかもしれませんけど。
その上で、今局長からも、二回同じように接種をするというようなお話もあった。この点に関しても一点だけ確認したいと思うんですけど、ワクチン、二回接種を必要だとされているのが多い。で、二回同じワクチンを接種するという体制をしっかり組まなければいけないわけでありまして、例えば、これから仮に来年三月とかになると、進学とか就職で移動時期になったりとかするわけであります。一回目、仮の話になりますけど、一回目接種した後、移動して違う自治体に行くというようなことがある。先ほど、午前の答弁だったと思いますけど、どなたがどういうワクチンを接種したかということを市町村で台帳を整備をするというようなお話がありました。それを広域に連携をして、ある方がどのワクチンを接種したら次のところではその情報もしっかり行っていると、それぞれのワクチン接種の状況をトレースするというようなこともやはり必要かというふうに思っておりますが、その辺りの広域的なトレースの在り方等も含めた管理の体制ということにどのように考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（正林督章君）
まだ承認申請がされていない段階において接種の実施方法等は決定しておりませんが、二回接種が想定されているワクチンもありますので、複数回接種するワクチンの場合に同じワクチンが接種できるよう、現時点では、接種券、我々時々クーポンという言い方をしていますけれど、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しております。また、例えば二回目に一回目と同じ医療機関で同じワクチンを接種できるための供給体制など、円滑に接種を行う体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
大臣にお伺いしたいと思うんですが、今、例えば広域接種もそうですし、広域なトレースの情報共有等も含めて、やっぱり自治体間の連携も含め、例えば総務省からの連携というのもやはり必要になってくるかなというふうに思います。
事前に総務省と話をしたときに、この接種の例えばお金はどこが持つのか、それは厚労省だけです、総務省は関係ありませんと。自治体に対しての人の派遣はどうするのか、こういう専門的な人の派遣ができるのは厚労省です、総務省はなかなか何もできませんというような答弁があったところであります。
しかし、これはもう国挙げて万事遺漏なき体制を取っていかなければいけない話であって、改めて私、所管としての厚生労働大臣に、総務省などと、他省の連携を是非引っ張っていただきたいという決意をいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）
ワクチンの接種体制ですけれども、短期間に集中的にやるって大変なオペレーションになるんですが、それも今、来年前半までに国民全員分目指すということを言っております。正確に言いますと、第三・四半期までに二億九千万回分のワクチン接種量を確保するというような方向で今目指しておりますが、一方で、まだ正式に申請をいただいているワクチンもありません。それから、いろんな契約の中でいつまでにどれぐらいというようなことも考えておりますが、量を、しかし、それもまだはっきりと分からない状況で、実は短期間に集中的と言いながら、どの時点でどのワクチンがどれぐらい入ってくるかというのもよく分からないというのが今の現状です。
しかし、その分からない中においても、ある程度国民の皆様方に円滑にこのワクチン接種をしていただかなければならないと。しかも、種類が今の時点で三つあると言われておるわけでありまして、大変なこれは体制を組んでいかなきゃならないなということを実際今私も感じております。
そういう意味では、もちろん自治体、医療機関、さらには製薬メーカー、また卸の方々、いろんな協力が必要になってくるわけでありますけれども、自治体ということになれば、今総務省は人は出せないどうのこうのというお話がありましたけど、当然、自治体間のいろんな調整という意味からすると総務省にも一定のお力をお貸しをいただかなきゃなりませんし、このワクチンの接種の基本方針は、これは内閣官房ということになります。また、運ぶ分に関しましては国土交通省にも御協力をいただかなきゃならぬと思いますし、先ほど来局長が、それこそ冷凍装置といいますか、そういうものを三千個だとか七千数百個というようなお話がありましたし、ドライアイスも確保しなきゃいけないと。これは経済産業省との協力もなってくるわけであります。接種ということを考えれば、もし仮に学校の体育館というような話になれば、これは文科省と。
本当に関わるところ、いろんな省庁と関わってくるわけでありまして、自治体ともしっかり連携しなきゃなりませんが、各省ともしっかり連携した上で、非常に難しいオペレーションになると思いますが、専門家の方々のお知恵もいただきながら、何とか円滑に処置体制が整ってまいるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。
法案の方では、政府は、このワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとされております。こちらの意義については、先ほど質問も出ておりましたとおりかというふうに思います。今回、短期に大量にということでリスクを非常に負っている、契約を締結するためにはそのリスクを分散するという意味合いでの条項の意義なのかなというところは理解もさせていただきました。
その上で、じゃ、最後、大臣にちょっとまたお伺いをしたいというふうに思いますが、これ本会議の方でもお話もありましたが、政府がこの契約によって負うべき補償内容というのはこれ無限定ということではないというような、例えば製薬会社が故意に損害を生じさせた場合、当然除外されると、それはもう当然、当たり前かなというふうに思います。
その上で、国民の税金を使って補償をしていくわけでありますから、これは真に国が補償することが必要な損失であるべきだと思います。例えば、製造会社の保管、管理などによって生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべきだというふうに思いますし、あわせて、先ほど来よりお話がありました、今回この海外ワクチン、日本においてこの第三相試験をやるかやらないか、やるべきかというような中で、最終的には、仮にそれがやらなくても同じような安全性、有効性というのが確認できれば、免疫原性も含めてというようなことで対応できるというような御趣旨の話があったかというふうに思います。
その上で、人種によってこういうワクチンの免疫性とか副作用の違いなどもあるわけでありますけど、そういう日本に供給するという海外製薬会社は、当然最終的に、今、先ほど大臣もおっしゃっていただいた、第三相試験に代わるような、承認をするに当たって必要な情報であったり、やるべき最低限の調査というのは当然やったところだけがこのような補償の対象になるべきだというふうに考えております。
その第三相試験をやるかやらないかという判断の中で、海外の製造業者がしっかりと対応したかどうか、そこを判断メルクマールと、一つすべきだというふうに思いますが、その辺りについて大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）
もう先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますとおり、これだけ国際的に非常に期待されるワクチンというものをしっかりと供給をしていただかなきゃならぬわけで、そういう意味では、この損失補償の契約というもの、これは二〇〇九年の新型インフルエンザのときの対応に倣って、いろいろとこの損失補償契約を結びながら何とかワクチンを確保したいという中においてこの条項を入れさせていただいておるということであります。
もう委員おっしゃられるとおり、故意で何かやると、これはもう論外でございまして、こういうものまで対応に入っておるというわけではございません。なかなか、一方で、契約内容でございますので、個別具体的な、どういうものは外れてどういうものは外れないというようなことは申し上げられないというのはどうか御理解をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様方がしっかりと理解をしていただけるような、そういうものに対応するということで、これは契約を、交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、委員が言われた幾つかの懸念点、しっかりと肝に銘じながら、我々としては、このワクチン供給といいますか確保、確保をするためにしっかりとこの法律を成立をさせていただいて、国民の皆様方の期待に応えられるような、そんなワクチン行政といいますか、確保、接種体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
感染防止と経済の両立というところに必要なのは、最終的には、もう絶対ウイルスはなくならないわけでありますけど、広がってもある程度大丈夫だというやっぱり安心感を国民に持たせなきゃいけないというのはこれ大前提であって、ワクチンの供給に当たっても、当然それの安心感を与えられるようなものが、ワクチンが供給されているということが必要になりますから、補償を結ぶに当たっても、その製造会社の方もそういう国民の安心感を与えるというような責任があるという前提で、それを果たしているところだけ補償するという、その契約体系を持つということは最終的には国民の安心にも私はつながるというふうに思います。
その辺りしっかりと御留意をいただいた上で、安全なワクチンの供給に向けて是非お力を尽くしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
コロナで、非正規の方を含め、雇用が甚大な影響を受けております。一昨日、経産省や国交省や農水省などに各業界ごとの就業状況、影響を私も確認したんですけど、一部、雇用調整助成金で何とか持ちこたえているなという状況であります。冒頭、まず、この雇用調整助成金の特例、縮小なく更に継続することを強く要請をしたいというふうに思います。
その上で、この委員会でもよく質問をされていらっしゃる在籍出向による雇用調整助成金の活用、これなかなか広がらない、在籍出向における、これを、課題を考えながら何点か提案をさせていただきたいというふうに思います。
まず一つ目は、休業と比べて在籍出向の場合、助成率が非常に低い、また日額上限も低いというところがあります。そうなると、企業としては在籍出向よりは休業という形を当然取るわけでありますから、まず何よりも、これを早急に引き上げて出向元の負担を限りなくなくしてもらいたい、あわせて、出向先、こちらに対しても何らかのインセンティブを与えるべきであるというふうに思いますが、是非速やかに対応いただきたいと思います。答弁を求めます。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
お答え申し上げます。
雇用調整助成金につきましては、事業主の皆様の雇用維持の努力を強力に支援するために、休業等につきましてはこれまでに前例のない特例措置を講じてきたところでございますが、出向に係る助成率等につきましては、先生御指摘のとおり、従前のとおりとしているところでございます。
一方で、新型コロナ感染症の影響が長引く中、労働者の方々を単に休業させるだけではなく、一時的に他企業に在籍出向をしていただくなどして働く方々のモチベーションの維持を図ることも、維持をしつつ雇用の維持を図るという視点も大変重要だというふうに考えてございます。
このような視点から、在籍出向の取組を広げていくべく、雇用調整助成金を含めた支援策の在り方について検討しているところでございまして、今先生の御指摘もしっかり踏まえてまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
是非しっかり踏まえて、よろしくお願いいたします。
在籍出向、あと、一年以内というこれ要件もありますが、コロナの状況いかんによって、またここを更に緩和してもらいたいというお声もあります。事情に応じて一年以上も認めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
雇用調整助成金の助成対象となる出向期間についてでございますが、通常は三か月以上一年以内としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として、一か月以上一年以内としているところでございます。
御指摘の点につきましては、出向の対象となった労働者の方々に過度の負担が生じないように当該要件を設定しているということも踏まえまして、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
労働者の方の利益をしっかり考え、その観点からも含めて今の要望をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
次に、例えば、私、埼玉川越なども、宿泊業など、ＧｏＴｏトラベルで土日、週末はかなり以前の水準に戻りつつあるというふうに聞いておりますが、平日がまだ厳しかったりとしております。
例えば、平日に出向をして土日は働く、こういう場合も雇用調整助成金の活用ができるように是非検討をいただきたいと思いますが、これも答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
お答え申し上げます。
雇用調整助成金につきましては、現在、対象となる出向につきましては、一定期間内は専ら出向先で勤務するということを前提としているところでございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面におきましては、例えば、出向期間中においても出向元において労働者を勤務させる必要性等が生ずることも考えられるところでございまして、こうした場合に、専ら出向先で勤務することという助成要件との関係が問題になるというふうに考えてございます。
御指摘の点につきましては、出向の対象となった労働者に過度の負担が生じないように当該要件を設定しているということを踏まえつつ、コロナ禍の下での特別な事情をどのように考慮すべきか十分に検討した上で必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
コロナ禍の下での事情を検討をしつつということ、今のまさに事情を反映した上で、更にしっかり検討をいただいて実現をしていただきたいと思います。
この関係でもう一つ。在籍出向、これが従業員の同意なく企業の都合だけで進められるようなことがないように、在籍出向についてルールはしっかりと定めていく必要はあります。その上で、さらにこれ、中小企業も今後活用をされることが多いと思います。
その際、なかなか慣れない中小企業のためにも、在籍出向に当たっての雇用調整助成金を活用する場合のＱアンドＡ、また、今回、雇用調整助成金を使う、そういう部分での負担の関係などもあるかもしれませんが、例えば出向元とか出向先の賃金負担割合とか出向期間など、様々な法的トラブルが起きないようにするための予防のための契約のひな形などもこれしっかり作る必要があるかと思います。その辺りについて、厚生労働省、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
出向についてでございますが、労働者が本来の事業主から離れて労働に従事することとなる出向におきましては、労働者の方々がいたずらに不安定な状態に置かれることがなく、また、労働者の方々の権利が守られるということが重要であるというふうに考えてございます。
このため、雇用調整助成金におきましては、支給要件といたしまして、出向労働者の同意を得るということだけではなく、出向元における過半数労働者代表との出向に係る協定を締結し、それに基づき出向を行うということを求めているところでございます。
また、雇用調整助成金の事業主の皆様向けのガイドブックにおきましても、出向元と出向先の出向契約書であらかじめお定めいただく事項につきまして御案内をしているところでございます。
以上が現状でございますが、雇用調整助成金を活用した在籍出向につきまして、適切かつトラブルがない形で行われるよう、今後、ＱアンドＡの充実や契約書のひな形の整備等の工夫につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
是非、検討して実現をしていただきたいと思います。引き続きこの点はフォローアップをしていきたいと思います。
その上で、在籍出向を進める上で大事なのは、やはりマッチングとなります。産業雇用安定センター、この体制強化というのは必要不可欠なわけでありますが、ただ、今後のニーズが増えることもあり、さらには、都道府県を超えて、そして場合によっては業界内にとどまらず業界を超えたマッチングというのが必要な場合に、この産業雇用安定センターを軸としたものだけで足りるのか、より組織的な体制整備というのも必要であるかというふうにも考えております。
企業の了解を得つつ、まずは国において、より大きな仕掛けとして求人求職マッチングのプラットフォームを構築して産業雇用安定センターにつなげていくというような仕組みづくりも必要かと思いますが、厚生労働省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましても、労働局、ハローワークが産業雇用安定センターと協力して受入れ企業の開拓を行うなど、産業雇用安定センターにおける在籍出向のマッチングを促進するため、必要な支援を検討してまいりたいと考えてございます。
また、在籍出向を促進するためには、関係機関との連携により産業雇用安定センターの取組の周知や情報共有を図ることが重要であると認識してございまして、各地域の実情に合わせて、関係機関の協力を得つつ、厚生労働省といたしましても必要な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
産業雇用安定センターを軸として、関係機関との連携ということであります。それであれば、更なる体制強化、人員の拡充も含めて是非必要だと思います。しっかりとノウハウの蓄積も含めてやっていただきたいと思います。
その関連でもう一つだけ。このマッチングのためにやっぱり必要なのは、情報の集積とか分析、こういうのがなされているかどうか。
例えば、雇用が余っている業種、余っているというか、雇用が余剰が生じてしまっているような業界がどの程度余剰が生じてしまっているのか、他方で不足している業界がどこかといったこういう情報に加えまして、ある業界で求められている資質や蓄積されたノウハウなどは別のこういう業界でも実は使え得るものだと、そういった情報は、マッチングする側にとっても業界を超えた雇用シェアリングにとっても重要でありますけど、その上で、各職業に必要なスキルやタスクが何なのかという分析は在籍出向をする労働者にとっても重要になってまいります。
こういった、これらの情報のデータベースというものがあるのかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）
業界を超えた技能の分析や情報の蓄積、データベースということでございますが、厚生労働省におきましては、約五百の職業につきまして重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業情報提供サイトを運用してございます。日本版Ｏ―ＮＥＴと申しますが、こういうのを運用するほか、ホワイトカラーの職種について転職希望者等の職業診断を行う職業能力診断ツールというのも開発してございます。
このような取組を進めているところでございまして、中長期的にはこれらの成果も活用して在籍出向のマッチングに役立てたいと考えておりますし、また、既に産業雇用安定センターでマッチングの事例とかもございますので、例えば稼働率が大幅に低下したホテルの従業員の方を食品スーパーが受け入れた事例など、様々な事例がございますので、そういう事例を、そういう出向に係る情報を収集するとともに、分かりやすく情報発信を行うこと等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
是非、それぞれの、何にどういうスキルが必要かの情報マッチング等も含めて分析をお願いしたいと思います。
最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。その上で、コロナの影響を更に受けている学生たちのためにも。
来春卒業予定の大学生が、十月一日時点の就職内定率が前年同期比七ポイント減の六九・八％という報道がございました。公明党の青年委員会、今年の五月に当時の菅内閣官房長官に提言を、第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足産業への支援や求職者と企業のマッチング機能強化など提言をいたしました。私も就職氷河期ですけど、やっぱり生まれた時代がいつかによってその後の就労環境とか人生設計が決まってしまうというような環境は変えていかなければいけないと思っております。
最後に、大臣から、この第二の就職氷河期を生まないための決意とともに、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
おっしゃられますとおり、就職氷河期の方々は大変今御苦労いただいて、この方々も何とか正規の雇用の場にということでいろんな支援もいたしておりますが、今まさにコロナで第二就職氷河期をつくらないということでいろんな対応をしていかなきゃならないと考えております。
各省庁と連携して、新卒者の方々の採用でありますとか雇用等々しっかり結べるように促進をしていくためにいろんな支援策、今対応しているわけでありますが、月並みな言い方をしますと、若者応援ハローワークというものでしっかりときめの細かい支援をしたりでありますとか、それから、やはり全体として、就職の面接会みたいなものを各地域、中小企業なんかが、大企業が厳しい中において、新卒者の方々が、ふだんはなかなか入ってもらえないんだけれども、地元に帰ってそういう方々が興味を示していただいているというような話もあります。ですから、各都道府県での就職面接会等々もしっかりと厚生労働省、応援をいたしております。
あわせて、この間、四大臣、私と一億総活躍大臣とそれから文科大臣、経産大臣は副大臣でありましたけど、四人で経済四団体とお会いいたしました。そこでしっかりと、とにかく新卒者の方々を就職に向かって採用いただきたいということをお願いをしてまいりました。
今、就職できないことによって新卒じゃなくなっちゃうと、すると次の年、なかなか新卒の枠の中で入っていけないということがございますので、既卒三年に関しては、これは、実は指針でこういう方々を言うなれば新卒扱いしてくださいということは既にもうお願いしているんですが、まだ徹底できていない部分もございますので、再度四団体の皆様方に既卒三年の方は新卒という形で迎え入れていただきたいということもお願いいたしました。
とにかく、今やらなきゃいけないことは、この四月に向かって就職される方々、その先を考えることも大事なんですが、そこに向かってまずは皆さん就職をいただくということが、これが一番でございますので、それに向かって全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
是非全力で、いわゆる新卒一括採用というのが限られ過ぎると、やはりこういう弊害も起きてくる。そのためには、先ほどもちょっと別の件で話があったスキルの見える化とか、求められるスキルの見える化等も通じて、全世代に開かれるような労働市場というのもやはり重要かと思います。その辺りはまた後日改めて御質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
田村大臣始め政務三役の皆様、再任又は御就任、大変におめでとうございます。
画一的になりがちな行政をどう一人一人に適した血の通ったものにするかというのが政治であるとすれば、私は厚生労働こそが政治の本流であるというふうに思っております。先ほど、同僚の塩田議員から、今日、我が党の結党記念日だという話がありました。結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと、質問に入る前にもう一言。先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。これ、不妊治療とかにもかかわらずですけど、授かった子供が流産、死産をしてしまう、これ何度も繰り返す、言葉にできない苦しみであると思います。特に、おなかの中にいた赤ちゃんの心音が急に止まってしまったと、もう女性にとっては本当に言葉にできないような苦しみで、そういうとき男は本当に何にもこれできないんですね、本当。是非、心のケアも含めて、保険適用の話もありましたが、しっかりと進めていただきたいことをまず強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、さて、今申し上げたように、子供を欲しいという親の方が多くいらっしゃる一方で、児童虐待というのがこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍に今なっている。本当にすごい数値であると思います。悲しいことに、ちょっと古いデータなんですけど、二〇一六年の虐待死四十九件のうち、加害者が実母であるのが三十人。虐待したくてしている親というのは当然いないわけなんですけど、もうその背景には、当然ですけど孤立する母親の存在があると思います。特に、子供が新たに家族に加わる、この新しい暮らしをつくっていく時期に、この産後直後というのは母子の愛着形成にとっても重要なわけであります。
改めてなんですが、母子の愛着形成、こういう観点からも含めた産後サポートの重要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）
今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、産後の支援におきまして、相談支援を行う産前・産後サポート事業ですとか、あるいは産後の母子に対しての心身のケア、育児のサポートなどを行う産後ケア事業を実施しております。
特に、昨年の臨時国会において母子保健法上に法定化をされました産後ケア事業は、身近な場所で助産師等による質の高いサービスの提供を行い、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するものございまして、産後うつ、虐待の予防、また母子の愛着形成ということからも重要な役割を果たしていると考えております。
厚生労働省としては、引き続きこういった事業の実施に実施主体である市町村とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○矢倉克夫君
我が党公明党が五十万人以上の署名を集めて二十年以上前から訴えていた不妊治療、これの保険適用が菅政権の下で進んでおる。この関係で、ある方に私言われたことで印象深い言葉がありましたが、不妊治療を支援するのであれば、それと表裏一体でやはり産後のサポートを充実させなければいけないと。特に、苦しい不妊治療をやっと乗り越えてやっと授かったのに、産後のサポートがなくてうつになって、そしてあれだけ欲しかった子供に対して愛着形成できなくなるという、これほど悲しいことはやはりないと思います。これは産後サポートは一体としてやっていただきたいと思います。
そういう母親の思いに支えになるのが、産後ドゥーラという制度があります。産後ドゥーラとは、ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味ということでありますが、家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々であります。
資料一、御覧いただきたいと思うんですけど、この産後ドゥーラさんを特集した一年前の日経新聞の夕刊になりますが、ここに出ている梁川さんという方、実は公明党の元区議会議員さんで、六期務められた後、保育士としての資格も生かしながら、七十時間の研修を受けて現役の産後ドゥーラさんになっていらっしゃいます。
その方の印象的な言葉が、母親に寄り添う、それだけでは足りなくて、母親になり切っていくんだと。困っていることを言葉にできない普通のお母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういうのを母親になり切って感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだというのが印象になっております。
この梁川さん、あるタワーマンションとかにお伺いしたときにも、産後うつに悩んで実は飛び降りようという気持ちも持っていたお母さんの気持ちも察したというようなことがあり、もう一つ印象的だった言葉が、産後のお母さんというのは、行政は困ったら来てくださいとそういう方に言うんですけど、本当に困っていたら来れないんですと。こういう方々をどう支えるかというのがやはり大事だという声でありました。
大臣に、改めて、こういう産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの方へのこの産後サポートに対する活動の評価と、やはり困っているけど声を上げられない、こういう多くのお母様方に対するアウトリーチ活動の重要性をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
助産師の皆様方や保健師の皆様方のいろんな支援という、専門職の方々でありますけれども、これも重要だと思いますが、一方で、今言われたような、経験を持った、子育ての経験等々を持った方々の支援、しかも、これ研修をちゃんとやられて、民間の認定資格なんかもつくっておられるというような団体もあるようでございまして、非常に専門的な知識持ちながら経験を生かしておられると、大変重要なことだと思います。
昔は、大家族ですと身近に出産、育児を経験した方がおられたわけでありますが、最近、都市化、そしてどちらかというともうそれぞれ家族がどんどんどんどん、まあ細かくといいますか、そういう形になっていっておりますので、なかなか身近にそういう経験の方々がおられない、アドバイスがもらえないという中において、そういう経験を生かしながら知識を持ってアドバイスをする方々がいろんな支援をしていただくと、これ大変重要なことだと思います。
産前・産後サポート事業の中におきましても、そういう経験者の方々がいろんな相談に乗るという、こういう事業をやっております。ただ、ちょっと、いろんな家事の支援だとか、それから外出の介助ということになると、これは双子や三つ子の多胎の家庭においてはそういう支援、この中に入っておるんですけれども、お一人しかお子さんいない中においては事業の中に入っていませんが、しかし、大変重要な事業だと思います。頑張っていただきたいというふうに思いますし、期待をいたしております。
非常に子供を産まれていろんな形で不安に思っておられる、そういうお母さん、まあお父さんもそうなのかも分かりませんが、そういう家庭に対してしっかりといろんなサポートをしていくということ、これはこれからも我々いろんな形の中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
お母様が本当に求めているのは、これ助言も大事なんですけど、やっぱり具体的にこの負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援している。もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。
その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。資料の方でも用意しております。ちょっと飛ばして、資料三枚目と四枚目になりますが、大臣が今おっしゃっていたとおり、四枚目にあるとおり、多胎妊産婦の方への支援というのがこれあるんですね。アウトリーチの実施であったり、また、育児サポーター等を派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助をこれ行うと。
ただ、今この状況下でまたどういうことが起きているかというと、コロナが起きております。里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。
だから、そういうところに先ほど申し上げたようなアウトリーチ、やっぱり困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポートするというところはやはり重要だと思いますし、私はまずこの多胎児世帯がやはり対象になっている事業をもっと拡大すべきだと思いますが、これについての御見解をいただければと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、御指摘ございましたように外出を控えている妊産婦の方などが孤立しないように、不安を抱える母子に対して寄り添った支援を行うということ、非常に重要であると考えております。
このため、厚生労働省としましては、今年度の第二次補正予算の中で、一つは対面でなくても様々な支援が受けられるようにということで、オンラインによる両親学級等保健指導の実施を行ったり、あるいは里帰り出産が困難な御家庭に関しましては御指摘のありました家事支援を含めて育児支援等サービスの提供をする、そういった場合への補助ということも二次補正の中では実施しているところでございます。
こういった取組を通じて、このコロナの感染症が発生している状況下でも妊産婦に対しての寄り添った支援を推進していきたいと考えております。
○矢倉克夫君
コロナの状況下の対応としては、ただ、今のではやはりまだ最終的にそこで声を上げられない人というのはたくさんいらっしゃるわけですから、引き続きしっかりと、これはこの問題は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、改めて、その上でさらに、産後サポートについて最後一問だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、私、中野区の元区長の田中大輔さんという方にもお会いして、中野区の取組などもお伺いもしました。平成二十七年度から、中野区、妊娠・出産・子育てトータルケア事業ということで、妊娠期から出産、育児まで一人一人に適した様々なサービス提供している事業を、自主財源というのも含めて動かれているところであります。自主財源単独というわけではないんですけど。
それで、資料二の方で、東京都の事業としても、これ掲げさせていただいておりますが、東京都の方でも新規事業として、資料二、産後家事・育児支援事業、この事業の（三）の内容とかでありますけど、産後ドゥーラさん等を対象者の自宅を訪問して家事、育児支援を行う、こういう特殊な予算を付けられた。これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。
大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。国としてこういう一人の困っている支援に対してどのようなサポートができるかということをどのようにされるのかというところ、こちらを答弁をいただければと思います。
○副大臣（山本博司君）
お答え申し上げます。
産後ケア事業に関しましては、昨年の臨時国会におきまして、様々な先生方の御尽力の下に成立しました母子保健法の改正を踏まえまして、実施主体である市町村とともに、全国にお住まいの方でも身近な場所で助産師等による専門的なケアを含めた質の高いサービスが受けれる体制整備に取り組んでいる次第でございます。
本年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、こうした産後ケア事業の全国展開が盛り込まれております。今、この産後ケア事業は今九百四十一市町村ということで、まだ六割しか行っておりませんので、その意味での全国展開を盛り込まれている次第でございます。また、本年八月には、こうした法改正を踏まえまして、産後ケア事業ガイドライン、これを改定しまして、自治体に対してこうした取組の充実を求めている次第でございます。
これらの産後ケアの推進などを通じまして、産前産後の母子に対する切れ目のない支援、これを取り組んでいきたいと思います。
○矢倉克夫君
ガイドラインの更なる遂行も必要でありますし、それとともに、財源的な不安もないような形で国の事業としてもしっかり行っていくことを私も引き続き要望、対応していきたいというふうに思っております。産後サポートを是非引き続き重視して行っていただければと思います。
次の質問に行きたいと思いますが、産後のサポートの関係でお母様方からもいろいろとお話をお伺いしたときによく言われたのが、率直に言われたのが、テレワーク推進とか育休とかで旦那さんが在宅されると、けど、家事や育児を手伝うことなく家にいられるとかえってつらいと。やっぱり政府の資料においても、共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという記述もあるわけなんですよね。
ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。
○政府参考人（林伴子君）
お答え申し上げます。
男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。
一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。
政府といたしましては、引き続き、男性の育児休業等の取得の促進だけでなく、男性の家事、育児等への参画についての国民全体の機運醸成、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報啓発を進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
特に、産後で孤立化していて、誰にも理解してもらえないというお母さんの気持ちというのをしっかり共感し合えるような、そういうような姿勢を持ってどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですね。こういうのがただ大事だ大事だと言うよりは、そこにいる家族の中でどういうふうに苦しんでいる人がいるかというところをよく見ていかないと、家事、育児支援というところはなかなか進まないと思います。それは是非引き続きやっていただきたいと思います。
その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。環境整備。
この環境整備については、資料五にありますとおり、厚労省の資料でも重要な要素としては上司の理解というのがこれあるわけですけど、それに加えまして私、大事なのは、やっぱり育休取ることで仕事量増やしてしまう同僚に対する気兼ねというのがあります。そういったものも含めたケアを含めてどういった育休が取りやすい環境整備をするのか、見解をいただければと思います。
○政府参考人（坂口卓君）
お答えいたします。
今委員の方からも資料の方も御紹介いただきましたけれども、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備ということは重要であって、そういった職場風土の醸成を企業に促すための取組というために、厚生労働省といたしましても、これまでに事業主に対する助成金による支援や、いわゆるイクメンプロジェクトといった積極的に取り組んでいただいている企業や管理職の表彰といった取組を進めてきたところでございます。
また、今年度からは、今申し上げた助成金、両立支援助成金でございますけれども、この助成金についても、面談等を通じて個々の男性労働者の育児休業取得を後押しした場合の上乗せの助成といったようなものも新設、拡充したところでございます。
さらに、今年の五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知を行うなど、事業主が男性の育児休業取得を促す取組を行うことを促進する仕組みの導入について検討することとされておりまして、現在、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
こうした議論を踏まえながら、男性の育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今の説明いただいたのは、基本、この事業者に対する周知とかそういう意識啓発というところが多かったと思うんですけど、職場全体の雰囲気をつくる上で、先ほども申し上げた若い人が取りにくい環境というのは、取ることでほかの人に迷惑掛かるかもしれないという、そういう気兼ねもあるわけであります。
そこを少し軽減するものとして、例えば、私も、諸外国でもこれ認められている分割取得とか、今も日本では出産後八週間以内に一回父親が取ったら再度取れるという可能性もあるんですけど、諸外国ではもうちょっと期間を小まめにして細かくして分割取得するというのもあるかもしれませんし、もう一方、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、育休期間の間でも就業可能にすることで残りの二日間は就業するとか、そういうふうにすれば周りに与える仕事の影響力も負担というのも軽減できるし、育休取る人にとってみても経済的にはしっかりとある程度の収入も更に得られるようになるという、そういう部分もあるかというふうに思います。
今申し上げた育休取得しやすい環境整備というところで、改めて、今、分割取得であったり育児休暇中の部分的な就労ということもこれは御見解をいただいて、検討をいただきたいというふうに思うんですが、これについてどのように思われるか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）
五月に決定、閣議決定しました少子化社会、少子化対策、少子化社会対策大綱でありますけれども、今お話ありましたけれども、この中でも、育児休業の、育児休暇の分割取得というような話、これをしっかりと拡充していこうというような話、それから、配偶者が出産直後に男性に育休を取っていただこうと、こういうことについて検討するということになっております。
出産、配偶者が出産直後に男性が育休を取っていただいてしっかり育児をやっていただくというのは非常に愛着形成にも私は資するのではないのかなと。父親が一番配偶者が大変なときに子供をしっかりと見るということ自体、そして、それはまた生まれたすぐでありますから、非常に意義があることではないのかなと。こういうことを実はいろんな関係者の方々からもお聞きをいたしております。
今、労政審の中でもこれを検討をしている最中でございまして、しっかりと検討した上で、枠組みの方、我々としては進めてまいれればというふうに考えております。
○矢倉克夫君
是非、今大臣から御答弁あったものに含めて、この部分的な就労というのも可能にすることも、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、それらあらゆる施策を通じて育休取る側も周りの理解を得やすいような環境整備というのも是非やっていただきたいと思います。
その後、今日、所信に対する質疑ということで、就職氷河期世代への大臣の所信ということに対しても質問しようと今日は思っておりました。私も就職氷河期ですので。これについては改めて質問をさせていただきたいと思います。
引き続き、冒頭申し上げましたとおり、誰一人取り残さないという思いで血の通った厚生労働行政をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
（昨日のメルマガに続く）
＊以下は、公明党青年委員会ブログにあげた記事の後半部分です。全文はこちらのURLからご参照ください。
https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/
４、若者が望む七つの社会
次に、「若者が望む七つの社会」と題し、理想の社会像を七つ示しました。
その中で、特に強調したことが、
「若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会」
をつくることです。
ユーストークミーティングで語らう中で、若い世代の皆さんの政治や行政への関心の高さを率直に感じました。
ただ、社会的な意思決定プロセスに自らの声がなかなか反映されない現状に、もどかしさを感じ、それが、イコール、「政治への諦め」にもつながっているように感じます。
そこで、提言では、社会の発展や自らの生活向上に関わることができるという「実感」を持てるよう、政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に若者枠を設け、若い世代の代表者を入れることを強く求めました。
また、スウェーデンの例などを参考に、若者政策担当大臣や子ども若者省をおき、各分野の若者政策・若者参画政策をフォローアップ・レビューする体制を確立し、継続的に点検しながら政策を改善していくサイクルをつくることも求めました。
このことは若者団体やメディアからも相当、注目されました。
この点、公明党青年委員会所属の青年議員も、より一層、皆様の声を聴き、声を政治に届けていく取り組みが必要なことは言うまでもありません。
国会議員だけでなく、地方議員とも連携を取りながら、ユーストークミーティングを重ねていきたいと思います。
５、核兵器廃絶など「未来を創る若者からの提言」
提言の最後を飾るのが、「未来を創る若者からの提言」です。
これは、若者がもつ価値観が反映された世界を、若者とともに創る、という思いも込められております。
ユーストークミーティングを通じて気づかされたことがあります。
それは、「他人のため、社会のため、世界のため、自分は何ができるか」と考えている若者が非常に多かった点です。
将来の社会を担い立つ今の若者の正義感、言葉には、全ての世代における課題を解決する力強さを感じました。
それら若者の声を踏まえ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進や気候変動対策などの提言に加えて、安倍総理（当時）に強く訴えたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。
先日、こんな報道を目にしました。
アメリカで若者を中心に行われたアンケート結果で、「核兵器は必要ない」と回答する人が７割に上っている――と。
アンケートを実施したのはＮＨＫ広島放送局。
被爆７５年の本年、「平和に関する意識調査」として、広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの１８歳から３４歳を対象に、インターネットでアンケートを実施。
回答は３つのグループで、それぞれ約１０００人、合わせて３０００人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較したそうです。
報道によると、その中で、核弾頭の総数が、世界で約１万３４００個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人の約８５％が「必要ない」と回答。
私が特に注目したのは、核兵器を保有するアメリカでも７０％余りが「必要ない」と答えたという点です。
これは、核兵器保有国の若者の声として注目すべきデータだと感じています。
私は８月１１日、「青年提言２０２０」の政府申し入れの席上、安倍総理（当時）に対し、このデータを示しつつ、日本が「真の橋渡し」役として、核保有国を巻き込むリーダーシップを発揮するように伝えました。
そして、特に核兵器禁止条約について、条約をめぐる国際的分断を回避し、橋渡しをするためにも、日本が条約に反対であるかのようなメッセージは決して発するべきではなく、きちんとフォローしていくことを求めました。
６、提言は「出して終わり」ではない
以上のように、直面するコロナ禍への対策から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。
当然ですが、提言は「出して終わり」ではありません。
「実現するための手段」です。
この「青年政策２０２０」をとりまとめる過程において、提言内容の一部を党全体の政策にも盛り込む作業を行い、結果、政府の予算編成の基礎となる「骨太の方針」に多く反映させることができました。
ただ、提言の最終ゴールは、政策として具体的に予算をつけること。
予算案に盛り込まれて閣議決定され、国会で成立しない限り、「実現」とは言えません。
国の来年度の予算の閣議決定は、通例だと、毎年１２月。
その中間ポイントとして、大きな山場となるのが、各府省庁が来年度予算の中で実施したい施策の概要を示す、いわゆる予算の概算要求です。
とりまとめの時期は毎年８月末なのですが、今年はコロナ対応の影響などで、当初から１カ月ずれこみ、９月末が締め切り予定となっています。
この概算要求から予算案の閣議決定までの間、政府だけで予算を全て決めるわけではありません。
与党である自民党、公明党と内容を吟味するプロセスを踏む必要があります。
政策の「実現」に向け、霞が関の官僚と議論を闘わせていく決意です。
再度、強調しますが、提言を「出して終わり」にさせない。
皆様の貴重な声を「聴いて終わり」にさせない。
そのためには、提言で掲げた政策をさらに深掘りしていく必要があると感じています。
さらに、皆様からご意見を伺い、より良い政策をつくり実現していきます。
（青年政策２０２０提言本文）
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing
矢倉かつおです。
９月２７日、公明党の全国大会が開催。
山口なつお代表、石井啓一幹事長の体制で新たに出発いたしました
私は引続き、「中央幹事」および「青年委員長」として、青年と一
党大会中、青年委員長として、特に感銘を受けた一つが、幹事長報
そこで石井幹事長は、「青年の訴えは、社会全体を変えていく大き
党の一番大事な党大会の場で、幹事長が、青年委員会の政策提言の
この「青年政策２０２０」に込めた思いをあらためて、ブログにま
（ブログ本文）
https://www.komei.or.jp/youth_
全体で４０００字超と長いですが、ブログ記事をそのまま、今日、
お時間あるときに、ぜひ、ご一読ください。
（青年政策２０２０提言本文）
https://drive.google.com/file/
１、１２００人超の若者と語って議員が練り上げた政策
８月１１日、私たち公明党青年委員会は、次の１０年に向けた政策
この模様は、ＮＨＫをはじめ、多くの全国紙でも報道されました。
昨年末から対面やオンラインで実施した１２００人を超える若者と
党青年委員会公式ホームページ・Twitterアカウント上に設
この提言は、まさに、若者と一体となって作り上げた若者の声の結
ご協力に心から感謝申し上げます。
２、青年の声から紡ぎ出した２つの理念
「青年政策２０２０」では、２つの理念を掲げました。
一つは、
「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し
もう一つは
「ＧＤＰなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」こ
ユーストークミーティングでの語らいやご意見箱に届けられた声を
「政治から取り残されている」
と不安を感じている若者、とりわけ単身世帯が多く存在する、とい
この状況を放置すれば、支援を受けられない方々の不公平感が増し
分断を防ぎ、支え合いによる連帯を生み出すための取り組みが急務
また、多様な生き方や働き方を認めてほしいという声など、一人一
ＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標では測れない、「幸せの最大
と同時に、政治がアプローチしていかなければならないことでもあ
この視点を軸の一つに据えることにしました。
３、８つの重点項目
この２つの理念のもと、私たちは、具体的に、８つの重点項目を掲
以下、ポイントをご紹介します。
(１)「中間所得層への力強い支援」～奨学金の返還支援や家賃補
これは、従来にない視点としてメディアからも注目を集めました。
収入は増えないのに支出や負担は増えていく――こうした不安を抱
行政支援の対象から外れがちな若い単身者も、多くが中間所得層で
低所得者への支援もさらに充実させなければいけませんが、分断を
そのために、賃金を上昇させることは言うまでもありませんが、生
具体的な政策として、奨学金の返還を、国や地方自治体が肩代わり
(２)社会生活の基礎を支える方々への強力な支援
ユーストークミーティングなどで頻繁に聞かれたのは、
「人のために頑張っている人を応援したい」
という思いでした。
提言では、社会生活を支えてくださる方々の例の一部として、医療
これらの方々のサービスを正当に評価し、その賃金を大幅に上げる
このことはひいては、支え合いにより国民が豊かさを享受しあう社
(３)育休取得環境の整備
「このままでは、仕事と育児の両立を諦めざるを得ない」――ユー
育休の取得環境を整備することは、働き方や生き方の多様性、柔軟
今回の提言では、育休制度を利用しやすい社会の構築へ、さらに踏
具体的には、育児にとって重要な最初の一カ月間について、現在、
一向に進まないとの指摘の多い育休取得が進むよう全力を挙げてい
(４)全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会
「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオ
しかしその過程で、過度な通信料負担が発生することを防がなけれ
そのために通信料金やサービスの多重化を進めます。
さらに公正な競争を促進するために、大手事業者が持つ設備を中小
その他、コロナ禍によって浮き彫りになった
(５)テレワークを軸とした働き方の推進
(６)文化芸術・スポーツの振興
(７)若手研究者への支援
(８)感染症と自然災害の脅威から命を守る
の重点項目についても、どれ一つ漏らすことなく強力に進めます。
矢倉かつおです。
菅内閣が発足、公明党も与党として政府と一体となり、コロナ禍克服と経済再生に向け全力で動いております。
私も引き続き、公明党の青年委員長として、若い世代を中心に現場の声を具体化する動きに邁進。
先日は、若者１２００名以上との対話から得た声を「青年政策２０２０」としてまとめ、安倍前総理に直接お訴えしました。
「青年政策２０２０」本文
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing
公明党青年委員会による申入当日の様子（首相官邸HP動画）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/11moushiire.html
この「青年政策２０２０」に込めた思いは、後日、あらためてメールいたします。
今回は、前回のメールに引き続き
公明党が主張し、政府を動かし実現した各種政策のうち、主に企業経営に関係するものについて情報をお送りします。
少しでも皆さまのお力となれるよう、希望と安心のため、頑張ります。
引き続き宜しくお願い致します。
１．雇用調整助成金（延長版・厚生労働省の資料を基に矢倉事務所で作成）
https://drive.google.com/file/d/181Y1-k1hYp5bzJZj-fNtYPWasKGDJ425/view?usp=sharing
２．中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
・資金繰り概要（政府金融機関）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
・資金繰り概要（民間金融機関）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf
・資本性劣後ローンについて
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/shihonseiretsugo.pdf
３．持続化給付金について（経済産業省中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-bira.pdf?0901
４．持続化補助金について（経済産業省中小企業庁）
https://www.city.omitama.lg.jp/manage/contents/upload/5eaf7ab28a949.pdf
５．ものづくり補助金の概要について（経済産業省中小企業庁）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
６．ものづくり補助金について（公明新聞）
https://drive.google.com/file/d/1o–2Bc-AOop6RDrDemyObFD9bDoAhHzw/view?usp=sharing
７．IT導入補助金について（経済産業省中小企業庁）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
８．中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200901006/20200901006-1.pdf
９．家賃支援給付金（経済産業省中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200811.pdf
１０．納税猶予について（国税庁）
http://www.tohoren.or.jp/meguro/file/kokutiban/2020_074.pdf?codeclr=1&codeclr=1&codeclr=1
１１．新型コロナウイルス接触確認アプリ（略称：COCOA、厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000647648.pdf
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
私からも、これまでの災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方へのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
前回もお配りした資料、まず、お配りしております資料一枚目、御覧いただきたいと思います。
こちら、阪神・淡路大震災から二十年をこれ実証検証しまして、その際に発生した経済被害がどれくらいか、そして減災がどれくらいになるかということをこれシミュレートしたものをここに書いてある災害に適用したものであります。
特に、高潮をこの前申し上げたんですが、二千億円のこの対策で二十七兆円の減災ができるという結果になっております。この意味も込めて、改めて減災効果という意味で非常に高い高潮対策、現状どうされているか。
あわせて、前回の質疑のときに大臣の方から、三か年計画が終わった後もしっかりと国土強靱化を取り組んでいくというような話がありました。その趣旨も踏まえて、今後の対策も併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本竜太郎君）
海岸関係省庁である農林水産省、国土交通省を代表して、水産庁からお答えします。
昨今、激甚化、頻発化する台風災害により、全国に毎年甚大な被害が発生しています。このような状況を踏まえ、高潮などによる浸水を防止するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、全国約百三十か所において、堤防のかさ上げや離岸堤の整備など、緊急的な対策を進めているところです。この三か年緊急対策により高潮対策を行っている海岸では、昨年の台風第十五号や台風十九号により高潮などから浸水被害を防いだ事例も見られます。また、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後においても、事前の防災対策は重要であるとの認識の下、骨太の方針を踏まえ、中長期的な視点に立って国土強靱化のための海岸整備に取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
引き続きよろしくお願いします。
高潮に関連してですけど、次の資料二の一、二を見ていただきたいんですけど、二の一の方は、これ江東五区、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東区、こちらの大規模水害ハザードマップです。想定九百三十ヘクトパスカルぐらいの台風が来て、また高潮や洪水が起きた場合の想定、これほぼ今の五区がすっぽりはまる感じで、さらに二枚目見ると、一週間以上これ浸水が続いているというところが多いという、非常な災害の状況であります。
次に、もう二枚、資料三の一、三の二になります。これ、併せて、当事者自治体のこの危機意識を分かりやすくしたこれリーフレット、発行されているリーフレットであります。三の二の方を見ると、ここにいては駄目ですと、二百五十万人を避難するという想定でいろいろ書かれている、それぐらい危機意識が非常に高いわけであります。
その上で、他方でいろいろ検討しなきゃいけないことがあって、例えばこの避難先の確保ですね、足立区では埼玉県の方に行くという話になりますけど、例えば埼玉県も、川口の方などは荒川の氾濫のおそれも当然あり、また、今朝方、私、埼玉県の越谷とか吉川の方にもお話もお伺いもしました。中川、綾瀬川、氾濫のおそれもある。そういった避難先として想定されているところも避難の可能性、しなきゃいけないような可能性もあって、どこに避難先を確保するかという話、あと、昨年の台風十九号のときなどは、想定された避難時間には既に計画運休が始まっていて交通手段もなかったりとか、やはりこういうことを事前に改めて検討しなければいけないことがたくさんあるわけであります。
そういう、平時からしっかりと連携の枠組みをこれつくらなければいけないわけなんですけど、こういう近隣県を含めた自治体間の連携、この広域避難の実効性を高めるためには支援促進する必要があると思いますが、国はどのように取り組んでいらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）
お答えいたします。
大規模水害時における広域避難に関しまして、平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年の三月には、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところでございます。その後、具体的な対応を検討するために、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置しまして、荒川下流域を中心として、自治体を含む関係者間の連携による避難場所、避難手段の確保等について検討を進めてきているところでございます。
また、御指摘がありましたように、令和元年、昨年の台風十九号で顕在化した広域避難の課題を踏まえまして、現在、国のサブワーキンググループにおきまして、広域避難関係者間の調整を円滑に進めるための調整、協議の仕組み等についての検討を進めているところでございます。
これらの検討を通じまして、各地域の広域避難についての近隣県を含みます自治体間の連携の促進が図られるように、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
既に枠組みをつくっていらっしゃるということでありますけど、近隣県含めて是非お願いしたいことと、特にこの受入れ側は、受け入れる、非常に負担だけを負うわけじゃなくて、やはり受け入れやすい体制をつくるための支援であったりそういうことも考えないといけない。あと、分散避難という考えもいろいろ考慮しながら考えなきゃいけないと思うんですね。二百五十万の方が全部避難をするという形がいいのか、それとも、その場に残って、避難することがかえって危険な方もいらっしゃるかもしれませんから、そういった現実的な議論も含めて、是非安全な体制を今からつくっていただきたいというふうに思います。これは要望したいと思います。
あともう一点だけ。今の関係でいうと、広域避難にする前の予防防災がやっぱり必要なので、荒川に関しては、荒川上流の方の第二、第三調節池など、そういうのをしっかりと整備していくことがこれ重要であります。これを改めて、何度も申し上げているので、強く要望だけにとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きましてですが、三つ目の問いとして、改めてですけど、令和二年のこの七月豪雨、本当にお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りを申し上げて、被災された方にお見舞い申し上げたいというふうに思います。
大変甚大な被害が起きました。特に海抜が低い地域、ずっと長い間浸水していたという状況、そういう中で、大牟田市などでは豪雨によって三川ポンプ場というのが水没した。これ、現地の公明党の議員が大牟田市長とともに赤羽大臣にも申入れもしたわけであります。
こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。今回、復旧ということでありますけど、早期の災害復旧と併せて機能強化というのをこれ望みたいというふうに思います。
今後の復旧方針を改めてお伺いするとともに、今、先ほども、農機の関係では舟山議員が災害復旧ということでお話もされておりました。下水道に関しても、災害復旧という概念は基本、原形復旧なんです。ただ、想定を超えて起きているものがやはりある。同じようなものではなく、更に機能を強化しなきゃいけないというところは同じであるというふうに思います。
様々な補助金、下水道床上浸水対策事業や事業間連携下水道事業など、こういう個別補助金などもしっかりと活用をして、事前防災の観点から全国的な排水設備の単なる原形復旧ではない機能強化を加速すべきであり、そのための予算をしっかりと確保すべきであるというふうに思いますが、この点も答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）
令和二年七月豪雨で浸水した大牟田市の三川ポンプ場については、国土交通省のテックフォースが行った被災調査を踏まえ、大牟田市において災害復旧に併せて機能強化を行うことを復旧方針としているものと承知しております。これを受け、施設の耐水化、ポンプの増強などの機能強化のための具体的な施設計画の策定については日本下水道事業団が大牟田市を全面的に支援しており、今後、事業を実施する際には国土交通省としても財政的支援に努めてまいります。
次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
国土交通省といたしましては、最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を着実に進めるとともに、三か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算の確保に努め、ハード、ソフト両面から下水道の浸水対策を強力に推進してまいります。
○矢倉克夫君
前回の質問でも申し上げました。三か年で終わりではなく、三か年後もしっかりとこれは必要な政策、予算をつくっていかなければいけない。そういう意味でも、今のお話を支えられるように我々もしっかりと訴えていきたいというふうに思いますので、どうぞ引き続きの予算獲得、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、九州の現場からお伺いしたお話でありますけど、なりわい再建補助金、これは、従来のグループ補助金のグループ要件というものを撤廃をして、自治体連携型補助金と一体化して新しく創設をしていただいたものと理解もしております。四分の三が補助をされる、一定の場合は特に自己負担なく定額補助をされるという、非常に制度として良い形で改良されたものと理解もしておりますが、特に定額補助については過去に被災されたことを条件とされていらっしゃる。
本年七月三十日の対策パッケージでは、この趣旨として、制度の趣旨としては、熊本地震、コロナ禍、あと豪雨、この三重苦に対応するという趣旨の記載があるわけでありますけど、例えば豪雨被害が多かった球磨川流域、人吉市や球磨村など、特に県南地域というのは熊本地震の被害が甚大というわけでは必ずしもなかったわけであります。こういう地域からは、この過去に被災という要件で自分たちは外されてしまうんじゃないかというような御不安がある。
これについてはどのように思われるかということと、あわせて、定額補助の要件だとしても、過去に被災したかどうかというところよりは、私は現に助けを求めているかどうかというところが重要でありますから、この要件というのは不要なのではないかと考えているところでありますが、それについて見解をいただければと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）
御説明の機会をいただき、ありがとうございます。
なりわい再建補助金本体につきましては、もう先生御承知のとおり、中小企業等が行う施設や設備の復旧等に要する費用の四分の三を補助する、で、速やかな復興と。この補助金自体につきましては、特に過去の被災については要件になってございません。まさに今苦しんでいる方々をお助けするための補助でございます。
なお、併せて御紹介いただきましたとおり、次に、特に、コロナの影響下である、さらに熊本地震を始め過去数年以内に被災をしているという三重苦の方につきましては、特例的に、更に定額、一〇〇％で、自己負担のない形で復興を支援をさせていただくと、こういう枠組みをつくらせていただいてございます。
その三重苦ということでございますので、コロナの影響を受けていること等とともに、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことということを要件にさせていただいてございますけれども、これは必ずしも過去の被害というのは熊本地震だけに限りません。とにかく、何らかの形でコロナプラス過去の災害ということについて御説明をいただければ更に上乗せの定額補助を発動すると、そういう運用を考えさせていただいてございます。
過去の被災をどのように証明するかにつきましても、一件一件丁寧に伺わないと、どのようにお答えすればいいか分からぬケースもあるものですから、余り頭から、はなで食って掛からずに、できるだけ一件一件の御要望を丁寧に伺いながら、極力柔軟に支援できるように現場でも運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○矢倉克夫君
分かりました。そういう地震が、被害が起きているかどうかで、そういうこと、硬直的な判断ではないということと、個々の事情に応じてという、柔軟な運用をというようなことの趣旨で御答弁だったというふうに思います。
制度の周知とともに、この過去何年というところ、この仮に要件が残らざるを得ないとしたら、そこをしっかりと柔軟に運用する形で多くの方をできる限り支えてあげれるような対応で是非お願いをしたいというふうに思います。
最後、ちょっと問い五と問い六を併せて、大変恐縮ですけど、質問させていただきたいと思います。
最後はやはり、今回も豪雨の関係など、千寿園など、逃げ遅れた方々への被害が起きた場合などもあります。やはり、介護施設やまたあるいは障害者の方々の施設など、避難弱者を抱えている建物の避難の在り方であります。特に、私もかなり前のときに質問した川越のけやきの郷さん、これは障害者の施設でありますけど、そういう施設は、やはり多くハザードマップ上危険なところにあるという印象があります。現に、いろんなところで建てようとしてもなかなか建てられずに、最終的にそこに建てたというような経緯を持っていらっしゃる施設が様々あるわけであります。
まず、行政に、こういう各施設がハザードマップ上どこにあるのかということを、これ現在ある施設だけじゃなくて、今後造ろうとする施設もしっかりとこれは把握をしていただきたい。その上で、垂直避難のためにはやはりスロープなどの設置が必要であるというふうに思います。
今回は既に障害者施設のための補助措置はあったわけですけど、この千寿園の例を基にして介護施設への措置というものも交付金という形でとられたわけでありますが、先ほど言った行政としてどこにどの施設があるかということをちゃんと把握した上で、行政の側からこういう制度があるということをしっかりとプッシュ型で後押しをして申請するような形のサポートなどもしていただきたいというふうに思いますが、この点、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（堀内斉君）
お答え申し上げます。
まず、ハザードマップ上の危険な地域に所在する施設をきちっと把握すべきという点についてでございます。
障害者施設や介護保険施設等は、自力で避難することが困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があると考えております。
このため、従来より、施設を所管する自治体においては、洪水等の浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する障害者施設や介護保険施設を的確に把握し、その上で、施設に対して策定が義務付けられている非常災害対策計画の内容やその実効性を確実に把握、点検するとともに、災害時の早期の避難が着実に行われるよう助言を行うこと、特に、災害時に危険な場所に所在する施設については防災部局と連携して避難情報発令時に個別に連絡することを徹底することなどによって早期の避難を促すこととしております。
今般の令和二年七月豪雨を受けまして、改めて、先日、八月の十八日には、厚生労働省から各自治体に対しまして、非常災害対策計画の確認、避難情報発令時の連絡を徹底するよう連絡したところです。今後も災害に備えた十分な避難対策が取られるよう、様々な機会を通じて促し、更なる利用者の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
もう一点、今般の新しい支援策ということで、御指摘のありました垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事に対して補助を行うということを創設した点についてでございます。
今御指摘ありましたように、この補助を申請するに当たっては、各施設にこの制度をきちっと御理解していただくということが我々も重要と考えております。議員の御指摘も踏まえまして、洪水などの浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する施設に対して当該補助制度が十分周知され活用されるよう、都道府県等と連携して補助事業を進めていきたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
渡部本部長（右端）と懇談する（右から2人目から）矢倉、平木、里見の各氏＝21日 東京・文京区
公明党の新産業委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は21日、東京大学の本郷キャンパス（東京都文京区）を訪れ、創業初期の企業の事業活動を後押しするための施設「アントレプレナーラボ」を視察した。矢倉委員長のほか、平木大作事務局長、里見隆治の両参院議員も参加した。
同ラボは、2018年10月から、東京大学での研究成果などの事業化をめざす“大学発”のベンチャー企業に対し、オフィスや実験スペースを提供。施設内にはオフィスとして使える個室が32室あり、うち22室はバイオ実験にも対応できる。
一行は、同大学の渡部俊也・産学協創推進本部長から、将来起業を志す学生が多いことや、起業家教育などの取り組みを活発化させている状況を聞いた後、施設内を見学した。
視察後、矢倉委員長は「起業の意欲ある若者を大学が全面的にサポートする体制が素晴らしい。大学の財政基盤の強化を含めて後押ししていきたい」と話した。
矢倉 党青年委は、全国の青年局長の皆さまと共に昨年末から対面やオンラインで1200人を超える若者とユーストークミーティング（ユーストーク）を実施しました。また、ご意見箱を設置するなどし、多くの若者の声を聴いてきました。提言はその声の結晶であり、政治家と若者が一体となって作り上げたものです。11日、安倍首相に直接届けました。
――若者からは、どんな声がありましたか。
矢倉 行政からの支援を受けられず、「政治から取り残されている」との不安を感じている若者が多くいることを実感しました。新型コロナウイルス感染症は「全ての生活者が被災者」である災害ともいうべきもので、その拡大がそれらの声を顕在化させたと言えます。提言では、そうした不安に対応するために二つの理念を強調しました。
――具体的には。
矢倉 一つは「公正公平で分断のない社会の実現」で、不安、不信による分断を回避し、支え合いによる連帯を生むことです。国民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み、“弱者たたき”にもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。一律に10万円を給付する「特別定額給付金」を多くの方が支持してくださったのは、全ての人が受益者となる、分断を生まない政策だったからだと考えます。
もう一つの理念は「真に達成すべき国民の豊かさの追求」です。従来型の消費社会を前提とした、国内総生産（GDP）だけでは計れない豊かさは何か、政治はもっと向き合わなければいけません。生き方の多様性なども、この豊かさにつながると思います。
――どのような政策を重点的に進めるのでしょうか。
矢倉 まずは、不安を打破するための「中間所得層への力強い支援」です。低所得者への支援を維持、充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要です。賃金上昇に取り組む企業への支援や奨学金返還支援の充実、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。そして「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を求めます。保育や医療、介護など、社会を支える労働を適切に評価し、賃金を上げる必要があります。
また、仕事と育児の両立のための「育休取得環境の整備」や、「テレワークを軸とした働き方の推進」により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や地方創生につなげるべきです。
さらに、「文化芸術・スポーツの力を生かす」ことは国民の豊かさの基盤となります。コロナ禍の困難に直面する方々を支援します。さらに、コロナをはじめとする危機を乗り越えるためには、「若手研究者への支援」も欠かせません。また、「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めます。そして「感染症と自然災害の脅威から命を守る」ための対策がますます重要になっています。これらを重点政策として、強力に進めます。
――その他の課題は。
矢倉 子育て支援や教育、学生支援、ハラスメント対策などの職場環境の充実、ネット上の誹謗中傷対策なども盛り込んでいます。若者が行政に関わるために、政府や地方自治体の審議会に参加してもらうことや、若者政策担当大臣を設置することも訴えました。
――ユーストークでは、環境や平和に関心のある若者も多くいました。
矢倉 若い人が望む世界観は全ての人の幸せです。その言葉には全ての世代の課題を解決する力強さがあります。SDGs（持続可能な開発目標）の推進や気候変動対策なども提言しました。特に、安倍首相に強く届けたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。「真の橋渡し」として、核保有国を巻き込む覚悟とリーダーシップを発揮するように、首相に私からも強く訴えました。
コロナ禍の不安解消から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。提言は「出して終わり」ではありません。皆さまと共に、実現に向けて全力で取り組みます！
会合では、提言で重点政策に掲げた中間所得層への力強い支援や、保育士などを含め社会生活を支える人への支援といった各政策の着実な実施をめざし、専門家との意見交換や現地調査などを通して深掘りしていくことを検討。各分野ごとに具体化するための議論を進め、政府に働き掛けていく方針を確認した。
安倍首相（中央右）に「青年政策2020」を手渡す矢倉青年委員長（左隣）と斉藤幹事長（右端）ら＝11日 首相官邸
公明党の斉藤鉄夫幹事長と青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、中間所得層への力強い支援や育休給付金の拡充などを盛り込んだ提言「青年政策2020」を手渡した。安倍首相は「幅広い分野で提言をまとめていただいた。しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じた。党青年委の平木大作顧問（参院議員）、国重徹（衆院議員）、杉久武（参院議員）の両副委員長が同席した。
●民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
●保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
●テレワークを軸とした多様な働き方の推進
●育休制度利用当初の1カ月間は給付率を賃金の100％に
●若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
●行政手続きのオンライン化の早期実現
提言では、新型コロナウイルス感染症について「生活者の全てを被災者とする未曽有の危機」と指摘。行政の支援が行き渡らないことは、国民の間に不公平感を生み、社会を分断するとして「公正公平で分断のない社会の実現を政策の軸とすべき」と強調した。
特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析。所得の低い人への支援維持・充実に加え、中間所得層向けの対応強化策を求めた。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案した。
ポストコロナ時代に向けた重点政策として、医療や介護、障がい福祉に加え保育なども含めた社会生活を支える人の賃金上昇を要望。育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67％となっている給付率を100％に引き上げる制度の導入を提唱した。また、コロナ禍を多様な働き方を推進する機会と捉え、テレワーク環境を整備することなどを盛り込んだ。
文化芸術、スポーツ分野や若手研究者への支援のほか、全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会に向け、行政のオンライン化の早期実現などを求めた。
提言では、子育て支援などの対象外である単身世帯への対応強化を提案。若者が行政や政治に参加できる仕組みづくりや、核兵器のない世界に向けた取り組みの推進なども明記している。
国連の中満事務次長（右）と会談する山口代表＝4日 参院議員会館
公明党の山口那津男代表は4日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。
冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から75年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。
新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、山口代表は「（会議の）意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。
中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。
核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。
両氏は、自律型致死兵器システム（LAWS）や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）などを巡っても意見を交わした。
会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。
原爆資料館を見学する矢倉委員長（右から3人目）ら＝29日 広島市
被爆75年の8月6日を前に、公明党広島県本部（代表＝田川寿一県議）のHIROSHIMA平和創出委員会（委員長＝田中勝広島市議）は29日、広島市内で「平和創出行動」を実施した。矢倉克夫青年委員長、山本博司の両参院議員、同県本部の議員が参加した。
同市内で開かれた平和創出大会は、全国の青年局議員とオンラインで結ぶ形で開催。あいさつに立った矢倉委員長は「核兵器のない世界は全ての国の共通の利益」と強調。その上で、策定を進めている「青年政策2020」の第2弾に言及し、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長や北東アジア地域の非核化などについて、具体的な提言を政府に提出する考えを示し、「青年の力を結集して核廃絶へ共に行動を起こそう」と呼び掛けた。
大会では、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの小泉崇理事長が講演を行った。
これに先立ち、矢倉委員長らは、市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム4施設を慰問。その後、同市内の被爆建物「旧陸軍被服支廠」と平和記念資料館（原爆資料館）を訪れるとともに、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。
