若者の声が社会の希望

2020-03-26 ニュース

教育無償化、SDGs推進訴え
「高校生未来会議」で矢倉氏

高校生から寄せられた質問に答える矢倉氏(左)=25日 衆院第1議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)は25日、衆院第1議員会館で行われた「第6回全国高校生未来会議」の公開演説会に与野党の代表らと共に出席し、「若者の声を実現していくことが社会の希望になる」と述べ、若者政策に対する公明党の取り組みを高校生に熱く語った。

矢倉氏は、若者の声から実現した携帯電話の番号ポータビリティ(持ち運び)制度などの実績や、「ユーストークミーティング」の内容を紹介。その上で、将来の社会を担う若者が暮らしやすい環境に向け、教育無償化や、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に尽力すると語った。

なお同会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インターネット中継で実施された。全国から約80人の高校生らがパソコンなどを通じて視聴する形で参加し、若年世代の投票率アップなどを巡り出席議員との質疑応答も行われた。

全国高校生未来会議

2020-03-25 ブログ

全国高校生未来会議(新型コロナの影響でネットを通じ開催)に参加。

全国の高校生に
若者を支える社会づくり、若者とともにつくる持続可能な社会など語りかけました。
政治に関心をもつ若者をつなげる取組み、未来への希望です!!

役員の皆さま、素晴らしい運営本当にありがとうございました!!

中小企業を守らなければいけません

2020-03-25 ブログ

苦境にたたされている中小企業を守らなければいけません。
今日の党の新型コロナ対策本部で財務省からあらためて、納税猶予は税目を選ばず、額の多い消費税も対象と明言が。
他省からも社会保険料や(自治体理解のもと)固定資産税なども猶予対象と。
ハードルは高いですが猶予でなく減免を訴えます。

性犯罪の対策強化 再犯防止の専門員育成が重要

2020-03-25 ニュース

青年の声受け矢倉氏

質問する矢倉氏=24日 参院法務委

24日の参院法務委員会で公明党の矢倉克夫氏は、性犯罪について、党青年委員会が実施している「ユーストークミーティング」で根絶に向けた対策強化を求める声が寄せられていることに言及した。この中で、性犯罪は再犯率が高いことを踏まえ、根絶には再犯防止策の強化が重要になると指摘し、「(矯正施設などで効果が出ている)認知行動療法を継続的に実施する専門員の育成が重要になる」と訴えた。

森雅子法相は、性犯罪の再犯防止プログラムについて、「(法務省において)プログラムに携わる指導者の育成や内容のさらなる充実を検討している。再犯防止の取り組みを推し進めていく」と前向きな考えを示した。

201回 法務委員会

2020-03-24 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。
 今お話がありましたヘイトスピーチ、ヘイトクライムについては、私からもまた、今の大臣のお言葉も踏まえて、また後で、後ほど御質問させていただきたいと思います。
 私からは、まず大臣に対して、大臣の法務行政に対する信頼回復に向けた決意をお伺いいたします。
 先日の大臣の冒頭の御発言、評価をいたしたいというふうに思います。その上で、一連の流れの中で私も実感したことは、法務大臣のこの重責、非常に重要なものであるという点であります。基本法をこれは所管をされていらっしゃる、諸政策の根拠となる基本法、民事基本法、刑事基本法、それに加えまして、権力の腐敗をただす検察に対して指揮権、行政事務に関しては無制限な指揮権を持っていらっしゃるこの大臣の地位というものは、一閣僚という範囲を超えた唯一無二のものであるというふうに私、実感をいたしました。だから重責だという思いであります。
 この大臣に求められている資質というものは何であるか。基本法を所管しているということは、基本法の基本法である民事基本法などを所管しているということは、その背景にある普遍的な価値を体現されている、そういう部分ではぶれがあってはいけないとともに、とりわけ、更に大事なことは、検察に対して、民主的基盤に立った内閣の一員として独善をしっかり防ぐ一方で、検察が一たび権力の腐敗をただす責務を負う場合はしっかりとそれを指示すると。このような形の、大臣に求められるのは徹底した公平無私の姿勢であるというふうに思います。
 法と良心に従った姿勢、大臣も所信の方では、ジャスティス、これを実現するという力強い決意があったわけでありますが、まさに大臣そのものがこのジャスティスの体現者でなければいけないということであるというふうに思います。
 こういう立場の重みを感じつつ、是非改めて森大臣から、法務行政に対する信頼を維持し、さらに回復して更に高めていく、こういう強い御決意をいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣(森まさこ君)
 ただいま委員から、法務大臣は検察の独善を防ぐ、その一方で、検察が権力の腐敗をただす責務を負う組織として徹底した公平無私の姿勢がないと成り立たないとの御指摘を受けました。
 御指摘のように、法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重い使命を負っております。法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事基本法の整備、出入国の管理、そして各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利義務や生活に関わる重大な権限と責任を有しております。委員御指摘の検察権の行使に関する指揮監督権も、法務大臣が有する重い権限の一つでございます。
 もとより、このような法務省の使命は、国民の皆様からの信頼なくして成り立たないと考えております。法務行政が直面する様々な課題に対して、国民の皆様の声をしっかり聞きながら、国民の皆様の目線に立って政策を進めていくこと、困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義を実現したいという意思を強く持って職務に取り組んでいくこと、国民の皆様に身近で頼りがいのある法務行政を実現するという目的意識を持って積極的に取り組んでいくことということが重要であると考えております。
 私は、これからもこのような法務大臣の権限の重大性と、重大な責任を自覚をして、しっかりと謙虚な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 力強いお言葉であったと思います。
 法務省というのは党派性というものを超えていく非常に重要な立場があるところ、そこの省の長としての大臣の立場というものは非常に重要であるというふうに思います。今おっしゃった思いを含めて、更なる御活躍をしっかりしていただきたいというふうに思います。
 その上で、所信に対する質疑ということで何点か御質問をしたいと思います。
 大臣の所信を読ませていただく中で、改めて大臣のこの法務行政に対する真摯な思いというものが伝わってまいりました。今大臣もおっしゃった、苦しんでいらっしゃる方を支えていく、そういうような思いというもの、法務行政にとって一番重要なことは、私は一人の声に真摯にあることであるというふうに思います。法と良心に従ってということの意味というものは、表に出ている大きな声が全部であるというふうに勘違いをしないこと、そこに隠れている声なき声というものがあって、それをしっかりと拾っていき、それを実現することが法と良心の実行だというこの信念が、私は大臣にとっても大事であるというふうに思います。
 そういう中で、所信を読んで一つ感じたこと、そういう大臣の思いの表れとして、性犯罪に対する政策をお訴えをされておりました。その中でも、フラワーデモ、言及をされていらっしゃった。今、全国各地でもフラワーデモが行われております。あえて、大臣に、所信でフラワーデモに言及した趣旨、思いについてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 法務行政全てが重要でございますが、この性犯罪については法務省の抱える諸課題の一番最初に掲げさせていただきました。
 性犯罪は、被害当事者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与える犯罪でございます。そのため、自らの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものでございますが、昨年四月以来、フラワーデモにおいて、全国各地で性犯罪を許さないという声が広がっています。
 これは、性犯罪を絶対に許さないという強い思いに基づいて自ら声を上げる人たちが集まっているということ、そして、多くの人がその思いに共感して行動を共にしているということで、その思いに押されて、これまで声を上げることができなかった方々も声を上げるようになってきており、その意義が非常に大きいと感じております。
 私は、法務大臣として、勇気を持って声を上げられた被害当事者の方々の声にきちんと耳を傾けること、そして声を上げることがいまだにできずに苦しんでいる被害当事者の方々が取り残されることがないように取り組んでいかなければならないと考えております。このような考えから、性犯罪を絶対に許さず、厳正に対処するという思いを込めて、所信表明の冒頭でフラワーデモに言及したものでございます。
 今後も性犯罪の根絶に向けてしっかり取り組んでまいります。

○矢倉克夫君
 これは実際にデモに参加された方は本当に強い勇気であるというふうに思います。顔も見せて、時には実名を名のられて新聞でもインタビューもされていらっしゃる。実の親などからも被害を受けたというような思いも含めて、生々しく、本当に語りたくないような思いをあえて勇気を出して語られた、そういう今まで声にならなかった声を上げていかなければ、同じような苦しみを味わう人がいるんだという、そういう思いに対しての、大臣はまた酌み取られた。こういった声は法務大臣としてもしっかり重要であるというふうに思うとともに、改めて、ああいうフラワーデモを見ると、声を上げられない状態を利用して犯罪に及んだ卑劣さというものを私は強く感じます。
 そういうようなことに対して、それに加えて、公明党も今、様々ないろんな意見をお伺いするタイミングがあるんですが、特に若い方ですね、ユーストークミーティングという形で、十人ぐらいの単位で若い方との懇談会も行っております、全国各地で。山口代表なども参加をして、私も青年委員長を今させていただいているんですが、その中で、ある若い人の声としても、この性犯罪の再犯防止というものを強く求める声がありました。
 性被害に遭うのは、やはり若い人を含めた弱い立場の方であります。こういった声を若者、弱い立場の声の代弁と受け止めて、改めて大臣から、性犯罪の再犯防止に向けた決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪でございまして、また、再犯率等を見ますと、その根絶のためには性犯罪の再犯をいかに防止するかということが重要な課題になってまいります。
 この点、矯正施設や保護観察所においては、性犯罪者の再犯を防止するため、専門的な処遇プログラムを策定し実施をするとともに、性犯罪者の処遇に携わる指導者の育成を進めております。
 さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。
 性犯罪については、事案の実態に即した対応を行うための施策を検討するため、現在法務省内に設置した実態調査ワーキンググループにおいて調査等を進めており、そのヒアリング等で指摘された事項も踏まえつつ、今後とも性犯罪者の再犯防止に向けた取組を推し進めてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 このユーストークミーティングの場で、ある方からは、これは性犯罪の防止に対する有効なプログラムがないのではないかというような御指摘がありました。
 私も以前、党の再犯防止推進プロジェクトチームの事務局長をしていたときに提言をさせていただいたのですが、その中で言及したのは、とりわけ性犯罪については、認知行動療法であります。これは党のPTでも意見があったわけでありますが、いわゆる、一歩引いて自分を眺めて物事を柔軟に考える練習をこれをしていく、教えるということよりも、気付く機会を与えていく。
 性犯罪者というのは、問題を起こすことが楽しい、そんな自分が好きだという特殊な感情を持つという意見の下、そうではないと、事件のない生活の方が望ましい生活なんだということを認知させていく、こういうプログラムが非常に重要だという提言を受け、提案をさせていただいたところであります。
 改めて、具体的な施策として、この認知行動療法の有効性、そしてそれを継続させるための専門員の育成についてどのような施策があるか、答弁をいただければと思います。

○政府参考人(大橋哲君)
 答弁申し上げます。
 先ほど大臣から性犯罪の再犯防止について、矯正施設等の取組について紹介があったところでございますけれども、刑事施設におきましては、強制わいせつ、強制性交等の罪を犯し、性犯罪の要因となる認知の偏りや自己の統制力の不足等が認められる者に対して、委員御指摘の認知行動療法に基づくグループワークを中心にしたプログラムを実施しております。
 このプログラムは平成十八年から実施しているところでございまして、その効果につきましては、平成二十四年十二月にプログラムの受講者の再犯状況分析結果をまとめまして公表しております。出所三年後までの推定再犯率を分析した結果、プログラムを受講しているグループは受講していないグループよりも再犯率七・七%低いということで、一定の再犯抑止効果があると認められておりまして、現在まで認知行動療法を活用したプログラムを継続しているところでございます。
 対象者に対して効果的な認知行動療法に基づく指導を継続して行っていけるよう、職員の育成も重要だというふうに考えております。毎年、全国の指導者を集めて実施する研修、経験豊富な指導者が他施設に赴いて行う巡回指導を行っているほか、他の施設で実施している事例検討に参加し自らの指導力の向上に活用する取組も制度化しております。加えて、各施設の指導員が自らの指導について大学等から専門家を招聘して助言を受ける機会を設けるなどしておりまして、今後も指導者の知識及び技術の向上に努めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 認知行動療法、一定の効果があったということでありますが、職員の方が御対応される、これ人事異動によってまた替えられたりとかすることがやはりあります。長期にわたってそれを専門としてしっかりとやられる方々、このノウハウというものを入れ込むような仕組みも含めて是非検討をいただきたいというふうに思います。
 次に行きたいと思うんですが、同じように、やはり今、性犯罪、声を上げられない方が声を上げたということも申し上げましたが、こういうフラワーデモと同じような意味で、声を上げられなかった人が声を上げるようになった。これが、先ほどもお話がありましたヘイトスピーチ解消法の意義であります。私も発議者として、自民党の西田昌司先生などとともに発議をし、成立させていただきました。隣の有田理事にも大変様々な助言もいただいたところでありますが。
 改めて、このヘイトスピーチ、なぜいけないのか、ヘイトスピーチが持つ危険性というものは何なのか。ヘイトスピーチ解消法、様々な経緯を経て、私も本当に現場の方の苦しみを聞きながら成立をさせたところであります。この趣旨も踏まえて、所見をいただければと思います。

○政府参考人(菊池浩君)
 お答えいたします。
 いわゆるヘイトスピーチ解消法、委員御指摘のとおり、平成二十八年に議員立法という形で成立した法律でございますけれども、この法律に前文がございます。この前文におきましては、近年、本邦外出身者を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの方々が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせているとされていると。このように前文で、要約ですが、規定されております。
 すなわち、ヘイトスピーチが許されない理由は、それが個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ、地域社会の基盤を揺るがすものであるからだと、そのように考えております。

○矢倉克夫君
 私も、在日韓国人・朝鮮人の方、同年代の方、三世、四世だと思いますけど、方とお会いしたときに、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの脅威にさらされて、一人でトイレにも行けなくなったと、本当に殺されるんじゃないかと、そういう恐怖感でおびえた方の声を聞きました。こういうことが本当に日本であるのかとショックを受けた思いが、この法律に至った経緯でもあります。
 今、人権に対する重大な脅威、これはまさにそのとおりであります。その上で、改めて、更に加えさせていただくと、私自身が衝撃を受けた、かつてヘイトデモに参加をしていた人の声をお伺いをしたときに、ある人がこういうふうに言っていた。これぐらいやらなければあいつには分からないんだという、この思いです。スピーカーでがあがあがあがあがなり立てて、大人数で押しかけて、出ていけ、殺せ、ゴキブリとか、これぐらいやらなければ分からないと。それは、近隣諸国に対して分からないとか、そういうような趣旨があったのかというふうに思います。
 私はこの言葉を聞いて、もう本当にぞっといたしました。普通の方、普通の人間、見た感じ一般の人、そういう人がこういうことを平気で言う。自分の主張、信条のために、外交関係への思いその他を表明するためには、相手がどんな脅威に、恐怖に陥っても構わないと。思想のためには人を人と思わなくなっている。目の前にいる人が人間と思えなくなっている。こういうような心理をかいま見て、人間の恐ろしさというのを感じたところであります。
 ヘイトスピーチ、ヘイトデモがいけないのは、こういう差別の根底にある人間の魔性、思想、信条のため人を人と思わなくなる、こういうような思いというものが私は危険であるというふうに思います。いろいろな思想を理由にして、罪のない人の人格を否定をしてしまう、こういう権利は当然誰にもないわけでありますが、古来、人類はこういう人間心理から戦争を生んできた。こういうことが一切行われないような社会にするという大きな大きな目的に立った宣言がヘイトスピーチ解消法であり、法務大臣は、そういうものは撲滅される社会をつくる先頭に私は立っていただきたいなというふうに思っております。
 改めて、ヘイトデモ、このようなものの根底にある、人を人と思わなくなる、こういう感情、これが全ての不幸の根源である。こういったものをしっかりと撲滅をしていく。大臣に対して、殺すぞとか出ていけとかゴキブリとかいうヘイトスピーチ、ヘイトクライムであります。こういったものは社会から法務大臣として必ず撲滅をさせて根絶をさせていく、そのためにも戦っていくという力強い決意をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 委員御指摘のとおり、様々な思想や外交上の考え方を理由に、平穏に暮らしている方々の生活や人格を否定する権利は誰にもございません。殺すぞとか出ていけとかごみとかゴキブリとか、そういったヘイトスピーチ、ヘイトデモは、国際社会の中での我が国の地位を鑑みても決して許されないことであると考えます。
 法務省としては、このような、人を偏見、差別に基づいて人格を否定するヘイトスピーチ、ヘイトデモ、撲滅するように頑張ってまいります。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 先ほど有田議員からも様々な御質問があったところであります。大臣としては、個別の事案についての評価というものはこれは難しいところがあるのは重々私も承知しているところであります。大臣の職責というのは、その中で潜在的な脅威というものがある、これをしっかりと理解をされた上で、事前にその後に何か起きないように政策をつくっていくという、こういうことが私は大臣の責任であるというふうに思います。
 そういう部分においても、先ほど申し上げた、ヘイトデモ、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、この危険性、どの人間にも持っているかもしれないそういう魔性というもの、これが仮に罪として出てきたという場合、社会平穏が維持されなくなるばかりか、平和というものも維持されなくなる、そして何よりも一人の人権というものを大きく侵害するものだということ、そういうことがあってはいけないという強い決意で、事前にしっかりと政策を行っていくことをお願いしたいというふうに思います。
 ネット上でもいろんな、ヘイトクライムと言ってもいいようなものが氾濫をしております。そういった様々な事象を踏まえて、私も時折いろいろと大臣とも是非議論をさせていただきたいというふうに思いますが、関係省庁とも連携して、こういったことに苦しまれる方がいないという社会を是非大臣のリーダーシップでつくっていただきたいことを強く申し上げたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、この点はまた引き続きとさせていただいて、最後一点、一問だけ、大臣に最後一つ質問をさせていただきます。二問あったわけですが、ちょっと一つ飛ばしていただきまして。
 次は、少年犯罪ということでありますけど、少年事件において、大臣も所信の方で児童虐待防止について言及をされておりました。様々な調査によると、少年院の入所者という方は多くが保護者等から児童虐待を受けた経験を持つ、そういうような経験を持っていらっしゃいます。犯罪白書などでも女性の五割近くがそういった経験を持っていらっしゃるというような評価もあるというふうにもお伺いもしております。
 こういう少年事件、いろんな背景があって少年院に入ったりとかという、そういう背景があるかというふうに思います。そういう少年に対する対処ということは、それぞれが行った行為の評価というだけではなく、やはりその背景を探って原因を取り除いていく努力というものが必要であるかというふうに思います。こういった点、家庭裁判所が、それぞれの調査や審判において、罪名が重いものであるかどうかということをこれ形式的に見るわけではなくて、少年の可塑性というものをしっかり考えながら対処をされていらっしゃるわけであります。
 こういう少年事件に対しては、処罰による抑止効果というものだけではなく、そして、それではなく、保護措置というものが重要であります。それに対する大臣の御所見を最後お伺いし、少年の再犯防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 少年院や保護観察所では、少年の処遇に当たり、個別の計画を作成するなどして個々の事情を踏まえたものとなるようにしております。私も付添人弁護士の経験がございますけれども、家庭裁判所による社会調査及び少年鑑別所における調査の記録、そして本人との面接により、少年個々の特性等を把握した上で作成をしてまいります。
 処遇に当たっても、指導や支援に係る内容や方法を綿密に検討し、個々の事情に配慮しております。例えば、今委員が御指摘になりました被虐待経験がある少年に対しては、保護者との関係や少年の心理状態を踏まえて面接を実施するなど、慎重かつきめ細かい働きかけを行っております。
 少年院在院者や保護観察対象者いずれについても少年個々の事情を踏まえて処遇に当たることが重要と考えており、引き続き少年にしっかりと寄り添った適切な指導や支援に努め、少年事件の再犯を防止してまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 少年個々の事情、その形式的な判断、罪名がどうかとか、そういうような行為の評価とか、そういうことだけではなく、個々の事情をしっかり把握するということが重要な部分だというふうに思います。
 この点についても引き続きしっかり対応いただくとともに、再犯防止全般について、この委員会かまた別なところでも私もいろいろと質問させていただくと思います。この点も是非しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にいたします。
 ありがとうございます。

【矢倉かつお】法務委員会_20200324

2020-03-24 矢倉かつおチャンネル

若者の声、具体化へ

2020-03-07 ニュース

昨年12月から2月にかけ、25都道府県51会場で #ユーストークミーティング と題し、各会場10人前後の青年と膝詰めで対話運動を行いました。

そこでいただいた要望等を、昨日、所属国会議員10名弱で熱く議論。誰がどれを国会質問するかを含め検討しました。

実現にむけ着実に動きます。

 

持続可能な社会へ後押し

2020-02-29 ニュース

“SDGs商店街”を視察 北九州市で谷合座長ら

SDGsを推進する魚町銀天街を視察する谷合座長(左から2人目)、矢倉氏(右隣)、高瀬氏(右から4人目)ら=28日 北九州市

公明党SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院幹事長)は28日、商店街としてSDGs達成への活動を続ける北九州市の魚町銀天街を訪れ、魚町商店街振興組合の梯輝元理事長らと意見を交換した。矢倉克夫、高瀬弘美の両参院議員と地元県議、市議が同行した。

同組合は昨年12月、SDGsに関する先進的な取り組みが評価され、第3回「ジャパンSDGsアワード」で推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞している。

梯理事長らは、同商店街が太陽光発電による電力供給や店主向けの研修会、毎月のイベントなどで、SDGsを進めてきたと説明。「今後もSDGsを後押しするような情報の発信をしていきたい」と述べた。

その後、一行は商店街で環境に配慮した商品を販売する店舗などを視察。谷合座長は、「SDGsを進めることが商店街の活性化にもつながっていると感じた。こうした取り組みが全国に広がるよう後押ししていきたい」と語った。

また、一行はこの日、福岡県大牟田市の市立吉野小学校も訪問。同アワード特別賞を受賞した同市教育委員会が進めるSDGsの授業を見て回った。

“一人の声”政治に届ける

2020-02-19 ニュース

矢倉委員長 ユーストークで意見交換
党栃木県本部青年局

参加した若者と活発に意見交換する矢倉委員長(中央)

公明党栃木県本部青年局(局長=岡村浩雅・さくら市議)は9日、宇都宮市内でユーストークミーティングを開催した。これには、党青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)のほか、県内各地から10~30代の男女22人が参加した。

会合では参加者から「古い車に乗っているが、自動車重量税などの税負担が大きい」(20代男性、大学生)、「親の介護を経験した。制度や窓口が分かりづらかった」(20代女性、会社員)などの声が上がった。このほか、子育て、防災、SNS被害など、さまざまな分野の要望が寄せられた。

矢倉委員長は「現場の貴重な意見をたくさん聞かせてもらった。誠実に受け止め、国と地方のネットワークを生かしながら、“一人の声”を実現していく」と語っていた。

障がい者の雇用充実

2020-02-17 ニュース

矢倉青年委員長 青森でユーストーク

参加者と活発に意見を交わす矢倉青年委員長(正面右から2人目)ら=16日 青森市

公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は16日、党青森県青年局(局長=夏坂修八戸市議)が青森、八戸の両市で開いた「ユーストークミーティング」(ユーストーク)に参加し、若者と活発に意見を交換した。

このうち青森市の会合には、同県内に住む20~30代の男女15人が参加。党県青年局の夏坂局長、高橋正人次長(八戸市議)、山本武朝、渡部伸広の両青森市議が同席した。

冒頭、矢倉氏は「政治を身近に感じ、関心を持てるような語らいの場にしたい」と述べた。参加者は、仕事や地域の課題について発言。柳下慶治さん(28)は「新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を」と要望。藤原由美さん(31)は「障がい者雇用施設の拡充をしてほしい」と求めた。

矢倉氏は公明党の取り組みを説明しながら「皆さんの声を政策に反映できるようにしたい」と語った。

ユーストーク 参加者が多彩な意見

2020-02-13 ニュース
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の「ユーストークミーティング」(ユーストーク)が全国各地で活発に開かれています。実際、どんな意見が交わされているのでしょうか? その模様を紹介します。

幼児教育の支援を巡り活発な議論

活発に意見を交わす矢倉委員長(テーブル中央)ら=3日 東京・荒川区

東京・荒川区

3日に東京都の荒川区内で開かれたユーストークには、矢倉委員長が出席。党都本部青年局長の慶野信一都議も駆け付け、2グループに分かれてトークが始まりました。

矢倉委員長のグループには20~30代の社会人と学生の8人が参加しました。最初に発言したのは、会社員の関口雄一さん(36)。「年金や介護などの社会保障制度を、社会に出るまで詳しく知る機会がない。義務教育に盛り込めないか」と提案すると、矢倉委員長は「非常に大事な意見だ」と応じ、「例えば社会保険労務士から制度を学ぶなど、必要な知識を得る機会をつくっていきたい」と語りました。

保育士の保坂秀美さん(23)は、日本語ができない外国籍の子どもなど、サポートが必要な子どもがいると、現状では人手が足りないと指摘。保育補助として働く中原沙璃さん(22)は「保育士に“遊んでいるだけ”という見方をする人もいる。保育の専門性を認識する社会になってほしい」と訴えました。

会計事務所を経営する上野大一さん(38)は、「昔は祖父母が子どもの面倒を見ていた。定年退職者が幼児教育の現場をサポートできる仕組みがあればいいのでは」と提案。幼稚園教諭の時任寛美さん(25)は、スタッフとして受け入れるためには「知識や倫理観を身に付けてもらう必要がある」と語るなど、幼児教育を巡り活発な議論が繰り広げられました。

矢倉委員長は「処遇改善や事務負担軽減を進めると同時に、意義のある仕事だということを政治のメッセージとして発信したい」と述べました。他にフリースクールの支援や、若手研究者の待遇改善などを求める声が上がりました。

若者の声 テーマ別に検討へ

2020-02-13 ニュース

夏までに政策提言 SDGsの取り組みも推進
党青年委、活動方針を協議

今後の活動方針を協議する党青年委のメンバー=12日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は12日、参院議員会館で会合を開き、全国で展開中の「ユーストークミーティング」(ユーストーク)を踏まえ、夏までに青年政策をとりまとめる方針を確認するとともに、今後の活動について協議した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)ら、同委員会所属の国会議員が参加した。

席上、矢倉委員長は、ユーストークが昨年12月から今月11日までに20都県で開催され、膝詰めで多くの若者から意見や要望を聴いたと報告。多くの参加者から「政治を身近に感じた」など反響が寄せられていることを紹介した。その上で、「ユーストークに寄せられた多様な若者の声を基に政策を練り上げ実現し、青年を応援していきたい」と述べた。

会合では、当面の取り組みとして、ユーストークで寄せられた意見や要望を、医療・介護、結婚・子育て、雇用・労働、福祉、教育など政策テーマ別に分け、より詳細に掘り下げていくことを確認した。また、国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた取り組みについても検討した。

若者の声聴き政策実現

2020-02-03 ニュース

党青年委ユーストークで要望相次ぐ

「賃金が変わっていない」
矢倉委員長

若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長(中央)=2日 広島市

【広島】矢倉委員長は、党広島県本部青年局(局長=川本和弘広島市議)が同市で開いた「ユーストークミーティング」に出席した。

会合には20~30代の男女8人が参加。「物価が上がっているのに、賃金が変わっていない」(尼野貴大さん)、「6月で終了する予定のキャッシュレス決済時のポイント還元制度を延長してほしい」(北倉愛海さん)、「働き方改革に向けて、国の助成を受けるための申請書類が多すぎる。簡略化できないのか」(大岸秀伸さん)などの声が寄せられた。

矢倉委員長は「公明党は青年から聴いた声を政策として提言し実現してきた。これからも若者の声を政治に届け、希望あふれる社会をつくっていく」と語った。

中小の再生支援手厚く

2020-02-01 ニュース

党青年委ワーキングチーム 弁政連と意見交換

弁政連と意見交換する党青年委団体渉外ワーキングチームのメンバー=30日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の団体渉外ワーキングチーム(WT、座長=杉久武参院議員)は30日、参院議員会館で勉強会を開き、中小企業の事業再生支援を巡り、日本弁護士政治連盟(弁政連)の三宅弘副理事長らと意見を交わした。

弁政連側は、中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者不在などで将来に不安を感じている人が多いと指摘した。

その上で、弁護士による法的サポートをきめ細かく受けている多くの企業で円滑な事業再生に結び付いていることを報告した。

矢倉委員長は、中小企業の事業再生における弁護士の役割を評価した上で、支援策の充実に向け、「引き続き交流を深めていきたい」と述べた。

【矢倉かつお】予算委員会_20200130

2020-01-30 矢倉かつおチャンネル

201回 予算委員会

2020-01-30 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
先ほど山本香苗議員からもお話がありましたが、今回の補正予算の軸の一つは、近年多発する災害からの復旧であります。
私からも、改めて、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
再びの災害に備えるための必要な施設、ハード面をまず御質問をいたします。
パネルでございます。(資料提示)
こちら、台風十九号で決壊した荒川上中流域における入間川水系、埼玉県の都幾川、越辺川の決壊時写真と、一部ではございますが、決壊場所の地図。このほか、東北や、また長野県などで甚大な被害が起きました。全国的に見ても、上中流域の決壊が多かった。埼玉でも、荒川中流域の川越や東松山、坂戸などの住宅や田畑が大変大きな被害を受けました。
時間当たりの雨量の増加や、十九号のように長時間滞在する台風も増えてきた。そして、田畑が住宅化されることで水がなかなかたまりにくくなってしまっている。上中流域の危険度というのは増しているというのが実感であります。
国土交通大臣にお尋ねをいたします。
治水は、上流、下流のバランスから、下流からというのが原則ではありますが、待っていられないというのが地元の本音でございます。今議論をしている補正予算を皮切りにして、入間川水系など、上中流域対策を含めた治水対策を全国的に進めていきたいというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。

○国務大臣(赤羽一嘉君)
今委員お話ございましたように、台風十九号というのは、国直轄で七河川十二か所、また全国では県管轄の河川も含めると百四十か所の堤防が決壊するという大変大きな未曽有の災害でありました。
私も、台風十九号上陸の翌日に荒川水系の入間川の支川の越辺川と都幾川の被災現場を視察いたしまして、委員御指摘のとおり、被害の大変大きなことを痛感したわけでございます。
改めて、今回の台風十九号で被災をされました皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
治水対策は、今、矢倉さん言われているように、上流、下流のバランスを取って流域全体、水系全体の治水対策を取るというのが大変大事だと。往々にして、やはり、堤防の強化というのをやみくもにやると、堤防が強化されたところは大丈夫だけれども、その周辺にやっぱり水の圧力が当たって決壊をするということが数多く見られたわけでございます。
しかし、この入間川につきましては、入間川を含む荒川水系全体を見ますと、この下流は首都東京を貫流しておりまして、治水上はもう極めて重要な水系でございます。このため、下流はもとより、上流部の入間川を含め、流域全体の治水安全度を高めることが大変重要だというふうに考えておりまして、また、再度災害を防止するという観点からも、今回、国交省として緊急治水対策プロジェクトということを取りまとめを行うことにして、この地域もその一つとして、国、県、市、町が連携して取り組むこととしておるところでございます。
具体的には、この緊急治水対策プロジェクトの荒川水系では、入間川流域の下流部やまた更に下流の荒川本川にできるだけ水を流さないようにするために、具体的には、入間川流域に新たに二つの遊水地を整備するということとしております。また、入間川流域の河道掘削、堤防の整備によりまして、入間川自体の流域全体の治水安全度を高めることとしておるところでございます。
国交省としては、こうした気候変動による災害の激甚化、甚大化に対応できるしっかりとしたハード対策を取るとともに、ハード、ソフト、また自助、共助、公助、総合的な対策を講じて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいりたいと、こう考えております。

○矢倉克夫君
現場主義の赤羽大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいというふうに思います。
大臣からも一部お話がありました水をためるという機能も非常に重要であるというふうに思っております。
今回の台風十九号では、多くのインフラが被害拡大を防いだのも一方でございました。特に、過去に整備をした首都圏の治水設備がどのような効果を果たしたのか、御答弁をいただければと思います。

○政府参考人(五道仁実君)
お答え申し上げます。
台風十九号において、これまでに整備をしてきた治水施設がどのような効果を発揮したかということでございますけれども、例えば、利根川では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群が約一億四千五百万立方メートルの水を貯留し、これらによる利根川本川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市にある八斗島地点において約一メートルと推定しているところでございます。また、荒川においても、荒川本川の上流ダム群で約四千五百万立方メートル、荒川第一調節池で約三千五百万立方メートルを貯留することにより、被害軽減に寄与したところでございます。

○矢倉克夫君
御説明ありました、利根川などの上流ダム群で推計ですと大体東京ドーム百二十杯、一億四千万立方メートルという話がありました。あと、利根川は一メートル水位が下がったということであります。
総理にお尋ねします。
この命を守る公共事業というのを、これをしっかりと増やさなければいけない、それが政治の根幹であると思います。パネルにありますが、しかしながら、この絵が示しますとおり、自公政権では一部しっかりと持ち直しはしたんですが、依然、公共事業費はピーク時の半分であります。
政府は、パネルの赤字部分にありますように、三か年の緊急対策、公共事業費増額していただきましたが、それも令和二年度当初予算で終了する予定であります。この三か年計画が終了する以降も、臨時的な経済対策という文脈とは別に、これとは関係なく、もっと真正面から、命を守る、そして、政策としてリーダーシップを発揮していただいて継続的な政策を貫いていただきたい。事前防災の予算であります以上、当初予算でしっかりと確実に計画的に進めていただきたいと思いますが、総理の御見解をいただければと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
異次元の災害が相次いでいる中において、三か年緊急対策を策定するなど、国土強靱化、国民の命と財産を守るために抜本的に強化していく、災害に屈しない国土づくりを進めているところであります。
それに加えまして、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組をパワーアップさせ、平成元年度補正予算案では一兆円を超える予算を確保いたしました。これらの予算を活用するとともに、防災・減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を総動員できる体制を整えてまいります。
その上で、令和三年度以降もですね、以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君
総理、ありがとうございます。
令和三年以降もオールジャパンで、そして、国家百年の大計をしっかり見据えてという力強いお言葉をいただきました。
財務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
防災・減災インフラへの投資というのは、国家百年の大計というお言葉も総理からありましたが、長期的に財政負担を軽減することにもこれはつながるものであります。こちら、パネル、土木学会作成による、災害がどのような波及被害を生むかについてのフローチャートであります。このとおり、災害が一たび起きますと、設備毀損など直接被害だけではなくて、様々な経路を経て、世帯所得消費の縮小や企業収益の縮小などが起きてしまう、国力全体が下りてしまうわけであります。ただ、防災・減災のインフラをしっかり整備すれば、このような将来負担から次世代を守ることができる。
もう一つパネルをお願いいたします。
こちらは同じく土木学会がこれ作成したものであります。巨大災害の被害推計と減災額を一覧にしております。阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。
これによりますと、例えば南海トラフ地震、被害額は千二百兆円を超えるわけでありますが、一定の三十八兆円のこの対策を打てば五百九兆円の被害が減額をされる、減災率は四〇%以上。また、首都直下型地震では十兆円の対策で二百四十七兆円の減額、減災率も三四%。また、高潮など、今回の台風十九号も、例えば午後四時頃に来ていれば東京も高潮で被害が起きていた可能性も非常にあるわけでありますが、これについても〇・二兆円の対策で二十七兆から三十五兆といった非常に大きな減災額があるわけであります。
こういう命を守るインフラ建設というのは、投資額以上にしっかりと効果を生むと言えるものであります。ただ、災害が起きない限り、その効果はなかなか見えない。ですから、短絡的に無駄の象徴のように言われた時期も一時期あったわけでありますが、こういうことこそ政治がしっかりと進めなければいけないと思います。
そのためにも、今後の公共事業を査定するに当たっては、この命を守る価値、また将来負担を軽減する価値というものを、BバイC、費用便益分析に当たっても便益としてしっかりとこれは考えるべきだと思いますが、御所見をいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
今、矢倉先生の言われた公共事業というものの個別の評価に、事業評価につきましては、これは国土交通省等々、事業を所管する省庁でこれはやっておられるところなんですが、よく使われるので例えば人命保護とか、そうですね、その便益、交通事故等々を減少させる便益を含めまして、いわゆる費用便益分析、ベネフィット・アンド・コスト、何というか、BバイCと言うんですかね、今は、それを分析を行っておりますけれども、今回の補正予算案でもそうですけれども、いわゆる災害の危険度や過去の災害の発生状況等々を考えて、様々な視点から総合的に評価をした上で対応、政策を判断しているものだと、私どもはそう思っているんですが。
その上で、御指摘の防災・減災、国土強靱化につきましては、これは近年、災害が相次いでいる、よく言われる地球温暖化によって台風の発生する場所がインドネシア沖からフィリピン沖に上昇して上がってきておりますんで、その分だけ台風が真っすぐ、九州とか本州の手前ぐらいから東に曲がらず真っすぐ上に上がってきた。去年は千葉等々、被害が、先ほど写真で一ページ目出たところなんですけれども、こういったものが起きてきているのが、この近年というのは非常に大きな流れだと思いますので、そういった意味では、いわゆる三か年緊急対策というものを考えて、来年が三年目になりますけれども、やらせていただいておるんで、この補正予算案におきましても、昨年の十五、十九等々の被害を踏まえまして、災害対策を中心に、国土強靱化関係で一兆一千五百億か、一兆一千五百二十億というものをこれにやらせていただいているんですけれども、いずれにいたしましても、こういったものに対しましての強化というのは、この二、三年極めて顕著に変えてきていると思っております。

○国務大臣(赤羽一嘉君)
済みません、国土交通大臣として、今、災害対応というお話、御答弁ありましたが、それに加えて、それよりもというか、社会インフラの大半が高度成長期に集中的に整備をされております。それから、ですから五十年ぐらいたって大変老朽化しているインフラが加速度的に増えていると。こうしたことの維持管理、更新をどうしていくかというのは大変大きな問題となっております。
我々も、この維持管理、更新費を様々な推計をしているところでございますが、予防保全をした場合と、そのまま事後保全、壊れてからの対策をした場合と、今、矢倉委員の質問に当たるかと思いますが、そうした場合、三十年後を比較したとすると、その維持管理費用、更新費用、予防保全の場合は事後保全に比べて約五割減少するといったことがデータとして出ております。
様々な委員会でも御質問がありますが、道路の橋なんかも、もう既に早急な対策が必要だと言われているのは約七万の橋があるというようなことも出ておりますので、こうした今インフラの長寿命化とか修繕、老朽化対策というのをしっかりと進めていかなければいけないと思いますので、しっかり国土交通省としては財政当局にそうしたものを予算計上できるように頑張っていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
今、麻生大臣から様々な観点ということもお話もあって、それを今、赤羽大臣からも補足いただいたような形になりましたが、まさに予防保全というのが非常に重要、そのためには財源も必要であり、私は、やはり建設国債、しっかりと発行していくことも重要であると思います。
まず、赤字国債と建設国債の違いについて答弁をいただければと思います。

○政府参考人(太田充君)
お尋ねいただきました件は、戦後すぐ、昭和二十二年に制定をされた財政法の規定に関わるものだというふうに承知をしております。
財政法の第四条第一項におきまして、国の歳出は公債又は借入金以外の財源によって賄うと、要すれば、借金はしないという原則になっておりまして、その上で、ただし書において、公共事業費、出資金、貸付金の財源については公債の発行が認められている、これをいわゆる建設国債と称しているものでございます。これは、先ほど申し上げました財政法の制定以降二十年近くたって昭和四十一年度当初予算から発行し、それ以来五十数年ずっと発行し続けているというものでございます。
この考え方は、今申し上げた公共事業費、出資金、貸付金という財源で賄う支出については資産性があるという考え方に基づくというものでございまして、平均的な資産価値の期間である約六十年ということを踏まえて、毎年度、残高の一・六%を一般会計から国債整理基金に繰り入れて償還をするということによって裏打ちをしているというものでございます。
一方で、それ以外の財源ということについては、財政法上、公債の発行は認められておりませんので、別途特別の法律を作って、そこで公債の発行を許容していただいておりまして、それを特例公債あるいは赤字国債といっているということでございます。

○矢倉克夫君
建設国債は、まさに未来に資産を残す投資でもあるという観点の御説明でもありました。
防災・減災対策における迅速性という確保の上でも非常に重要でありまして、例えば小規模に予算を二十年掛けて事業をやったとしても十八年目に災害が起きてしまって一からやり直しというようなことが起きないように、やはり資金をさっと調達して短時間で終わらせるというような部分もあり、その点でも建設国債による起債というのも非常に重要に、発行というのも重要になってまいります。老朽化対策もまさにそうであります。
財務大臣に、必要な事業には必要な財源をしっかり確保する、そのためにも建設国債増加ということもいとわずにしっかり頑張るという努力を更に求めたいというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
御存じのように、国の歳出というものは租税をもって賄うことが基本なんですけれども、社会資本を整備する、いたします公共事業というものは支出の見合いが国の資産となりますので、後ほど、後で、したがって、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるために、財政法というもので、第四条においていわゆる建設公債というのが発行が認められておる、今、太田の説明したとおりであります。
令和元年度のこの補正予算におきましては、今般の一連のいわゆる台風被害等々を踏まえて、防災・減災、国土強靱化等々の予算につきましては水害対策を中心に約一兆一千五百億円というものを確保させていただいておりますが、その財源としては建設公債というものを追加発行をさせていただくことにいたしております。
したがいまして、今後とも、公共事業につきましては、厳しさを増す財政事情というものを踏まえながらも、建設公債を適切に利用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災等々、対策への重点化というものは引き続き推進してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
是非よろしくお願いします。
単年度での入りと出という部分だけが財政均衡というふうに言われがちですけど、やはり建設国債でちゃんとストックを残していく、それは長期的に見れば財政負担を減らすというようなところ、そういう長期的な観点というのも非常に重要であると思います。そういう部分も含めて適切にというふうにおっしゃったので、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、先ほども麻生大臣からもお話がありました最近の災害、こちらは気候変動が原因であり、また地球温暖化が原因であるという声が非常に多くなっております。
その温暖化対策を議論したCOP25でありますが、今、世界から日本の石炭火力に向けられる厳しい批判というのがございます。なぜなら、日本が長期的にこの石炭火力どうするかということについての強い意思を発信できなかったと。
経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
パリ協定は、NDCという国別の削減目標、この履行促進が基本でありますが、日本を含め、各国はこの達成をエネルギー統計で基本測っております。ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのCO2排出削減に取り組むと明記をされております。その政府方針に基づいて経済産業省としてどう国際社会に発信をされていくのか、大臣の御決意をいただきたいと思います。

○国務大臣(梶山弘志君)
単一の完璧なエネルギー源がない現状において、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要なことであるとまずは考えております。その中で、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むことが基本的な方針となっております。
さらに、火力発電のCO2排出削減を図るために、昨年六月に閣議決定した、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、CO2を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発や広島県大崎上島での実証研究拠点の整備等を推進し、社会への普及を進めていく方針であります。
こうした取組を国際的にも加速させるためにも、カーボンリサイクル産学官国際会議に加え、昨日、米欧等、G20研究機関を集めたゼロエミッション国際共同研究センターを立ち上げたところであります。センター長には昨年ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生に御就任をいただきました。
産業革命以来増加を続けてきたCO2を減少させるビヨンド・ゼロを実現すべく、我が国が主導して世界の英知を結集してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
非効率なものについてはフェードアウトと、このフェードアウトをしていく、そして全体としてもフェードアウトしていくというところも引き続き発信いただきたいと思うとともに、やはり、イノベーション、イノベーションを起こしてゼロエミッションというところをしっかりやっていくというその取組は是非進めていただきたいと思うとともに、あらゆる文脈でこの長期戦略に基づいてしっかりとやっていくということを石炭火力についても是非発信をいただきたいと思います。
他方、この国境を越えた課題解決のためには、国単独の取組だけでなくて、国と国の共同行為も重要であります。取組の一つが市場メカニズムでありまして、日本は二国間クレジット、これを推進しています。概要を、また意義と、途上国にどういう技術を提供しているのか、特色を含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人(近藤智洋君)
申し上げます。
二国間クレジット制度は、JCMと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、JCMのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。
JCMは、パリ協定六条に規定いたします市場メカニズムの先駆的な取組として二〇一三年から実施しております。現在、十七のパートナー国との間で百六十件を超えますプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物発電などの脱炭素、低炭素技術の普及や展開を世界規模で進めております。
例えば、モンゴルでは、農場への太陽光発電導入プロジェクトを実施いたしております。本件では、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、売電収入による現地の雇用安定化や日本の高い農業技術の導入、移転にも貢献しており、SDGsの達成にも貢献しているものと考えております。

○矢倉克夫君
日本は、他国に削減を可能にする方策を示して、現実にこれ地球規模で温室効果ガスを減らしている、成果を出しているということであります。この姿勢はもっと評価されてもよいかなと思います。
環境大臣にお伺いをいたします。
COPの残る議論というのは、この市場メカニズムであります。他国のために技術やノウハウなどをしっかりと提供をして、地球規模の温室効果ガス削減をこれ実現している。日本のこの活動がより評価されるルール、そして土壌をつくっていただきたい。あわせて、それを通じて、国と国はこの地球的課題に対処する共同体であり、必要な知恵を出し合う仲間であるという理念、当然の理念ですけど、これを是非訴えてもらいたいと思います。ややもすると国同士が競争し合うだけの相手になってしまう、それではなかなか進展はしないというところであります。
今後の交渉に向けた大臣の決意をお願いいたします。

○国務大臣(小泉進次郎君)
今、矢倉議員から、COPの残された課題ということで市場メカニズムのお話がありました。
今年はパリ協定は既にスタートをしていますが、実はパリ協定は完成をしておりません。完成をしていない最後の宿題は何かというと、まさに今日、先生が御指摘をされた市場メカニズム、これはパリ協定の中でいうと六条という課題ですが、この六条の交渉において、先日のマドリードでのCOP25で、間違いなく日本はプレゼンスを高めたと私も思っています。
特に、これ利害が相当真っ正面からぶつかり合うものですから、EU、そしてまた、その思いとは違うブラジル、そういった中でいかに思いを合わせることができるかということで、日本の誇る交渉団の持っているデータ、そして様々な計算、こういったものが、その交渉がデッドロックに陥りかけたときに一つのブレークスルーになったことは間違いありません。あれがなければ、COP史上最長の延長である二日間の延長ということは私はあり得なかったと。現場に、最前線に立った者として、関係の交渉団の全ての省庁のチームに心から私は誇りに思っています。
残念ながらこの六条の妥結には至りませんでしたが、今年の十一月に開催予定のグラスゴーでのCOP26に向けて、早速環境省の幹部をヨーロッパにも派遣をしました。そして、イギリスとも様々な、最新の状況の共有も含めて、このCOP26で25の議論の積み上げというものが必ず生きるように、十一月のCOP26を目掛けて、バックキャストで様々な外交も含めた交渉を進めていきたいと考えております。
そして、あわせて、今、後段の方で御指摘のありました、ややもすると各国が競争し合うようなところから気候変動へ向けて各国が協力をし合う、そういった訴えが大事ではないかということについては、まさにそのぶつかり合うところに、間に立ったのが日本でありますから、そういう役割をこれからも引き続き発揮、強化をしていく、そんな決意で臨みたいと思います。
なお、先生からも石炭火力の話を触れていただきました。この前、本会議では、公明党の斉藤鉄夫幹事長からも新規の増設を禁止をというようなお話もありましたが、まさに日本の前向きな取組を世界に正確に届けていくためには、より脱炭素に向けて前向きな方向性に踏み出すということも含めて、引き続き、関係省庁、そして様々な議員の皆さんとの議論が国会でもなされることを私としても期待をしています。

○矢倉克夫君
日本がつなぎ役となって全体でこの地球規模の課題をしっかり解決する、この姿勢は、それが必要である。とともに、今、火力の発電の話がまたありました。二〇五〇年には八割削減ということが目的になっております。そのためには、石炭火力、一度稼働すれば三十年、四十年と掛かるものを、どうやってこれとの整合性を取るのかという部分も含めて、これはよく関係省庁と連携をしながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。我が党は、新増設は禁止ということを代表質問でも質問させていただいたところであります。
総理にお尋ねします。
日本は異常気象の被害国であります。この被害を受けている国として、世界のリーダーシップを是非取っていただきたい。特に、世界の二酸化炭素の四割はアメリカと中国が排出をしております。アメリカは今回のG7のホスト国でありますが、そこの場において、是非トランプ大統領にこのパリ協定についてしっかりとお訴えをいただきたいと思います。
また、中国、中国も二〇三〇年までの目標を掲げておりますが、こちらはまだ排出増加を見込む目標でありまして、足並みというのがそろっているわけでもなく、この中国がより脱炭素化に向けてしっかり動くということは、世界に向けてのインパクトが非常に大きいわけであります。
習近平国家主席、来日されます。そういう折も含めて、総理から是非この米中に対しての働きかけをお願いしたいと思いますが、御所見をいただければと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
気候変動の問題は、まさに世界全体で取り組んでいかなければいけないグローバルな課題であろうと思います。そこで、とりわけ、今、矢倉議員が御指摘になられたように、世界第一位の温室効果ガス排出国である中国と第二位の排出国である米国の参画が極めて重要なんだろうと、こう考えています。
それぞれの国の考え方にこれは違いはありますが、対立を強調するのではなく、共通点を見出すのが日本のアプローチでございまして、昨年のG20のサミットにおきましては、この気候問題では欧州と米国が厳しく対立をしたのでございますが、環境と成長の好循環というコンセプトを提唱し、G20の研究機関など世界の英知を結集し、イノベーションを起こしていくべきといった点で、米国、中国を含めた二十か国全体で合意を得ることができたわけでございます。具体的な気候変動対策について二十か国全体の合意を得ることができたのは、杭州のG20以来三年ぶりのことであります。こうした中で、昨日、米国の研究機関も参加をし、ゼロエミッション国際研究センターを設立をしました。今後とも、あらゆる機会を通じて、米国、中国などへ働きかけを行っていきたい。
パリ協定に対するアメリカのトランプ大統領の姿勢について、イタリアにおけるサミットにおいても、私も中心的にトランプ大統領に働きかけを行いました。ずっと長時間にわたって話をしたんですが、トランプ大統領も耳を傾けてはいたんですが、残念ながら姿勢を変えるには至らなかった。今後とも働きかけを続けていきたいと思いますし、そして、四月の習近平主席の国賓訪問というのは、まさに日本と中国が負っている地域や世界に対する大きな責任を果たすという意思を示していく機会でございますから、こうした地球規模的な課題について中国も責任を果たすという決意を、意思を示していくことになることを期待しているところでございます。

○矢倉克夫君
トランプ大統領とも長時間話す人間関係、そういうものも含めた総理のお力を是非この外交に生かしていただきたいと思います。
この環境問題、世界の若者が、この世界、地球を持続可能なものとするために声を上げているのも特徴的であります。今日、私、SDGsバッジ付けさせていただいておりますが、昨年SDGs実施指針も改定をされた際に、公明党の声を受けまして、メーンプレーヤーとして次世代を加えて、この次世代の声、発言をしっかりと文書の中にも盛り込まれたわけであります。私、公明党の青年委員会の委員長もさせていただいておりますが、公明党としては、この若い人たち、少人数、十人以下の方とのユーストークミーティングというものも出して、膝詰めで対話運動もこれから行って、政府方針にその声をしっかり盛り込むためにも動きをさせていただく決意でございます。
まず、総理に、SDGs達成のためにこの次世代の声を具体的にどういうふうにプロセスとして上げていかれる決意かを伺いたいというところとともに、その上で、改定されたSDGs実施指針では、公明党の声も受けて達成度合いの検証プロセスというものも入れさせていただきました。達成に必要なのはこういう地球課題、省庁を超えた取組の体制であり、あと、データに基づく検証であります。この二〇三〇年に向けたSDGs達成に向けて、政府一丸となった体制づくりとデータによる検証、こちらについても総理の御所見をいただければと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
本年は、二〇三〇年までのSDGs実現に向けた行動の十年のスタートに当たる年であります。次世代の若者や女性のエンパワーメントは日本のSDGsモデルの三本柱の一つでありまして、かかる観点から、御紹介のあった公明党のユーストークミーティングの活動は有意義であると考えています。
SDGsを着実に推進していくためには、SDGsの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。
SDGsが目指す誰一人取り残さない社会を実現していく上において、地方自治体、民間企業、NGOといった様々な担い手がそれぞれの地域や立場において垣根を越えて連携をしていくことがとても大切なんだろうと、こう思っています。
政府としては、あらゆるステークホルダーの取組を後押しをして、オールジャパンでSDGsの実現に向けて力強く進めていく考えでございます。

○矢倉克夫君
総理も言及してくださいました、この誰一人取り残さないというSDGsの理念、我が党の大衆とともにという結党精神とも等しくするものであります。是非、若い人たちの声を受ける、次世代のためにという思いを、総理、追求していただきたいというふうに思います。
本年は、様々、通商交渉なども様々ございます。それぞれの文脈においても誰一人取り残さない経済構造をつくる、例えば農家の方の声もしっかり受け止める、こういうようなことも引き続き私から御期待を申し上げて、そしてお願いを申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。

生活現場から政策立案

2020-01-20 ニュース

党女性、青年委が各地で声聴く運動

生活現場の声から政策立案――。公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)、青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は今月から、ライフスタイルの変化に伴って多様化する女性や若者の声に耳を傾け、新たな政策立案に結び付ける政策懇談会を活発に展開している。女性委員会は「ウイメンズトーク」、青年委員会は「ユーストークミーティング」の名称でそれぞれ開催。今後、寄せられた声を基に政策を練り上げ、国や地方自治体に提言するとともに、実現をめざしていく。18、19の両日には、埼玉、東京、愛媛などで各委員会主催の語らいの場が持たれ、熱い議論に会場が沸いた。

ユーストーク

矢倉委員長、埼玉へ

若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長(左から4人目)ら=18日 さいたま市

矢倉青年委員長は18日、さいたま市内で党埼玉県本部青年局(局長=安藤友貴県議)が開催した「ユーストークミーティング」に出席し、県内在住の20~40代の学生や会社員などの若者と活発に意見を交わした。

「待遇改善や賃金アップを」

この中で、奨学金の返済に苦労した歯科衛生士の20代女性は、「いま奨学金を返済中の人や、返済が終わった人に対して税金を安くするなど、支援をしてほしい」と要望した。

理学療法士として働く30代男性は、「待遇面を理由に辞める人が多く、人手が不足している。離職しなくても仕事が続けられるように、賃金アップに取り組んでほしい」と求めた。

このほか、「働き方改革をもっと進めて」(20代男性)などの声が寄せられた。

矢倉委員長は「どれも貴重な意見ばかり。いただいた声を政策に生かし、若者が希望を持てる社会をつくりたい」と述べた。

未来担う若者にエール

2020-01-14 ニュース

「若者の声を政策に反映する」と訴える矢倉青年委員長(中央)=13日 さいたま市

【埼玉】公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は13日、党さいたま総支部(総支部長=上三信彰市議)がさいたま市で開催した「成人の日」街頭演説会に参加し、新成人の門出を祝福した。

矢倉氏は、無料Wi―Fiの整備や新婚世帯の支援など公明党が若者の声を受け実現した実績を紹介し、「若い世代をしっかり支える」と力説。党青年委員会が実施している青年との懇談会を通じて「若者の声を政策に反映していく」と呼び掛けた。

社会動かす若者の声

2020-01-10 ニュース

働き方、消費税、処遇改善 政策立案へ真剣な議論
矢倉委員長、三浦局長が群馬へ
参加者「政治を身近に感じた」
党青年委 ユーストークミーティング

多様化する若者の悩みや課題を聴き、政策に反映するため、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は今月から、議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」(ユーストーク)を全国各地で展開する。各地で寄せられた声を基に、国と地方の青年議員が連携して、政策を練り上げ、国や自治体に申し入れなどを行っていく方針。8日には、群馬県高崎市で今年最初のユーストークを開催。矢倉委員長、三浦信祐青年局長(参院議員)が参加し「若者の声を政治に届け、希望あふれる社会に変えていく」と強調した。参加者からは「政治を身近に感じた」など感想が寄せられた。

働き方や教育、処遇改善など活発に意見を交わす矢倉委員長(中央右)ら=8日 群馬・高崎市

ユーストークには県内在住の20~40代の男女13人が集まった。冒頭、あいさつに立った三浦青年局長はこれまでの取り組みを通して、「公明党は若者の声が社会を動かし、政治が応えていくというスタイルを確立してきた」と強調。「現場の声が国や地方の議会で、どう政策として実現するか“見える化”していきたい」と述べた。

その後、参加者は2グループに分かれてグループディスカッション。矢倉委員長のグループでは、20代の女性が、転職活動に関して、「県内で希望の条件に合う働き口がない。地方と都心では違うと思うが、雇用の機会を平等に設けてほしい」と要望。矢倉氏は、労働条件の改善など、企業の働き方改革を進めていく意向を示した。

三浦氏のグループでは、30代の男性が消費税率10%の引き上げと合わせて始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元について、「今年6月で終わると消費が落ち込むと思う」と継続を求めた。三浦氏は「何らかの対応を国会の場で求めていく」と応えた。

このほか、ディスカッションでは「高齢化で看護師の仕事量は増えているが、介護士と同様に給料が低い。処遇改善を進めてほしい」(30代看護師)、「中学校で週1回、ボランティアで数学を教えているが、あまりに学力差がある。人手不足で手が回らない教員は葛藤している」(20代学生)などの声が寄せられた。

参加者の一人、荒利菜さんは「議員というと壁があったが、公明議員は誠実で印象が変わった」と話していた。塚本大介さん(21)は「公明議員はどんな質問にも的確に応えて、本当に勉強していると思った」と感想を語っていた。

新春てい談 国際性豊かな若者育てよう!

2020-01-05 ニュース

立命館アジア太平洋大学 出口治明学長 ★ 公明党青年委員長 矢倉克夫参院議員 ★ 公明党国際局次長 高瀬弘美参院議員

国際化が急速に進む中、世界で活躍できる若者をどう育てていくか―。世界各国から学生が集い、今年で開学20年を迎える立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)の出口治明学長と、公明党の矢倉克夫青年委員長、高瀬弘美国際局次長(いずれも参院議員)の3人が、「グローバル人材」を育てる教育や社会のあり方などについて語り合いました。

「人・本・旅」の中で人は成長 出口

学ぶ意欲高める社会を構築 矢倉

矢倉 APUはこの20年間、民族や宗教、文化などの違いを超えて学び合う“多文化共生”のキャンパスとして、グローバル人材の育成を進めてきたそうですね。

出口治明学長

出口 現在、約5800人の学生が在籍していますが、半数が90を超える国や地域からの留学生です。教員の半数も外国籍で、日本で最もダイバーシティ(多様性)にあふれたキャンパスだと自負しています。

高瀬 私は議員になる前、外交官として米国で留学も合わせて7年半、東ティモールでも2年間勤務しました。その間、海外から日本を眺めることができ、教育現場を含めて世界に目を向ける重要性を痛感しました。

出口 大切な視点ですね。APUでは、1年生は全員、原則として寮に入り、日本人と外国人がペアになって寮生活を送ります。例えば、インドネシアで津波が起きたとします。ルームメイトがインドネシアの留学生だった場合、当然、「あなたの家族は大丈夫?」と遠く離れた災害を“自分事”として捉えますよね。これが「世界を知る」ということなんです。

矢倉 自分とは違う文化で生きてきた人がいるという実感が他者に対する想像力となり、それが他への理解となるのですね。

高瀬 ところで昨年12月、経済協力開発機構(OECD)が2018年に実施した国際学習到達度調査の結果が公表され、日本の子どもは「読解力」の順位が大きく後退したと報じられました。

出口 社会全体が、学ぶ意欲を失っていると危惧しています。人間は一足飛びに賢くなることができない動物です。たくさんの人に会って、本を読んで、旅も含めて多くの経験を積む。僕は「人・本・旅」でしか人間が賢くなる方法はないと考えています。

矢倉 良書に触れることで、人生は豊かになります。若者の活字離れが深刻化する中、学ぶ意欲を高めるような環境づくりが求められています。

出口 よく「最近の若者は本を読まない」と言う人がいますが、それは大人が本を読まないからです。若者は大人を映す鏡です。若い世代がだらしないと感じるのであれば、それは大人がだらしないからです。まずは大人が手本を示さなければいけません。

高瀬 私も先のOECDの調査結果は深刻に受け止めています。子どもの読解力の低下に歯止めをかけるためにも「大人が範を示す」――。重要なご指摘です。

矢倉 「人づくり」のための環境整備も大切です。公明党は奨学金の拡充に積極的に取り組んできました。貸与枠の拡充のみならず、海外留学にも使えるようにして、世界で学びたいと考える学生の背中を後押ししています。

出口 今後、あらゆる面でデジタル化が一層進むことは間違いありません。技術の進化が早ければ早いほど、物事の本質を探求する力が大切になってきます。だからこそ、世界から学ばなくてはなりません。

政策にはデータと検証が必要 出口

“現場の声”も加え説得力磨く 高瀬

矢倉 ビジネスの世界で活躍されてきた出口学長は、近著で生産性を高める働き方を強調していますね。

出口 平成の30年間を振り返ると、日本の国際競争力は1位から30位へと下がり、経済成長率も1%程度で推移してきました。国内総生産(GDP)の世界シェアは半減しています。先進国の中で日本は最も高齢化が進んでいるのに、成長率が一番低い。成長率が低ければ投資するお金も生み出せないし、閉塞感が生まれるのは当然です。この原因は、平成の時代に新産業を生み出してこなかったことにあると考えています。

矢倉 人口減少の中でも経済成長を維持するには、働き方改革とともに生産性を高めていくことが重要です。

出口 日本の正社員は、年間約2000時間も働いています。EU諸国は、年間1300~1500時間の労働で、2%成長をしています。日本も生産性向上に向けて、イノベーション(技術革新)を起こして働き方を見直し、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額が10億ドル以上で未上場のベンチャー企業を生み出す以外に、現状打破の道はないでしょう。

高瀬 ユニコーン企業を生み出すために、どんな取り組みが求められますか。

出口 カギは「多様性」「女性活躍」「高学歴」――の三つです。世界を席巻しているグーグルやアップルといった大企業のリーダーの国籍は多様で、女性の登用も進んでいます。また、大学院を出た高学歴で個性ある人たちが議論することで新たなアイデアが生まれ、結果として企業の成長につながっています。

高瀬 「女性活躍」といえば、公明党は全国に約3000人いる議員のうち、女性議員の比率は3割を超えています。きめ細かな女性の視点で、多種多様な意見を受け止めながら、政策に反映しています。

出口 公明党は女性議員が多いとは思っていましたが、3割超とは素晴らしいですね。

政策立案において重要なことは、エピソード(経験)ではなくエビデンス(証拠)を基にデータ(裏付け)と照らし合わせて進めることだと思っています。政治とは税金の分配だと考えていますので、政策を実行したら、結果がどうだったかを徹底して検証しなければなりません。データのない思い付きの政策は、税金の無駄遣いです。

矢倉 行政結果の検証は政治の使命です。公明党は、参院の行政監視機能の強化も訴えています。予算の分配についても、昨年は全世代型社会保障の構築のため、「幼児教育・保育の無償化」の推進だけでなく、現場の実態調査も行い、結果を検証しました。

出口 立派な行動ですね。現場の声というのはすごく重要で、それに数字的なデータが伴うことで、市民も納得するのではないでしょうか。

高瀬 おっしゃる通りです。今後も「現場の声」と「データ」に基づく説得力ある政策立案に取り組んでまいります。

矢倉 公明党の使命の一つは、現場感のある政策を示し、与野党の合意形成に努めることにあります。青年委員長として、若者の声を代弁しながら「声の届く政治」に全力を尽くします。

出口 政治は国の大きな方向性を決める重要な役割を担っています。若いお二人です。若者の代表として今後も頑張ってください。

でぐち はるあき

1948年、三重県生まれ。京都大学法学部卒業後、日本生命に入社。同社で要職を歴任し、2008年にライフネット生命を開業。18年1月より現職。著書に「全世界史(上・下)」「哲学と宗教全史」など。

 

【動画】(新春てい談)国際性豊かな若者 育てよう!

4 / 15« First...23456...10...Last »