201回 法務委員会

2020-06-02 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫と申します。
 三人の参考人の先生方、貴重な御意見、大変にありがとうございました。
 ちょっと私からは、まず、松原参考人もおっしゃっていただいた因果関係による限定というところに絡めてなんですけど、ある意味、外部事情がないことによって行為の危険性がないというふうに判断する場合と、外部事情がないことによって因果関係がないという場合に判断することのちょっと区別を少しだけ最初教えていただきたいなと思って、質問させていただきたいと思います。
 まず、今井参考人。レジュメの方で、今回の五号について、被害車両との速度、相対的な速度要件の関係で、危険性の欠如という、行為の危険性の判断の要素として考慮されたわけでありますけど、この実行行為の危険性が外部の事情によって影響するということの理論的な部分の改めての御説明いただきたいのと、例えば、今言ったような外部事情がないことで行為の危険性がないというふうに判断される場合とはまた別に、レジュメの方で、AとかBとかのこの不注意とか、BとかCとかの不注意によって因果関係がないというふうに認定されている場合もあるんですけど、ここのこの違い、区分けの違いみたいなことをちょっと、概念的でもいいので教えていただければなと、まず思いました。

○参考人(今井猛嘉君)
 御質問ありがとうございました。
 まず、五号の理解でございますけれども、委員がおっしゃるように、被害車両が重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行しているというのは、外部事情と言うことも可能です、加害車両との関係では。しかし、加害車両、被害車両が同じ場に設定された場面を走行していることでありますので、加害車両自体がこの要件を満たしていなくても、その被害者の関係では危険であるという認定は十分に可能だと思いますし、そのような考えが五号で取られているのだと思います。
 それから、BとCが、私のレジュメで書きました事例において、BやCが、特にCが因果関係が切れる場合があり得ると申し上げましたのは、先ほども報告いたしましたけれども、例えば、高速道路で走行中、前方にBという車両が停止しているということが十分認識できて回避余地も十分あったにもかかわらず、脇見等で突っ込んでしまった、そこでCが死んだような場合には、C自身において、Bとの衝突を回避可能であり、結果、回避可能性があったということで因果関係が切れるのではないかと申し上げたところです。
 ですから、ここの事情を変えることによっては委員がお考えになっているように因果関係が切れない場合も出てくるのかもしれませんが、私の事例では切れる場合を申し上げた限りでございます。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 じゃ、松原参考人にも、実行行為者の事情以外の事情で危険性がないという場合と因果関係が切れるという場合の違いをまた改めて教えていただければと思います。

○参考人(松原芳博君)
 四号の場合には、自らが高速というか、危険速度なので、まあ行為自体の危険が直接問題になると思うんですね。それに対して、五号の場合には被害者車両、そして六号の場合には第三者車両も含めた道路上の走行ということで、言わば環境的な危険というものが問題になり得るところだろうと。
 まず、お答え一つ目ですが、行為自体の危険というのは実行行為性の限定が掛かってくると思いますが、行為後の事情、特に第三者車両の態様、速度といったものは被告人の行為自体の属性ではないので、これは実行行為性の問題ではなく、因果関係の判断の要素になってくると思います。そして、その上で、第三者車両が著しい不注意でぶつかった場合、今井参考人が言ったように、これは因果関係が切れるんだろう。また、そうではなくても、著しい過失ではなくとも、関係車両が全て低速であった場合には、これは私は、六号の予定している危険が結果に現実化したわけではないので、六号の罪としての因果関係は認められないんじゃないのかということを付け加えさせていただきました。
 以上です。

○矢倉克夫君
 ありがとうございました。
 松原参考人に改めて、じゃ、被告人の行為の属性によった場合か、外部事情か、その行為の属性によって影響するという違いと、そうでない事情で結果は処罰必要がない、というのが因果関係の切除というところ、そこの区分けということでよろしいわけですよね。

○参考人(松原芳博君)
 補足いたしますと、外部事情でも行為時に既に存在していた事情は言わば行為の一部と見ることも可能なので、外部事情であっても行為時に存在している場合には実行行為性の要素になることもあり得ますが、外部事情であり、かつ行為後の場合には、これは実行行為の要素とはできないので、因果関係の判断要素とすべきだと考えます。

○矢倉克夫君
 じゃ、その上で、松原参考人に、この法律の評価なんですけど、改めてですけど、この東名の事案とかの裁判については、多分裁判所もこの事案はやはり処罰に値するんだという思いもあった上で、ただ、結果的には、論理、理論構成として、実行行為から除外された行為との間の因果関係を結論を想定した上で認めるような事態になったということでありますけど、今回の法律によって実行行為が新たに停止となることで、その行為との、属性との因果関係というのがより明確に判断し得ることになったという点では、この問題になったような事案についても罪刑法定主義にも反しない形でしっかりと妥当な判断がし得る法律となったという評価でよろしいでしょうか。

○参考人(松原芳博君)
 まさにそのとおりで、既に六号があったら、今回の事件は間違いなく六号で、停止させる行為を実行行為にして文句なく因果関係も認められたと思います。ところが、無理に四号で罰しようとしたために、因果関係がかなり緩んでしまって、これは別の事件に悪影響を及ぼさないかなと、一つの先例になってしまうので、そういうことを危惧しています。
 したがって、六号が作られたことは、因果関係の範囲を明確化する意味でも非常に有益なことであるというふうに思います。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。貴重な御意見、大変にありがとうございました。
 後ほど両先生にまたお伺いする時間があればと思うんですけど、あと柳原参考人にお伺いしたいと思います。
 本当に、被害者や遺族の方に寄り添われながら今まで活動されていたあの記事も読んで、改めて感銘を受けたところであります。
 参考人にお伺いしたいんですけど、いろんな悪質なドライバーを見逃さない、そういったことに対しての御提言、一つ一つ非常に重要だと思いますし、それらはまたしっかり参考にしながら、我々も実現に向けていろいろ動いていきたいなと思い、それに併せて、また別の視点というか、被害者の方々への具体の支援というところについて、自動車事故に遭った方であるとか、そういう方々への支援ということで、更にこういう部分をもっとやるべきだという御提言みたいなのがありましたらおっしゃっていただければと思いますが。

○参考人(柳原三佳君)
 被害者の方々、本当にその一部の方々が苦しい中で立ち上がって、会を立ち上げたり、いろいろな活動をしてくださっています。でも、国としてそういう人たちへの支援というのは具体的にはなくて、例えばその金銭的な部分ですとか、いろんなその援助という部分ではなく、皆さん本当に自分で今それをやっていらっしゃるというところがもうほとんどだと思うんですね。
 ですから、やはり体験した人でなければ分からないその細かな御苦労ですとか改正点とか、そういうふうなものを是非積極的にもう吸い上げていただいて、具体的にどこをどういうふうに変えていけばいいのかというのをもっと国の方として積極的にそういう方々へアプローチしていただければいいのではないかなというふうに思います。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 現場にしっかり寄り添って、私たちもそういう声、様々いろいろ聞いておりますけど、更に活動を加速していきたいなというふうに思っております。
 また、今井参考人と松原参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど今井参考人の方から周辺的なものについての今後の対応ということのお話もちょっとあったところであります。そちらの具体的なことをもうちょっと教えていただきたいなというところをまず質問させていただければと思います。

○参考人(今井猛嘉君)
 私の意見として申し上げたことになるのですけれども、まず第一は、これから免許を取ろうとする方の交通教育であります。
 道路というのはみんなの公共用物ですので、みんなが、まあ日本的に言うと、譲り合ってルールを守って運転するのが当たり前で、免許の取りたてのときは多くの人がそうするんですけれども、慣れてくると緩んでしまうというのが残念ながらございます。ですので、再教育を含めて、免許の再更新等のときにしっかりと、途端に凶器となり得る大変なものを扱っているんだという認識を強化していただくような教育が必要だと思います。
 その際には、これだけ重たい刑罰が予定されていますという言い方が一つあるんですけれども、車の中では、各国の研究見ますと、血圧が上がったり、あるいはふだん冷静な人も気質が変わるというふうなことが科学的にいろいろ出ています。ですから、先ほど柳原参考人からもありましたけれども、法医学者の知見、あるいは交通心理学の方の知見を含めて、トータルに危険でない走行を多くの人ができるような施策を打つということがとても大事だと思っております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。大変に参考になりました。ありがとうございます。
 松原参考人にお伺いしたいんですけど、これ、五号、六号の関係で実行行為を運転に限定する必要はないのではないかというような問題の提起もございましたけど、もう少し詳しく、具体としてどういうことを想定された上で考えなければいけない課題みたいなのがありましたら、また教えていただければと思います。

○参考人(松原芳博君)
 現行の四号ですと、これは運転者の速度が規定されているので、これは運転しないとこの危険はつくり出せないんですが、五号の場合には被害車両の速度が規定されているので、こちらの方は車で割り込まなくても、例えば石を投げ込んだり、あるいは生身でちょっと飛び出しては引っ込むということでも重大事故は起こせるんですね。つまり、五号、六号に関する限り、まあ六号は高速道路上なので車以外の方法は限定はされるんですけど、でも、五号、六号は、運転以外の方法でも重大な危険はつくり出せるのは確かなんですよ。
 その意味で、一案としては運転に限定しないという立法があり得ることはあり得る。ですが、私は、それは少し犯罪の類型として違ってきて、いわゆる交通事故の延長とはもう全く違う別個の犯罪行為なので、そういうのを捉えたければ、やはり、できたら刑法に別の規定を設けるべきだし、現在も往来妨害致死傷罪というのがあるので、それでかなり賄えるので、その意味では、五号、六号で何で運転に限定しているんだという質問はあり得るだろうけど、私は、最終的にこの法案の運転行為に限定したという判断は賢明であったというふうに考えております。

○矢倉克夫君 ありがとうございました。
 本当にお三人の先生方の御意見、大変貴重でありました。しっかりまた引き続き御指導いただいて、反映できるところはしっかり頑張りたいと思います。
 ありがとうございました。

若者の声聴き政策実現に尽力

2020-06-01 ニュース

学術学会で矢倉氏

公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は31日、オンラインで開かれた日本政治法律学会の研究大会に出席し、新型コロナウイルスの感染が広がる中、党青年委員会が若者の声を聴く取り組み「ユーストークミーティング」を基に実現した政策などを紹介した。

矢倉氏は、ユーストークについて、ゴールデンウイーク期間中だけでも全国の若者450人と対話したことに触れ、それらの声を緊急提言としてまとめ政府に申し入れたと強調。その結果、2020年度第2次補正予算案に医療従事者への慰労金などが反映されたとし、今後も対話を通して「一歩でも解決への道筋を示していきたい」と述べた。

若者の声 政治に届ける

2020-05-29 ニュース

国・地方連携し政策を実現
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長=28日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。

矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。

会議では、安江伸夫学生局長(参院議員)が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。

このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長(沖縄市議)がきょう29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

【矢倉かつお】法務委員会_20200526

2020-05-29 矢倉かつおチャンネル

農林漁業に補助金創設

2020-05-27 ニュース

茶や花卉など生産維持支援も訴え
高木(陽)、谷合氏ら農水相へ要望

江藤農水相(中央左)に提言を手渡す高木(右から3人目)、谷合(左から3人目)の両氏ら=26日 農水省

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官(公明党)も同席した。

席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。

江藤農水相は「状況が変わり、(第1次補正予算では)支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。

このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。

201回 法務委員会

2020-05-26 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 今回の黒川東京高検前検事長の行為、これはもう決して許されるものでは当然ない、情状酌量の余地もないというふうに思っております。私、個人的にも怒りを覚えております。ふだんはまさに法を守る立場から取調べをしている人が法を犯すような行為をこれは行っている。それに加えて、しかも緊急事態宣言下、多くの国民の一体感を何とか維持しようというこの中にあって、これをぶち壊すような所業とも言ってもいいかというふうに思います。
 あわせて、検事長というのは、これ天皇陛下に認証していただく認証官。認証官であれば当然、認証官であればというわけでもないですけど、その職責に合った行動倫理というものがあるわけですけど、あろうことか賭けマージャンというのは、これは言語道断であると思います。
 その辺り言いまして、私も今回改めて、今回は前例との比較ということで、いろいろな処分、訓告という形を取られたというふうにも先ほど来より説明いただいていますけど、これは比較する前例すらやはりないぐらいの大事な、大きな大きな問題かというふうに思いまして、これ、対応を誤れば、検察という機関そのものの存在、これを意義すら疑いかねないような、そういう事態であるかというふうに思います。
 大臣にお伺いしたいんですが、信なくば立たず、こういう思いに立って、この問題、この事態をいかに重く受け止められているか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 この度の件については、検察行政の信頼を損なう不適切な行為であり、誠に遺憾でございます。
 黒川氏については、御指摘のとおり、東京高等検察庁のトップとして、公私問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったわけでございます。また、委員御指摘のとおり、捜査を行う検察官でもあり、また、東京高等管内の検察を指揮監督する立場でもありました。
 それが緊急事態宣言下に、前日に総理が、四月三十日に国民に広くゴールデンウイーク前に改めて呼びかけをした、その翌日でございます。また、私も、ゴールデンウイークに入る前に、法務幹部を集め、法務省新型コロナウイルス対策基本方針を基にしっかりとゴールデンウイーク中の感染拡大に、防止に向けて律するようにという指示を出した直後でもございました。
 私も、一報を耳にしたときには耳を疑いました。大きな憤りを感じたことも事実でございます。賭けマージャンをしたことにより、自粛、外出自粛期間中に賭けマージャンをしたことにより、国民の皆様に大きな憤り、治安に対する不安、様々な御迷惑をお掛けしたことを、検察庁を所管する法務大臣として大きな責任を感じております。深くおわびを申し上げます。
 黒川氏については、法務省において、その処分に当たり必要な調査を行いました。事務方が持ってきた訓告という案について、私も、事案の説明を受けるとともに、人事院の指針の内容や、また先例、先例の中でも同じような地位にある者の先例も含め様々説明を受けて、議論を行いました。その議論の過程では様々な意見もありました。処分を行うときのその者の地位、そしてこの事案の社会的影響の大きさ、そして事案の内容等を当てはめて、今回の監督上の措置として最も重い訓告としたものでございます。

○矢倉克夫君
 大臣、国民の怒りというお言葉をおっしゃっていただいた。まさに、怒り、この重い意義を是非受け止めていただいて、改めて大臣に信頼回復に向けての御覚悟をお伺いしたいと思うんですが、やはりイバラの道だと思います。これは、法務省もしかり、検察もしかり。これ、どうやって信頼回復していくのか。
 私は、改めてですけど、所信に対する質疑のときにも少し申し上げましたけど、大臣の御使命というのは、大臣、選挙で選ばれた政治家のお一人として省に乗り込んでいらっしゃるわけであります。やはり行政というのは独善に陥りがちなところがある中にあって、民意の反映をした大臣のお姿でこの民意を反映させることが御使命であるかというふうに思っておりますが、特に、今行政というのは肥大化がどんどん進んでいるわけでありますけど、我々でも知り得ないような情報を行政は持っていらっしゃって、時折ブラックボックス化してしまう。これは、時には公文書の改ざんまであった、こういうこともあったわけであります。
 法務省がそういうことの、外れているというようなことは、保証は全くないわけでありまして、そういう危険性を認識するとともに、更に言うと、法務大臣というのはほかの大臣とはこれ全然違う、更なる重責を持っていらっしゃる。検察を、そういう点では一般的な指揮権限を持っているという形があります。検察というと、もう最高の権力の一部であるというふうに、言葉はちょっと語弊あるかもしれませんけど、起訴権を独占しているわけですから、一存でこう人の一生を左右できるような、こういう大きな権力を持っている検察に対しての影響力を、そういう意味で、法務大臣というのは二つの民主的な防波堤、行政に対して、そしてまた検察に対してというような深い重責を持っていらっしゃることゆえだというふうに思います。
 こういうお立場更に自覚していただいた上で、改めて、法務大臣としてこの信頼回復に向けてどう具体的に動かれるのか、改めて大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 今回の黒川氏の問題により、法務・検察行政は大きく信頼を損なうこととなりました。折しも、国会において、検察についての規定がある検察庁法についての御審議をお願いしていた時期でもございました。その中で、国民の皆様からの様々な御指摘や御批判、御疑念をいただきながら、それをいかに真摯に説明していくかということに心を砕いていた時期でございました。そのような中でのこのような不祥事について、私としても本当に遺憾でございます。その失われた信頼を回復していくことは容易なことではないと感じております。
 私自身、黒川氏の閣議決定に向けての閣議請議を提出した立場として、責任を取るために総理に進退伺を出しましたが、失われた検察また法務行政の信頼を回復するためにどうしても継続してほしいという指示をいただき、委員御指摘のとおりイバラの道だと思いましたが、全力で当たっていく覚悟をしたところでございます。
 そして、まずは、空いている空席の後任を速やかに見付けるということで、この三日間選任に当たってまいりまして、林さんが今日のゼロ時から東京高検検事長に就任をしていただいたところでございます。
 さらには、今朝発表させていただきましたが、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、これまでの失われた信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
 改めて、いろいろな経緯を受けた上でイバラの道をしっかりと歩むという思いでいかれるということであります。是非それを実行で移していただきたいなというふうに思います。
 私、前にも所信で申し上げた、法務大臣の資質というのは、大臣もまさにおっしゃっていたジャスティス、それを体現する存在でもあろうかというところで、それが今求められているところかと思います。
 一連いろいろ御批判あるのは、政権、政府に対する御批判、それは与党である私たちも当然責めを負わなければいけないところではあります。その認識の上で、大臣に改めて御期待申し上げたいのは、やっぱり民意を受けた一人の政治家として、この、時にはこう、内閣の一員というこの立場も超えて、法と良心にしっかりとこれは基づいて行動して、国民が疑念に思うようなことはしっかり説明いただきたいと思います。
 先ほど刷新会議の話もされました。処分に必要な事項というのもそうですけど、信頼回復、そういうものに対しての必要な事項というのをしっかりとその会議の場で明らかにしていって、国民の信頼に応えるという、今大臣がるる強くおっしゃっていただいたその決意の下で是非進めていただきたいというふうに思います。
 そういう意味でも、国民を見た行動、これまた改めてになりますけど、大臣から一言でいいので、こういうふうにしていくということをおっしゃっていただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 委員御指摘のとおり、私、大臣になりまして、法務省内で仕事をさせていただいて、これまでの慣例、また実務について、なかなか説明が難しいなと思うこともございました。そういったことに対して時間を取って国民の皆様に御説明し、もっとこういうふうにしたらいいのではないかということを一緒に考えていけるように、それを透明な形で実現するような刷新会議にしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 是非、国民の方から見たら分かりにくい、省の中では当然のものだったかもしれないけど、やっぱり一般の感覚から分かりにくいようなもの、そういうようなものを大臣のリーダーシップで是非えぐり出して明らかにしていくことがまた信頼回復に必要かというふうに思います。
 あわせて、もう一点だけ。
 やはり、あとは検察庁法についても多くいろいろ御意見いただいたところであります。今国会の採決は見送ったわけでありますけど、やはり特に民意からいただいている御課題というものは基準の明確性であるというふうに思います。役降り特例やまた定年延長、それに際してのこの基準の明確というのはこれ肝だと思いますし、そうならない限り国民の不安は払拭できない。
 それに対する御所見と、今後どのように進めるか、大臣からいただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 検察庁法改正案における勤務延長、役降り特例の要件である内閣が定める事由については、法務省において、私の指示において、なるべく早く具体的にお示しできるように検討に着手しているところでございます。
 これについては、国家公務員の人事院の規則に準ずる形にして、第三者である人事院が定めた客観的な基準に準ずる形にしたいと思っておりますので、あわせて、人事院にもいち早くお示しいただけるように要請をしているところでございます。

○矢倉克夫君
 基準を明確にというのは、不信感の表れの一つであるかというふうに思います。それを払拭する意味でも、大臣のリーダーシップを、こういう点では国民から安心していただけるというところを是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。一連のことについては、私たちも与党としてもしっかり責任を感じながら、国民の皆様に安心していただけるように更なる説明責任を果たしていきたいということを、また私の立場からもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 この状況下、まさに昨日、緊急事態宣言解除という形になりました。コロナの状況をどうやって乗り越えていくのか、こういう状況下は引き続きこれ変わらないわけであります。そういう中にあって、私も地元の埼玉で、例えば農業者の方から、技能実習生の方が来れなくなって、これまで技能を教えながら一緒になっていいものを作っていった、そういう取組ができなくなったというお話もよくお伺いしました。
 その中にあって、今日は資料もお配りもさせていただいておりますが、出入国在留管理庁の資料で、技能実習生等による雇用維持支援についての一枚紙であります。これについて、まず出入国在留管理庁から説明をいただければと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 法務省では、四月の二十日から、特例措置として、今の御紹介のありましたスキームを実施しているところでございます。
 内容を御説明いたしますと、新型コロナウイルスの影響、感染拡大の影響によりまして、御指摘のとおり、一部では農業等の分野で人手不足が生じております。他方で、宿泊業等の分野等におきまして実習が継続困難となった技能実習生がいたり、あるいは就労継続が困難となった特定技能の在留資格を有する外国人、あるいは技人国と呼んでおります技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留している、就労している外国人、そのほか、技能という在留資格で就労しております外国人等、在留資格を、これらの就労資格を有する外国人労働者がおります。また、就労予定であったものの、内定取消しとなった留学生に対する対処も必要となっております。
 そのためのスキームが今御指摘のありましたペーパーでございまして、具体的には、自力で再就職先を探すことが困難な方のために、出入国在留管理庁が、本邦での就労を希望する技能実習生などの情報につきまして、就労支援が可能な特定産業分野の関係機関にその情報を提供する、本人の同意を得て提供する、そして迅速なマッチングを実施するというものでございます。また、その際、在留資格が問題になりますので、新たな在留資格上の措置として、一定の要件の下、最大一年間の特定活動の在留資格を許可することにしているところでございます。
 このようにして、特定産業分野における雇用維持をパッケージとして支援しているところでございます。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 自分で再就職先を探せない方等を念頭に、その方々の、在留する外国人全般ですね、これ、技能実習生だけに限らず、そういう方の雇用維持を図る制度であるということも今確認させていただきましたし、特定活動、これ、普通は留学し終わった方がそのままそのステータスを更に、その後に働くための特定活動のステータスであったり、いろいろな類型があるんですけど、それに新しい類型を加えて一年という形で認められたというふうに今理解させていただきました。
 であるから、技能実習という制度とはまた別の枠でこの在留一年間という形になるかというふうに思います。これについて四月二十日から実施とこの書面には書いてありますけど、これまでの実績数ですとか、あとは、希望する方、そういう形で技能実習で来られて解雇等で働けなくなった方、どういうふうに申し込めばいいのか。
 あわせて、今のお話ですと、出入国在留管理庁としては情報提供するということ、積極的なマッチングをするという形の役回りはなかなかしづらいところがあるかなと思っています、あっせんをするという形では。ですので、これは当事者双方がこういう制度があるということをしっかり理解した上で、積極的、能動的にこの制度に関わるというその姿勢がやはり重要であり、裏を返せば、周知の徹底が重要かと思うんですが、この辺りについてもどのようにされるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 御指摘のとおり、マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等に対して、また、介護分野で就職を希望する場合には都道府県福祉人材センターへ、本人の同意書に記載された外国人情報を提供いたしまして、当該関係機関において職業紹介が行われることになります。具体的には、例えば農林水産省から各都道府県の農協等に対して情報が提供されるということと承知しております。
 ただ、五月十八日の時点、少し古い情報になりますが、確認できている数字は、この本特例措置により特定活動の在留資格の許可まで行っている者はまだ二十五名でございます。これが全ての、全て、二十五名は全て農業分野で再就職したというふうに承知しております。
 御指摘のとおり、本件特例措置が更に活用されるためには、求職者と求人者双方にこういう制度があるんだということを周知することがすごく大事でございまして、法務省としては、制度内容について分かりやすく記載したリーフレットをまた新たに作成しまして、外国人技能実習機構や地方公共団体における一元相談窓口等、関係機関を通じて幅広く周知しようとしている、周知を行って、またこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢倉克夫君
 もう何人かの農業者の方とお話をして、技能実習の方々が来れなくなって、本来の収穫がもう何割、何割もう激減していると、そういう方にこういう制度があるというふうにお話をしたら、全然知らない、ほとんどの方が知らないという状態でありました。
 私、さっき農水大臣にちょっと別件でお会いしたときにも、農水省としてもこれをしっかりと広げていっていただきたいというような話も私からも直接させていただいたんですが、是非、関係官庁ともしっかり連携をして、やはりこれは利用する方がよく理解しなきゃいけないので、今おっしゃっていただいた、それを更に加速して、是非進めていただきたいというふうに思います。
 もう一点、これはまた現場のお声なんですが、今と絡むような話なんですけど、今月半ばに、例えば、ある、これはまた農業以外の製造業の方なんですけど、社員さんの中に技能実習生いらっしゃって、その方がすぐに満期で帰る予定であったんですけど、規制が掛かったためにこれ入国できなかったと。じゃ、その方々を今後、帰国することができず困っていらっしゃると。九十日間延長は認められたが、それ以上の延長滞在は可能でしょうかというような質問がありました。
 これについては今どのような対応をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 帰国困難になっている技能実習生等につきましては、帰国環境が整うまでの間、本邦での在留を認める措置をとっているところでございます。具体的には、従前と同一の業務に従事することを希望し、その受入れ企業におきましてもそれを希望しているという場合には同一場所で就労を続けることが可能というふうな措置をとっております。
 この場合、つい先日までは在留資格を特定活動三か月にしておったんですが、今月二十一日から特定活動は六か月を許可するということにしております。また、帰国できない事情が継続しているというような場合にはこの在留期間の更新許可を受けることも可能でございます。
 これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構を通じるなどしまして監理団体等に対する周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 今、特定活動という在留資格、このお渡ししている紙とはまた別の類型の特定活動だと思いますけど、三か月を六か月に延長されて、また更新も可能だということでありました。今同じような状況に置かれている方いらっしゃると思います。今の答弁聞いて安心されている方も多くいるかというふうに思いますが、私たちも周知をしっかり図っていきたいと思います。
 最後、まさにこのコロナの状況下、昨日総理も、世界で一体となって乗り越えなければいけないということもおっしゃったわけであります。そういう中にあって、この人の往来を、世界との人の往来をどのように考えていくのか。
 これは方向性だけお伺いしたいんですけど、今現在、新型コロナに関する入国規制の根拠は、入管法の五条一項十四号、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者であります。
 これ、どう判断されるのかというふうに思うのと、あわせて、今後、経済活動を再開するに当たって、海外からのビジネス客など、そういう方々へも、慎重な判断の下、個別具体的に特例を認めていく、そういうような議論も今後は考えていくのかどうかというところだけお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 まず、一つ目の御質問であります十四号の具体的な認定方法でございますが、新型コロナウイルス感染症が無症状でありましても感染しているということが確認されておりまして、感染が深刻な地域における滞在歴があればそれだけで、患者であることが確認できない場合であっても既に感染している可能性が否定できないという認識の下に、そのような国・地域から来た外国人が上陸しましたら、様々な行為により感染の拡大を招くおそれがあります。
 そこで、このような外国人につきましては入管法五条一項十四号に該当するという、該当し得るというふうに考えておったところでございますけれども、これまで感染状況が一定の高いレベルにあるというふうに政府として判断しました百の国・地域を対象として、そこに滞在歴がある外国人に、一定の滞在歴がある外国人につきましては特段の事情がない限り上陸を拒否するという、こういう判断をしたものでございます。
 他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、PCR検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
 今後のことでございますけれども、ビジネス客などを含めた上陸拒否の緩和の措置、措置の緩和につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が世界各国、地域でそれぞれ様々でございまして、またそれも時々刻々と変化する中で、今後、政府全体としての様々な情報や知見に基づいてなされる検討がまず必要だと思いまして、それを踏まえて法務省としましても必要な措置を講じていきたいと考えております。

○矢倉克夫君 終わります。

新型コロナ 党青年委が緊急提言

2020-05-22 ニュース

若者の声 政府に届ける

菅官房長官(中央)に緊急提言を申し入れる矢倉青年委員長(左隣)ら=21日 首相官邸

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、行政手続きのオンライン化の整備や、医療など生活を支える人への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れた。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)らが同席した。菅官房長官は「しっかり取り組んでいく」と述べた。


行政手続き スマホで簡単に

医療、介護の人材に特別手当
休業の影響受ける企業 支援
「氷河期」回避へ就活 後押し
通信料金の引き下げを促進

 

党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。

提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。

重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン(スマホ)で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。

次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。

続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。

また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。

そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。

こちら南元町支局 「何でも調査班」

2020-05-21 ニュース

稲津副大臣(左端)に要望する三浦青年局長(左から3人目)ら=8日 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。

政策策定し提出へ

党青年委 オンライン議論
新型コロナの影響受ける人優先に

アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング(ユーストーク)は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。

支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな?

アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。

支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。

アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。

ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。

学生局など政府に要望

学びの確保、就活支援を
環境整備し「第二の氷河期」防げ
緊急給付が閣議決定

支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。

ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局(局長=安江伸夫参院議員)が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。

アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。

ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。

支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。

アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。

支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは?

ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長(いずれも参院議員)は8日、稲津久厚生労働副大臣(公明党)に対し、就労に関する支援などを要望しました。

アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ(動機付け)の導入などを求めたの。

支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。

若者の声、政治に反映

2020-05-21 ニュース

オンラインで大学生らと議論
党青年委

19日、大学生らとオンラインで意見交換する矢倉青年委員長

若者の声、政治に反映を――。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とインターネットを介してオンライン会議を開き、若者政策を巡り活発に意見交換した。矢倉委員長のほか、伊佐進一(衆院議員)、高瀬弘美の両副委員長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)が参加した。

席上、同協議会のメンバーは、若者の政治参加を促すため、若者政策担当大臣の設置などを提案し、「若者の政治への影響力を高められるような施策を」と訴えた。公明党については「ユーストークミーティングや、新型コロナウイルスへの対応を見ても、公明党には若者の声を聴く力がある。提言した政策の実現に力を発揮してほしい」と語った。懇談会ではこのほか、教育や労働、性暴力への対策などを巡り議論した。

矢倉委員長は同協議会の提案を高く評価した上で、党青年委の政策に反映していく決意を述べた。

食品ロス削減 基本方針

2020-05-05 ニュース

政府 事業系減少を促す
商慣習の見直しなども提唱

政府は3月31日、消費者や事業者に食品ロス削減のための必要な行動を例示した基本方針を閣議決定した。削減のカギを握る事業者には、生産・製造・販売といったサプライチェーン(供給網)全体での工夫や商慣習の見直しなどを求めている。

基本方針で示された各事業者に求められる行動(一例)

政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。

基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。

また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。

一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。

大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。

消費者の行動、変える一助に

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム事務局長 矢倉克夫 参院議員

食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。

事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。

例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。

消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。

ツイッターで政策アンケート

2020-05-02 ニュース

行政手続き簡素化など4項目
7日まで実施
党青年委

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は4月30日夜から、公式ツイッター上で政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を始めた。期間限定で7日夜まで実施される。

アンケート項目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、オンラインでの「ユーストークミーティング」などで寄せられた青年の声のうち、特に要望が多かった内容を基にした。具体的には①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に――の四つ。この中から“一番推進してほしい”と思う政策を選んでもらう。アンケートに参加するには、ツイッターアカウントが必要。

また、党青年委員会公式ホームページに「ご意見箱」を設け、党に対する意見や要望を広く募っている。集まった声を受け、5月中にも新たな青年政策を取りまとめる予定。矢倉青年委員長は「現場で踏ん張っている若者の声を必ず反映させていく」と述べた。

ユーストークの声 政府に

2020-04-23 ニュース

新たな青年政策 提案めざす
矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、これまで実施してきたユーストークミーティング(ユーストーク)などの声を基に、5月中にも新しい青年政策を取りまとめます。その目的や党青年委の今後の取り組みについて、矢倉委員長に聞きました。

新型コロナにも迅速対応

――昨年来、党青年委は少人数の若者と懇談するユーストークを展開しています。

矢倉 昨年12月から2月中旬まで、26都府県、55回開催しました。900人以上の方から、雇用、子育て、医療、福祉、教育などあらゆる分野の貴重な声を伺いました。不妊治療の助成金アップや奨学金の返還支援充実など、声の一部はすでに青年委所属議員が今国会で取り上げ、施策を前に進めています。

――最近では、新型コロナウイルスの影響が懸念されます。

矢倉 感染拡大により、2月中旬からユーストークも一時中断を余儀なくされました。しかし、その後もSNS(会員制交流サイト)や電話を使って、生活現場、医療現場から声をお聴きし、政策への反映を急いできました。

――どのような対策が進みましたか?

矢倉 例えば、収入が減少した企業支援についてフリーランスを含む個人事業主まで対象を拡大。また、学校休校で休業を余儀なくされた保護者への補償を創設する流れを後押ししたほか、渡航禁止で帰国が難しくなった日本人留学生を支える奨学金の支給を継続させました。家計が急変した世帯の学生も支援します。

さらに、最前線で治療に当たる青年医師の方からの指摘を受け、重症化の兆しが分かるとされる「パルスオキシメーター」(動脈血中酸素飽和度測定器)の活用を政府へ要請。4月7日には、厚生労働省が、同メーターで健康状態を把握する重要性を周知するなど、救命率の向上を図るための手を迅速に打つことができました。

――インターネットを活用して声を聴く取り組みについて教えてください。

矢倉 感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げました。これにより、今後、より多くの方々の生活に影響を及ぼすことは必至です。そこで党青年委として、オンラインの会議システムやSNSなどを活用したユーストークを行うことにしました。モニター越しではありますが、すでに北海道、首都圏、大阪、福岡、そして沖縄と、各地にお住まいの青年世代の方々と語り合うことができました。

オンラインユーストークで声を聴く矢倉委員長=18日 参院議員会館

――寄せられた声はどうなっていきますか?

矢倉 今後も、オンラインでのユーストークを順次重ねます。そして皆さまから頂いた声を新しい青年政策として練り上げ、5月にも政府に提出したいと考えています。また、党内でも青年政策を共有し、青年の声が毎年、国の政策や予算の中に含まれ、具体化する流れをつくりたいと決意しています。

――新しい青年政策のポイントは?

矢倉 政策の中身を、少しでも皆さんの“肌感覚に沿った内容”にすることが大事だと思っています。新型コロナウイルスによる影響は、テレワークやオンライン授業など、今後の働き方やライフスタイルなどに大きな変化をもたらしています。これを踏まえると、例えば、街中での無料Wi―Fi(ワイファイ)整備のさらなる促進や、通信料金の大幅な引き下げも考えるべきテーマの一つではないでしょうか。

ネット上に「ご意見箱」を設置

――今後の党青年委の取り組みについて。

矢倉 「自分の声が政治に届き、政治が動いた」との実感を一人でも多くの方に持ってほしいと思っています。そこで、オンラインのユーストークに加え、このほど、党青年委の公式ホームページ 公式ツイッターに「ご意見箱」を新設しました。ぜひ、皆さまからのご意見をお寄せいただければ幸いです。

また、これまで対面で行ってきた政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を、公式ツイッターアカウントのアンケート機能を使い、ゴールデンウイーク期間中にも実施することも考えています。奮ってご参加いただければと思います。

若者の声 対策に生かす

2020-04-19 ニュース

オンラインでユーストーク
新型コロナ巡り党青年委

オンラインのユーストークに参加する矢倉青年委員長=18日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は18日、インターネットを活用したオンラインによる「ユーストークミーティング(ユーストーク)」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や課題について、若者と意見を交わした。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)が参加した。

オンラインによるユーストークの開催は初めて。北海道、首都圏、大阪、福岡在住で宿泊業、飲食店、メーカー、介護、保育に携わる人や大学生ら男女7人から幅広い声を聴いた。

このうち北海道でペンションを営む40代の男性は、3~5月の宿泊客が前年同月比で8~9割減になる窮状を報告。政府系金融機関である日本政策金融公庫が実質3年間無利息の特別融資を実行し、資金繰りを支える対策に関して、売り上げが激減した事業者には支援内容をさらに拡充するよう求めた。

矢倉氏は「不安な気持ちに寄り添い、変えるべき制度は柔軟に変えていきたい」と若者の声を対策に生かす考えを強調。また、外出自粛を受け、テレワークやオンライン授業が今後さらに拡大することを踏まえ、「通信料の負担軽減などに取り組む」とも語った。

ネットカフェ利用者らへ 一時住宅の確保急務

2020-04-10 ニュース

加藤厚労相に党対策本部などが提言

ネットカフェ利用者などへの支援を加藤厚労相(右から2人目)に申し入れる高木事務局長(左隣)ら=9日 厚労省

緊急事態宣言の発令を受け、ネットカフェで寝泊まりする人らが居場所を失う恐れがあることから、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)は9日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と会い、住居喪失者への一時住宅の確保などに関する緊急提言を申し入れた。

稲津久厚労副大臣(公明党)が同席。矢倉克夫党青年委員長、三浦信祐党青年局長(ともに参院議員)が参加した。

高木事務局長らは、(1)住居喪失者や一時的に避難が必要な人への一時住宅等の確保(2)相談窓口の周知広報(3)女性の住居喪失者への対応(4)包括的な支援体制の構築――に向け、国として最大限の支援を行うよう強く要請した。加藤厚労相は「全力で取り組んでいく」と語った。

若者の声を基に国会論戦

2020-04-09 ニュース
「こちら南元町支局 何でも調査班」では、今月から新人記者のユウタ、先輩記者のアヤカ、支局長の3人が、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の動きや青年向けの情報などを調べ、読者にお届けします。

支局長 2月中旬までに行われた党青年委のユーストークミーティング(ユーストーク)に参加した人から、その後の国会議員の取り組みを知りたいとの声が届いている。まとめてみよう。

アヤカ はい。今回は、今の国会でユーストークなどを基に党青年委の国会議員が取り上げた質問を見てみます。

矢倉氏 性犯罪の再犯防止強化


矢倉氏=3月24日 参院法務委

ユウタ 矢倉委員長は3月24日の参院法務委員会で「若い人の声として、性犯罪の再犯防止を強く求める声があった」と述べ、対策強化を求めました。

アヤカ 森雅子法相は、性犯罪者の再犯を防止するための専門的な処遇プログラムの実施や指導者の育成などを進めていると答弁したわ。

支局長 さらに矢倉委員長は、矯正施設(刑務所など)で効果が出ている認知行動療法を継続させるための専門員の育成を求めたね。

アヤカ 認知行動療法とは、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図るものです。法務省側は研修などを通し、指導者の知識、技術の向上に努めたいと答えました。

三浦氏 奨学金返還支援を充実


三浦氏=3月25日 参院予算委

ユウタ 3月25日の参院予算委員会で三浦信祐青年局長は、ユーストークで必ず出る要望だとして、奨学金の返還支援について質問しました。

アヤカ 地方への若者の定着を促すため、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を自治体が支援する制度が32府県、355市町村で実施されているわ。

支局長 だが、この制度は自治体と、地元企業などが出資して基金をつくり、国が支援する仕組みになっている。このため、三浦局長は地域によって企業の数や財政力に差があるため、財源が確保できないケースがあることを指摘。「企業が関与せず、基金化をしなくても市町村に対して国が財政支援できる制度を」と求めた。

ユウタ これに対して内閣官房側は、今年度から企業が関与しなくても国が財政支援できるようにしたと答弁しました。

アヤカ また、三浦局長は新型コロナウイルスのまん延に伴う感染症危険情報のレベル引き上げによって、奨学金の支給が停止となった海外の日本人留学生に対する奨学金の継続、2週間の待機が求められる帰国した学生への支援なども求めたわ。萩生田光一文部科学相は、奨学金の継続を決めたほか、宿泊施設を廉価で貸す手続きを進めていると答弁したの。

安江氏 家計急変した学生救済


安江氏=3月23日 参院予算委

ユウタ 学生支援については、安江伸夫学生局長も動いています。安江局長は3月23日の参院予算委員会で、「新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、進学、就学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数いる」として、奨学金支援による救済を求めました。

支局長 萩生田文科相は、4月からの高等教育無償化で、新型コロナウイルスによる家計の急変にも対応すると答弁。私立の高校生に対する支援も行うと述べた。

高瀬氏 大学のハラスメント対策


高瀬氏=3月18日 参院文科委

アヤカ 高瀬弘美副委員長は3月18日、参院文教科学委員会で、大学内で教員から学生に対して起こるハラスメント対策について質問しました。高瀬氏は、大学に相談窓口が設置されていても、周知されていないのではないかとした上で、「もう一度関係各所に周知し、対策を進めてほしい」と訴えました。

ユウタ 佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)は、「各大学に対してハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供などを改めて通知などにより促す」と答弁しました。

支局長 党青年委はユーストークで寄せられた要望を取りまとめ、国会質問や政府への申し入れなどを通して実現を働き掛けていく方針だ。

【矢倉かつお】決算委員会_20200406

2020-04-06 矢倉かつおチャンネル

201回 決算委員会

2020-04-06 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
 まず、私からも冒頭、新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスに感染いたしましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。また、今感染されて闘っていらっしゃる方にお見舞いを申し上げます。そして、共に、医療従事者の方々、一生懸命頑張っていらっしゃる方々と同じ思いでこの感染に立ち向かって、必ず打ちかたなければいけないという思いをまず伝えたいというふうに思います。
 この新型コロナウイルスに打ちかつために大事な現金給付について、まず麻生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 趣旨や必要性、私は、この現金給付の趣旨、必要性は、やはり何といっても必要なポイントというのは、迅速で公平で、そして納得感であるというふうに思っております。まず迅速性、こちら、今回、実体経済が急停止して、あしたの命をもうつなげられるかどうかというような瀬戸際にある方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、もう数か月先とかそういう迅速であっては全くいけないと、これは拙速であるというふうに思います。
 あわせて、私、肝に銘じなければいけないのは、この今私たち闘っているのは、国民全てに広がっている、これがいつまで続くかという不安感、これを打ち破るものでないといけないなと思っています。山口代表も、この現金給付に関しては、受け取った方が、ああ、助かったと、こう実感できるようなものでなければいけないと。
 あわせて、今回のこの経済の悪化というのは、これは政府が自粛を求めたからであります。もちろん国民の命を守るための自粛でありますわけでありますけど、国民に痛みを求めた以上は、国民がやはり同じ思いを共有して、一体感を持って最後まで行くというような姿勢、これが必要であるというふうに思います。例えば、今回の現金給付で、一部の国民の皆様に、あそこがあって何でうちはないのかとか、そういうような不公平感みたいなものが残ってしまうと、この難局は私は乗り越えられないというふうに思います。
 そういう意味でも、迅速性と公平性、そして納得感というもの、これは私は大事だというふうに思いますが、大臣のそれに対する所信とともに、財政出動の決意を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 今週決定をする予定にしております経済対策においては、先般の総理の指示を踏まえて、このウイルスの影響によりいわゆる仕事が減るとか収入が減少するとか生活に困窮を来しているという世帯に対して、いわゆる生計を維持していかれるために必要な資金というものをなるべく迅速に交付するという、この給付金の仕組みを創設することといたしております。
 こうした方針を踏まえまして、これは国民全体に対して一律というようなものではなくて、生活に困っておられる世帯に対して可能な限り速やかな生活維持のためのいわゆる必要な資金を交付できると、これが順番の一番大切なところで、どれぐらいになるのかと、ちょっと正直、これ、私どもとして、どれくらいの方が要請をされるのか、私どもとしてはなかなか測り難いところでありますけれども、私どもとしてはこれに対して財政出動をもって対応せにゃならぬということだけははっきりしていると思っておりますので、その方向で事を進めたいと思っております。

○矢倉克夫君
 今おっしゃっていただいた生活に困っている方々、どれぐらいいるか、今回の措置でそれを漏れなくしっかりと対応できるかという、この切り分けが事前にできるかというところがまず問題点だと思います。
 その上で、今大臣から財政出動ということをしっかりとお答えいただいたことは大変有り難いなと、最後までそういう方をしっかり漏れなく対応するという部分のお話であるというふうに思います。
 今大臣からも御紹介ありました。総理も、この件に関しては、現在生活に困難を来している方に対してということでおっしゃっておりました。今まさにこの瞬間に生活に困難を来している方がどういう方々なのかということ、これを迅速に公平に把握をするというにはどういう知恵があるのか、これについてはまずお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人(角田隆君)
 お答え申し上げます。
 非常に重要な論点なんですが、足下の収入の状況というものを昨年の収入と比べなければいけないというのが今回の難しさでございまして、そういう方向で整理したいと思っておりますけれども、政府の方では各世帯の足下の収入状況をあらかじめ把握してはございませんので、給付金の受給に当たりまして、要件に該当する方々からむしろ申請を行っていただくという形で対応を考えておるところでございます。

○矢倉克夫君
 今、現実の収入を確保するためということで、申請ということがありました。
 それでは、この自己申請についてどういう課題があるのかもお伺いもしたいと思うんですが、結局、申請をするといっても、そもそも全ての人に申請をさせて選別するのか、それとも、ある程度こちらで基準を決めて、その基準に合う方に申請書を送るのか、いろいろやり方もあると思いますけど、後者であればどういう基準なのかということもこれ事前に決めなければいけない、それだけの手配も非常に大変だというふうに思います。時間がそれだけ掛かると。
 あと、申告できる人をどこまで確定できるのかというのもこれは難しい、どうやって確定するのか。収入減少だとしても、例えば新たに就業を始めた人、その前まで収入はなかったわけですから、そういうような方で今現在苦しんでいる方が果たして拾えるのかというのもありますし、収入額だけで考えたら、年収が、規模が、前年幾らか否かによっては収入減のインパクトが全然違ったりとかもします。収入割合といっても、いつからの収入割合で減ったのかというのもこれ分からない。
 まず、何よりも、申告をしていただくとなると、今このコロナウイルスで大変な環境の中、自治体の方に来ていただかなければいけないというような可能性もあります。山口代表も、安全な形でのお届けする方法ということを言っているわけでありますが、これら、この自己申告の時間が掛かるものということについて切り分けの基準の問題、そして感染防止というところについてはどういうような御認識があって対応されるのかということをお答えをいただければというふうに思います。

○政府参考人(角田隆君)
 お答え申し上げます。
 そこもよく検討していかなければいけないことだと思いますけど、まず、客観的な収入要件のようなものについては明確なものをお示しすることがまず大事だと思っております。また、できるだけ非接触の形で処理をしていくという方法を考えていかなければいけないんだろうと思います。いろいろ工夫、できる工夫はしっかりとさせていただきたいと考えておるところでございます。

○矢倉克夫君
 いろいろとこれ工夫はしていただきたいと思いますし、ただ、先ほど冒頭申し上げたように、迅速にやらなければいけない、すぐに制度をしっかり決めて、そして混乱がないようにしていただかなければいけないとともに、何度も申し上げますけど、感染拡大になってしまうようなやり方には絶対ならないように是非知恵を出していただきたいなというふうに思います。
 この制度がこれから方針にされるという前提で今お話もさせていただいているところでありますけど、やはりその上ででもどうしてもやはり懸念なのは、公平にしっかりと行き届くか、そういうようなことであるかというふうに思います。
 収入減ということが報道ベースなどからも想定はされているわけではありますけど、私、いろいろな面でも例えば気にしているのは、収入減少だけで本当に今苦しんでいる方をしっかりと拾い切れるか。例えば、今、学校が休業したりとかして、収入としては変わっていないかもしれないけど、いろんな支出が増えていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんです。
 あと、私、今冒頭申し上げた医療従事者の方々、こういう方々は、収入という面では減っているわけではないのかもしれないですけど、そういった方々に対して、冒頭申し上げたように、一体感を持って、国と政府、政府と国民で一体となって頑張っていこうというような、こういう趣旨の下の現金給付が届かないというようなことがあるとどうなのか。
 そして、麻生大臣も先ほどから子育て世帯というふうにおっしゃってくださっておりますが、報道ベースでいうと、世帯で一定の金額ということでありますけど、世帯ごとによると、お子さんが多い世帯、いろいろ費用が掛かる世帯であればあるほど、もうそれぞれの金額が均一だと、まあ不公平という言葉が正しいかどうか分からないけど、そういう感覚を持ち得る可能性もあるというようなところがあります。
 こういったもろもろのことをしっかりと認識して、理解をした上で、大臣が冒頭おっしゃってくださった、現に待っている方に対しての財政出動ということをしっかりとやるような体制というのを私考えなければいけないと思いますが、その辺りについての認識と、またお考えをお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人(角田隆君)
 今回の給付金の趣旨ということをしっかりと御説明をすることが一番最初大事だと思っておりまして、三月二十八日の総理指示では、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するんだということでございました。
 御指摘のとおり、世帯の状況、様々でございます。現金給付についてどうすれば公平感のある仕組みになるかというのは非常に悩まなきゃいけない重大な問題だというふうに、重要な問題だと考えております。
 今回の対策におきましては、先ほど申し上げましたように、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、様々な活動の自粛、インバウンドの落ち込みなどに伴いまして、飲食業ですとか観光業といったところを中心として、休業等により収入が減少して生活に困難を来している方々がたくさんいらっしゃると。その状況を踏まえて、こうした特に厳しい状況に置かれた世帯を対象とした集中的な、思い切った支援を行うということにいたしておるところでございます。
 現金給付につきまして、国民の皆様に様々御意見があるということは承知しております。今後制度の詳細を調整する上で留意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○矢倉克夫君
 冒頭申し上げたとおり、この緊急事態でありますから、政府と国民が一体となって、この一体感をつくる上で、それを持続する上ではやっぱり不公平感というものがあってはいけないと。まずは重点的にということでありますが、そういった方々を二の矢、三の矢でもしっかりと拾っていくというような思いは是非共有をしていただきたいなというふうに思います。
 麻生大臣、ちょっと通告していないんですけど、例えば今申し上げた子育て世帯であったりとか、子育ての世帯であったりとか、今後、今回の措置で対応が入らない方にあっても公平感というのをしっかり持っていただくための追加の政策とか、そういうようなこともまた今後は考える余地は出てくるかというふうに思いますが、その辺りについての御所見というのをお願いしたいというふうに思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 うまくいかない前提にした仮定の質問ではちょっとお答えのしようがないんで、私どもはうまくいくというつもりでやるわけですから、うまくいかなかったらどうするというんだったらちょっと仮定の質問にはお答えできませんとしか言いようがないんですが、私どもとしては、やっぱり今回の話についてもこれはいろいろな御意見がありますので、その中で私どもとしてはこれがいいという案を選ばせてやらせていただきました。
 ただ、これに対しましては、地方自治体でこれは申請したりなんかすることになりますので、地方自治のところでうまく対応できる自治体とそうじゃない自治体があるかもしれませんよ。そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省としても目配りをせないかぬというところだと思っております。

○矢倉克夫君
 是非うまくいくように我々もしっかりと連携協力はしていきたいなというふうに思います。
 申し上げたいことは、やはり困っている方、まさに困っている方をどうやってしっかりと漏れがなく拾っていくかという、このきめの細やかさだというふうに思います。
 私、そういう意味では、一律にお配りをして、この事前のところで切り分けるのではなくて、一律にお配りをした後、事後的に、例えば年末調整のときであったり確定申告のときであったり、そういうときの税の方で調整をするとか、また、若しくは、ある程度の方々に対して返還を誘導するようなそういうような仕組み、あるいは寄附を誘導するような仕組み、こういうようなことも、今回、また今回も含めて、今後もまた考えることはあるかというふうに思います。
 そういう意味でも、私としては一律給付の後、事後的に調整というような考えもあり得る、あり得たというふうに思いますけど、なぜそれが難しかったのかとともに、今申し上げたような事後的に調整するような仕組みの研究というものも是非今後御検討をいただきたいというふうに思うんですが、大臣から答弁をいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 これは申すまでもなく、家庭に対するとか家計の支援というのは、これ様々な方法があると、もうこれははっきりしておると思っておりますが。
 他方、給付を行う段階において、支援を要する人かどうかというのを審査した上で必要な範囲だけの給付を行う仕組みの方が、今言われたように、事後的に調整する仕組みということを言っておられるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てられるということができるという利点というのは私すごく大きくて、後でまた取り返されるというのではちょいといかがなものかと思いますので。
 いずれにしても、家計の支援につきましては、これはいろいろな政策趣旨というのはあろうと思いますので、そういうのを踏まえて私どもは適切な政策手段というものを選択することが重要なんではないかと、これは完璧な答えなんかあろうと思いませんけれども、少なくともこれが、比較対照すればより公平、より迅速という話にならざるを得ぬところだと思っております。

○矢倉克夫君
 再度何か課税をするという方法もあるのかもしれませんけど、一旦一律に給付した後に、例えばそういう、本来自分としてはこれはほかの方に使ってもらいたいというような方の善意とかをしっかり誘導するような、そういうような仕組みも私は今後は必要であろうというふうに思います。それはまた別の機会で議論ができればというふうに思うんですが。
 この件についてはもう一点だけ、大臣、冒頭で、現に困っている方々に対しての財政出動ということをおっしゃってくださいました、決意として。事前にこのようにこの方々という形で切ること、それが完璧であればいいんですが、私、仮に、まだまだ、更にこれから私たちの闘いはいつまで続くか分からない不安ですから、今現に困っていらっしゃる方じゃなかったとしても、今後困る可能性もあるわけであります。そういうような方々に対してはしっかりとこの現金給付の趣旨に応じて対応していくということだけ、最後、一言、この件また大臣からいただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 これはどれぐらい長く続くかというところが一番難しいところなものですから、私どもとしても、すぐ終わるなら十万でもよかったじゃないかと、いろんな御意見はありましたのは確かです。しかし、現実問題として、最初に出た頃の話はもう大体春になりゃ終わっているという話だったのが、何となくちょいとそんなわけにはいかなくなってきたんじゃないのかなというのは外国です。ほかの国は、明らかに対応は、イタリアは見るまでもなく、スペイン等々、ドイツまでえらいことになってきていますので。
 そういったところを見ると、これは日本だけきちんと対応できてもほかの国の対応がうまくいかないと、経済というのは今かなり複雑に絡まっておりますので、そういったものから考えると、なかなか日本だけ景気が浮揚していくというのはあり得ぬなということなので、少々時間が掛かることはあるというのは覚悟せにゃいかぬという感じには、私自身はそう思っておりますので。そういった意味で今回三十というような話が出てきた、話が出てきているのがその背景なんだと、私はそう理解しているんですけれども。
 いずれにいたしましても、そういった意味で、どれくらい時間が掛かるかというのに立って、その段階でまた改めて考えないかぬ事態というのが起きる、その点には備えておかないかぬという話をしておられるんでしょうけれども、当然だと思います。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 このいつまで続くか分からない、しかも、日本の側の問題だけじゃなくて世界的な問題について、それぞれの状況に応じて、今は大丈夫でも今後というような不安を抱えている方々お一人お一人にしっかりときめ細やかに対応していただきたいということを改めて、今大臣からそういう強い趣旨の御決意があったというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 引き続いて、また新型コロナウイルス関係、緊急融資に関係してですけど、特に中小企業について、政府も本当に様々御努力をいただいて、セーフティーネット保証の四号とか五号であるとか、そういった保証の拡大等もされているわけでありますけど、それでもやはり審査の方が非常に時間が掛かって、待っていらっしゃる方もいる。要件も、例えば四号などは売上高が前年同月比二〇%以上減少と、こういうような形になっております。やはり、この延び、審査が延びているというのは、やはり要件を厳しくどうしてもせざるを得ないようなところに対して、これをもうちょっと緩めなければ審査がどうしても長引いてしまうという可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。
 私としては、この先どれだけ損が出るかというような不安感と闘っている以上、既に損したことを証明した人だけというわけではなくて、寄り添う意味でも、売上高が前年同月比二〇%以上減少等と言っている以上、売上げ減少のおそれ程度で融資を拡大できるぐらい大胆に柔軟に対応すべきではないかというふうに思いますが、これについての御所見をいただければと思います。

○政府参考人(鎌田篤君)
 お答えいたします。
 セーフティーネット保証につきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者につきまして、一般の信用保証とは別枠で資金調達を可能とするものでございます。
 このため、対象となる事業者につきましては、経営の安定に支障が生じていることを外形的な基準で認定を受ける必要がございます。手続的には、事業者は市区町村に認定申請書と併せまして売上高の実績を確認できる資料を提出し、認定を受けることとされているところでございます。
 この点につきまして、御指摘のセーフティーネット保証四号につきましては、直近一か月の売上高が前年同月比二〇%以上減少していること、これに加えまして、今後二か月の売上高が減少する見込みであるということを要件としておりまして、見込みを含めたものとなっているところでございます。
 また、手続の簡素化という観点では、自治体の窓口業務におきまして時間が掛かるというケースもあると聞かれること、それから、様々な事業者の皆様から寄せられた声を踏まえまして、提出書類につきましては、決算書など作成に時間を要するものである必要はなく、日頃から売上管理している資料などでの対応を認めるなど、柔軟な確認を行っているところでございます。
 以上の点も含めまして、市区町村の認定の発行事務につきましては、必要最小限の申請書類で認定申請を受けるように配慮要請を行っているところでございます。
 引き続きまして、手続や審査書類の簡素化を含めて迅速に対応できるように資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○矢倉克夫君
 いろいろ現場で御工夫されているところ、感謝申し上げます。引き続き柔軟に対応いただければ、より更に柔軟に対応いただければというふうに思います。
 あわせて、日本政策金融公庫さんが、今、事業性あるフリーランスの皆様も含め実施している無利子無担保特別融資であります。非常に柔軟に対応していただいているところでありますが、一部ですけど、返済能力を厳しく吟味されて拒絶をされているというようなお声もお伺いもしたところであります。急場をしのげない人を助けるための融資でありますので、その趣旨に従って、お一人お一人に寄り添った対応で是非この融資拡大をお願いしたいというふうに思いますが、御答弁いただければと思います。

○参考人(田中一穂君)
 先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。
 御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけでございますので、個別の個々の事象が形式的にあったというだけでお断りすることをしないということで全力で対応してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 そのようなお言葉を是非周知していただいて、窓口にもしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
 また、今後、金融機関、民間金融機関の方にもお願いをして同種制度が展開されるかというふうに思います。窓口によって対応が変わらないような周知徹底ということも、これは大臣の方に御要望だけさせていただいて、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
 続きましてですが、またこれはお金の流れについて最後御質問させていただきたいというふうに思います。
 この新型コロナを含めた社会課題に向けた民間のお金の流れをしっかりとつくっていくということであります。もう人類は今この持続可能性を問われているような事態に非常に置かれている。こういう保健衛生の面だけではなくて、貧困であったり気候変動であったり、様々な事項に対してどうしてもこれ資金が必要になるわけでありますけど、官のお金だけではなかなか対応できない、民間のお金をどうやって活用していくのかというような話になります。キーワードはSDGsとインパクト投資という形になります。
 SDGsの達成は、国連の調査によれば年間五から七兆ドル必要だと言われております。もう圧倒的な資金が必要になるわけですけど、こういった流れで、今、世界の投資家は、純粋な金融リターンを目指した伝統的な投資だけではなくて、ESGファクターに配慮した投資に加えて、更に進んで、社会課題解決のインパクトを評価してこれを生み出す事業へ投資をするといういわゆるインパクト投資、今、市場としては五十五兆円ですかね、それぐらいには今上っているというような。
 G20の大阪会議でも、安倍総理がこれについて、社会的インパクト投資、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つと力強くおっしゃってくださいました。他方で、この我が国のインパクト投資市場というのは依然三千四百四十億円だけという、世界の潮流から見ているとまだまだ小さいし、もっと拡大しなければいけない。むしろここにいろんなニーズがあるし、ビジネスチャンスもあるんじゃないかというふうに思っております。
 是非、副総理としての麻生大臣に、このインパクト投資拡大に向けた決意をお伺いするとともに、取組のリーダーたるべき金融庁をしっかりと引っ張っていくというようなお言葉をいただければというふうに思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 今これは御指摘がありましたとおり、まだこれ日本では始まったばっかりみたいなものですから、それでも今三千四百と言われましたけど、その前の年は七百億ですからね。それでいけば、伸び方としては五倍、六倍伸びているわけなんで、伸び方としては銀行投資にしてはかなりよく伸びていると思いますけれども。
 いずれにしても、こうした傾向というのは望ましいものだと思っておりますので、いずれにしても、このインパクト投資に役立つ枠組みとして、例えば今年の三月のスチュワードシップ・コードを改正させていただいたり、また、機関投資家が投資先のいわゆる、何ですかね、中長期的な企業価値というものの向上というものを検討してもらうというときには、社会問題とか環境問題とか、そういったような問題に与える影響とか、投資先の企業というもののそういったことを含んだ持続可能性というものを考慮することを盛り込んでやってもらわないかぬという話を、スチュワードシップ・コード等々やらせていただいているんですが。
 いずれにしても、関係省庁と連絡をしながら、これ民間の取組なんですけれども、こういったようなものが積極的に促してまいりたいというように考えておりまして、それは結果として、大きくは地球温暖化になってみたり、いろんなものに影響が出てくる可能性が高いということだと思っております。

○矢倉克夫君
 今、麻生大臣おっしゃっていただいたもうリーダーシップで、どんどん今広がっておりますが、それを更に爆発的に拡大していく、それはまた民間のニーズにも合ったものになるかなというふうに思います。
 そこで、整理したいところは、金融機関の受託者責任と、あと開示というところなんですけど、金融リターンを得ることだけが金融受託者としての金融機関の責務というような考えは今なかなかなくて、むしろそこに、受託者たるべき立場としては社会課題について投資をしなければいけないというような思想が欧米を中心に今広がっております。こういう受託者責任についての社会課題を意識した柔軟な解釈というものを、これも日本も同じような議論をしっかりとしていかなければいけない。それがよりインパクト投資拡大に向けてかじを切るべきものになるんじゃないかと。
 金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドラインも必要になるというふうに思いますが、金融庁の取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(森田宗男君)
 お答え申し上げます。
 金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。
 繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。この改訂も契機となりまして、先生御指摘の社会課題を含むサステーナビリティーに関する課題について投資家と企業との間で対話がより活発に行われるようになることを期待しているところでございます。
 次に、開示の充実についてでございますけれども、民間企業におきましては有価証券報告書のほか、統合報告書等におきましてサステーナビリティーに関する任意の開示を進めている企業も多いものというふうに認識してございます。
 例えば、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握、開示を求めますTCFD、気候関連財務情報開示タスクフォースでございますけれども、の提言の趣旨に賛同する企業、機関数は日本が世界一であることと承知しておりまして、こうした民間主体の任意の開示の取組が増えていくことは望ましいことというふうに金融庁としても考えてございます。
 今後とも、関係省庁と連携しながら企業の自主的な開示の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○矢倉克夫君
 是非、この持続可能な社会をつくる、社会課題解決というのを企業の事業計画のストーリーの中でしっかりと位置付けられるような開示の在り方というのを私はしっかり考えていただきたいなと、こういうことをやっているということを羅列するだけではなくて、投資家にも分かるように数値化されて、しっかり見えるような開示の在り方というのが今後必要じゃないかなというふうに思っております。
 その上で、最後、インパクト投資ということ、更なる拡大という部分で私、必要だと思うのは、これ社会的な課題、元々、国とか自治体が主体的に取り組むべき課題であります。政府、自治体とか、政府機関が必要最小限の公的資金を効率的に使うことで民間資金の呼び水となるようなインパクト投資を増やしていくことが必要であるというふうに思います。要は、官民のブレンディングファイナンスと言われているわけであります、こういう官民連携によるインパクト投資、この推進、この典型の一つが私も何度か取り上げているソーシャル・インパクト・ボンドであります。
 今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。
 これにつきまして改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、特に注目をしているのが再犯防止の関係のインパクト投資になります。この再犯防止という点では、特に国がしっかりと関わった上でやられるということ、今回、政府決定によって成果連動型民間委託契約方式の推進に係るアクションプランに再犯防止におけるSIBの推進が盛り込まれたわけでありますけど、森法務大臣に今後の取組をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施いたしました。
 この調査研究では、SIBの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。
 法務省としては、今後、この調査研究で示された事業案を参考としつつ、再犯防止分野におけるSIB事業の実現に向け、主体的にしっかりと取り組んでまいります。

○矢倉克夫君
 こういう官民連携のブレンディングファイナンスというかインパクト投資に必要な財源も含めて、ある意味、注目できるのは休眠口座であるかというふうに思います。
 休眠口座、関係の法律、これ議員立法でも成立がされたわけでありますけど、法律上は助成だけでなくて出資や貸付けのいずれにも休眠口座活用できる制度になっております。現状は助成のものが多くあるわけですけど、投資や貸付けなど、今後もルールをつくっていくというようなことは事前に金融庁、内閣府からも話もいただいたところであります。
 最後、ちょっと麻生大臣、一つお伺いをしたいというふうに思います。
 今、官民連携の、ちょっと通告していなくて申し訳ありません、官民連携の取組について一つ話があり、休眠口座の話もあったわけでありますけど、私、四年前に麻生大臣にこの決算委員会で、もうまさに再犯防止をテーマにしてこのソーシャル・インパクト・ボンドの必要性というのをお訴えをさせていただいたとき、大臣からは、第三者による評価の重要性などもおっしゃっていただきながら、こういう取組、まさに法務省でいろいろと考えられるところであるかというふうに思いますが、法務省に限った話ではなくて、しっかりといろんなところでも使えるお話だというような御答弁もあったところであります。
 例えば、総理も、冒頭申し上げたとおり、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方について、国際的議論の先頭に立つとおっしゃっていただいているわけであります。
 最後、麻生大臣に、こういう官民連携のインパクト投資というものをしっかりと拡大をしていく制度上の取組というのを更に促進させていくということについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
 まず、全然この話は通じないでしょう、日本じゃ、この話しても。誰も分からないと思いますよ。あなた一人だけが分かって質問しておられるんだと思いますので。御趣味だと思いますので。
 これは四年前に話したんだけど、あれ以後、ほとんど広まっていませんもんね、この話はね、日本において。日本においてですよ。少なくとも、これ、債券というより融資ですものね、これは簡単に言えば。そういう感じでしょう、この話は。だから、そういった意味では、そういったことをちゃんとやってくれたところだけ返済がありますという感じの話ですから。
 これ、各種行政サービスの提供というものを考えたときは、今の厳しい財政状況を考えますと、こういったようなものは、私は、民間の資金とかノウハウとかいうようなものをうまく活用して、そうですね、行政の効率化とか、プライベート・ファンド・イニシアティブ、PFIも同じようなものかもしれませんけれども、こういった公費負担というものの抑制につながるというようなことで、これは大事な考えなんだと。
 私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、こういったようなものは一つの銀行の投資先としてはうまく回ればあり得るものだと思ってはいる、いたというのが正確なところですけど、今はちょっとコロナの騒ぎでそれどころではなくなっているような状況にあると思いますけれども。
 これ、長い目で、かなり時間の掛かる話で、アメリカよりはヨーロッパの方でこれはうまく少しずつ転がり始めているかなと思ってはいたんですけれども。いずれにしても、なかなかこの話は、そうですね、ソーシャル・インパクト・ボンド、SIBといえば、ヨーロッパの金融のプロなら通じるけど、普通の企業者じゃ通じませんもんね、この言葉は、去年辺りまでは。
 したがって、そういった意味では、まだまだもうちょっと時間が掛かるのかなと思わないでもありませんけど、いずれにしても、方向としてはこういったのはうまく回れば十分に効率は高くなり得る可能性があるとは思っております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 大臣から可能性あるというふうにおっしゃっていただいたので、しっかり趣味の世界、追求していきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。

学生の皆さんを支えます

2020-03-27 ブログ

学費等支援が必要になった学生の皆さんへ

文部科学省は新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生の方等に対し奨学金等の支援を拡充する事になりました。

ポイントは、『急変後の家計(収入)見込み』で基準を判定し、『随時』受け付けますので、2019年度に対象外となった方、また申請できなかった方も支援対象となる可能性があります。

案内を参照頂きお問合せ下さい。
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570-666-301(月〜金9:00〜20:00)

生活資金の特例貸し付け

2020-03-26 ブログ

新型コロナウイルスの影響による生計が苦しくなった方を対象とする、生活資金の特例貸し付けの受付が25日より始まりました。
窓口は、各市区町村の社会福祉協議会になります。
今回の特例では、上限額や返済期間等が見直され、無利子で保証人不要となります。
これらは、公明党の第3次提言で生活に困窮している方々への支援を訴え実現しました。

まずは、各自治体の『自立相談支援機関』へ相談下さい。
(以下、埼玉県内の窓口)
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/ji…/documents/madoguchi.pdf

一日も早い終息に向け、全力を尽くします。

  

法務委員会にて質問

2020-03-26 ブログ

一昨日、法務委員会にて質問。

法務行政で大事なことは「一人の声に真摯であること」、法と良心に従うことは「表にでている大きな声が全部であると勘違いしないこと」「声なき声を広い実現すること」などとし性犯罪の防止やヘイトクライムなどの撲滅を主張しました。

また、森大臣に法務大臣としての姿勢を「権力の腐敗を質す検察の行政事務に無制限な指揮権を有する法務大臣の立場は唯一無二、求められる資質は徹底した公平無私、大臣そのものがジャスティスの体現者として職務を」と質し、
大臣から「困難を抱える人を一人でも減らしたい、正義を実現したいという強い思いをもっていく」など言葉がありました。

3 / 1512345...10...Last »