「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表（中央）と、三浦青年局長（左端）ら＝2日 横浜市
【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、佐々木さやか青年副委員長（いずれも参院議員）と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。
これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。
今回のボイス・アクションの選択肢である五つのビジョンには、それを具体化するための政策を掲げています。
「①命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や教育など誰もが必要とする社会保障を無償提供にする「ベーシック・サービス」の実現を主張。「②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」では、テレワークを含む多様な働き方や最低賃金の引き上げを推進します。「③“ありのまま”が輝く多様な社会に」としては選択的夫婦別姓の導入や「LGBT（性的少数者）理解増進法」の制定を提案。「④“地球の未来”を守る日本に」は、核兵器禁止条約の早期批准、「⑤“あなた”の声が届く政治や行政に」は、若者担当大臣の設置などをめざしています。
過去3回、着実に政策実現！
例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3～5歳児の全世帯と0～2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。
これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。
矢倉克夫・青年委員長
――VAの意義は。
政治家と若者が一体となりワンチームで活動する点です。そこに垣根はありません。そして、「自分たちの声が政治を変え、社会を変える力になる」という実感をより多くの若者が持ち、自分たちこそが未来をつくる主役だと確信する運動になればと思います。
そのため、頂いた声は実現しなければいけません。これまでVAを3回行いましたが、これを基にした政府提言がきっかけで、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大など多くの政策が実現しました。
「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」
――今回のポイントは。
青年委が若者との意見交換を重ねて作ったビジョン「あなたと未来を拓くビジョン2030」を五つの選択肢として掲げました。詳しく説明したチラシも活用しながら、青年党員らと一緒に街頭でアンケート運動を行い、“イイネ”と思う項目を選んでもらう形式で実施します。また特設サイトも開設（4月オープン予定）し、ネット上で回答や意見を募ります。
――ビジョンを選択肢にした狙いは。
具体的な政策を掲げることに加え、「公明党がどのような社会を築くのか」といった将来像を共感してもらうことも大事です。掲げたビジョンを訴えながら、若い人たちと対話する中、どうすれば実現できるかを共に深め考えていくことができれば、若者と政治家との一体感がさらに増し、政治がより身近なものになると思います。
――結果の活用方法は。
寄せられた意見を基に短期的に取り組む政策と、中長期的に解決すべきものに分けて、優先順位を決めて取り組みます。短期的な政策は、岸田文雄首相にも伝え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や2023年度予算への反映をめざします。中長期的な課題は、別途、政府に提言する予定です。
――他にVAで工夫することは。
会員制交流サイト（SNS）を活用して街頭アンケートの様子を積極的に発信します。議員が若者と一緒に動く姿を見てもらうことで、政治に関心を持ってもらいたいと考えています。
昨年の衆院選で党東京都本部が公示日と投票日前日にSNS上で「＃（ハッシュタグ）ツギコメ」キャンペーンを行いました。その結果、両日ともに東京のトレンドで1位に「ツギコメ」、2位に「公明党」が入り、幅広い層にアピールすることができました。今回は、「＃ミライのつくりて」キャンペーンを全国的に行います。
――VAの一環で独自の運動を行う所もあります。
例えば、大阪では「大阪VA」、兵庫では「兵庫ボイスキャッチ」、埼玉では「ワカモノのミカタ」、福岡では「ふくらぶ」といった名称で、地域の特性に合わせた項目を掲げたアンケートを行います。いずれも「ビジョン2030」に基づき若者が主体となって実施するVAの一環です。
若者の情熱と力は、混迷する世の中を打開し、安心と希望の未来を拓く原動力になります。青年党員らと共に、議員が先頭に立ってVAに取り組む決意です。
侮辱罪は、具体的な事例を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。侮辱罪に対する現行の法定刑は「拘留または科料」で、公訴時効は1年である。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑で、刑事施設には、警察が管轄する留置場、法務省が管轄する拘置所や刑務所がある。科料は1000円以上1万円未満を強制的に徴収する刑だ。
刑法など関連法の改正案では、侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とした。公訴時効も1年から3年に延びる。
インターネット上での人権侵害が疑われる件数
侮辱罪の厳罰化の背景に、ツイッターなどの会員制交流サイト（SNS）に投稿される中傷が、大きな社会問題になっていることがある。法務省によると、人権侵害の疑いがあるインターネット上の投稿に対して、全国の法務局が被害者の救済手続きを行った「人権侵犯事件」は、2020年に1693件あった。
20年5月には、女性プロレスラーの木村花さんが、SNSで度重なる中傷を受けて自ら命を断ち、侮辱罪の厳罰化に向けた動きが加速した。
木村さんへの中傷の投稿は約300件あったが、公訴時効が1年しかなかったため、匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求の手続きが間に合わず、侮辱罪で立件できたのは2人だけにとどまった。
その上、立件された2人は、わずか9000円の科料の略式命令で済み、法定刑が軽すぎることが問題視されていた。
当時の菅首相（中央右）に政策提言を手渡す矢倉青年委員長（左隣）ら＝昨年6月23日 首相官邸
公明党は、インターネット上の中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。
侮辱罪の厳罰化については、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長（参院議員）らが菅義偉首相（当時）に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は党青年委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」での若者の声を強く反映させた。
また、SNSなどに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の昨年4月の成立も、公明党がリードした。
一方、刑法など関連法の改正案では、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設するとした。
懲役と禁錮は、受刑者を刑務所に収容し、その身柄を拘束する刑の一つだ。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を受刑者に義務付けるのに対し、禁錮は刑務作業を義務としていないという違いがある。
21年版の犯罪白書によると、20年の入所受刑者のうち、懲役は99.7％（1万6562人）で、禁錮はわずか0.3％（53人）にとどまる。しかも、禁錮受刑者の約8割が希望して刑務作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理的な理由はないとの見方が強まっていた。
また、刑務作業に多くの時間を費やすあまり、受刑者が再犯防止の指導などを受け、社会復帰できるようにする「改善更生」のための取り組みが十分に行われていないのではないかとの懸念もあった。
そこで、拘禁刑の創設により、受刑者一人一人の特性に合わせ、刑務作業に縛られない柔軟な処遇を可能とし、改善更生のために必要な取り組みを行いやすくする。
民事訴訟法改正案では、提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。
同改選案は、①訴状をインターネット上で提出できるようにする②弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める③判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――などを柱とする。
裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネット上での訴状の提出や記録の閲覧を含む全面施行は25年度になる見通しだ。
全国青年局長会議で「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表する矢倉委員長（右から2人目）＝6日 党本部
党青年委所属の国会議員らは、多くの若者と対話を重ねる中で、「公明党には未来の日本、世界をどうするかというビジョンを示してほしい。それに向けて奮闘する公明党の姿に共感が集まるのでは」との声を受けてきました。そこで党青年委は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成年限である2030年を一つの目標として、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」をめざすべきと確認。その実現へ、五つの柱からなるビジョンを策定しました。
内閣府の調査では、若者世代（18歳～29歳）の8割超が日常生活に悩みや不安を感じていると回答。コロナ禍の将来不安が社会を覆う今、命と暮らしを守る“支え合いの安心保障”の制度化が求められています。
具体的には、医療、介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化するベーシック・サービスの実現や、自殺者ゼロ社会をめざします。
国連の関係機関が示す「世界幸福度ランキング」（2021年）で、日本は149カ国中56位にとどまっています。生き方や価値観が多様化する中、GDP（国内総生産）だけでは測れない「個人の幸福」が感じられる経済成長が必要です。
働き方によって生き方が制約されない社会をめざし、テレワークや時短勤務、週休3日制などを推進するほか、キャリアやスキルの向上を支援します。
年齢や性別、国籍、障がい、性自認・性的指向など、一人一人がさまざまな価値観や文化的背景を持って生きています。しかし、現在の日本社会では、一人一人が“ありのまま”輝くことができない、さまざまな障壁があるのも事実です。
そうした壁を取り除くため、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT（性的少数者）理解増進法の制定、バリアフリーをめざします。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、平均気温の上昇が続けば高温や大雨の発生率が大幅に上昇すると警告。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核戦力を念頭に国際社会を威嚇するなど、人類の生存が脅かされています。
地球の未来を守るため、環境に配慮した行動や商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイント制度や、核兵器禁止条約の早期批准を推進します。
18歳から20代の若者は、人口に占める割合が小さいだけでなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。「政治に声が届いた」という実感を若者が持つために、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があります。
全ての若者が希望を持てる政策を担う若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現をめざします。
ビジョンの柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えています。
①では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴えています。②では、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針です。
③では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざします。④に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。⑤では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛けます。
矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を広く知ってもらうため、VAを行う様子をSNS（会員制交流サイト）で積極的に発信する方針を訴えました。
「ベーシック・サービス」を巡るユーストークでは、矢倉委員長が出席者のさまざまな声に耳を傾けました。
「私は地方に住んでいるので、42万円の出産育児一時金で出産費用が賄えたが、友達の話を聞くと、地域によっては足りないという。出産・育児にかかる費用はベーシックサービスとして位置付けてほしい」（育児休業中の女性）
「子どもの入園、入学の時に学用品の購入でお金がかかるので、補助してもらえるとうれしい」（子育て中の女性）
「福祉や医療など、命にかかわる分野の費用は無償化してほしい。若い人は、病気やけがなど大きなトラブルに見舞われ収入が減ってしまうと、生活が危機に直面してしまうという不安を抱いている」（母親を介護中の男性）
「デイサービスで勤務し、利用者の機能訓練をしている。利用者は運動目的で来ているが、同世代と話ができてうれしいと言っている。一人暮らしの高齢者が多いので、希望が持てる場所をもっと増やしてほしい」（介護施設で働く男性）
「障がい者福祉の仕事に携わる中で、障がいがある親を子どもがヤングケアラーとして支えている家庭を見てきた。そうした子どもは学習の機会や社会経験が乏しいケースがあるので、支援してほしい」（社会福祉士の女性）
一、ネット中傷対策で侮辱罪 厳罰化
一、法定刑に懲役・禁錮・罰金追加
一、公訴時効は3年に
一、懲役・禁錮一本化、「拘禁刑」に
一、書面のオンライン提出可能
一、口頭弁論、ウェブ開催も
当時の菅首相（中央右）に政策提言を手渡す矢倉青年委員長（左隣）ら＝昨年6月23日 首相官邸
侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損罪に準じた扱いとする。
2020年5月、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶った問題を契機に、厳罰化の動きが進んだ。
懲役は刑務作業を科され、禁錮は作業義務がない。拘禁刑への一本化は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を可能にするのが狙い。刑の種類・名称の変更は1907年の刑法制定以来初めてとなる。
懲役・禁錮の規定が含まれる866の法律を改正するための法案も閣議決定した。地方自治体の条例も改正する必要があるため、2025年末までの完全施行をめざす。
民事裁判手続きのIT化では、裁判所への持参か郵送を求められている訴状や準備書面のオンラインでの提出を可能とする。弁護士ら訴訟代理人については義務化する。また、口頭弁論などはウェブ会議形式で行えるようになる。法務省は段階的にIT化を進める方針。25年度中の完全実施を見込んでいる。
公明党は、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。
侮辱罪の厳罰化を巡っては、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長（参院議員）らが菅義偉首相（当時）に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は同委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」での若者の声を強く反映させた。
また昨年4月には、中傷対策の強化へ、会員制交流サイト（SNS）などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の成立もリードした。
全国青年局長会議であいさつする矢倉委員長（右から2人目）＝6日 党本部
同ビジョンは、党青年委が現在行っている「ユーストークミーティング」などで若者から出た意見を踏まえて策定。コロナ禍で生活や将来に不安を抱える人が多い中、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」の実現をめざす。
柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えた。
「命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴える。
「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」の項目では、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるため、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針。
「“ありのまま”が輝く多様な社会に」では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざす。
「“地球の未来”を守る日本に」に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。「“あなた”の声が届く政治や行政に」では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛ける。
矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を多くの人に知ってもらうためにも、SNS（会員制交流サイト）などを活用してVAに取り組む様子を積極的に発信していく方針を訴えた。
会議には、三浦のぶひろ青年局長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）、中野洋昌青年局長代理（衆院議員）、安江伸夫学生局長（参院議員）が出席した。
ベーシック・サービスをテーマに若者と意見を交わす矢倉委員長（左から2人目）＝2日 参院議員会館
参加者は、今後無償化してほしいサービスを巡り活発に意見交換。東京都内の小学校で働く男性は、家族の急な病気や娘の治療用眼鏡の購入などで出費が重なっているとして「医療費の無償化を進めてもらいたい」と要望。子どもが幼稚園に通う北海道在住の鍵谷美和子さんは「子どもの小学校入学時に必要になるランドセルや学用品に対する補助があると助かる」と話した。
このほか、沖縄県在住で社会福祉士の川口香織さんは、仕事・生活の両面で通信費や車の維持費が負担になっていると指摘した。
矢倉委員長は、将来への不安から貯蓄を増やさなければならないと感じている人が多い現状を指摘し「生きていくために必要なサービスが無償であれば不安も少なくなる」と強調。その上で「誰もが安心して生活できる社会をめざして取り組みたい」と語った。
核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表＝21日 参院議員会館
会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のNGO関係者らが参加した。
会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄首相が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第1回会合を広島で開催する方針を示していると説明した。
また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田首相が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に（同条約締約国会合への）オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調した。
その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えた。
一方、長崎大の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示した。
国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望んだ。
子どもと教育を守る決意を記した色紙を手にする党青年委と大学生、高校生＝17日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は17日、参院議員会館と各地をオンラインで結び、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースメンバーの大学生や高校生から、紛争下の子どもと教育を守るための日本政府の取り組みに関して要望を受け、意見交換した。
同ユースの佐々木優子さん、石井未来さんらは（１）紛争や災害など緊急時の教育支援に特化した「教育を後回しにはできない基金」（ECW）への拠出（２）開校中の学校を軍事利用しないように定める「学校保護宣言」への賛同――を政府が実行するように促してもらいたいと訴えた。
矢倉委員長は「若い皆さんの声は大変に重要だ。しっかりと取り組んでいく」と応じた。
参加した若者は、それぞれの立場で働き方改革に関する意見を表明。妻と協力して子育てを行うため、1月から時短勤務している島根県在住の足立大樹さんは、「時短勤務や育児休暇が広がるように、企業が導入したいと思える仕組みが必要だ」と提案した。
4年前に電気自動車の充電スタンド導入会社を立ち上げた神奈川県の浦伸行さんは、社員の在宅勤務で生じた通信費や電気料金を精算する際、非課税となる業務使用分のみを正確に証明することが困難だとして、税制上の課題を指摘した。
京都府で3人の子どもを育てながらパートで働く岡本弘美さんは「いつか正社員にという思いもあるが、子育てとの両立は難しい」と述べ、正規雇用で働く子育て世帯が休暇を取りやすい仕組みづくりが重要だと訴えた。
矢倉委員長は「皆さんから頂いた声をしっかりと形にしていく」と強調し、新たな社会・未来へのビジョンに反映させていく考えを示した。
矢倉かつおです。
常日頃からの公明党に対するご支援、心から感謝申し上げます。
とりわけ先の衆議院選挙では、
皆さまよりいただいた勝利の結果を受け、今月６日、
早速、新人議員の皆様とともに、来年度税制や、
ご期待に応えるべく頑張ります。
今日はご報告すべき点があり、メールしました。
この度、参議院の法務委員長に就任いたしました。
大変多くの方から、電話、メール、
誠にありがとうございます！！
「委員会」とは、国会論戦の舞台です。衆参それぞれに設置されます。
その「委員会」、例えば、国土交通行政に関する施策を審議する国土交通委員会、経済産業行政に関する施策を審議する経済産業委員会など、参議院では常設で１７あります。
「法務委員会」は、そのうちの一つです。
その所管は、法務省や裁判所が所管する事項に加え、国内治安や人権擁護など多岐におよび、私は、その責任者となります。
そう申し上げると、裁判や捜査に関することなどイメージされるかもしれませんが、それだけではありません。
例えば、民法や刑法など「基本法」と言われる法律を所管します。
そのため、所有者不明土地の問題解決やネットでの誹謗中傷対策など、社会課題の多くを担当します。
会社法なども所管であり、ビジネスの世界に関しても大きな影響を及ぼします。
ちなみに、私がヘイトスピーチ解消法や再犯防止推進法を議員立法で成立させたのは、法務委員会に所属して理事をしていた時でした。
家族観や倫理観などに関する多様な考え方や価値観がぶつかるような事項も、委員会では多く議論されることもあり、意見をまとめる委員長の役割は重要です。
就任後、連日、法務省の幹部の方々と様々、打ち合わせをしています。
来年の通常国会においても、多くの法律の審議が予想されるところです。
公平で安定した委員会運営につとめてまいります。
引き続きの応援、よろしくお願い申し上げます。全力で頑張ります！！
矢倉かつお
（法務委員会委員長、予算委員会委員、憲法審査会委員、ODA特別委員会委員）
○矢倉克夫君
公明党の矢倉です。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）
ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
それを基本的に御判断されるのは、それは医師、それを診断いただいている医師であられるわけでありまして、そこが変わるものではございませんし、基本的には中等症の方々はこれは入院をするというのが、基本はそういう考え方の中で、その中においても自宅で対応できるような方がおられれば、その方々はそれは自宅での対応という形であるわけでございまして、そこをどういうような基準かということを、今東京都の中では東京都として御議論をモニタリング会議の中でいただいておるというふうにお聞きをいたしておるわけであります。
しからば、何でこうなったかというと、今まで、一つは、療養施設に入院の必要のない方々に関しては入っていただいておられたわけであります。療養施設がやはりかなり厳しくなってきたということもございまして、まずはやはり自宅で、どうしても療養施設でなければ対応できない方々は療養施設に入っていただくと、こういう形のところが大きく変わったところであります。
もう一点は、元々、以前から病床が逼迫する、感染拡大が急激だというところに関しては、その入院をされているその中でおいて必要性というのがあると思いますので、そこはそれぞれの自治体で御判断をいただいて、今まではこういう方々は入院だったけれども、リスクが低ければそういう方々は自宅で療養いただくと。これはもう今までもそういうような基本的対処方針でお書きをさせていただいておりました。そこが先ほど来、東京都の中で、モニタリング会議でどういう基準を考えていくかということを今御議論をいただいておるということでございまして、入院をしなければならない必要性がある方、そういう方々は当然のごとく、仮に軽症であったとしても急激にこの方は悪化する可能性が高いと御判断をされれば、これ中等症じゃないですよ、軽症であったとしても、それは医師の御判断でやはり入院という形になろうと思います。
そこのところは、決して我々、国民の皆様方の命を軽んじているわけではないわけでありまして、逆に今まで入院患者が、ごめんなさい、感染者が増えてくると、在宅で、自宅で悪化したのに入れないという方々がおられますから、そういう方々に対してしっかりと病床を確保するという意味で、このような形で今皆様方に方向性というものをお示しをさせていただいて、各自治体で御判断をいただく中において対応いただいておるということでございますので、決して国民の皆様方の命をないがしろにするというものじゃなくて、逆に助かる命を一人でもお助けをさせていただきたいという思いの中での今回の考え方だというふうに御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○矢倉克夫君
ほとんどの方が入院する必要がある方、それ以外で、方がもし仮にいらっしゃったら自宅療養が基本と書いているわけでありますが、この基本という言葉が正しいか。同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。
今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。何よりも、こういう不安に寄り添うような発信がなされていないことという反省から政府・与党の連絡会議もできたわけでありますが、そこでの話もなかったということは遺憾であります。是非しっかりと対応を今後もいただきたいというふうに思います。
何よりも、全ての人がちゃんと医療にアクセスできるような体制をつくるというのが大事であります。不安を負わせるということが一番良くないことでありますので、そこの決意をしっかりやっていただきたい。
その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。
コロナのワクチンのこの接種の体制推進、私も、四十代の人間などもなかなか進んでいない。コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。私も予約もなかなか取れない。そういうような方のための大規模接種会場であったりとか、様々な若者が打てるような体制を組んでいただきたい。
あともう一個、東南アジアの方で邦人、在留邦人たくさんいらっしゃいます。多くの方からこういう声を実は聞いております。アストラゼネカのワクチンをこの日本の、在留邦人の、外国の在留邦人のためにしっかりと供給をいただきたいというような声をいただきました。承認をした厚生労働省としてワクチンをどう配分するか、これは責任あるところかというふうに思います。外務省は後ろ向きなところがありますが、是非、政府の中でもしっかりと対応をいただいて、日本人の命を守っていくという、そういう政府の責任の下でも御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
ありがとうございます。
