西日本豪雨の被災者支援のために募金への協力を呼び掛ける矢倉氏
「苦しむ人に、どこまでも寄り添う」との思いを胸に、県内各地を走り続けています。先日は、西日本豪雨の被災者を支援するための街頭募金活動に協力。炎天下、道行く大勢の方々に応じていただきました。被災地の復旧・復興の加速へ全力を注ぐ決意です。
中小企業を訪ね歩き、現場の課題にも耳を傾けています。「設備投資の負担が重い」など、寄せられる切実な声を基に、先の通常国会で、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにする特別措置法の成立を推進。経営者の代替わりを後押しする事業承継税制の抜本拡充も実現しました。
政治は結果が全て。政策実現には、合意形成に汗を流す必要があります。国際弁護士時代に培った粘り強さと交渉力を生かし、1期5年間で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法を含む3本の議員立法の制定を主導できました。これからも弱い立場の人を守るため、最前線を走り抜きます。
【略歴】党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。
義援金差し押さえ禁止法の恒久化に向けて初会合を開催した党プロジェクトチーム＝2日 衆院第2議員会館
冒頭、赤羽座長は、平成30年7月豪雨と6月の大阪府北部地震や、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。
会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。
矢倉氏（右）の政経懇話会であいさつする太田議長＝27日 さいたま市
また、大阪府北部地震や西日本豪雨など国内で大規模な自然災害が相次いで発生したことに触れ、命を守る防災・減災対策になお一層取り組む重要性を語った。
矢倉氏は、中小企業が日本の経済を支えているとして、「国民が景気回復を実感できるためにも、頑張る中小企業を後押ししていく」と訴えた。
矢倉かつおです。
非常に暑い日々が続きます。今日は何と熊谷市で国内観測史上最高の41．1℃を記録しました。どうか、熱中症対策を万全に、お気をつけください。
５年前のちょうど今頃（７月２０日）、初当選を果たしました。
引き続き、感謝の思いを力に変えて「現場を走り、世界に挑みます！」
さて、通常国会が昨日、終わりました。
議院運営委員会（議運）の理事として、あらゆる国会運営に関与しました。
「縁の下の力持ち」に徹し抜いたことは、今後に活きる貴重な経験です。
今日は、久しぶりのメルマガですが、国会最終盤で感じたことをお伝えします。
どうしても許せないことが二つありました。
批判めいたことを公言することは本意ではないのですが、あるべき政治を伝えるため、あえてお伝えします。
一つは、いわゆるIR法案をめぐり、私の尊敬する石井大臣に対し、中傷まがいの発言が多くなされたことです。
豪雨対策を後回しにしている、などと叫ぶ人たちがいました。
しかし、幅広い職責をきちんとこなしながら、何よりも、被災地のために心を配り、寝食を忘れ活動している石井さんの姿を知っての発言でしょうか。だとしたら、良心を疑います。
ひどいのは、大臣に対し、「人殺し」などと発言した野党議員がいたことです。愕然としました。
その野党、最後にやったのは、長さを競うだけの演説で、本会議採決までの時間をいたずらに引き延ばし、一刻も早く地元に戻りたい被災地出身の議員の方々を一晩足止めしたことです。
被災地を顧みないのはどちらか、強く抗議します。
そして、もう一つは、採決にあたり、野党の議員３名が、「豪雨災害の政治利用」と
いってもいい内容の横断幕を掲げたことです。
あれは政治利用です。なぜなら、発言している人の姿や雰囲気をみていても、被災地への真の思いが、どうしても伝わってこないからです。
このうちの一人は委員会でも、理事会で決められたことを守らずに、延々と怒鳴り続けていました。
公明党への事実に基づかない侮辱もありました。
最後は、委員長に暴力行為まで働いていました。
一人の被災者をお助けするために必要なこと、それは、みえた課題を議論し、予算の中でどう実現するか、悩むことです。
法改正も必要かもしれません。
政策実現に魔法はありません。必要なことは、９９％の陰の努力です。
政治家に求められることは、悩み、人の見えないところで努力すること、私はそう確信しています。
それをわかっている人は、こんなパフォーマンスはしません。パフォーマンスでは誰も助けることができないからです。
メディアの前でことさらに、居丈高に怒鳴り、罵る、こういう姿をみせる人は、ほぼ、実現への陰の努力をしない人だと言っていいと思います。
目線はメディアの方だけを向き、その先に大衆はない。あの横断幕を見て率直に感じました。
日本の政治には、大衆無視のパフォーマンス風潮がはびこっています。
政治は監視しなければ腐敗するものです。監視対象は、全ての政治家です。
真に監視すべき政治の魔性と対峙し、国民の目となり活動する政治家がもっと増えないといけない、私はその中の一人として活動する、その決意を抱きました。
真心の募金に感謝の言葉を伝える矢倉氏（左端）ら＝14日 埼玉・草加市
埼玉県草加市の市民有志でつくる西日本豪雨の「被災者救援の会」（三村清代表）は14日、草加駅前で街頭募金活動を行い、公明党の矢倉かつお参院議員と地元県議、市議が駆け付けた。
矢倉氏は、党の現地調査でつかんだ被災地の窮状を伝え、「皆さまの真心が力になる」と強調。家族連れや部活帰りの高校生らから多くの募金が寄せられた。
党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳
「日本のものづくりを元気に」。党経済産業部会長代理として、中小企業の支援策をリードしてきた矢倉かつおさん。先日は狭山市内の工場を訪れ、製品輸出の課題について耳を傾けました。
中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる制度の創設やものづくり補助金の拡充を推進。外交でも交渉力を発揮し、2016年10月のWTO（世界貿易機関）の会合では、日本に極端に不利な補助金制限策の導入を阻み、国内農業の利益を守りました。埼玉の公明議席死守へ2期目に挑みます。
党員、支持者と語り合う矢倉氏（右端）＝4日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は4日、石井啓一国土交通相（公明党）と共に、さいたま市で開かれた国政報告会に出席し、あいさつした。
石井国交相は、埼玉県内を流れる荒川の治水対策について、大雨による河川氾濫を防ぐ調節池の設置を進めていると紹介し、災害対策の重要性を強調。また、渋滞緩和に向けた高速道路網の整備や駅の安全対策としてのホームドア設置などを進めていくと語った。
矢倉氏は、2013年の初当選から5年間での実績について、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の被害者の声を受け、議員立法による解消法の成立をリードしたことに触れ、「一人の声を大切にする社会をつくるのが政治の使命だ。今後も現場を走り抜き、期待に応えていく」と力説した。
さいたま市の清水勇人市長も出席し、あいさつした。
あいさつする太田議長（右）と矢倉氏＝27日 さいたま市
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、さいたま市で党さいたま総支部（総支部長＝上三信彰市議）が開いた矢倉克夫参院議員の国政報告会に出席。「全世代型の社会保障」が2018年度予算の骨格になっていることに触れ、「公明党が一貫して進めてきた大衆福祉が国の柱になった」と述べるとともに、未来をつくるのが政治家の役割だと力説した。
7月22日まで延長された今国会について、太田議長は、働き方改革関連法案や受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案などの重要法案の成立に全力を尽くし、国民のために責任を持って結果を出すと語った。
矢倉氏は、議員立法としてヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法の成立をリードし、被害者から感謝されたことを踏まえ、「未来への希望にあふれる社会を実現する」と訴えた。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。大臣以下、皆様よろしくお願いいたします。
今日は法案審査、法案質疑ということであります。
ちょっと質問に入る前に要望でありますが、昨日、大阪中心に大地震が発生をいたしました。本当に甚大な被害でございます。経産省といたしましては、これからライフラインの復旧などもございます。とりわけエネルギーの関係であるとか是非御尽力をいただきたいという点をお願い申し上げるとともに、この震災で被害に遭った企業、とりわけ中小企業の支援等も含めて、大臣を先頭に是非陣頭指揮を執っていただいて、よろしくお願い申し上げます。これは、まずは御要望を申し上げたいというふうに思います。
その上で、今日は二十分お時間をいただきました。オゾン層、これはモントリオール議定書の改正を踏まえた今回の法改正であります。それについて、法の趣旨とともに、この国際的な義務を、履行を含めて日本がどのように世界に貢献していくのかという観点も踏まえて、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回のオゾン層の改正法案の目的なんですが、これ従来はオゾン層を破壊する特定フロンを規制しておりましたが、今回の改正法案では、オゾン層を破壊しませんが地球温暖化に悪影響を与える代替フロンについて新たに規制対象に加えている法案であります。すなわち、これまでの法案の趣旨がオゾン層の保護であったのを、これ代替フロンを規制するというのは地球温暖化の防止にあるという点で、従来の目的から法目的が広がるというふうに理解もできるところであります。
それについて、代替フロンを新たに規制対象とするに当たりまして、目的規定にオゾン層の保護を図るに当たり気候に及ぼす潜在的な影響に配慮することが追加されておりますが、改めて、このように目的規定を改正した趣旨をまずは御質問したいというふうに思います。
○政府参考人（多田明弘君）
お答え申し上げます。
これまでモントリオール議定書におきましては、オゾン層の保護を目的といたしまして、オゾン層を破壊する物質である特定フロン、これの生産、消費を規制してきたところでございます。これによりまして特定フロンから代替フロンへの転換を図ってきた、こういうことでございます。
しかしながら、その代替フロン、これがオゾン層は破壊しないものの高い温室効果を有して地球温暖化に影響を与えると、こういうことから、一昨年の十月に、モントリオール議定書の前文に規定されております気候に及ぼす潜在的な影響に配慮するという趣旨を踏まえまして代替フロンを規制対象に加えることが国際的に合意されまして、締約国の全会一致により採択されたというのが今回のモントリオール議定書の改正、いわゆるキガリ改正でございます。
このような議定書改正の趣旨及び経緯を踏まえまして、この条約の国内担保法でございますオゾン層保護法におきましても、代替フロンを規制対象に加えるに当たりまして、オゾン層の保護を図る上で気候に及ぼす潜在的な影響に配慮するということを明らかにするための目的規定の改正を行うこととしたものであります。
逆に申し上げますと、今回この目的改正を行いませんと、オゾン層保護の観点からは特に問題のない代替フロン、実際にこれまでは特定フロンの転換先であったものでございますが、これをこの法律の枠組みの中で規制対象とすることは法制的に困難と、こういうことで、この認識に立って今回の改正をお願いしている次第でございます。
○矢倉克夫君
分かりました。目的は非常によく、明確になったところであります。
簡単で結構ですので、この代替フロンが高い温室効果を有するということを少し御説明またいただければと思いますが。
○政府参考人（多田明弘君）
お答え申し上げます。
代替フロンでございますけれども、どうして温室効果が高いのかということでございますが、これは、二酸化炭素が吸収しないような波長帯の赤外線を吸収するという性格をまず持っております。その上で、この代替フロンは、ＨＦＣでございますけれども、一般に安定した物質でございますので、一度放出されますと大気中に長期間にわたって存在する、これによりましてその高い温室効果を継続すると、こういう性質を持っている、このことから温室効果が極めて大きいと、このような次第でございます。
○矢倉克夫君
分かりました。ありがとうございます。まあ穴を埋めるような形ですかね、それで温室効果が生まれてしまうというようなイメージかなというふうに今思ったんですが、ありがとうございます。
続きましてですが、今回の法改正による様々な影響について改めて確認をしたいというふうに思います。
そのような目的に立った上で、今回、法改正によりまして、いわゆるキガリ改正、これに定める代替フロンの生産量や消費量の削減義務、これ国が課されているわけでありますが、これを果たすために、代替フロンの製造はまずは経産大臣の許可制、そして輸入は承認制とすることになります。そして、各事業者は個別に製造量や輸入量の割当てを受ける必要になるわけであります。
その個別の事業者への義務の部分でありますが、法案の説明資料では、これは実績を踏まえてというふうに書かれております。この具体的な方針について確認したいんですけど、これ、キガリ改正の削減義務を果たしていくためには、各事業者への製造量であったり輸入量、これの割当てについてどのように運用をされるのか。実績を踏まえてということであれば、当然実績があるところのみに割当てがあるということになり、今後また新規に参入しようというところが入口のところでシャットダウンされてしまうような懸念も生じてしまうわけであります。
義務の履行の上では必要かもしれませんが、新たな競争というものも生まれなくなってしまう、既得権というような部分も生まれてきてしまうのではないかという懸念が一部あるかと思いますが、こういう中で新規の参入者はどのように扱われるのか、答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（及川洋君）
お答えいたします。
今回のモントリオール議定書の改正によりまして、二〇二九年以降は基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務を我が国は負うことになります。このため、現時点から国、産業界、ユーザーなどの関係者が一丸となって、新たなグリーン冷媒への代替技術の開発やその導入を計画的に進めることが重要と考えてございます。
その上で、お尋ねのありました割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保や事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対してその前年実績をベースに一定の削減率を掛けた数量を割り当てるというふうにする予定でございます。
他方、将来の日本全体での代替フロンの一層の削減を図る観点からは、画期的に温室効果の低い冷媒を製造、輸入する事業者に対してインセンティブを付与することも重要と考えてございます。具体的には、議定書の義務の上限と事業者への割当て数量との差分を使いまして、こうした画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対して追加的な割当てを行うことを考えてございます。
また、新規参入者につきましては、代替物質の状況や価格面などの観点で確認を行い、その新規参入に合理性が認められる場合にありましては、それまでに製造、輸入の実績のない事業者に対しても国全体の基準限度の範囲内で割当てを行うことを考えてございます。
○矢倉克夫君
更なる削減義務達成のためには、技術革新も含めて進めていかなければいけないという大きな目的の下、新規参入者も排除しないというような御趣旨であったかなというふうに思います。
そちらについては改めて、開発については後ほどまた改めて確認をしたいというふうに思いますが、次の質問に行きたいというふうに思うんですが、キガリ改正に基づけば、代替フロンの生産量や消費量は、これ二〇一九年以降、特に段階的な削減が求められて、特に二〇二九年以降、この以降に求められる義務というのは基準値から七割削減という、これ非常に厳しい義務に直面することになります。代替フロンというのは、エアコンであったりとか業務用冷蔵庫など幅広く利用されているわけであります。この厳しい義務を履行する一方で、様々な企業の動きに制約を設けないようにすることも非常に重要かというふうに思います。
その上で、キガリ改正による代替フロンの削減義務により国内の産業にどのような影響が生じるのか、特に二〇二九年以降の大幅な削減義務を達成するために政府はどのように取り組まれるのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（及川洋君）
今回の改正によります新たな規制の直接的な対象は代替フロンの製造や輸入を行う事業者でございますが、日本での代替フロンの用途はその多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等にも影響は及ぶと考えてございます。
フロン排出抑制法に基づきまして経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しを踏まえますと、二〇二八年度までの基準値から四〇％削減という義務に関しましては、現行の削減努力の継続で達成することが可能と考えております。それがゆえに、産業界への影響も限定的と見込んでおります。
一方で、先生御指摘のとおり、二〇二九年以降は基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務となっているため、この達成に向けて、新たなグリーン冷媒への代替技術の開発やその導入を計画的に進めていく必要があると考えてございます。
具体的には、経済産業省といたしましては、新たなグリーン冷媒の選択肢の拡大に向けて、温室効果の低い代替冷媒を冷凍空調機器に用いる際の燃焼等に関するリスク評価手法を確立するための技術開発を本年度から五年間の計画で支援していく考えでございます。また、環境省におきましては、導入コストの高い省エネ型の自然冷媒機器について補助金による導入支援を行ってございます。
これらの支援によりまして、代替フロンからグリーン冷媒への転換を円滑に進め、二〇二九年以降の厳しい削減義務を達成するための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今、一部答弁もいただいたところもあるかもしれませんが、グリーン冷媒の技術開発された分野でも、やはりコストが高くて普及がなかなか進まない分野があるというふうに聞いております。
六月六日の衆議院の方の委員会で、我が党の國重議員が、環境省による答弁の中で、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫については、代替フロン冷媒の機器に比べて下がってきたとはいえ、いまだに一・七倍程度の価格とのデータが紹介されております。
代替フロンに代わるグリーン冷媒技術が既に開発されている分野であっても、導入は更に加速していく必要があると思いますが、今日、環境省さん来ていただいておりますので、改めて、この取組について環境省にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小野洋君）
お答え申し上げます。
今回のキガリ改正が採択されたことを踏まえまして、脱フロン化を図る上で、グリーン冷媒を用いた機器への転換を図っていくということが非常に重要だと考えてございます。グリーン冷媒を用いた機器のうち、冷凍冷蔵倉庫やショーケースの分野については、二酸化炭素などの自然界に存在する物質を冷媒として用いる、いわゆる自然冷媒機器の技術が開発されております。委員御指摘ございましたけれども、ただし、フロン冷媒を用いた機器に比べると、導入費用が高いということが課題となってございます。
こうした中、去る六月十五日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針、あるいは未来投資戦略二〇一八におきまして、グリーン冷媒技術の開発、導入、国際展開の推進が位置付けられております。
環境省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして省エネ型の自然冷媒機器に対する補助事業を進めているところでございまして、今後とも、これによりまして自然冷媒機器に一定の需要を生み出し、機器の低価格化を図ることで更なる導入の推進と加速化を図ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、両省連携して、引き続きよろしくお願い申し上げます。
また、次の質問に行きたいというふうに思うんですが、衆議院の方の審議を見ますと、グリーン冷媒のうち、フッ素系の冷媒については、人工物であることを理由として人体や環境への影響について特に十分な評価が必要とする一方で、アンモニアであったりとかＣＯ２とかイソブタンなど自然冷媒は、それは自然であることを理由にして優先して普及すべきという御主張もありました。
温室効果の低いグリーン冷媒については、人工物と自然物、これを分けて扱って、その中で自然物のみを優先すべきというお考えもあるわけでありますが、これについては経済産業省の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（多田明弘君）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、グリーン冷媒には、元々自然界に存在する物質を冷媒といたします自然冷媒、それに人工物であるフッ素系冷媒、これがいずれも含まれるわけでございます。
その中で、自然冷媒でございますが、例えばＣＯ２におきましては、冷凍冷蔵ショーケースなど温度域の低い分野で性能を発揮する一方で、比較的温度域の高いエアコン用途では冷却能力が大幅に低下し、また、アンモニアにおきましては毒性を有するため厳格な管理が可能な大型機器での使用に限定される、このような形で、自然冷媒にも能力や用途が限定されると、このように認識をいたしております。
このため、機器や用途に応じましてフッ素系冷媒の活用も図ることが求められると。仮に自然冷媒のみに依存いたしますと、現在見通せる技術を前提とする限り代替フロンの大幅な縮減は進まないと、このように認識をいたしております。
重要なことは、代替フロンを着実に縮減させることと認識しておりまして、その代替先であるグリーン冷媒として自然冷媒とフッ素系冷媒のいずれを使用するに当たりましても、人体や環境への影響について必要な評価を行った上で、適切な利用がなされるよう努めていくことが重要と考えております。
こうしたことから、私どもといたしましては、フッ素系冷媒よりも自然冷媒を優先すべきという合理的な理由は存在しないものと認識をしております。
○矢倉克夫君
自然か人工か、それぞれ用途の違いなどもあり、それぞれ適用すべき分野もまたあるし、違いがあるのかなというところであります。重要なのは、私も思いますけど、科学的評価に基づいてやはり必要な評価を行っているかどうかというところであって、自然か人工かというような、そのカテゴリーの感覚だけで判断するべきではないかなというところだけは私からも指摘をしておきたいというふうに思います。
その上で、大臣にちょっと最後お伺いしたいというふうに思いますが、二〇二九年以降の厳しい削減義務をクリアするためには、今回のキガリ改正を契機として新たなグリーン冷媒とそれを利用する機器の技術開発を加速してイノベーションを起こしていくということが非常に必要であるということは、今までの経産省からの答弁も含めて非常に分かってきたことであります。
これが、各国も同じ義務をやはり負うわけであります。そういう中で、やはりそういった国々に日本発の技術や製品を国際展開して、我が国の産業のビジネスチャンスへとしっかりつなげていくための戦略というのも必要であるかなと思います。日本のためでもそうですし、これは世界全体のためにとっても、日本の優れた技術を展開していこうということが日本に求められているところであるかなというふうに思います。
そういう新たなグリーン冷媒とそれを利用する機器開発を加速する方策、その成果を国際的に展開していく戦略について、最後、大臣にお伺いしたいというふうに思っています。
○国務大臣（世耕弘成君）
確かに二〇二九年以降の日本の削減義務というのは大変厳しいものがあるわけですけれども、しかし、これは他のいわゆる先進国と言われている国も同様の義務が課されるわけでありまして、そういう意味では日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスでもあるというふうに思っています。
二〇二九年を見越して、今からグリーン冷媒技術、その冷媒そのものを開発する技術とそれを使いこなす機器の開発、こういったものに産学官が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
まず手始めにというか、グリーン冷媒は非常に温室効果は低いんですけれども、一方で燃焼性が高いというものが多いわけでありまして、万が一漏えいした場合の着火リスクというのを考えていかなければいけないわけですが、その着火リスクの評価手法というのはまだ確立をしておりません。このため、経産省では平成三十年度から、この燃焼性に関するリスクの評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトを開始したところであります。これによって日本企業の技術開発を加速をして、国際競争力を強化をしていきたいと思います。
そしてまた、技術を開発するだけではなくて、この開発した評価手法は、冷媒に係るＩＳＯ規格ですとか機器に係るＩＥＥ規格など国際標準への反映をしっかりと図って、日本の優れた技術を海外に展開することを目指していきたいと思います。済みません、機器に係るＩＥＣ規格であります。海外展開を目指していきたいと思います。これによって日本企業の新たな市場獲得につなげるとともに、世界の温暖化防止にもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後、大臣がおっしゃった国際標準化の取組は、今国会でこの委員会でも非常に審議をしたところであります。オールジャパンで世界に日本の技術を、世界のためにしっかりと進めれる体制づくりを是非進めていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
関係者と意見交換する（左から）西田、石井、矢倉の各氏ら＝9日 埼玉・草加市
石井啓一国土交通相（公明党）は9日、埼玉県草加市で国と市、都市再生機構（UR）、獨協大学（犬井正学長）が連携して進める「草加松原団地」におけるまちづくり事業を巡り、関係者と意見交換した。公明党の西田実仁参院幹事長、矢倉克夫参院議員らが同席した。
同団地は市の中央部に位置し、1962年に約6000戸が建設された。建物の老朽化から、市とUR、団地に隣接する大学の3者が中心となり、同団地と周辺地区に病院、子育てや介護、商業の関連施設などを整備する事業が2003年から進められている。今年5月に3050戸が完成したという。
田中和明草加市長は、20年度の事業完了へ引き続きの支援を要請。犬井学長は、学生と市民で清掃活動を実施しているとし、「にぎわい創出に大学も関与していく」と述べた。
石井国交相は、今後も支援する考えを示した。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
今日は法案の審議ということで、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案、こちら、省エネというところが主になっているかというふうに思います。御案内のとおりですけど、日本は、地理的な部分もそうですし、資源の面でもエネルギーというところでは非常に制約がある国ではありますが、そういう制約がある国だからこそイノベーションというのは起き得るのではないかなというふうに私は思います、特にエネルギーの分野に関しては。トインビーではないですけど、挑戦と応戦、まさにそういう制約があるところから新しい試みをして、しっかりと技術革新も含めていく、そういうチャンスを実は日本は持っているんじゃないかなと思っております。その最たる部分が私は再エネでもあり、そして今議題となっている省エネではないかというふうに思います。そういう今後の更なる日本の省エネを更に進めていく上での法案としても、この法案は評価をさせていただきたいというふうに思っております。
その上で、今日はちょっとお時間も多めにいただいております。ただ、質問もちょっと多めにさせていただきましたので、早速、まずは法案についての質問に入らせていただきたいというふうに思います。
先ほど滝波先生からも、最後、法案の概要についてもお話があったわけであります。認定制度をつくる、そしてさらには、今回は認定管理統括事業者という制度も改めて設けられて、その上での認定制度を創設されたというふうに理解もしている。また、荷主の制度の定義なども変えられたという内容であります。
私からは、まず、じゃ、法案について幾つか御確認したいというふうに思うんですが、まず、この認定管理統括事業者の制度であります。こちら、今まではそれぞれの工場や事業者ごとの規制であったわけでありますが、今回は管理統括事業者が複数の事業者を代表して省エネ上の義務を履行するという形に変更されているという理解であります。一定の資本関係にある複数の事業者が一体となってこの取組を行う、その扱いの義務を履行するのが親会社にある管理統括事業者であると。
これは、別会社の省エネ取組も親会社の統括事業者が管理をするという話になりますが、これは一定の資本関係にあるというだけでそのような義務履行が可能であるのか、可能というためにはどのような措置がまた必要なのか、まずは答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答え申し上げます。
認定管理統括事業者の認定制度でございますけれども、これは、今、矢倉先生御指摘のありましたように、一定の資本関係を有していることに加えまして、一体的に省エネ取組を行っている事業者グループの親会社などを認定管理統括事業者に認定いたしまして、その親会社など、これは認定管理統括事業者でございますけれども、が定期報告などの省エネ法の義務をグループ単位で一体的に担うことを認める制度でございます。
具体的に申し上げますと、その認定に当たりまして、例えば親会社が子会社などの月ごとのエネルギー使用状況を把握して、それらの状況を踏まえてグループ全体として最も投資対効果の高い省エネ取組を判断し、推進する体制となっていることなどが求められますことから、認定管理統括事業者による省エネ法の義務履行は可能であると考えてございます。
○矢倉克夫君
単に資本関係にあるというだけではなく、一体として取り組み得る、そしてそれが見込みがし得る、相乗効果を生むというような計画を持った上でやっている取組を認定するというような御趣旨であったかなというふうに思います。
その上であれば、更にこの認定というものをしっかり的確にやっていただく必要があると思いますので、その辺りは運用で是非お願いをしたいというふうに思います。
今の関連でまた御質問なんですけど、そうはいっても、これまでそれぞれの会社に、子会社に特に管理統括者というのが置かれていたわけでありますが、今回の制度を導入することで、子会社の方にはそのような管理統括者というのが置かれなくなるわけであります。
これは、場合によっては、これまで省エネがしっかりなされていた部分がかえって省エネの動きを後退し得るような余地も出てくるかというふうに思いますが、そのようなことがないのか、支障が生じないのか、そのようなことがないようにどのような対応を検討されているのか、また答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合には、親会社などの認定管理統括事業者が定期報告などの省エネ法の義務をグループ単位で一体的に担うことを認めるために、今先生御指摘のありましたとおり、その子会社などにはエネルギー管理統括者は配置されないことになります。
他方で、省エネ取組を一体的に推進することを要件として求めているため、親会社などの認定管理統括事業者がグループ各社のエネルギー使用状況などを把握して、グループ全体として最も効率的な省エネ取組を選択すると、そうしたことから、よりめり張りの利いた省エネが促進されるものと考えてございます。
○矢倉克夫君
今、最も効率的なということをおっしゃっていましたけど、その辺りを、最も効率的かどうかと最後認定するのは政府ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）
選択するのは、認定管理統括事業者が自分の子会社の中で費用対効果の高いところはどこかというのを選んで選択していただいて、それが全体としてどういう形で省エネになるかということを見ながら、政府としてもその認定をしていくということになると思います。
○矢倉克夫君
じゃ、その辺りの判断の基準の部分について、また改めて別の問いでお伺いもしたいかなというふうに思います。
こういう枠組みをまたつくった上で更に連携をしていく、今まで個社ごとの省エネはしっかりされておられた、ただ、全体の省エネ量をしっかり更に進めていく上では、個社だけでは、取組だけではやはり難しいところもある、そういう中で連携した形での省エネ取組を更に一層推進していくという形での今回の枠組みであるかなというふうに思っております。
この連携ということなんですが、連携の具体的にイメージを教えていただきたいというふうに思います。どういうものが連携と言われているのか。特に、単に設備投資を共同して行うというだけではなくて、省エネ成果の把握の前提として、一部業務における情報の共有であったり相当の緊密性というのが必要だというふうに思うんですが、この辺りについて、まず連携とはどういうものを想定されているのか、具体的にどういう点なのかというのをまた答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答え申し上げます。
連携、いろんな形があると思いますけれども、例えば、複数の企業の間でその設備を集約をして、それによりましてエネルギー効率をより改善するというようなもの、あるいは複数の事業者が共同して共通のシステムを導入して、それによって全体としてのエネルギー効率を引き上げるものと、そういったようなものが連携として想定されると考えてございます。
○矢倉克夫君
何かこれまでの事例で、よりこういう業種でこういう取組があったとかという具体的なことがあれば、もし、教えていただければと思うんですが。
○政府参考人（高科淳君）
多分、設備集約みたいなものであれば、例えば化学プラントみたいなところが、上工程、下工程ある中で、それぞれの上工程、下工程がある中で、その上工程を一つのところに集約をして、全体としてエネルギー効率の改善を図るというような事例を聞いたこともございますし、あるいは、これ食品会社の例ですけれども、食品会社と小売が共同で気象情報に基づく需要予測を立てるためのシステムというのを一緒に導入すると。それによって食品ロスであるとか、結果としてエネルギーロスというのも削減してエネルギー効率を改善するというような事例も伺ったことがございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
それはまた、今、上工程、下工程の話もあったので、それに関係しては問い五でもまたお伺いしたいというふうに思いますが、じゃ、また次の質問に行きたいというふうに思いますが、一体、先ほどの効率的な省エネというものの把握、認定ということにも関わるかと思うんですけど、今回のこの法案も、連携による省エネの計画の認定を受けた者は、これは定期の報告等において、当該社の工場等におけるエネルギーの使用量のほか、当該連携省エネに係るエネルギーの量及び計画の認定に際して定めた方法に基づき算定した、使用したこととされるエネルギーの量を報告するというふうにされていると理解しております、法案はですね。
要は、効率的な省エネがなされたかどうかと把握する上で報告が上がってくる事項というのは、単純に省エネ量、これだけになったということが上がってきているわけではないわけであります。
省エネ量ではなくて、こういう形である方法に基づいて算定した使用したこととされるエネルギーの量を、これを報告するものとしているわけでありますが、こういう形で具体的に効率的な省エネがなされているかどうかというふうな点ではどのように把握をされるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答え申し上げます。
連携省エネ計画の認定を受けるには、連携に参加する事業者が共同して連携して行う省エネ取組の目標や内容あるいは実施期間、それから、その省エネ量の事業者間での分配方法、それを記載しました連携省エネルギー計画を提出することとされております。経済産業大臣は、連携省エネルギー計画が今後制定されます指針に照らして適切であり、確実に実施される見込みがある場合に計画を認定するということになります。
また、毎年度のその定期報告の中で連携省エネの実施状況を把握することとしておりまして、その定期報告におきましては、実際のエネルギー使用量だけでなくて、その認定された連携省エネ計画に基づいて配分されたエネルギー使用量、この双方を報告させることで適切に連携省エネが実施されていることを確認することとしております。
御指摘、その省エネ量が進んだかどうかというのは、この毎年の定期報告を見ながらそれぞれのエネルギー消費量がどれぐらいかというのを比較して、その中でその省エネ量が進んでいるかどうかというのを見ていくことになりますので、そうした意味では、そこで確認はできるということだと思います。
○矢倉克夫君
継続的に報告を受けて、その間の移動、推移によって把握をしていくということであるというふうに今理解をさせていただきました。
その上で、先ほど、連携による効果の一つとして上工程と下工程というような話がありました。従来であれば、例えばＡ社とＢ社があって、それぞれが報告をしている関係で、このＡ社とＢ社が共同してやっていることによる省エネで、Ｂ社間の方では省エネになっているけどＡ社の方では増エネになっていたと、そのようなことの報告がうまく反映されなかったことで省エネの取組が成立しなかったというような内容の話かというふうに思います。これを、省エネ量というのを分配するというのが今回の法律の趣旨の一つかなというふうに思います。
改めてですけど、連携省エネの計画の分配の方法というのはこれどのように把握をされるのか、それによって省エネ効果というのはこれ上がっていくのか、なぜそれが上がるのかということをまた答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
連携省エネ取組におけます省エネ量の分配の方法は、連携に参加する事業者が共同で提出いたします連携省エネルギー計画の中で規定されて、国はこれを認定するということになってございます。
その省エネ量の分配方法でございますけれども、個々の事業者の貢献の実態を踏まえたものから極端な乖離がないことなどを前提といたしまして確認した上で、基本的には柔軟に認める方針でやりたいと考えております。それによりまして、事業者の連携省エネ取組に対する意欲を喚起して省エネの深掘りにつなげていきたいと、このように考えております。
○矢倉克夫君
分かりました。
是非、今まで、先ほどの例だと、これまで一体でやった上で取組をしていたけど、Ａ社は増エネという形で評価されなかった、裏では、そういう評価がされなかったがために共同で行うという事業が推進しなかったということもあったかと思うんですが、こういう枠組みができたことでＡ社も評価され得ることになる理解はあると思います。
そうすることで、今までは省エネの取組をしていなかった共同の在り方というのも、今回の制度を基にしてやはり新たに進み得るインセンティブというのにもなってくるんじゃないかなと、そういう分配の在り方を是非追求していただいて、Ａ社も含めた省エネに動こうというような向きになるような柔軟な運用を是非お願いしたいなというふうに思っております。
もう一つ、今回の法改正の三つあるうちの最後の荷主の関係なんですが、荷主の定義、これは所有権を中心にして今までやっていたところでありますが、様々な物流の動きを通じて、本来所有権を中心として決めていた、輸送の方法を決定する者が今までは所有権を持っている者というような前提で決められていたものを、その前提に基づいて定義を変えられたというような理解であります。実質的な定義の本来の趣旨に合った形での修正だというふうに理解もしております。他方また、荷主とともに今回は準荷主というものについての義務も課しているわけであります。
まず、この準荷主に消費者というものは含まれているのか、これについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
改正法案におきましては、事業者であって、貨物の受取日時や場所の指示を通じて物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側などを新たに準荷主と位置付けて、省エネに向けた努力を求めることとしております。したがいまして、事業者に当たらない消費者は準荷主には該当しないということでございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
法律の建前がやはり事業者を中心とした建前である、その法律の前提の上での制度であるからやはり消費者というものは入れないということの趣旨でよろしいわけでありますね。
他方で、省エネ全体を進めていくには、事業者の行動もしっかり確保していくとともに、消費者にも省エネという意識をやはり持っていただく必要があるかというふうに思います。よく、この荷主の関係でいえば宅配便の再配達の問題などもこれあるわけでありますが、働き方改革というところで再配達を、もう本来であれば、荷受け側である消費者がしっかりと時間を管理して再配達というのがないようにすればドライバーの皆さんの働き方改革にもなるという文脈でよく話もあるわけでありますが、それに加えまして、やはり無駄な再配達が減れば当然無駄な労力もなくなって省エネにもやはり通じると、省エネの面でも消費者の意識改革というのは非常に重要であるかなというふうに思っております。
そういう点で、消費者がこのような形で、再配達の問題についても無駄なもの、行動を起こさないようにしっかり意識する、省エネの意識という点からも考えていく必要もあるかというふうに思いますが、このような点からどのような取組をされているのか。今日、環境省さんにも来ていただいておりますが、答弁いただければと思います。
○政府参考人（小野洋君）
お答え申し上げます。
国土交通省が行った調査によりますと、宅配便の再配達のトラックから排出されるＣＯ２は年間でおよそ四十二万トン、営業用トラックのＣＯ２排出量の約一％程度に相当するとされておりまして、温暖化対策としてもこの宅配便の再配達問題は重要と考えております。
環境省といたしましては、宅配便の再配達削減に向けまして荷受け側の意識改革というのは委員御指摘のとおり大変重要と考えておりまして、昨年の三月に、クールチョイス、できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーンというキャンペーンを立ち上げまして、宅配便を利用される国民の皆様に御協力を呼びかけております。
国民一人一人に再配達削減に取り組んでもらえるよう引き続き関係省庁とも連携いたしまして、様々な普及啓発方法を検討、実施してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、引き続き啓発をよろしくお願いいたします。
またちょっと準荷主の話に戻りたいと思うんですけど、準荷主に努力規定しか求めていないのはこれなぜでしょうか。これ答弁いただければと思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
荷主は、輸送のモード、これトラックなのか船舶なのか鉄道なのかといったことですとか、その発着の日時とか場所、そういったその貨物の輸送の方法等を決定いたします。そうした荷主と異なりまして、準荷主は、荷主が決めた輸送の方法等の下で受取日時などを指示できるのみであると。そうしたことから、例えば輸送量が一定以上の特定荷主に求めております国への定期報告などの義務や全ての荷主を対象とする指導、助言の規定の対象とはせずに、努力規定のみを措置することとしてございます。
その上で、準荷主に対しまして、貨物の受取日時の計画的な設定などの取組に努めてもらうために、ガイドラインなどによりましてそのような取組を奨励することを考えております。
○矢倉克夫君
今おっしゃっていただいた努力義務ではある一方で、やはりどうやって準荷主にしっかり関わってもらうかという点では、そういうインセンティブをしっかり与えていくというところは必要かなというふうに思います。奨励というふうにおっしゃっていただきましたが、そういうことを是非引き続きしていただいて、横展開、意識の改革というところも含めてやっていただきたいというふうに思っております。
その上で、ちょっと政務官にもお伺いしたいというふうに思うんですが、先ほど連携の関係で、連携というのは設備の連携だけではなくて、やはり情報の共有であったり様々な連携が必要であるというふうに思っております。省エネで連携すると言っておりますが、それぞれやはり競合の他社であったりするわけでもありますけど、そういう競合するような他社も含めてやはり連携をしていくというためには、この企業活動を促すためのインセンティブというものが必要だなというふうに思います。
今回の法改正に加えて、政府としてどのように企業者それぞれにインセンティブを与えて連携の枠組みを推進しようとされているのか、御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（平木大作君）
これまでの事業者単位の取組だけでは更なる省エネの推進がなかなか難しい中にありまして、今後は、連携省エネを含めまして、事業者にとりまして省エネの多様な選択肢があるということが極めて重要なわけでございます。
このため、適切な評価ができない現行法の改正のみならず、今回の法改正と併せまして創設をいたします税制の措置や、あるいは既存の補助金なども活用してこの連携省エネは推進してまいりたいと考えております。
具体的には、改正法案に基づきまして認定をされました連携省エネルギー計画の実現に資する設備投資について、法人税に係る特別償却などを認めるほか、省エネ補助金についても、連携省エネ取組については優先的に採択をしていく予定でございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
税制とか補助金による点も非常に重要かなというふうに思います。その上で、やはり連携をしていくというためには、情報の共有であったり、また相応のそれぞれ交渉するなどの様々な負担もある、こういう負担を軽減していく連携の枠組みというものも、プラットフォームもつくっていく必要あるかなというふうに思っております。
それでまた、政務官にも更にお伺いしたいというふうに思うんですが、平木政務官にも。例えば、特に中小企業の省エネを進めていくためには、省エネルギー相談地域プラットフォームというのを整備されていると思います。これがどのような制度であるのか、これまでの実績と課題についてもまずお伺いをしたいなと。
私としては、この省エネルギー相談地域プラットフォームというのは、個別の企業の相談窓口に加えまして、やはり省エネ目的の下で競業他社同士の連携を促すプラットフォームとしての機能としても期待したいなと。ドイツでは、相互学習型省エネルギー推進ネットワークという制度もあって、そのような形でも非常に成功事例があるかというふうに思っておりますが、こういう形での連携の枠組みを補助するプラットフォームとしての省エネルギー相談地域プラットフォーム、更なる発展の部分も含めて、政府の見解を平木政務官からいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（平木大作君）
省エネのノウハウに乏しい中小企業にとりまして、この取組を推進をしていくためには、専門家による指導、助言が必要なわけでございます。そこで、省エネに関する中小企業の相談窓口となる省エネルギー相談地域プラットフォームの整備を現在全国で進めているところでございます。ここでは、中小企業のエネルギーの使用状況だけではなくて、経営状況などの実態も把握した上で、省エネの実施計画の策定から実施、検証、そして見直しの各段階に応じたきめ細かな支援を行っているところでございます。
一つの事例でありますけれども、例えば地域のホテルや旅館のシーツですとか寝具のカバー、こういったリネンの供給を行っている企業、従業員数七名の中小企業なわけですけれども、ここに対して行った支援を通じまして、結果としてＡ重油の年間のコスト、百四十七万円の削減に成功した、こういった事例も出てきているところでございます。
今御紹介差し上げた事例も含めまして、平成二十九年度には、全国四十四都府県で四十四のプラットフォーム事業者に対して人件費や旅費などの活動費を助成をいたしまして、五百七十四事業者への支援が実現したところでございます。今年度は、全国四十六都道府県で五十四のプラットフォーム事業者を採択したところでありまして、今後とも中小企業の省エネの取組を支援してまいる決意でございます。
なお、これまでのプラットフォーム事業者が、地域の事業者による先進事例、今委員からも御紹介をいただいたような形の先進事例の共有、行う取組もしてきたわけでありますけれども、更に省エネ取組において事業者が連携するということは極めて重要でありまして、今後は、このプラットフォーム事業者が開催するセミナー等において複数事業者の連携による省エネ取組を紹介するなどして、地域の競業他社間の省エネを更に展開していきたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非プラットフォーム化を進めていただきたいというふうに思います。
続きましては、ちょっと先日の参考人質疑の議論も踏まえた上で、また幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
参考人、三人の参考人のうち田辺先生からいろいろいただいた答弁も踏まえてなんですが、まず、田辺参考人から住宅の省エネということが非常に強調をされておりました。地球温暖化対策計画やまた未来投資戦略二〇一七年等でも、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すであったりとか、二〇三〇年までに新築住宅の平均でまたＺＥＨの実現を目指すであったりとか、そのようなことも書かれているわけでありますが、今日は国交省さんにも来ていただいております。
このような住宅の省エネ、やはり省エネの部分で今後大きく進展させるために必要なところは住宅の分野であるなということをこの前、参考人質疑でも改めて実感したところでありますが、こういう住宅の省エネを進めるために消費者への動機付けが重要であると思います。田辺参考人も、やはり新築の部分でどういうふうにこのような取組を進めていくのかというところを多くおっしゃっていただいたわけでありますが、その辺りの消費者の動機付けについて国交省さんとしてはどういう取組をされていらっしゃるのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）
今御指摘をいただきました、また先日の参考人の御意見として田辺先生の方からも御意見がございましたとおり、住宅の省エネ性能の向上を図るためには、住宅の新築、さらには購入、リフォーム、賃借をしようとする消費者の方々に対して省エネ性能に優れた住宅の選択を促すための動機付け、これが大変重要であると認識してございます。
このためには、まず、住宅の省エネ性能の見える化などによりまして分かりやすい情報提供を進めることが必要というふうに考えております。平成二十七年に制定、公布されました建築物省エネ法において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して省エネ性能に関する表示の努力義務、これを規定させていただいております。この規定を踏まえまして、省エネ性能に関する表示が適切に運用されるよう国土交通省からガイドラインを策定、公表しておりまして、これに基づいて平成二十八年四月、建築物省エネ性能表示制度、略称ＢＥＬＳと言っておりますが、このＢＥＬＳを創設してございます。
このＢＥＬＳの普及策でございますが、現在、経済産業省、国土交通省、環境省、三省の連携の下、この三省が所管する補助事業の要件としてＢＥＬＳを統一的に採用して普及を図っております。こうした取組でＢＥＬＳの実績は伸びてございまして、今年の三月末時点で五万件を超える実績を数えてございます。現在もなお増加しております。
また、こうした性能の表示と併せまして、消費者の方が省エネ性能に優れた住宅を新築あるいは改修する際の負担を軽減するという観点も重要かというふうに思います。このため、経済産業省、国土交通省、環境省の三省連携によるゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援、これを平成三十年度から構築してございます。また、既存住宅の省エネ改修への支援というものもメニューとして持ってございまして、そうしたことを進めてございます。
さらに、昨年九月から、学識経験者の先生方あるいは業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げ、省エネ基準への適合率の更なる向上などに関する課題の整理を行い、今年三月に取りまとめを公表してございますが、その中でも、建築主等への省エネ性能向上の必要性に係る普及啓発あるいは情報提供の徹底が必要であるという御指摘をいただいているところでございまして、今後、審議会などにおいてこれらの御指摘も踏まえた具体的な制度設計、制度の充実を考えていきたいというふうに考えてございます。その際に、消費者への動機付けのための施策ということも含めて検討を進めてまいります。
○矢倉克夫君
見える化というところをおっしゃった、一番大事な視点の一つかなというふうに思います。是非それは引き続きやっていただきたいというふうに思います。
その上で、今、見える化のお話もあったんですけど、同じ参考人質疑で、例えば、やはりそういう省エネの住宅の効果を多くの消費者の方が体感されていないというところの問題点も同じ田辺参考人がおっしゃっておりました。
例えば、そのゼロエネルギーハウスをデモで造って、消費者にそういうところに泊まってもらうなどの体験をしてもらう必要性もあるんじゃないかというようなお話もあったわけでありますが、このような点について何か施策はあるのか、環境省さん来ていただいていますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（小野洋君）
お答え申し上げます。
環境省でございますけれども、住宅の新築あるいは新居の購入を検討しておられる方をターゲットにいたしまして、省エネ住宅のメリットを体験していただくべく、昨年の十二月から今年の二月にかけてクールチョイスＺＥＨ体験宿泊キャンペーンを全国十か所で実施いたしました。実際に御宿泊いただいた方からは、断熱性あるいは機密性の高い住宅の快適さというのを実感いただけたという多くの声をいただいてございます。
本年度も同様のキャンペーンを予定しておりまして、引き続き消費者の方々が省エネ性能の高い住宅を選択していただけるよう、効果的な普及啓発の方法を検討、実施してまいります。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
十か所やられたということで、私も是非機会があったら泊まってみたいなと今思っているんですけど。
その上で、もう一つ、同じやっぱり参考人の関係で、今度は国交省さんにまたお伺いしたいというふうに思うんですが、大野参考人がおっしゃっていた話であります。私が、現場の方の省エネの意識というのはあるんですけど経営陣になかなか浸透しないと、なぜかというふうにお伺いもしたら、やはり経営の側面から見ると、エネルギーコストを下げるといっても、全体のコストからしたらやはり割合は少ない、どうしてもほかのコスト削減の方に意識が行ってしまって省エネというふうに意識が行かないんだというような背景の事情を御説明いただいたところであります。
であれば、どうやって経営陣の方に省エネを向けるかというと、やっぱり企業に投資をしている投資家の人たちが省エネというものを評価した上で投資をするという投資行動になれば、それはまた経営陣への省エネに対する意識付けの変更にもやはりなっていくのかなというふうに理解もしたところであります。
その上で、田辺参考人からは、不動産鑑定に利用されているエンジニアリング・レポートとかの評価項目として、例えばエネルギーに関する項目、これ、具体的にはビルの省エネであったりとかグリーンビルだとか、そういう環境配慮に関する面を取り扱うべきではないかというような御提言もいただきました。
国際的にも、例えばＧＲＥＳＢだとかはそういうところも前提にした上でいろいろと項目を入れているというような理解、ちょっと間違えていれば訂正いただきたいんですけれども、そういうところもある中で、日本としても、例えばＪ―ＲＥＩＴなんかはＲＥＩＴの総資産額を三十兆円にするという未来投資戦略の問題もあるわけでありますが、そういう国際標準の潮流にもしっかり合わせるべく、この投資の中にあっても省エネということを考慮し得るような体制をつくらなければいけないというふうに思うんですが、国交省さんの御見解をいただければと思います。
○政府参考人（鳩山正仁君）
不動産の鑑定評価に関して御質問いただきました。
不動産の鑑定評価基準におきまして、現在、建物を評価する上での個別的要因としまして、設計、設備等の機能性や建物の性能等を位置付けております。この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定めているところでございます。
先生御指摘いただきましたエンジニアリング・レポートというのは、不動産鑑定士が鑑定評価を行う、特に証券化対象不動産について鑑定評価を行うときにいろんな専門家の意見を聞かないといけないというときに、その求めるものの一つのものをエンジニアリング・レポートという言い方をしているわけですが、しかし、もちろん専門家の方によっては、出しておられるものが全ての分野をカバーするものではございませんので、幾つかの、もし省エネが入っていないんだったら省エネは省エネできちっと確保する、検討する、確認するということが必要でございます。そういう意味で、現在の不動産鑑定評価基準の中でも既にこの省エネ対策というのは重要だということは、鑑定評価基準の中に位置付けているところでございます。
その上でということでございますけれども、これ田辺参考人の方からも御紹介いただきましたが、最近、ＥＳＧ投資という観点が非常に重要になっているというお話がございまして、国土交通省でもこのＥＳＧ投資の普及促進に向けた勉強会というものを開催いたしまして、今年三月二十八日にその検討結果を公表したところでございます。
その中身につきましては、普及促進にＥＳＧの投資ということで、ちょっと重点はやや省エネではないんですが、健康性とか快適性、これも田辺参考人から御紹介いただいたところでございますけれども、そうしたものに関する認証制度の在り方、こうしたものを考えるべきではないかというようなことを中心に御意見をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、現在、認証制度そのものをどう打ち立てていくのかということと、それに加えて、御指摘のありました鑑定評価制度につきましても、健康性、快適性のみならず、元々の省エネとかそれから環境面、このＥＳＧのＥのところでございますね、そこについてどういう形でこの鑑定評価に反映させる仕組みをつくっていくのかということで検討を進めてまいるところでございます。
○矢倉克夫君
鑑定評価の部分も含めて検討、評価を進めるということであります。最後は、そういう検討の結果が金融商品の評価項目というところにもしっかり入り込んで、それが投資家の行動にも影響を与えるというような形で、これは今日は金融庁さん来ていただいていないですけど、いろいろと省庁横断的にも御議論いただいて、経産省とも連携して、是非より一層進めていただければというふうに思います。
それで、経産省にも、この今の関係も少しあるのかもしれないんですが、六月三日のＮＨＫの番組で、ＥＳＧ投資促進のために、企業の環境に関連した経営情報の開示に向けて指針を作成すると、経産省が、このような報道があったわけであります。現状どのようなことを想定されているのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（岸本道弘君）
気候変動に関する企業の取組を投資判断に組み込む動きが国際的に広がってきていると認識しております。
こうした中で世界からの投資を集めていくには、日本企業も気候変動関連の情報発信を積極的に進めていくことが重要でございます。この気候変動関連の企業情報開示につきましては、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤにおいて国際的な検討が進められているところでございます。
我々としては、このタスクフォースの提言も踏まえ、日本企業の気候変動対策における貢献、強みを見える化し、グローバル市場に積極的に発信していく方法等について、有識者、企業経営者、金融機関を中心とした研究会を立ち上げて、関係省庁とも連携しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
こうした取組を通じまして、グリーン成長に向けた投資促進を図って日本の環境ビジネスの発展につなげていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
投資行動の動きを影響を与えるには、やはり民間の意識変革というところも非常に重要であるかというふうに思います。経産省として、是非今の方向性を更に拡充していただきたいというふうに思っております。
ちょっと続きまして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
また参考人質疑での議論を前提にした上でなんですけど、参考人質疑の中で、エネルギー基本計画のまた長期エネルギー需給見通しを策定することの意義というのが一部議論があったわけであります。参考人の皆様の中では、やはりこれについて国は関与せずに民間に委ねるべきだという御意見もあったわけでありますが、大臣にこの件に関しての御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）
エネルギーは国民のあらゆる活動を支える基盤でありまして、エネルギー政策を進めていくに当たっては、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合という３ＥプラスＳを、これ同時に実現をしていかなければいけないわけであります。
どういったエネルギー源を活用していくかということは、最終的には、効率的な資源配分を実現するという観点でいけば、市場の競争を通じて選択をされていくことが原則だというふうに思っていますし、我々もそういう立場に立ってこれまで電力、ガスのシステム改革、自由化というのを断行をしてきたところであります。
ただ一方で、やっぱり健全な競争を促進していくためには、市場のルールを作らなければいけないとか、あるいはインフラがしっかりしていなければいけないといった環境整備が必要だという点、あるいは、安定供給や環境適合といった、必ずしもこれ市場原理だけで本当にやれるのかといった価値も併せて実現をしていかなければいけないという点も踏まえれば、政府による市場への適切な関与は必要だというふうに考えているわけであります。
エネルギー基本計画というものは、こうした観点から、専門家や関係者の意見も吸い上げながら政府としてエネルギー政策の方針を決めているものであります。また、長期エネルギー需給見通しは、このエネルギー基本政策に基づいていろんな政策を行っていった場合にどういうエネルギーの需給構造が実現される見通しであるかということを示すものだというふうに考えています。
こういった基本的な戦略ですとか見通しをしっかり文章にして、数字にして対外的に示すということは、これは電力事業者はもちろんのこと、需要家あるいは資本市場などに予見可能性を与えて、それぞれの企業行動、産業における行動の適切な意思決定に資することができる、そういった意味から一定の意義があるんではないかというふうに考えています。
○矢倉克夫君
もう大臣おっしゃったとおりだなと私も思います。その市場、当事者同士の合理的意思の下で最適化を図るというところが大事ですけど、その前提となる市場の整備という部分ではやはり関与しなければいけないところもあるし、また予見可能性を持たせていくというところも重要かなと。エネルギーも、輸入とか対外的な部分もやはり関与してくるわけでありますから、そういうのも含めた予見可能性というのは重要であると思います。根本は、市場とやはり政府の対話というところが非常に重要であるかなというふうに思っておりますので、その前提でまた引き続きの政策決定をお願いしたいというふうに思います。
残りちょっと四問ほどでありますが、またちょっと引き続いて今度は経済産業省にお伺いしたいというふうに思うんですが、長期エネルギー需給見通し、今大臣からも答弁あったものでありますが、それについて、省エネというのは改めてどういうふうに位置付けられているのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
長期エネルギー需給見通しにおきましては、経済成長などによりますエネルギー需要の増加を見込む中で、徹底した省エネルギーの推進によって、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいるところでございます。
具体的には、産業部門におきましては、エネルギー多消費業種の製造プロセスの改善、低炭素工業炉の導入、あるいはＦＥＭＳの活用など、業務部門におきましては、建築物の省エネ化、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、あるいはＢＥＭＳの活用など、家庭部門におきましては、住宅の省エネ化、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、ＨＥＭＳの活用など、運輸部門におきましては、燃費の向上、次世代自動車の普及、交通流対策など、これらの技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げて、原油換算で対策を講じなかった場合と比べて五千三十万キロリットル程度の省エネを実現することによりまして、二〇三〇年度のエネルギー需要を三億二千六百万キロリットル程度とすることを見込んでいるところでございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
冒頭申し上げたとおり、この省エネというものを一つのきっかけにしていろんなイノベーションもまた起こしていく、そういう政策の在り方を更に追求していただきたいなというふうに思います。
また、エネルギー基本計画に示されている、今度はまた大臣にもお伺いしたいというふうに思いますが、再エネであります。
先ほど滝波先生からも御質問があったかもしれませんが、再エネ主力電源化、今エネルギー基本計画もパブリックコメントという段階であるかというふうに思いますが、この主力という言葉にどのような意味があるのか、エネルギーミックスの中での割合は変動はない中、主力というふうに銘打たれているこの意味と政府の意思というものはどういうものなのかを、大臣から答弁いただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）
エネルギー基本計画の今お示しをしている素案の中のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギーは電源構成全体の二二から二四という意味では現行のエネルギー基本計画とは比率は変わっていないわけでありますが、これを主力電源という位置付けにさせていただいて、素案の中で示させていただいているわけであります。
比率が変わらないのになぜ主力になるのかという点だと思いますけれども、日本の再エネの発電コストというのはいまだ海外に比べて約二倍高いという状況にあるわけであります。この現実は今変わっていないわけですけれども、ただ、世界に目を転じると、やはり技術革新などによって低コストで再エネの導入がどんどん増大をしている中でありまして、こうした中で日本が主力電源という言葉を入れさせていただいたということは、世界の状況を日本においても実現をして、国民負担を抑制をしながら大量導入を図っていこうという決意というか気合を示させていただいたということだと思っています。さらに、二〇五〇年に向けては自立した主力電源ということでありまして、蓄電などと組み合わせて、しっかり自立をした主力電源として育てていきたいという決意を持っているわけであります。
これ、決意をするだけでは駄目でありまして、残念ながら今のところ、この二二から二四というのを上に持っていくのはまだ我々は今の段階では難しいと思っているわけでありますが、主力電源に今後していくためには、コストの低減の取組をしっかりとやるということと、やはり一番大きな制約は今系統制約が非常に大きくのしかかってきているわけでありますから、それを克服をしていく。あるいは、再エネが本当に大量に入ってきたときに、万が一太陽が陰ったり、風が止まったりしたときの調整力をどう確保をしていくかといったことをしっかり考えながら再エネ導入を拡大をして、主力電源として明確にしていきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
物事、何でもやるときは気合が大事ですので、気合というのは非常に重要だなと私も今改めてお伺いもして思いました。
主力は、やはり確かに今大臣おっしゃった認識のとおり、世界ではもう再エネは主力ということであります。その世界の潮流に合わせて日本も動いていこうという強い決意、それを主力という言葉に込められたのかなというふうに今改めて思いました。
あと、自立の話もされたんですけど、要は、これまでのエネルギーの担い手も受け手も大きく今変わっている時代に来ているなと。分散型に今移動している、そういうエネルギーの供給する側、される側の関係性が大きく変わっていく中で、その大きく変わっていく潮流に一番合うのはやはり再生可能エネルギーであるなという理解で私はおります。そういう意味での主力という意味も込めて、エネルギーの構造を変えるための再エネ推進というのは更に是非推進をしていただきたいというふうに思います。
また、大臣が今系統問題についておっしゃっていただきました。その系統ですね、コストと系統と調整力というところは非常に重要な部分であると思います。系統の問題については、御案内のとおり、再エネの系統問題、コネクト・アンド・マネージが新たに提案をされて、今解消をされるという部分が一部出てきているわけであります。
こういう運用の見直しによって、今後、長期エネルギーの需給見通しの再エネ目標というのは、これは見直す余地はあるのか、これは経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）
お答えいたします。
再生可能エネルギーを最大限導入するためには、御指摘のように、系統制約の克服を進めることが不可欠であります。
その系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みの日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでありますし、このうち、送電線の空き容量の算定をより実態に近いものとする手法、これ想定潮流の合理化と言っていますけれども、これにつきましては既にこの四月から開始しているところでございます。
この点につきましては、引き続き、新たに系統に接続しようとする発電事業者の方の御意見を聞きながら、現行のルールが透明、公平かつ適切なものかを確認し、海外の先進的事例を取り入れながら必要な見直しを行うとともに、ルールの明確化を進めていくつもりでございます。
他方で、エネルギーミックスにおきましては、このような系統制約とは別の観点であります国民負担の観点、この点から、二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現することとしています。この水準は、欧州と比べて、大臣からありましたけれども、日本の再エネコストがまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという極めて野心的な水準であります。
仮に二〇三〇年度の再エネ比率をミックスより引き上げる場合には想定以上の国民負担が発生することから、コスト低減の道筋が明確になって初めて現実味を帯びてくるものと考えられます。ミックスでお示しした比率以上の更なる再エネの導入が阻害されるものではありませんけれども、まずはエネルギーミックスの実現に向けて、系統制約の克服と併せて、入札制の活用など、コスト低減の取組の強化や調整力の確保などの再エネ導入拡大の取組を一つ一つ進めていくこととしています。
○矢倉克夫君
最後はやはり国民負担がどうあるかというところが大きな問題かというところは私も同意するところであります。
先ほど大臣からもエネルギー基本計画の方向性、委ねつつ、その環境整備をするのがやはり政府であって、予見可能性というところもおっしゃっていたところであります。今後の再エネの割合についても、どのように国民負担があるのかというところを、国民の皆様とも、しっかり情報公開をして御納得いただく過程を更に連携して密にいただくことは改めて求めていきたいというふうに思います。
最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、田辺参考人がおっしゃっていた省エネにまた戻りますけど、省エネの概念を、今まで使っていたものを少なくするという概念だったものが、操るものに変えていく必要があるというふうにおっしゃっておりました。そういう操る省エネというところでやはり重要なのは、まさに見える化をしていってエネルギーを最適管理していく司令塔でもありますし、そういう動きを可能にする環境整備、その中でも、やはりコネクテッドインダストリーズという分野の概念というのは非常に重要になってくるかなというふうに思っております。
最後、大臣に、コネクテッドインダストリーズというのも重要施策として位置付けていらっしゃるわけでありますが、省エネの分野というものについてもこれは重要な概念であるというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）
今、操るとおっしゃっているのは、まさにこの最適化ということになるんだろうというふうに思っています。
コネクテッドインダストリーズの概念も、まさに企業や産業を超えてデータを共有する、そして、そのデータをビッグデータとしていろんな形で利活用していくことによってサービスの品質ですとか効率を高めていくという考え方でありますから、これ、省エネの分野でも十分使っていける概念だというふうに思っています。
例えば、今我々が省エネのターゲットとして非常に重視をしている貨物輸送の点なんかも、例えば自動車の運行情報ですとか、あるいはそこに荷物が載っている状況の情報などをみんなで共有をできると。ライドシェアばかり強調されるんですが、実は貨物便のシェアなんかがやれれば、非常にこれ省エネに大きな効果が出る。この辺も、まさにこのデータ共有というところがポイントになってくるんじゃないかというふうに思っています。
こういった取組は、単にサービスを使う側が我慢して節約をしてエネルギー使用量を削減するという従来の手法とは違って、供給する側と需要する側がこれ一体となって連携をして全体の最適化を図っていく新しい省エネの手法だというふうに思っています。
今回の改正で導入をさせていただくこの連携省エネの認定制度というのは、まさにこういった取組なども対象になってくる。そして、そういった取組に対する事業者の努力を適切に評価をするものになっているわけでありまして、法改正と併せて創設される税制措置ですとか、あるいは既存の補助金なども活用しながら、こういった事業者の取組を後押ししてまいりたいと考えています。
○矢倉克夫君
コネクテッドインダストリーズという大きな流れに更に位置付けられる法案であるということも、最後、大臣からも明確に御答弁をいただきました。
しっかりとこの法案成立後のまた連携の枠組みを更に運用で進めていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
まず、今日、石井大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。
大臣に、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる町づくり、こちらの重要性についての御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
当然ですけど、高齢者の方は移動にも困難を伴われるわけであります。また、長く住んで、そして人間関係をつくられたその地域に、仮に移らなければいけないとしたら心理的な影響というのも非常に大きくなっている、こういった高齢者の方々の安心をしっかりと守ることこそ私は住政策の基本であるかなというふうに思っております。
大臣より、その基本的な認識のみ、個別の政策の御紹介は結構でございますので、御認識をいただければというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
急速な高齢化が進展する中で、高齢となった方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境を整備していくことは重要なことと認識をしております。
このような認識の下、住生活基本計画におきましては、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現を目標として掲げており、各種施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、公的賃貸住宅団地の建て替え等の機会を捉えまして、医療・福祉施設等の地域の拠点を形成をしたり、あるいは、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等で構成をされ、住宅相談や見守り等の生活支援を置く居住支援協議会への支援などを進めております。
また、平成二十八年十二月に厚生労働省との間で関係局長級による連絡協議会を設置をしておりまして、この連絡協議会などを活用いたしまして住宅政策と福祉政策のより一層の連携を深め、高齢者が安心して住み続けられる環境の整備に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
冒頭で、今大臣の方からも、高齢者が望む地域でというようなお話もありました。
昨日、私、埼玉県の公団住宅自治会協議会の会合にも参加させていただいたんですが、皆さんの願いは、住み慣れた団地で安心して住み続けられるということであります。今、それが非常に危機に瀕している部分も一部あるかというようなお声でありました。
自治会協議会の方で二〇一七年の九月に第十一回の団地の生活と住まいアンケートというものを取られているんですが、御案内のとおり、ＵＲ団地の居住者の高齢化というのが進んでおります。世帯主六十五歳以上の方が六八％、これは、二〇一一年比では一二％上がっているわけであります。すなわち年金だけで暮らしている世帯が増えているということは推計立つわけですけど、実際のところ、年金だけで生活をされている御世帯は四六％、これは二〇一一年代から七％増えているということであります。
直面している危機というのは、かつて働いていた頃から比べれば収入ががくんと下がる一方で賃料は変わらないという、このアンバランス、こういうことを通じて、先ほど大臣がおっしゃった安心を確保していくというためには、法律も機構の賃貸住宅を住宅セーフティーネットと位置付けているわけであります。
収入に応じた賃料ということも考える必要があるかというふうに思いますが、このような観点から、今までずっと住み続けていた方の、これら世帯に対する、このような要望に対して、都市再生機構法第二十五条四項に基づく家賃減額措置というものはどのように機能をされているのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（伊藤明子君）
お答え申し上げます。
都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
これに基づき、ＵＲ賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、ＵＲでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世帯への家賃減額措置などを講じてきております。
なお、これらの賃貸住宅につきましては、公募により入居者を決定しております。公募に当たりましては、一定の所得要件を満たす高齢者世帯であれば、ＵＲ賃貸住宅に居住されているかどうかにかかわらず入居の申込みが可能となっておりまして、その結果、この公募で入居が決定すれば家賃減額措置を受けられると、このようなことになっております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今、施策を御説明いただいたんですが、やはりこれだけでは不十分な部分もあるかなというふうに思います。高優賃なども御説明をいただいたわけでありますが、やはりこういう制度ができる前から住み続けられている方々の家賃の減額などをどうされるのか。
今、二十五条四項ということについて御説明があったんですけど、この居住者というのはやはり規定の家賃を支払っている現居住者というものを指して、その後生活が変化して支払が困難になった場合というのは、これひとしく対象にすべきであるかというふうに思っております。この機構法に基づいている措置ということであれば、この要件を同じくする居住者であればひとしくこれ適用されると、新しく入った方だけに適用されるのではなく、やはりずっと住み続けられている方にも、とりわけこの肝腎の継続居住者という方に対してはしっかりと措置するやり方というものもこれは考えなければいけないというふうに思っております。
先ほどのアンケートでも七八％の人が公団住宅に住み続けたいというふうにおっしゃっているわけでありますので、これは、今日はお時間がありませんので改めて別の機会に是非また討議、討論をしたいというふうに思いますが、引き続いて、この法の趣旨に沿って、全ての人が安心して住み続けられるような家賃の在り方というのも是非研究をしていただきたいというふうに思っております。
では、そのまま続きまして、大臣の方にお伺いもしたいというふうに思っておりますが、大臣に、今御説明のありましたＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅、こちらは高優賃とも略されているわけでありますけど、この二万二千二百世帯、約ですが、これが対象とされております。現在、この家賃の減免措置というのが行われているわけでありますが、この制度が二十年間という期限付のため、早ければ二〇二〇年にその期限が来るわけであります。
この制度がなくなると大幅な家賃増額につながりまして、ますます高齢化が進む居住者にとってはまさに問題であり、冒頭大臣もおっしゃっていた、不安に対処するようなことに対して危機が生じてしまうかというふうに思っております。是非この家賃減額を継続していくべきと考えますが、対応方針をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、二〇二〇年二月から、管理開始から二十年を迎え家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。
ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度中にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえまして、今年度中にその方向性を見極めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今年度中に方向性を見極めるという、これまで、従来、検討とのみお答えいただいたところもありますが、また踏み込んでいただいてお話をいただいたかというふうに思っております。
予算の今後の編成などもあるかというふうに思います。しっかりとこの継続に向けた予算の確保なども踏まえて、是非御対応を改めて御要望を申し上げたいというふうに思っております。
次に、続きまして、残りのお時間を使って、今度は道路についてお伺いをしたいというふうに思います。
六月二日に外環が埼玉の三郷南から高谷ジャンクションまで広がって、埼玉から東京ディズニーランドも行きやすくなったという喜びの声もたくさんあるわけでありますが、埼玉も圏央道が県内でも開通もいたしまして、やはり道路が開通して雇用も生まれて地域経済も活性化する、改めて道路というのはつながってこそやはり真価というのが生まれるんだなということを感じているところであります。
これらの外環であったり圏央道であったり高規格道路、これを補完しているのが地域高規格道路であるかというふうに思います。
埼玉でいえば、この今二つ挙げた高規格道路の中間を、間を通る例えば新大宮上尾道路であったり熊谷バイパスであったり、また東埼玉道路でありますね、こういったものを、やはりこういうのがしっかりと広がっていくことが渋滞の緩和にもいいし地域経済の活性化にもいく、経済活性化が面にまで広がっていくという意味でも、この地域高規格道路というのが整備されるのは重要かなというふうに思っております。
このうち東埼玉道路につきましては、私もこの前視察へ行かせていただきまして、八潮から春日部まで、外環から十六号までの地域高規格道路でありまして、交通渋滞の緩和、また周辺地域の開発を支援する道路とも言えるというふうに思います。区画周辺には、東埼玉道路周辺で様々な、例えば草加柿木地区、これは仮称ですけど、産業団地や、松伏・田島地区の産業団地など開発事業が計画されていて、また、日本最大級のショッピングのイオンレイクタウンであるとか、こういうのが立地しておりますが、全線開通すれば更に地域の活性化にも非常にいい影響も与えるものであるかなというふうに、まさにストック効果が高い道路であるかというふうに思っております。松伏の町長とも懇談したんですけど、非常に周辺の自治体の御要望、非常に強いところがございます。
改めて、今後も、今、整備もこれから進めていくわけでありますが、こういった東埼玉道路のような地域高規格道路を含めた高速道路全体、これがやはり整備されることによって企業立地の促進など地域の活力も向上すると考えますし、そういう点でも大臣にお伺いしたいのが、我が国の高速道路整備の必要性と、とりわけこの地域高規格道路の東埼玉道路の事業進捗状況について、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
高速道路は、その整備によりまして拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化等に大きく寄与をいたします。
委員御指摘の東埼玉道路は、東京外郭環状道路と圏央道を連絡をする道路であり、東北道や常磐道の間にある住宅地とともに、越谷レイクタウン、東埼玉テクノポリスを始めとする商業施設や工業団地へのアクセスを強化する道路であります。東埼玉道路は、東北道などの放射状の高速道路を補完をし、現道の国道四号の渋滞緩和や交通安全の確保とともに、周辺の開発需要を高める観点から重要であると認識をしております。
東埼玉道路は自動車専用部と一般部を併設する構造となっておりまして、そのうち一般部について先行して事業を進めております。現在、八潮市八條から吉川市川藤までの区間五・七キロメートルが平成十七年三月に開通をし、その北側の吉川市川藤から春日部市水角までの区間約八・七キロメートルについて用地買収及び工事を実施しているところであります。
国土交通省としましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
とりわけ、例えば松伏町などは町の中に鉄道がないところであります。これ、道路をしっかり造っていくことが地域の活性にもつながる、そういったいろんな声も含めて、是非、国交省さんには、引き続き、経済活性化、そして利便性を高める道路の更なる整備というものを進めていただきたいことを御期待申し上げまして、終わりたいというふうに思います。
ありがとうございます。
国政報告会であいさつする山口代表（右から2人目）と、矢倉氏＝3日 埼玉・川口市
公明党の山口那津男代表は3日夜、埼玉県川口市内で行われた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の国政報告会に矢倉克夫参院議員と共に出席し、12日に行われる米朝首脳会談について、完全で検証可能、不可逆的な北朝鮮の核放棄に向け、「このチャンスを生かさなければならない。国際社会が連携し、どうすれば国民が豊かになるか北朝鮮が考えるよう促すことが重要だ」と強調した。
その上で、拉致問題の解決に向けて、いずれは日本と北朝鮮が対話のチャンスをつかみ、国交正常化を進めていかなければならないと力説。拉致問題などの解決へ「世界各国と協調して取り組みを進めていくことができるのが自公連立政権だ」と訴えた。
一方、進展する少子化への対応については、公明党の主張が実り、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を教育費負担の軽減に充てることが決まっていると報告。消費税率引き上げでは、「日々の買い物、暮らしが心配だ。だからこそ、飲食料品に軽減税率が適用できるように公明党が尽力した」と述べ、中小企業の事務負担に配慮しながら、軽減税率を円滑、確実に実施していくと強調した。
自公政権の経済政策の成果について山口代表は、失業率の低下や大学生の就職率が過去最高水準にまで上がったことを力説。また、賃金引き上げの流れが広がり、国の所得税収も増えていることから、「増えた税収を、子育て支援や高齢者支援、中小企業対策などにしっかり使っていけば、経済社会が好ましい循環になっていく」と訴えた。その上で、経済再生の成果が国民に実感できるよう、「日本経済をさらに押し上げ、デフレ脱却が実現できるよう取り組む」と述べた。
矢倉氏は、在日外国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法の成立に取り組んできたことを紹介。「目の前の一人に寄り添い、思いを実現する誠実な政治を貫いていきたい」と語った。
会合には、奥ノ木信夫・川口市長ら多くの来賓が出席した。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見、大変ありがとうございます。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まず、田辺参考人にお伺いをしたいんですが、資料の四ページにも書かれてあるとおり、エネルギーミックスの省エネ対策の下では五千三十万キロリットル程度の省エネ実現、これは家庭の消費量より更に超えるという、もうまさに改めて見ると大変な目標であるかなと思っております。今の私の理解では、その五千三十万のうち家庭は千百六十万キロリットルということでまず目標を掲げているというふうに思っているんですが、十ページの例えば建築などの基準、これを実現することも、これが達成することで千百六十万という理解であるかなというふうに思います。
まず、この十ページですが、確かに建築物の在り方による省エネ、非常に重要だなというふうに思います。ここに書かれている実現を目指すために、その制度とまた技術面でどういうところが更に改善が必要であるのか、御所見をいただければというふうに思っております。
○参考人（田辺新一君）
お配りしている資料の二十二ページというのをちょっと参考資料で見ていただきたいんです。私が作った資料なんですが、日本の住宅全ての面積に対して、現在新築されている面積は一・五％しかありません。この逆数が大体住宅が何年もつかという数字になります。今七十年ぐらい要はもつような住宅になっているということです。三％になると三十三年になります。ということは、普通の物の家電製品の商品だと三年とか五年サイクルで省エネへ入れ替わってくるんですけど、住宅はとにかく長い年月掛けないと入れ替わっていかないと。
ですから、まずは新築をきっちり良いものにすると。それでも、古いものがいっぱいありますから、その古いものに対する修理、修繕するというその技術が一気に変わっていかないんですね。ですから、住宅建築制作をするときには新築から変えていかないといけないんですけど、修理に使えるような部品とか設備とか窓とか、そういうものが良いものしか手に入らないようにマーケットを変えていくというのが実は非常に重要じゃないかというふうに思っています。
一方で、非常に断熱性も悪かったり、必ずしも日本の住宅が世界に誇れる住宅ではないことから、質を上げていく、一方で健康対策とか質を上げていくことを省エネのもう一つの目標にすべきではないかというふうに考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今その部品、良いものがマーケットに広がるようにするための具体的な政策としては、標準化とかそういうものも含めたということでよろしいんでしょうか。何か具体的に更にあれば教えていただければ。
○参考人（田辺新一君）
先ほど申し上げましたが、五年、六年前に、住宅トップランナー、建て売り住宅の方々に、中央値で基準を守ってくださいと、三割しか守れていなかったのが九十何％になりました。それから、ゼロエネルギーハウスが昨年多分四万棟ぐらい建っていると言われていますけど、そうすると、そこで使われている住宅部品は非常に質の高いものになります。それがマーケットの真ん中になってくると値段もこなれてきますから、特に窓なんかは非常に安くなっていまして、そうすると普通の人も改修などで簡単に使えるようになると。こういう好循環を生むことが非常に重要ではないかというふうに考えます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。大変参考になりました。
もう一点だけ田辺参考人にまたお伺いしたいんですが、新しい省エネの概念というところ、それ非常に重要だなというふうに思います、私も。これをどういうふうにしていくのか、またちょっと抽象的な質問で恐縮なんですけど、使うのを少なくするから操るという形にする、そのためには制度とまた技術の面でどういうところを更に変えなければいけないのか、更に詳しく教えていただければと。
○参考人（田辺新一君）
既に行われていますけど、例えばＶＰＰ、バーチャルパワープラントといいまして、もしあるときに少し電気を市場から調達するときに、発電事業者から調達するのか、省エネ量として調達することもできます。例えば、ビルで既にガスと電気を一緒に使ってビル用のエアコンを動かすようなシステムもありまして、電気が足りないときはガスの方で動かせば電気減るわけです。その量が売れるようになってきていますから、そういったシステムですとか、ディマンドレスポンスとか、昼間に太陽光があるときにお湯を沸かす、ヒートポンプで沸かせば、昼間の温度が高いので夜お湯作るより効率いいんですね。
こういったことを、今までだと使うんで駄目だと言われたことを認めていくことが、次の省エネ、ひいては、これ、実は技術競争としても極めて世界中で厳しい競争になっていますので、省エネの新しい概念の投資として研究や開発を行っていくべきだというふうに思います。
○矢倉克夫君
その技術競争とともに、そういうものに対する投資を促進するという政策もそうだと思いますし、あとは、使う側の消費者がそういうものを選別するために誘導する、誘導するという言葉は良くないですけれども、それがいいというふうに思わせる、更に良くない言葉を使ってしまいましたけれども、そういうようなことを選んでいただけるような環境整備をするためにはどういう政策がよいのか、また教えていただければと思います。
○参考人（田辺新一君）
住宅を例に取りますと、実は自分の家が寒いと思っていらっしゃらない方がいっぱいいらっしゃるんですよね。マンションに住むと、ああ、暖かかったとか、私は体験してもらうということは非常に重要だと思っています。
例えば、ゼロエネルギーハウスをデモで造ってそういうところに泊まっていただくとか、あるいはビルも、働きやすいビルで私は適切な温度にして働ける環境で働いてもらえば、ああ、こういうところで働けばよかったんだとか、我慢しなくたってよかったんだと。
我々のデータで、コールセンターという、電話のオペレーターが働いているところで一年間取ったデータがあるんですが、快適温度から三度高いと六％電話を受ける数が減るんです。これ、三十分残業しないと駄目なので、三十分のエネルギーも掛かりますから、効率をよくして早く帰って省エネ機器を使うというのは、これは働き方にも極めていいんじゃないかというふうに思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。大変興味深いお話をいただきまして、ありがとうございます。
続きまして、大野参考人にお伺いをしたいと思いますが、資料にありますところの下で、省エネということについての経営陣の意識を巻き込まなければいけないという御視点はそのとおりだなというふうに思いました。まず、裏を返せば、これまでは現場だけの感覚が強かったということかなと私理解したんですが、これまで現場だけの課題となって経営陣まで行かなかったその背景みたいなのをもし教えていただければと思うのと、あと、その経営陣をどういうふうに意識させるかということで、総量の削減義務であったり、排出量というようなある程度義務化を前提にした上での経営陣に対する意識付けというところの御視点だったと思うんですが、例えば、経営陣を巻き込んだ形、何かインセンティブを与える、政策としてどういうものが考えられるのかというのを御視点いただければ、御示唆いただければと思います。
○参考人（大野輝之君）
なぜ現場止まりになってしまうかということなんですが、これはよく、エネルギーコストが上がる、やっぱり電気料金が上がると非常に大変であるという話でよく出るんですけれども、これは、エネルギー多消費型産業、電気だとかガスとかこれをたくさん使う産業ですね、ここは確かにそうなんですけれども、実は、一般的に多くの産業の中では、エネルギーコストが経営に占めるコストって極めて小さいんですね。そんなに大きくないんです。ですから、そこが例えば一〇％上がったとしても、経営全体のコストに掛かるウエートは余り多くないんですよ。そうすると、経営陣にとっては、電気料金がどうかとかガス料金がどうかとか、そういうことよりもっともっと投資判断に大きな影響を与えるものがあるので余りそこに関心が行かないんですね。ですから、そういう、現場の人は省エネのことを知っていても、なかなかそういうところまで目が行かないというのが実態だと思います。
大企業の場合でもそうですし、特に中小企業の場合なんかは、自分の工場がどれぐらい電気料金を使っているか、エネルギーを使っているか、それ自体を知らないということがございます。ですから、そういう意味で、自主的な対策をするということだけ言ってもなかなか進まないという状況です。
したがって、そういうことを義務化をすることによって、この問題が、もし仮にこれ遵守をしなければやはりこれ企業名が公表されるとか、そういうある意味ペナルティーをやることによってやっていこうというのが一つでございます。
それから同時に、もう一つは、メリットを入れるというお話ですけれども、現在は、キャップ・アンド・トレード制度というのは、一方で削減の義務が掛かりますけれども、同時に、もっとその削減を義務以上にすることによってより大きな削減をした場合には、その削減する権利のようなもの、排出する権利を売買できるということで経済的メリットもございます。
ですから、キャップ・アンド・トレードは、一面では厳しい規制という面がございますが、同時にインセンティブという面もございます。そういう意味では経済的手法も活用しているものでございまして、そういう観点から世界的には利用が進んでいるということかなと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
経営の観点から、コスト面的な視点からすると意識が少なくなるという事実は、ああ、なるほどと今思いました。
あとは、今お伺いして思ったんですけど、それであれば、企業に投資する人たちがそういう部分を更に重視して投資をするというような意識になっていけば、それに反応して経営陣もまた変わっていくのかなというようなことも考えました。ちょっと時間があれば、また後でお伺いしたいというふうに思いますが。
ちょっとその次に、大島参考人にお伺いしたいんですが、再生可能エネルギーは私も拡大はしていかなければいけないなというふうに思っております。それで、いただいた資料の八ページ目に、目標が低過ぎるということをおっしゃっていただきました。これからは、分散型のエネルギー社会、それをやっぱりしっかりつくっていくのは再生可能エネルギーだと思いますし、資源のない日本にとっては再生可能エネルギーをやっぱり広げていかなければいけないなと本当に心から強くも思っているんですが、この再エネの目標を今までのトレンドをこのまま延長すればこうある、それに比べればちょっとやはり低過ぎるんじゃないかというようなお話であったかと思います。
例えば、これを延長し得るための課題であったり、どういうところを更に改善しなければいけないかというところを、もし御視点あったら教えていただければ。
○参考人（大島堅一君）
このグラフは、先生御指摘のように、そのまま線形に延ばしたものでありまして、再生可能エネルギーの普及というのは、むしろ、こういう線形に増えるというよりは、幾何級数的にといいますか、もう少しカーブが上向きになるものですので、かなり控えめに私は書いたつもりでございます。
再生可能エネルギーは、もう世界的な価格は非常に下がっておりまして、再生可能エネルギーが高いから、何でしょう、普及が進まないというような議論はもはやなくなってきております。
日本の課題は、やはり幾つかの今までの電源の使い方が最も合理的になるような制度がございますので、再生可能エネルギーを中心とする分散型エネルギーを利用することを前提にしたインフラ整備であるとか、あるいはそのルールの設定というのが必要なのではないかというふうに考えてございます。昨今指摘されております系統運用におけるルールでありますとか、あと電気の優先的な使い方ですね、エネルギー基本計画では原子力や石炭に関してベースロード電源というような規定がございますが、そういったことをあらかじめ国として決めるのではなくて、やはりそのときそのときの経済的な合理性に従って使うというのが重要でありますので、もうベースロード電源、ミドル、ピークというようなやり方はやめて市場で判断させていくと。それによって再生可能エネルギーが増えていくというようなことになるのではないかというふうに私は思っているところです。
○矢倉克夫君
三人の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。法案審査及びエネルギー政策にしっかりと反映していきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
矢倉氏＝29日 参院経産委
中小企業庁の高島竜祐経営支援部長は、よろず支援拠点の利用者調査で満足度が約9割となったと答弁。世耕弘成経産相は「タブレット端末を利用して遠隔地での相談に乗るなど、よりきめ細かな体制を構築していく」と答えた。
