復旧支援　力強く進める

杉、矢倉氏　台風禍の長野市で要望聞く
参院災害特委が現地視察

200回　法務委員会

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
三人の参考人の先生方、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
私からは、まず、木村参考人にお伺いをしたいと思います。
今後の、後ほども、会社は誰のためのものかということも議論をする、それとも絡むんですけど、やはり声を上げる株主の存在というのは非常に大きいなと思っております。
その上で、他方、先ほど山下委員からもお話があった質問の中で、濫用と言われるものもあり得る、その前提で野村ホールディングスの話を挙げられたわけですけど、木村参考人のお立場から、濫用か濫用でないかというこの基準というか、どういうところが一番大きな区分けになるのか、御意見ありましたら教えていただければと思います。

○参考人（木村結君）
先ほどの野村のことはニュースにもなりましたので、しかも、トイレは全て和式にしろとか会社の名前を野菜ホールディングスにしろとか、荒唐無稽な提案が非常にセンセーショナルなニュースになっていました。それを見たときに、こういうことをする人というのはいるんだなと、それはどこの世の中にも、ここの場は、選ばれた議員さんは皆さん選挙によって選ばれておりますので、そういう荒唐無稽な方はいらっしゃらないと思いますけれども、世の中は、会社でも地域社会の中でも、やはり荒唐無稽な方というか、脚光を浴びたいとか、何かパフォーマンスをして騒がせたいとか騒ぎたいとかという方はやっぱり一定程度いらっしゃると思うんですね。
ですから、その一定程度、ほんの一握りの人を排除するために一般の人までも排除するという、法律で縛るというのはやはりやってほしくないなというふうに思います。そんな不自由さは、私は市民として嫌だなというふうに思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
一定程度の人は、確かに会社のためと言いながら全く会社のことを考えていない、そういうような人も存在する、そこをどう排除するかという話なんですけど。
藤田参考人にお伺いしたいと思います。
ちょっと大久保参考人にお伺いしたかったんですが、大久保参考人の話の中で、やっぱり株主との対話の必要性という言葉があり、ちょっとその詳細をお伺いするお時間ないので、ただ、非常に重要な視点だなと。株主がどのような意思で、濫用的な、会社のことを考えていないかどうかということを、経営陣ともちゃんと対話をして、やり取りをした上で意思疎通していくという過程はやはり重要かなと思っておりまして、他方で、これは私の意見でもあるんですけど、それぞれが意思疎通していく中で、やっぱり議論を着地させるためのルールというものも当然必要で、私は、今回の議案の提案の数というものは、一つは、そのルールの一つとしては合理性はあるんじゃないかなという理解でおります。
その上で、ただ、お互いがそのルールを濫用し合うようなことがないように、例えば議案の数え方であったりだとか議論の仕方であるとか、そういうことが双方の公平な立場で、透明性があるルールの下でどれをどうやって議案としてまとめるかとか、そういうことが明確にルール化されることも、また今後、より一層重要だというふうに思うんですが、その辺りについて、今回の法改正と、また今の会社法全体の体系の中でそういうところが担保されているか、藤田参考人から御意見いただければと思います。

○参考人（藤田友敬君）
お答えさせていただきます。
まず、今回の提案数の制限についての位置付けは、まさに議員のおっしゃったとおりのものと理解し、設定されたルール、そのルールの下で、例えば十と定められた中で、十も提案できるとかなりのことは合理的な提案であればできると思われますので、その中で出すように工夫する。会社側も、出されてきたものをいたずらに細かく分けて提案数を増やすような読み方をして拒絶するなどということをしない、そういったことがもちろん一番重要なことだと思います。
そこから先、法律として何ができるかというのがかなり難しいところで、議案の数え方というのは法制審の過程でもいろいろ議論したのですけれども、確立した考え方がないためになかなかうまく条文化できないというところがございました。
一つ今回入れたのは、定款変更議案という形を取れば、何でも詰め込んで、そこで実質的には何十という事項を一つの議案であるかのように提出する、それをされてしまいますと、この十という上限、全く意味がなくなってしまうので、それについては会社側が適宜内容ごとに分けていい、しかし、株主として一つと必ず言えるようなカテゴリーをつくって、それによって会社側の余りにも乱暴な切り分けは阻止しようという形で若干の条文は作られましたが、これがされているのは、今、今回の改正に書かれていますのは定款変更議案についてだけであります。それ以外については、率直に申しまして技術的に書き切ることができないということで、議案の数え方、これ以上細かく切ってはいけないといったことについては書き切れておりません。ここは健全な実務の運用と裁判所によるコントロールに任せざるを得ないところがあります。
ただ、これは、現行法において議案の数え方や議案の立て方についてのルールそのものが明確な形で存在していなかったこと、そのことは、なぜそうなのかというと、そもそも議案の制限、数の制限といったことがこれまで明示的に法律上取り上げていなかったことからそういう実務が確立してこなかったことで、現段階ではやむを得ないのかなというふうに思っております。
以上であります。

○矢倉克夫君
今回、数が制限されるという案が今出ている、これは議案の数が法的に意味が出てくるということでもありますから、そういう意義をしっかり理解した上で、先ほど藤田先生が冒頭おっしゃった、会社法の世界だけじゃなくていろんな文脈も全部含めてそれを、今回の意味合いがしっかりとコーポレートガバナンスの向上に向けていくように議論していくということは、これ重要であるなというふうに今改めて理解をさせていただきました。
もう一つ、じゃ、藤田先生にお伺いしたいんですが、株式交付、ちょっと今日は、藤田先生、株式交付のことはおっしゃっていなかったんですけど、一つだけ、これもまた大久保参考人の御意見の中で、株式交付が株式交換制度として導入すべきというような問題提起も一つあったわけであります。今回は組織再編の中で株式交付も入っているわけですけど、強制的にやる組織再編とはまた別に、任意の動きとしての株式交付、これはまた、現物出資とかそういう方面でも議論するべき話だったんじゃないかというような意見もあるかと思いますけど、最終的には組織再編の中の一つとして株式交付入っているんですが、この辺りの経緯等、もし議論の中でありましたら教えていただければ。

○参考人（藤田友敬君）
確かにこれ、現物出資の特則という形で制度をつくることが不可能ではないかと思います。ただ、現物出資の特則という形でつくってしまいますと、なぜそんな特則を特定の文脈で設けるのか、世の中でそんなことが行われる必要があるからという以外の説明ができるのかといった、そんな疑問が出てこないとも限りません。
それに対して、組織再編の方から出発すると、株主間、親会社の株主間の利害調整は、親会社となるべき会社の株主間の利害調整は組織再編並みに特別多数決という形で行う、子会社となるような会社の側は株主が自発的に株式を差し出すという形で、やや不完全な形の組織再編になぞらえてつくるという形であれば、比較的現行法の枠の中で、大きな論理的な飛躍がないまま導入できると考えられたのが基本的な発想なのではないかと思います。
ただし、その結果、逆に制約が生じてしまったところも否めないところでして、例えば外国会社を対象とする形ではこの制度は使えなくなってしまいました。現物出資の特則としてつくったならそういった形の使い方もあるいは可能だったかもしれないので、そういう意味では長短あるんですけれども、現行法の枠内で、現行法の価値判断を尊重しながら無理なくつくれる形としてこういう形の制度が提案されたんだと理解しております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
いろいろな判断の下でということで、今、よく分かりました。外国会社との関係も含めて。
最後、ちょっとお時間の関係で、お伺いしたいのは、これは木村参考人と大久保参考人、で、お時間あれば藤田参考人という形になると思うんですが。
いろいろ今までも議論があり、この会社法の改正の本源的な問題かもしれないですけど、会社はやっぱり誰のためにあるのかというところである。いろんな意見はあると思うんですが、少なくとも投機的な、短期的利益しか考えていないような株主利益だけが追求されると会社というものは持続可能がなくなって、多くの人が、また、とりわけ濫用的な株主の意見だけが反映されるようになってしまうと、会社というものの存立自体がおかしくなるということは確かだと思っておりますし、従業員だったり債権者だったり、いろんなステークホルダーのためにあるという会社の取組をしっかりつくっていくことが重要であるかなというふうに思っております。
他方で、会社の所有者は株主というこの理論の上にそれを実現するためには、やっぱり株主自体の投資活動が、株主以外の利益も含めたステークホルダーの向上こそが企業価値の向上だという、そこで、企業価値という概念の下で株主とそれ以外の利益が一致する感覚が必要だというふうに思うんですが、株主の活動をそういう形で、株主以外の利益も含め、社会的な存在としての会社の社会的な役割を発揮して果たすことが企業価値も高めることになるというふうに向けていくにはどうすればいいか、ちょっと大きな話で恐縮ですけど、木村参考人と大久保参考人の御意見をいただければというふうに思います。

○参考人（木村結君）
ありがとうございます。
まさしく私たちが三十年前に、脱原発ということを掲げてはおりますけれども、やろうとしたことというのはそういうことだというふうに私は理解しているんですね。今は本当に投機的な会社も株主も増えて、先ほどの話でも、その三割がもう外国の投資家が株を持っているというような日本の状況もあって、とても私はその辺も憂慮しております。
やはり、会社というのは、株式会社三千五百社というと、大企業もあり中小企業もあり、非常にやっぱりそれぞれ状況が全く異なりますので非常に難しいとは思いますけれども、やはり私が考える会社というのは株主のものというふうには言い切れないと思っているんですね。やはり、従業員のものであり、その家族のものであり、それから社会全体のものであり、地域社会のものでありという、やっぱり複合的にみんなで支えていって、みんなでやはり繁栄とか、それから社会の中で育ててその利益をみんなで分配するというものが本来の私は会社の姿ではないかなというふうに思っておりますので、やはり会社が正しく動くために、会社が正しくもうけるためには、株主の力も、それから従業員の力も必要だと思っていますので、ただ単に株主の権利だけを私たちは追求して、配当金をたくさんよこせとか、そういう活動をしてはいないです。常に、個別の、取締役の個別報酬の開示であるとかそういうものを出して、もっと本当に社会に開かれたものを、会社を目指すという活動をしております。
以上です。

○参考人（大久保拓也君）
ありがとうございます。
会社は誰のためのものかと、非常に大きなテーマですけれども、基本的には株主の、株主が会社の所有者だと、こういう位置付けになろうかと思います。特に破綻時、会社が破綻したときにどう再生するかとか、そういった意思決定を行うときに、ステークホルダーの利害関係よりも、やはり株主が、この会社の解散等をするのか再生するのか、そういったところを判断するときに関わってくるのではないか。そうであるとすると、やはり株主の利益というのが重要かと思います。
ただ、健全に会社が機能しているときを考慮しますと、経営者にこの社外、ステークホルダーを含めた利害関係に対して業務運営で目を向けるような取組を促すとか、そういったところはできるのではないかというふうには思っています。

○参考人（藤田友敬君）
じゃ、できるだけ手短に私の意見も申し上げさせていただきます。
まず、会社は誰のものかという議論というのは非常に答えにくい議論です。なぜかというと、ものであるの意味がよく分からないからです。ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般論として申しますと、やっぱり究極の目標は社会の、社会厚生の最大化、社会全体の富の向上なんだと思います。
ただ、そのために、会社法のレベルで何を規範として、とりわけ役員、取締役に、経営者に要求するかとなるとなかなか難しい問題です。じゃ、社会の富の最大化が問題なんだから、ありとあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるという規範を取締役に課すべきかと言われますと、非常に問題なのは、そういう非常に広い役割を課してしまいますと、余りにも広い裁量を経営者に与え、結局は無責任、結局は自分の利益を図るようなことを正当化しかねないというリスクがあるからです。
そこで、伝統的な会社法学は、あくまで取締役の行為規範というのは株主利益最大化、ここで言う株主利益とは、御指摘のあったとおり、短期的なものではなくて長期的な持続可能な株主利益ですけれども、それを最大化する。しかし、それ以外のステークホルダーの利益は、外からの外在的な制約で保護する。債権者の方は、もう会社法の中でもある程度保護していますけれども、労働者の利益、環境の配慮、そういったものは、外からの制約、これはハードローに限らずソフトローも含めてだと思いますが、そういったもので保護する、そういう言わば条件付最大化という枠組みは従来取られていた発想だと思いますし、基本的には、私も現段階ではそういう枠組みの下であるべき制度を探求するべきではないかと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
株主がそういうふうな活動をするようにインセンティブを与えるのが政策の役割だなと思いました。
ありがとうございました。以上です。

上尾市議会議員選挙　告示

今日から、上尾と朝霞で市議会議員選挙です。
ともに激戦です。
私は、上尾の新人、井上とものりさんの応援に入りました。

被災地支援　きめ細かく

矢倉氏　栗農園復旧で課題調査
台風19号禍の埼玉

災害対策特別委員会にて質問

水曜日ですが、国会質問。
この日は本会議登壇も重なりました。

草加市にて党員会

金曜日、草加市にて、元気いっぱいの党員会。
浅井市長が参加くださいました。最後までご一緒に！誠実な方です。

八潮市にて党員会

水曜日、八潮市にて、笑顔あふれる党員会。

党員の方々が工夫をこらし、公明新聞の記事から政治ニュースを（写真がなく残念です）。
皆で楽しみながら公明新聞の活用も考える素晴らしい企画でした！

農業基盤強化　隅々まで

日米貿易協定承認案　審議入り
参院本会議で矢倉氏

本会議にて日米貿易協定などを総理はじめ閣僚に質問

２０日、日米貿易協定が参議院で審議入りしました。
公明党を代表し、本会議にて私が質問。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(被災障害福祉施設の支援、災害ゴミの対応等)_20191120

【矢倉かつお】本会議(日米貿易協定)_20191120

200回　災害対策特別委員会

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭、私からも一連の災害により犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。政治の主流に防災・減災を持っていく、党の公約もしっかりと果たしていきたいと思っております。
お時間をいただきました。私からも、私、地元である埼玉県を中心として主に声をお伺いしておりました。それを基にして質問させていただきたいと思います。
まず最初に、堤防の決壊によりまして壊滅的な被害を受けてしまった障害福祉サービス事業所、こちら、私が行ったところは社会福祉法人であったんですが、こちらの事業の継続支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
資料、お配りしております一枚目、この上のところが今の施設の状況、今といいますか二週間ぐらい前ですけど、御覧のとおり、とてもこの場所ではサービス提供できる状況ではないことであります。現在入所されている方々、指定避難所での集団生活というのはこれ難しいので、ほかの民間施設に移られる方もいらっしゃいます、何個かに分けて。それ以外では、御自宅の方に戻られて家族とともにお暮らしになっている方も多くいらっしゃる状況であります。
その上で、資料の下二枚になるんですが、これは体育館に避難をされている方々をケアされている方々の状況を撮影いたしました。これ、右の方の写真は、事務所のように見えるんですけど、これ玄関なんですね。玄関先で、こういう形で椅子だけを置いて風に吹かれながら頑張っていらっしゃる状況であります。こういう状況の中で、事業所の職員の方、利用者一人一人にできる限りの生活を、これは自宅に戻られている方も含めた提供をしている状況であります。
ただ、問題は、今この復旧できていない間の運営をどうしていくのか。御案内のとおり、事業所の職員の報酬というのは利用者の施設利用に応じて行政より支払われる支援費で賄われているわけでありますが、その支援費収入が仮に途絶えてしまっては、施設がないということで途絶えてしまっては、これは死活問題になる。あと、社会福祉法人などは、内部留保も規律がありますので、当面の手持ちも十分にあり得ないところもあります。
そういう中にあって、お尋ねしたいんですが、事業所が復旧するまでの間は、これは自宅待機をしている方へのサービスの提供も含めて、様々な形態での障害福祉サービス提供はあると思います。これ、被災前の事業所の実績も踏まえまして支援費の請求をできるように、これをすることが喫緊の課題であるというふうに思っておりますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）
御指摘のように、避難などによりまして利用者が不在となることで通常のサービス提供が困難となる場合におきましては、障害福祉サービス事業者の収入が減少して今後の事業運営に支障を来す、そういったおそれもございます。
私ども厚生労働省といたしましては、今回の災害を踏まえた特別な対応といたしまして、障害福祉サービスの報酬請求に係る例外措置を講じたところでございます。
具体的に申しますと、就労継続支援のような通所サービス事業所とか、あるいはグループホーム、あるいは障害者支援施設が、避難所で生活する利用者に対してサービスを提供したり、仮設の建物等を利用してサービスを提供したりすることによりまして、通常のサービスを継続して提供できているというふうに判断できるような場合、あるいは、やむを得ない理由によりまして居宅等で安否確認をしたり相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施した場合、こういった場合には障害福祉サービスの報酬を請求することができるということを地方自治体の方に周知をさせていただいております。
今後とも、被災者の方々、障害福祉サービスの事業者の方々、あるいは被災自治体の方々に寄り添いまして、被災の状況に応じた適切な対応を心掛けてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
居住系のみならず通所系も含めてということも踏まえて、また、御自宅の方に戻られている方々へのサービスも踏まえた上での御答弁でありました。現場の方、この言葉を聞くと安心されると思います。ただ、まだ御存じでない方が非常に多いというのが私の実感でありますので、こういう取扱いを今回しているということを引き続き周知徹底をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに、その前に、二枚目の資料、これを御提示させていただきます。
今申し上げたところは、これ、けやきの郷さんというところでございます。御案内のとおり、場所なんですが、越辺川、また、これ越辺川に合流する入間川が近くにあるところに所在をしている。これを見せると、何でこんなところにというように言われる方も多くいらっしゃるんですが、背景だけ申し上げると、三十年ほど前、ずっといろいろなところで反対運動を受けて、やっとここにたどり着いた、ここに市が提供してくれたということでありました。
現在は、障害者差別解消法がありまして、合理的配慮ということ、障害を持っている方への配慮というのがあるわけであります。この法律の精神にのっとって、この施設が安全な場所で更にサービス提供ができるようにすることもまた政治の役割であるかというふうに思っております。その趣旨も踏まえて、是非引き続きの御対応をよろしくお願いを申し上げます。これは要望だけにさせていただきます。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。災害ごみの迅速な処理についてです。
現在調査中と伺っておりますけど、今回の台風被害で発生する災害ごみ、数百万トンとも言われております。これ現状、災害ごみは、公園だったり、また空き地などに、要は地域住民の方が暮らしていらっしゃるすぐ近くのエリアに今置いてある、一時的に集積されているところもあります。これは自治体にとって大きな課題になっているものです。
これは、周辺の自治体も含めて、仮置きスペースも見付からないというような声も聞いておりますが、是非、これ広域的な連携も視野に入れた迅速な支援というのも必要であるというふうに考えておりますし、それを踏まえまして、改めて、環境省になると思いますが、お願いをしたいことは、仮置場の確保に加えまして、輸送体制、広域的な支援、連携する場合の輸送体制の構築であったり、また焼却施設の手配など、このようなことも進めていくべきと考えておりますが、こちらについての御対応をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（山本昌宏君）
お答えいたします。
今回、本当に大変多量な災害廃棄物が発生しておりまして、まず仮置場の確保、それから先ほど御指摘ありましたように、身近なところ、宅地や路上からの速やかな撤去と、それから仮置場からの搬出ということを今進めております。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
また、御指摘がありました焼却施設につきましては、市町村の焼却施設だけではなく、セメント事業者も含めた民間の事業者の活用、それから県を越えた広域処理についても環境省において調整支援を行っているところでございます。
年内を目標としまして、生活圏からの撤去完了を目指して、引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から被災市町村に寄り添って支援してまいります。

○矢倉克夫君
是非、これは大きな課題になりますので、広域連携を含めた体制というものもつくっていただきたいというふうに思います。
環境省さんの方でも、廃棄物処理体制検討事業ということで予算も組まれていることもあるかというふうに思います。平時からこのような体制がつくれるような在り方というものも引き続き御検討をいただいて、今回のことを教訓として、更なる発展に向けてのお取組を要望をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
これもまた現場の声から聞いたお話なんですけど、これは私の地元埼玉県、被災地を回って聞いたお声の一つです。その中で、半壊認定を受けた、罹災証明書で、方でありますが、いわゆる応急修理について御質問を受けました。応急修理の対象になるということで市役所の方に申請に行きましたところ、この方の年収五百万を超えるという、五百万にほぼ近いという、五百ちょっと超えるということで、収入要件で制度は利用できないと断られてしまったということでありました。その方が言うには、応急修理制度には内閣府の要領では世帯年収制限があるらしいという、なぜ自分の家だけ申請がはねられてしまったのかというふうに落胆をされていたところであります。
そこで、内閣府に質問をいたしますが、災害救助法による住宅の応急修理制度、これいまだに所得要件というものが設けられているのでしょうか。既にないということであれば、その周知徹底を図っていただく必要があるというふうに思いますし、あるのであれば、今回の台風十九号災害において、内閣府では住宅の応急修理制度、これ拡充したわけであります。これを機に、この収入要件、所得要件というものはもう撤廃すべきと考えますが、内閣府の見解を求めます。

○政府参考人（青柳一郎君）
お答えいたします。
委員御指摘の住宅の応急修理制度の資力要件につきましては、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに弾力的な運用も認めることとしたところでございます。現在、五百万円で受けられないというようなことはございません。
ただ、いまだこの弾力的な運用について知らなかったという自治体職員がおると、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、今年十月二十三日付けで通知を発出して、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいという旨、改めて周知を図ったところでございます。
引き続き、この点について、自治体また被災者に向けて周知を図らせていただきたいと思います。

○矢倉克夫君
今、既にこの要件、資力要件ですね、資力要件はないという趣旨のことを答弁もいただきました。
今お話があったとおり、自治体はまだそこまで徹底がされていないようでありまして、是非これは引き続き周知徹底をしていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、応急修理という非常時の制度にあって、前年等の基準を含めた資力は何かということ、これ求めることは非常にナンセンスであるというふうに思います。
そういう中で、いろいろ運用で苦慮をされているところはあるかというふうに思いますが、是非対応をこれ周知はしていただきたいというふうに思います。事務取扱要領も、現在は既にない、例えば畳六畳でなければいけないとかそういう要件なども、まだ自治体の中には昔の要件をそのまま理解している方もいらっしゃりだったとかそういうこともあると思いますので、一つ一つ細かいところをしっかり周知徹底をして、現場で混乱がないように取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に質問させていただきます。
今度は農業についてになりますが、これも被災地で聞いたお話なんですけど、埼玉で、耕作放棄地、こちらを開拓しながら営農をしっかり広げていらっしゃる団体があります。こちらも被災をされたわけなんですけど。この耕作放棄地を広げるとかでは、例えばユンボを使ったり、またフォークリフトを使ったり、そういうものも使ったりとかするわけであります。これはあくまで農業利用のために使ったりとかしている。
農機については、先ほども御説明も少しあったところでありますが、今回も補助の制度というものはこれはあるわけであります。例えば、例えばと申し上げますか、修繕であったり再取得などについての補助というのはこれあるわけでありますが、その方は、この自治体との関係のお話の中では、こういうユンボであったりそういうものは対象でないから難しいというような御意見を伺ったというふうに聞きます。
しかし、農業利用で使っているものでもあり、そして営農継続というところでは非常に重要なものでもあって、しっかりと対象に含めるべきであるというふうに思っております。既に私の理解では対象に含めている部分もあったかというところはあったんですが、改めて確認の意味で、このようなものに対して補償の対象になるのかどうか、農林水産省から答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人（上田弘君）
御説明申し上げます。
今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
委員お尋ねのユンボ等につきましては、被災時に農業用に利用されていたものであって農産物の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できるものであることを全て満たす場合に支援対象とさせていただいているところでございます。
なお、台風第十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性を鑑み、補助率を二分の一に引き上げることとしているところでございます。

○矢倉克夫君
是非、現地で苦しまれている方々をお支えする上でも、運用も含めて適切な形で運用いただいて、広い範囲の方がこの制度にしっかり助けられることがあるような運用を自治体と連携して進めていっていただきたいというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いをいたします。
被災者の方々をお伺いすると、やはりインフラ整備、更なる防災・減災、国土強靱化の重要性を訴えられております。三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
そういう観点も含めて、この三か年以降の継続的なインフラ整備というものに対しての必要性、それに対する施策の方向性について大臣から答弁をいただければと思います。

○国務大臣（武田良太君）
ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。
十一月八日、安倍総理の新たな経済対策に関する指示を受けまして、まずは令和二年度までの三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、さきの台風の被害を踏まえ、関係省庁と連携して対策を取り続けてまいりたいと思います。
この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。
そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三か年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づきながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化に努めてまいりたい、このように考えております。

○矢倉克夫君
安心、安全な、そのためのインフラ整備は未来に残す資産として重要であります。未来世代に対する責任としても、引き続き、しっかりした予算組みとともに、インフラ整備を是非、大臣、リーダーシップ取っていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
あと、最後に一言、先ほど足立先生からも資料があった埼玉県加須市、広域避難、今回は本当に避難という形で迅速に対応された、御紹介いただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
加須市は、七十年以上前のカスリン台風の教訓をずっと引き継いで引き継いでということを、地域でも学校教育の現場とも連携をしてされていたことであります。一つ一つの教訓をどうやって地域社会と連携をしていくのか、それを具体的なお一人お一人のアクションに結び付けていくのかというところも、これ政治、行政にとって重要な視点であるというふうに思います。
こういう取組をまた地方議員の皆様とも連携して行っていくべきであるということも含め、私の決意も申し上げまして、簡単ではございますが質問と代えさせていただきます。
ありがとうございました。

200回　本会議(日米貿易協定)

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、ただいま議題となりました両協定、特に日米貿易協定について御質問いたします。
今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長、消費者利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。
一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。
その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。自由貿易の価値は、お互いの優れた点を共有し、全体を押し上げる協調の精神であります。これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。
以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。
政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。
農業の生産性を高めコストを低下させることで、生産者の利益、利潤を維持する、これが政府の責任です。
そのために重要なことは、生産関係者の連携、力を合わせる仕組みづくりであります。産地パワーアップ事業や、今回、生産額の減少が試算されている畜産分野における畜産クラスター事業の維持及び更なる充実が求められております。この点に関し、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
豚コレラ改めクラシカル・スワイン・フィーバー、ＣＳＦ対策についてお伺いをいたします。
私の地元埼玉県においても、疑似患畜五例目が確認をされました。ＣＳＦ対策は、家畜伝染病予防法などの下、都道府県単位で対応することが基本でありますが、これ以上の蔓延を防ぐため、国としてもより積極的に県域を越えた広域による防止策に力を入れていただきたく思います。今後のＣＳＦ対策について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援につき、国際競争力のある分野に重点を置くべきとの意見もあるやに聞き及びますが、慎重であるべきです。競争力を高めることも政府の責任である一方、より以上に大事なことは、冒頭申し上げた趣旨にのっとり、自由貿易推進によっても誰も取り残されない経済をつくることであります。特に、条件不利地や中山間地域なども含めた農業基盤の整備をするべきです。これは、自由貿易を進める政府の責任であります。農業支援一般の在り方について、総理の御所見をお伺いいたします。
政府は、協定による経済成長をＧＤＰ〇・八％、二〇一八年度換算で四兆円と見込みますが、これは、自動車及び自動車部品に関する関税撤廃を織り込んだものであります。試算に盛り込む以上、政府は、早期の関税撤廃に向け、全力を尽くさなければなりません。
米国との附属書Ⅱに関税撤廃に関する交渉とだけあることを捉え、協定はＴＰＰより後退をしているとの御指摘もありますが、そのＴＰＰにおける自動車関税撤廃は二十五年後、トラックは三十年後であります。ここに言う交渉とは、ＴＰＰと同水準、あるいはより日本に有利な条件を勝ち取る思いでの交渉であり、政府はその思いで交渉に当たっていただきたい。今後の自動車交渉に当たっての総理の御決意をお伺いいたします。
あわせて、牛肉セーフガードについてお伺いをいたします。
現状、ＴＰＰ11における牛肉セーフガードに関する規定は、ＴＰＰ11に未加入のアメリカを含めた発動基準であり、これに今般の日米貿易交渉で締結をされたセーフガードが追加になることで、結果的に日本に向けた牛肉に対するセーフガードの発動基準は緩くなり得るとの御指摘もあります。
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にＴＰＰ11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。
今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。ＴＰＰのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るＴＰＰ米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。
米国を含めた形でのＴＰＰ締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。政府は、この日米貿易協定を自由貿易推進の一里塚としていただきたい。
最後に、総理に、米国をＴＰＰに組み込むことが世界経済に与える意義と、今後、世界の自由貿易、その価値である多国間協調主義を守り、その推進役として活動する決意をお伺いをいたします。
分断が叫ばれる世界、その背景の一つが貿易紛争であります。米国、中国という大国の間に位置する太平洋の大国である私たち日本には、自由貿易の価値を具現化し世界の海をつなぐ使命がある、そのことを再度強調いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
矢倉克夫議員にお答えをいたします。
日米貿易協定を受けた農業支援についてお尋ねがありました。
米国との貿易協定において、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外しました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれます。
それでもなお残る農家の皆さんの不安に対しても、しっかり向き合い、万全の対策を講じてまいります。年末に向けて、与党のお力も借りながら、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改正する考えです。
先日編成を指示した補正予算も活用し、新たな市場の開拓や、条件不利地や中山間地域等を含めた生産基盤の強化などに取り組むことで、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげてまいりたいと考えています。
自動車、自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。
日米貿易協定では、自動車、自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。こうした今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が発表されているものと承知しております。
具体的な関税撤廃時期については今後交渉を行うこととなりますが、自動車は、現在、電動化、自動走行による大変革期にあり、様々な部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見極めながら、今後、最善の結果が得られるよう、しっかりと協議を行っていく考えです。
米国をＴＰＰに組み込むことの意義及び自由貿易推進に係る決意についてお尋ねがありました。
ＴＰＰ11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを広めていくことは、世界の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することが最善であると考えております。
他方で、ＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ、さらには日米貿易協定を合わせれば、世界のＧＤＰの六割、人口十三億人を超える巨大な市場が日本を中心として構築されることとなります。経済のグローバル化によってサプライチェーンが世界ワイドで広がる時代にあって、オンリーワンの技を持つ我が国が誇る中小・小規模事業者の皆さんにも世界を舞台に大きなチャンスが広がります。
また、現在、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっていますが、公正なルールを共有する巨大な自由貿易圏が誕生する意義は国際的にも大きいと考えています。
日本は、これからも自由貿易の旗手として自由で公正な経済圏を世界に広げていくため、主導的な役割を果たしていく決意であります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕

○国務大臣（江藤拓君）
矢倉議員の御質問にお答えいたします。
産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業の維持及び更なる充実についてお尋ねがありました。
農林水産省としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を見直して両事業を充実させることにより、生産基盤の強化やコスト低減による生産性向上を図り、輸出にも対応できる強い農業を構築していく考えであります。
次に、今後のＣＳＦ対策についてのお尋ねがありました。
ＣＳＦの対策については、本年十月に防疫指針を改定し、予防的ワクチン接種を開始するなど、対応を強化してまいりました。
予防的ワクチンの接種を開始した後も、それで安心ではなく、いまだワクチンが開発されていないＡＳＦの侵入のリスクが高まっていることを踏まえると、飼養衛生管理の徹底が引き続き防疫の基本であり、現場への周知徹底や丁寧な指導を実施してまいります。加えて、ヘリコプターも活用した経口ワクチン散布や捕獲強化などの野生イノシシ対策、水際対策など、国が主導して都道府県と連携し、あらゆる対策を総動員してまいります。
最後に、日米貿易協定における牛肉のセーフガードについてお尋ねがありました。
牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。
この二十四万二千トンに二〇一八年度のＴＰＰ11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のＴＰＰの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、ＴＰＰの範囲内とすることができたと考えております。
なお、今後のＴＰＰ11関係国との協議につきましては内閣官房において適切に判断されるものと考えておりますが、私としては、生産者の不安に寄り添い、できるだけ早期に協議する必要があると考えております。（拍手）
〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）
矢倉克夫議員からＴＰＰ11諸国とのセーフガードに関する今後の交渉についてお尋ねがございました。
ＴＰＰ11の発効後の運営等についてこれから具体的に話し合う予定であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところであります。
本件については、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。
また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。
また、米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。
今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。米国にとってはＴＰＰ12の際に得られていた内容で、本協定では得られていないものが残っており、米国がＴＰＰに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えております。
ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国も含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することを期待しております。（拍手）

SDGs主流化を推進

党合同会議　実施指針改定で検討

SDGs実施指針の改定に向けて議論した党合同会議＝15日　参院議員会館

公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は15日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が改定作業を進めるSDGs実施指針の骨子案について説明を聞き、意見を交わした。

実施指針は、国内外でSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。

席上、政府側はSDGsの達成に向けた国内の現状に関し、17ある目標のうち目標5の「ジェンダー平等」の進捗に課題があると説明。また、SDGsの観点を取り入れ、行動に反映していく主流化を推進し、多様なステークホルダー（利害関係者）と連携を深める方針を示した。

谷合座長は、実施指針改定に向けて「NGO（非政府組織）や地方議員からも声を聞き、党の考えを政府に提言したい」と語った。

今後の活動を協議

党青年委

【矢倉かつお】法務委員会(再犯防止・犯罪被害者支援等)_20191114

200回　法務委員会

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
質問に入る前に、先ほど小野田委員から御質問いただきましたヘイトスピーチ解消法、私、発議者でもあり答弁もさせていただいているので、その立場から申し上げますと、同法は、二条の定義、反対解釈して、書かれていないものに対しての行為が許されるというようなものでは断じてないということはまず申し上げたいというふうに思います。
その上で、質問入らせていただきます。再犯防止についてまずお伺いします。
議員立法である再犯防止推進法、こちら私自身も関わらせていただきました、山下元大臣などとも。私も党のＰＴの事務局長をしておりましたので、与野党調整などもしたところであります。
それに基づいて、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画、初めて取りまとめられました。その中で特に注目すべきなのは、七つの項目のうちの一つとして、地方公共団体との連携強化が挙げられていることであります。
犯罪をした人が地域社会に戻った後も立ち直れる、このきっかけをつくるためには、やはり自治体による継続的なサービスが必要であると。私も、議論をしている過程で、党の方でもお会いした東久留米市長の野崎さん、元市長の野崎さん、保護司もされていた方なんですが、多摩地区で保護観察協会というのを組織して、人口一人七円のお金を募って保護司会の財政基盤を支えていた、こういうすばらしい自治体の取組も聞いたところであります。
こういう自治体の動きをしっかり推進していく、この地方公共団体による再犯防止の取組を推進していくということが大事であると考えますが、まずは法務省の具体的な取組をお伺いいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）
まず、国と地方公共団体の連携の土台となる体制の整備が重要でありまして、法務省におきましては、昨年度から、再犯防止に取り組む市町村の首長等を集めた市町村再犯防止等推進会議を開催して、国及び市町村間で再犯防止に係るネットワークの構築を進めているところでございます。また、本年八月には、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を策定する際の参考となるよう、関係省庁の協力も得て、地方再犯防止推進計画策定の手引を作成し、全国に周知するなどしております。
さらに、法務省におきましては、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため、昨年度から、地域再犯防止推進モデル事業、これを実施しておりまして、昨年度は事業期間を三年間として合計三十の地方公共団体に、また本年度は事業期間を二年間といたしまして合計七の地方公共団体にそれぞれ委託し、現在、委託先団体において、高齢者や障害者に対する支援や就労支援など、地域の実情に応じた取組が実施されているところであります。その上で、法務省としては、モデル事業を通じて得られた知見や効果的な取組について、今後、全国の地方公共団体に共有することとしております。
今後も、法務省としては、このような取組を通じ、地方公共団体が国と連携して効果的な再犯防止施策を実施できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。再犯防止推進法は、やはり四条、地方自治体の責務も規定したことも一つ大きな肝であるというふうに思っております。
自治体ごとのやはり取扱いも均一化されていないというところも議論の中で問題がありました。そういう中にあって、今、地域再犯防止推進モデル事業を挙げていただきました。これ非常に重要な取組、地方公共団体による効果的な取組を普及、推進する上では、極めて重要な取組であるというふうに思っております。
大臣にお伺いしたいと思うんですが、このモデル事業、しかしながら令和二年度をもって終了する予定であると聞いております。モデル事業という形ではないにいたしましても、地方公共団体が今後再犯防止の取組を推進するために、この取組を行う地方公共団体に対しまして国としても継続的に財政的な支援をする、このようなことも必要性があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）
矢倉委員にお答えをいたします。
犯罪をした者等の立ち直りのためには、地域社会に戻ったときに必要な支援を継続して受けられるようにするということ、委員の御指摘のとおりであると思います。住民に身近な各種サービスを提供している地方公共団体だからこそ、その役割は極めて重要であると考えております。
こうしたことも踏まえ、再犯防止推進法では、国のみならず地方公共団体も再犯防止施策の実施主体として位置付けておりまして、再犯防止推進計画においても地方公共団体との連携強化の取組を重点課題の一つとして掲げております。法務省においては、先ほど事務方が答弁したとおり、平成三十年度からモデル事業を実施しておりまして、委託先の地方公共団体に対しては委託費を措置しているところでございます。
もっとも、委員御指摘のとおり、このモデル事業については令和二年度をもって終了予定でございます。モデル事業終了後の国による支援の在り方については、委員の今ほどの御指摘も踏まえて、モデル事業の成果や地方公共団体からの要望等を踏まえつつ、関係省庁とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
関係省庁と検討をされるというお言葉もいただきました。推進法の方の九条の方にも、政府の責務としまして、法律の目的を達するために財政上又は税制上の措置又はその他を講じなければならないと書いてあります。この趣旨にのっとって、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。被害者支援制度についてであります、ちょっと話題を変えまして。
こちらについて、特に犯罪被害給付制度ございます。今日は警察庁にも来ていただいているわけでありますが、こちらの御案内の中で、犯罪被害者と加害者との関係、金銭関係や男女間のトラブル、その他の事情から見て給付金を支給することが社会常識に照らし適切でないと認められるときは適用しないという規定がございました。
私、先日、ある娘さんが元交際相手に殺されたお母様からお手紙をいただきまして、今日このコピーも持ってきているんですが、私の方でお電話をしていろいろお話もお伺いもしたところであります。本当に悔しいと、どうしてあんなすばらしい娘がというような、泣きながらのお声とともにおっしゃっていただいたのがこの犯罪被害者支援制度であります。先ほどの条項から考えて、一律とまでは申し上げませんけど、男女間の関係ということで除外をされてしまうということでありました。しかし、娘さんはしつこく付きまとわれた後で殺されてしまったと、それが何でほかの人と区別をされなければいけないのか、娘の人生はそういうものだったんですかというようなお声でありました。
今申し上げましたが、当初恋愛関係にあったとしても、その後の男女関係の感情のもつれから相手方がいわゆるストーカー行為、今ストーカー規制法も強化をする方向にも来ておりますが、こういうストーカー行為に走ったり、あるいは一方的に被害者となり得ることもあるわけでありますので、この男女関係のトラブルということで除外をするということ、どこに根拠があるのか、それは正しいのかというふうに思っております。
この辺りについて、警察庁の見解を求めたいというふうに思います。

○政府参考人（山田知裕君）
お答え申し上げます。
犯罪被害者等給付金につきましては、都道府県公安委員会が、申請に基づき、犯罪被害者と加害者の関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを調査いたしまして、その支給の可否及び額を裁定しております。犯罪被害者等給付金の全部又は一部が支給されないことがあり得るところでございます。
原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に事実婚を含めまして婚姻関係があったときは犯罪被害者等給付金は支給されませんが、加害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が発せられていたなど婚姻関係が破綻していたと認められる事情がある場合には犯罪被害者等給付金は支給されることとなります。
また、原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に交際関係などの密接な関係があったときには犯罪被害者等給付金の一部が減額されることとなりますが、犯行が加害者の一方的な事由によるものであるなど、減額されることが社会通念上適切でないと認められる特段の事情がある場合には全額が支給されることとなります。
いずれにいたしましても、都道府県公安委員会におきまして、個別の事案に応じ、犯罪被害者と加害者との関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを含め所要の事項を調査し、適切に裁定することとしているところでございます。

○矢倉克夫君
個別の事案によるということでありましたが、要するに、そういう運用自体もやはり現場には徹底されていないと。先ほどの案内だけを見ると一律に除外されるかのような記載にもなっておりますし、そういうふうになっている事情もございます。そこはしっかりと現場をやはり調査をいただいて、お一人お一人の思いにしっかり寄り添うような、私自身は、男女関係の問題だからということで除外されるということ、そもそもがやはり理由はないというふうに思っております。
その上で、これはまた引き続きしっかりと協議もしていきたいというふうに思いますが、適切な運用を含め、一人一人の保護のために全力で当たっていただきたいことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。先日できなかった児童虐待の関係の話、質問であります。
今月は児童虐待防止推進月間であります。この件に関係しまして、平成二十七年に調査をしたある調査によりますと、こういうふうに出ておりました。少年院に在院する人の六割から七割が虐待を受けた経験があると。特に、年齢層によるんですが、女性のある一定の年齢層は八割ぐらいが虐待を受けているというふうにも言っていたということであります。この人数というのの母数は、調査に同意をした、親も含めて同意をした数を母数にしてやったものですから、同意をしていない方の数は入っていない、だから、実際虐待を受けている人はもっと多いかもしれないということであります。虐待というものは、その人の人生、ずうっとその後の人生の在り方についてもいろいろと深い傷を残していく、大変罪深いものだということの一つのデータで証左というふうに思います。
法務省として、お尋ねしたいのは、やはりその傷を癒やすために何ができるとお考えになっているのか、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（名執雅子君）
少年院における取組についてお答えいたします。
少年院入院後一定期間を経過して、職員との信頼関係がある程度築かれた時点で被虐待経験を申し出る在院者もいるところでございます。委員御指摘の平成二十七年に実施された外部研究者による調査の結果については今委員からその状況を御指摘いただいたとおりでございますけれども、女子少年が被虐待体験に関してより深刻であるということがその中で指摘されております。
そこで、矯正局では、女子少年の被虐待経験の割合が高いことから、平成二十五年度から女子少年院在院者の特性に配慮した処遇プログラムの開発を進め、女子少年院全庁で実施しているところです。
このプログラムにおきましては、被害体験によるトラウマが自己イメージの悪さ、内面の不安定さにつながっているとの知見に基づき、自他を尊重する心を育み、より良い人間関係を築くことを目指すアサーショントレーニングと、呼吸の観察などを通じて衝動性の低減や自己統制力の向上を目指すマインドフルネスから成る基本プログラムを実施するとともに、個々の問題性に応じて、自傷、摂食障害、性問題行動など、特に自己を害する問題行動について改善を目指す特別プログラムを実施しております。
また、保護者との関係や被虐待体験への向き合い方といった在院者個々の事情の違いを踏まえつつ、日常的に個別担任による面接指導や課題作文等を中心とした慎重かつ極めてきめ細かい働きかけを行っているところでございます。

○矢倉克夫君
児童虐待はまさに生き方に影響を及ぼす、そういうことであり、取組をしっかりまた進めていきたいというふうに思います。
その上で、この児童虐待というのは親によるものというふうに言われておりまして、今も区別されておりますが、広く、親以外による虐待、社会全体による虐待とも言ってもいいものとして、私は、一つは児童ポルノがあるというふうに思っております。
度重なる改正をしてまいりました。しかし、二〇一四年の改正の以降更にまた増えている。この状況は、やはり諸外国と比べていろいろ言われているところは、いろんな見る側のプライバシーなどとの利益調整の下で日本は規制を考える、外国とはまた違う部分があって、しかしそれではなくて、やはり児童、そしてその大きくなっていく人生にとって大きな影響を与える虐待というこの重大性に感じて、子供の保護という観点から規制の在り方というものもやはり考えなければいけないのではないか、こういうふうに思いますが、最後、森大臣に御意見をいただければというふうに思います。

○委員長（竹谷とし子君）
お時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（森まさこ君）
児童ポルノは、児童の権利を著しく侵害し、その心身に将来にわたって傷を負わせるものであって、それを放置していくことは決して許されるべきではないと思っております。
児童ポルノに関する規制については、平成十一年、議員立法により児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、その後も必要に応じて改正がされてまいりました。更なる規制の在り方についても様々な御意見がございまして、現在国会議員の先生方においても議論が行われているものと承知しております。
法務省としては、今後もその推移を注視するとともに、適切に対応してまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
子供の保護という観点から、是非引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

【矢倉かつお】法務委員会(災害対応における法曹養成・法テラスの活用等)_20191112

200回　法務委員会

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
新たに御就任された森大臣、おめでとうございます。弁護士としての御知見、またこれまでの大臣も務められた経験、そして法務に対する熱意、全てにおいて御期待を申し上げております。引き続きよろしくお願いいたします。
私からも、災害からまず御質問させていただきます。
台風十九号から一か月が経過をいたしました。地元埼玉も連日回らせていただいて、いかにお声に寄り添って、そしてお助けをするか、支えるかということが、まず全力で傾けるところであるというふうに思います。
まず、大臣に決意をお伺いしたいんですが、前任の大臣、法務省の総力を結集してという形でおっしゃっておりました。森大臣には、この総力を結集すると同等若しくはそれ以上の決意を持って災害対応当たっていただきたいと思いますが、御決意をいただければと思います。

○国務大臣（森まさこ君）
台風十五号、十九号でお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
総理から辞令を二枚いただきまして、一枚が法務大臣を任ずる、もう一枚が復興、そして災害対応は全閣僚で取り組むものとするというものでございました。
今般の台風十五号及び十九号を始めとした一連の暴風雨により、私の地元である福島県など東日本大震災の被災地を含む東北、関東甲信越の広範な地域において甚大な被害が出たわけでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今月七日に、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議において、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられました。
ちょうど私が大臣に就任する直前に、自民党の災害対策会議において、またその案に向けた提言が出されたのですが、そちらの方に私も関わっておりましたので、特に、被災した子供の心のケアや通学支援、授業料免除なども内容に盛り込んでいただいたところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、法務省においては、特に、台風十九号による被災を受けて、速やかに法務省災害対策本部を立ち上げて、復旧、生活再建に向けて、地域支援、法的支援を継続して行ってきているところでございます。
発災以来、毎日被災地を回ってきましたので、そういった現場を見てきた経験の上に立って、閣僚全員が復興そして災害対応をするという意識を共有して、また、法務大臣として、そして被災地選出の政治家として、東日本大震災や今般の一連の台風、豪雨災害などの大規模災害からの被災地の復旧復興や被災者の生活支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
御地元福島で被災者に寄り添われていた経験も踏まえまして、更に御期待を申し上げたいというふうに思います。
再建に欠かせないことは、やはり個々の被災者の方々への法律相談でもあると思います。資料をお配りしております。こちら、静岡の永野さんという弁護士の方が作られた資料であります。被災者の方々が求めているこの支援というものが一覧になっている非常に見やすい部分でもありますが、さらには、この支援策一つ一つがカードになっていて、個々の事情に合わせてどうやってカードを切っていくか、こういうシミュレーションもできるようなものであります。
例えば、六十五歳のお一人住まいの方がいらっしゃるといたしまして、一番上の方の、障害物の除去であったり、応急制度支援など、このカードを切ることもできるわけなんですが、仮に切ってしまうと仮設住宅に入れなくなってしまう。仮設住宅に入ることで、入りながら、そして賃料も発生しない状況の下で、横にあるいろんな支援策を、これを受けながら生活を立て直すとともに、その後、例えば、公費で解体をして、その上で既に住宅において持っていた被災ローンは減免をするとともに、新しく住宅を建てたときには、六十五歳でありますので、リバースモーゲージ貸付けなどもする。こういういろいろな組合せができるのですが、最初のカードの切り方が違うと、そういうのはもうできなくなるという、先を見越したアドバイスをするためには、非常に有益なものであるなというふうに思っております。
これを踏まえまして、大臣にまた改めてお伺いもしたいと思うんですが、私思うんですけど、やはり被災者の方に法律相談する上で一番大事なのは、先の見えない不安というものに対してどうやって寄り添ってゴールを見ながら法律のベストな選択を示していくのかというところであります。これは、ただ知識を知っているというだけでは何もできなくて、個々の方の事情が何であるかということを寄り添って、それにとってベストな選択は何かということをしっかりと真剣に考える、これこそリーガルマインドであるというふうに私は思っております。
こういう意味でも、被災者支援のために弁護士等が生活再建のためのベストな選択肢をアドバイスすることが重要でありまして、そのようなことができる法曹人材を育成することが重要だと考えますが、大臣の御所見をお願いできればと思います。

○国務大臣（森まさこ君）
委員御指摘のとおりでございます。また、このカードも大変有用なものだというふうに思います。
被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
東日本大震災のときも、弁護士会が法律相談の支援に入ってくれたわけでございますが、福島県内の弁護士、自分たちも被災しておりまして十分な体制が組めないときに応援で他県の弁護士が来てくださったんです。そのときに私も受入れのお手伝いや随行もさせていただいたんですが、その中で委員御指摘の問題意識と同じ問題意識を共有をしております。適切なアドバイスができる資質、能力を備えた法曹人材を育成しなければならないなと思っているところでございます。
その上で、法務省としては、令和元年台風第十九号において、法テラスにおいて被災者の方々に資力の有無にかかわらず弁護士による無料法律相談を提供しているところでございますので、こういったサービスが、より効果的に実施するためにも、また法曹人材の養成ということにも力を入れてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
今ほど大臣から、法曹人材育成の必要性、お話をいただきました。
今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。さらに、それがいろいろなケースに応じた、事情に寄り添った法曹を育成するという意味合いでも重要であるというふうに考えております。
この点に関しまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（佐々木さやか君）
多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
こうした期待を踏まえ、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、その中には、例えば慶応義塾大学法科大学院で行われております災害復興法学など、災害復興の実務のニーズに即応できる事例解決能力の修得を目的とする科目を開設している、そういった例もあると承知をしております。
文部科学省といたしましては、各法科大学院が、社会の変化に対応しながら、それぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、さきの通常国会で成立した改正法を踏まえ、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善、更なる充実に取り組んでまいる決意でございます。

○矢倉克夫君
個々の事情に寄り添ってアドバイスができる法曹の育成という意味も込めて、是非、政務官にはリーダーシップを発揮していただければと思います。
次の質問に移ります。
先ほど大臣からも法テラスのことがお話がありました。まさに法テラスの利用促進、拡大というのは非常に重要であると思います。
他方で、私も被災地のいろいろ弁護士会にも話を聞いたんですが、千葉のように何週間か前にはもう千件以上相談が来ている、法テラスの、というところもあれば、ある県では、被害が大きかったんですけど、二週間ぐらい前の段階では一件しか来ていなかったというところもあります。どうしても、聞けば、なぜ相談しないかというと、うちは裁判所に訴えるようなことはまだないからしないという、法の話。そこにいらっしゃる弁護士は訴訟をする人だというやっぱり固定観念がやはりあって、なかなか行かないというところが実情であります。
例えば、その垣根を取るために、法テラスの方で働いてくださっている弁護士や司法書士の皆様など含めて、災害対応マネジャーであるとか、こういう呼称を付すことも考えられると思いますが、この点、法務省、どのように考えているか、御見解をいただきます。

○政府参考人（金子修君）
法テラスでは、今般の令和元年台風第十九号等の大規模な災害の被災者に対して資力の有無を問わない無料法律相談を提供しておりますが、そこでの主な担い手としては、契約弁護士のみならず、司法書士の方々にも御尽力いただいているところでございます。
委員御指摘のとおり、実際に被災された方々が敷居の高さを感じることなく、ベストの選択肢の提供も含めた支援を適切に利用できるように、可能な対策を検討していくことが重要だと考えております。その際に、委員御指摘のような呼称を設けることも一つの選択肢として考えてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
是非、引き続きよろしくお願いします。
あと、さらに、引き続き法テラスですけど、法テラスというものがあるということが分かっている方も非常に多くなってきているんですが、法テラスという呼称、テラスのイメージもある、あと太陽が照らすという温かなイメージがある、この呼称自体は非常にいいんですが、法テラスと聞いて、ここに法律相談ができる場所だというふうに一般にイメージする方がなかなか少ない、この呼称の在り方も考えなければいけないと思います。例えば、無料法律相談も実施していることが分かるような呼称を付けるというようなことも是非考えていただきたいというふうに思いますし、さらに、先ほど安江委員の質問に対しての法テラス周知、ホームページという話もありました。
このホームページ、今資料もお配りしているんですが、二枚に分けて。災害対応をやっているということの周知に関してなんですけど、例えば一枚目などは十九号に関しての欄もありますが、これは移動しているのですぐにこの欄も消えてしまうものでもあり、また、資力にかかわらず法律相談をする一年間が切れたら消えてしまうかもしれない。常設の、災害対応をしているということの欄をやはり設けた方がいいなと思います。
二枚目のところには東日本大震災等と書いてあるんですが、それ以外の災害についても対応するということも含めて、一枚目にいろいろボタンが置いてあるところの中にでも災害対応という欄を常設で設けることなども考えるべきだと思いますが、この点、法務省の見解をお願いします。

○政府参考人（金子修君）
まず、法テラスの認知度から御説明します。
平成十八年十月に運用を開始した法テラスの認知度は徐々に上昇し、平成三十年度の調査によれば、その名称に関する認知度は約五八％となっております。その名称につきましては、不十分とはいえ徐々に定着しつつあるのではないかと考えているところです。
もっとも、他方で、法テラスの業務に関する認知度は平成三十年度における調査でも約一六・七％にとどまっておりまして、こうした点を踏まえますと、委員御指摘のとおり、法テラスの認知度がいまだ十分とは言えないものと認識しております。
法務省としましては、法テラスによる法的支援がそれを必要とする方々に広く行き渡るよう、引き続きその存在を広く周知するとともに、その業務内容についての理解を深めていただけるような広報に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのため、これまでの取組を着実に進めるほか、その業務内容についても理解していただくため、実効性のある広報をするにはどのような効率的かつ効果的な工夫があるかにつきまして、法テラスとともに検討してまいりたいと思います。
ホームページの記載についてですが、法テラスのホームページには、法的支援を必要とする方々が最適なサービスにたどり着けるよう、法テラスが提供する様々な法的支援の内容等を対象者、対象事項ごとに分類するなど、検索の便宜を図りつつ掲載するよう努めているところでございます。
委員御指摘の被災者支援につきましては、ホームページのトップページに東日本大震災等災害関連情報と記載したバナーを常設し、そこから様々な災害に関する情報にアクセスしやすいように配慮するとともに、現在では、令和元年台風第十九号に関する被災支援情報など、特にニーズが大きいと考えられるものに関しましてはより目立つ場所に専用のバナーを設置するなどして、被災者の方々のその時々のニーズに即したサイト構成に努めているものと承知しております。
被災者の方々が常に必要とする支援情報に容易にたどり着けるようにすることが重要というふうに考えておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、今後も、法テラスとともに様々な工夫をすることで被災者に寄り添った支援情報が発信できるよう工夫してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
被災者の方は、一定の期間が過ぎれば法律的な問題が必要なくなるということではなくて、ずっと問題があるわけであります。常にもうここに行けば対応できるという常設の欄を引き続きお願いできればと思います。
児童虐待についてもお伺いする予定でありました。名執局長、来ていただいて申し訳ありませんが、児童虐待を受けた子供の傷をどうやって癒やすのか、これも法務省の仕事であるというふうに思います。この観点の質問はまた次回に譲らせていただくといたしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。

若者の政治参加に向けて

三連休の初日、早稲田大学の大学祭に参加しました。

超党派で若者の政治参加につき、熱く議論。
学生三人も交えて。
被選挙権の引き下げが当初、主なテーマでしたが、議論は若者と政治の関わり全般について。