党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。
提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。
重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン（スマホ）で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。
次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。
続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。
また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。
そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。
稲津副大臣（左端）に要望する三浦青年局長（左から3人目）ら＝8日 厚労省
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。
アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング（ユーストーク）は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。
支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな？
アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。
支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。
アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。
ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。
支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。
ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局（局長＝安江伸夫参院議員）が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。
アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。
ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。
支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。
アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。
支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは？
ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長（いずれも参院議員）は8日、稲津久厚生労働副大臣（公明党）に対し、就労に関する支援などを要望しました。
アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ（動機付け）の導入などを求めたの。
支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。
19日、大学生らとオンラインで意見交換する矢倉青年委員長
若者の声、政治に反映を――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とインターネットを介してオンライン会議を開き、若者政策を巡り活発に意見交換した。矢倉委員長のほか、伊佐進一（衆院議員）、高瀬弘美の両副委員長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）が参加した。
席上、同協議会のメンバーは、若者の政治参加を促すため、若者政策担当大臣の設置などを提案し、「若者の政治への影響力を高められるような施策を」と訴えた。公明党については「ユーストークミーティングや、新型コロナウイルスへの対応を見ても、公明党には若者の声を聴く力がある。提言した政策の実現に力を発揮してほしい」と語った。懇談会ではこのほか、教育や労働、性暴力への対策などを巡り議論した。
矢倉委員長は同協議会の提案を高く評価した上で、党青年委の政策に反映していく決意を述べた。
基本方針で示された各事業者に求められる行動（一例）
政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。
基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。
また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。
一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。
大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。
食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。
事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。
例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。
消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は4月30日夜から、公式ツイッター上で政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を始めた。期間限定で7日夜まで実施される。
アンケート項目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、オンラインでの「ユーストークミーティング」などで寄せられた青年の声のうち、特に要望が多かった内容を基にした。具体的には①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に――の四つ。この中から“一番推進してほしい”と思う政策を選んでもらう。アンケートに参加するには、ツイッターアカウントが必要。
また、党青年委員会公式ホームページに「ご意見箱」を設け、党に対する意見や要望を広く募っている。集まった声を受け、5月中にも新たな青年政策を取りまとめる予定。矢倉青年委員長は「現場で踏ん張っている若者の声を必ず反映させていく」と述べた。
――昨年来、党青年委は少人数の若者と懇談するユーストークを展開しています。
矢倉 昨年12月から2月中旬まで、26都府県、55回開催しました。900人以上の方から、雇用、子育て、医療、福祉、教育などあらゆる分野の貴重な声を伺いました。不妊治療の助成金アップや奨学金の返還支援充実など、声の一部はすでに青年委所属議員が今国会で取り上げ、施策を前に進めています。
――最近では、新型コロナウイルスの影響が懸念されます。
矢倉 感染拡大により、2月中旬からユーストークも一時中断を余儀なくされました。しかし、その後もSNS（会員制交流サイト）や電話を使って、生活現場、医療現場から声をお聴きし、政策への反映を急いできました。
――どのような対策が進みましたか？
矢倉 例えば、収入が減少した企業支援についてフリーランスを含む個人事業主まで対象を拡大。また、学校休校で休業を余儀なくされた保護者への補償を創設する流れを後押ししたほか、渡航禁止で帰国が難しくなった日本人留学生を支える奨学金の支給を継続させました。家計が急変した世帯の学生も支援します。
さらに、最前線で治療に当たる青年医師の方からの指摘を受け、重症化の兆しが分かるとされる「パルスオキシメーター」（動脈血中酸素飽和度測定器）の活用を政府へ要請。4月7日には、厚生労働省が、同メーターで健康状態を把握する重要性を周知するなど、救命率の向上を図るための手を迅速に打つことができました。
――インターネットを活用して声を聴く取り組みについて教えてください。
矢倉 感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げました。これにより、今後、より多くの方々の生活に影響を及ぼすことは必至です。そこで党青年委として、オンラインの会議システムやSNSなどを活用したユーストークを行うことにしました。モニター越しではありますが、すでに北海道、首都圏、大阪、福岡、そして沖縄と、各地にお住まいの青年世代の方々と語り合うことができました。
オンラインユーストークで声を聴く矢倉委員長＝18日 参院議員会館
――寄せられた声はどうなっていきますか？
矢倉 今後も、オンラインでのユーストークを順次重ねます。そして皆さまから頂いた声を新しい青年政策として練り上げ、5月にも政府に提出したいと考えています。また、党内でも青年政策を共有し、青年の声が毎年、国の政策や予算の中に含まれ、具体化する流れをつくりたいと決意しています。
――新しい青年政策のポイントは？
矢倉 政策の中身を、少しでも皆さんの“肌感覚に沿った内容”にすることが大事だと思っています。新型コロナウイルスによる影響は、テレワークやオンライン授業など、今後の働き方やライフスタイルなどに大きな変化をもたらしています。これを踏まえると、例えば、街中での無料Wi―Fi（ワイファイ）整備のさらなる促進や、通信料金の大幅な引き下げも考えるべきテーマの一つではないでしょうか。
――今後の党青年委の取り組みについて。
矢倉 「自分の声が政治に届き、政治が動いた」との実感を一人でも多くの方に持ってほしいと思っています。そこで、オンラインのユーストークに加え、このほど、党青年委の公式ホームページ と公式ツイッターに「ご意見箱」を新設しました。ぜひ、皆さまからのご意見をお寄せいただければ幸いです。
また、これまで対面で行ってきた政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を、公式ツイッターアカウントのアンケート機能を使い、ゴールデンウイーク期間中にも実施することも考えています。奮ってご参加いただければと思います。
オンラインのユーストークに参加する矢倉青年委員長＝18日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は18日、インターネットを活用したオンラインによる「ユーストークミーティング（ユーストーク）」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や課題について、若者と意見を交わした。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）が参加した。
オンラインによるユーストークの開催は初めて。北海道、首都圏、大阪、福岡在住で宿泊業、飲食店、メーカー、介護、保育に携わる人や大学生ら男女7人から幅広い声を聴いた。
このうち北海道でペンションを営む40代の男性は、3～5月の宿泊客が前年同月比で8～9割減になる窮状を報告。政府系金融機関である日本政策金融公庫が実質3年間無利息の特別融資を実行し、資金繰りを支える対策に関して、売り上げが激減した事業者には支援内容をさらに拡充するよう求めた。
矢倉氏は「不安な気持ちに寄り添い、変えるべき制度は柔軟に変えていきたい」と若者の声を対策に生かす考えを強調。また、外出自粛を受け、テレワークやオンライン授業が今後さらに拡大することを踏まえ、「通信料の負担軽減などに取り組む」とも語った。
ネットカフェ利用者などへの支援を加藤厚労相（右から2人目）に申し入れる高木事務局長（左隣）ら＝9日 厚労省
緊急事態宣言の発令を受け、ネットカフェで寝泊まりする人らが居場所を失う恐れがあることから、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長（参院議員）は9日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と会い、住居喪失者への一時住宅の確保などに関する緊急提言を申し入れた。
稲津久厚労副大臣（公明党）が同席。矢倉克夫党青年委員長、三浦信祐党青年局長（ともに参院議員）が参加した。
高木事務局長らは、（1）住居喪失者や一時的に避難が必要な人への一時住宅等の確保（2）相談窓口の周知広報（3）女性の住居喪失者への対応（4）包括的な支援体制の構築――に向け、国として最大限の支援を行うよう強く要請した。加藤厚労相は「全力で取り組んでいく」と語った。
支局長 2月中旬までに行われた党青年委のユーストークミーティング（ユーストーク）に参加した人から、その後の国会議員の取り組みを知りたいとの声が届いている。まとめてみよう。
アヤカ はい。今回は、今の国会でユーストークなどを基に党青年委の国会議員が取り上げた質問を見てみます。
矢倉氏＝3月24日 参院法務委
ユウタ 矢倉委員長は3月24日の参院法務委員会で「若い人の声として、性犯罪の再犯防止を強く求める声があった」と述べ、対策強化を求めました。
アヤカ 森雅子法相は、性犯罪者の再犯を防止するための専門的な処遇プログラムの実施や指導者の育成などを進めていると答弁したわ。
支局長 さらに矢倉委員長は、矯正施設（刑務所など）で効果が出ている認知行動療法を継続させるための専門員の育成を求めたね。
アヤカ 認知行動療法とは、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図るものです。法務省側は研修などを通し、指導者の知識、技術の向上に努めたいと答えました。
三浦氏＝3月25日 参院予算委
ユウタ 3月25日の参院予算委員会で三浦信祐青年局長は、ユーストークで必ず出る要望だとして、奨学金の返還支援について質問しました。
アヤカ 地方への若者の定着を促すため、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を自治体が支援する制度が32府県、355市町村で実施されているわ。
支局長 だが、この制度は自治体と、地元企業などが出資して基金をつくり、国が支援する仕組みになっている。このため、三浦局長は地域によって企業の数や財政力に差があるため、財源が確保できないケースがあることを指摘。「企業が関与せず、基金化をしなくても市町村に対して国が財政支援できる制度を」と求めた。
ユウタ これに対して内閣官房側は、今年度から企業が関与しなくても国が財政支援できるようにしたと答弁しました。
アヤカ また、三浦局長は新型コロナウイルスのまん延に伴う感染症危険情報のレベル引き上げによって、奨学金の支給が停止となった海外の日本人留学生に対する奨学金の継続、2週間の待機が求められる帰国した学生への支援なども求めたわ。萩生田光一文部科学相は、奨学金の継続を決めたほか、宿泊施設を廉価で貸す手続きを進めていると答弁したの。
安江氏＝3月23日 参院予算委
ユウタ 学生支援については、安江伸夫学生局長も動いています。安江局長は3月23日の参院予算委員会で、「新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、進学、就学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数いる」として、奨学金支援による救済を求めました。
支局長 萩生田文科相は、4月からの高等教育無償化で、新型コロナウイルスによる家計の急変にも対応すると答弁。私立の高校生に対する支援も行うと述べた。
高瀬氏＝3月18日 参院文科委
アヤカ 高瀬弘美副委員長は3月18日、参院文教科学委員会で、大学内で教員から学生に対して起こるハラスメント対策について質問しました。高瀬氏は、大学に相談窓口が設置されていても、周知されていないのではないかとした上で、「もう一度関係各所に周知し、対策を進めてほしい」と訴えました。
ユウタ 佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）は、「各大学に対してハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供などを改めて通知などにより促す」と答弁しました。
支局長 党青年委はユーストークで寄せられた要望を取りまとめ、国会質問や政府への申し入れなどを通して実現を働き掛けていく方針だ。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず、私からも冒頭、新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスに感染いたしましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。また、今感染されて闘っていらっしゃる方にお見舞いを申し上げます。そして、共に、医療従事者の方々、一生懸命頑張っていらっしゃる方々と同じ思いでこの感染に立ち向かって、必ず打ちかたなければいけないという思いをまず伝えたいというふうに思います。
この新型コロナウイルスに打ちかつために大事な現金給付について、まず麻生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
趣旨や必要性、私は、この現金給付の趣旨、必要性は、やはり何といっても必要なポイントというのは、迅速で公平で、そして納得感であるというふうに思っております。まず迅速性、こちら、今回、実体経済が急停止して、あしたの命をもうつなげられるかどうかというような瀬戸際にある方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、もう数か月先とかそういう迅速であっては全くいけないと、これは拙速であるというふうに思います。
あわせて、私、肝に銘じなければいけないのは、この今私たち闘っているのは、国民全てに広がっている、これがいつまで続くかという不安感、これを打ち破るものでないといけないなと思っています。山口代表も、この現金給付に関しては、受け取った方が、ああ、助かったと、こう実感できるようなものでなければいけないと。
あわせて、今回のこの経済の悪化というのは、これは政府が自粛を求めたからであります。もちろん国民の命を守るための自粛でありますわけでありますけど、国民に痛みを求めた以上は、国民がやはり同じ思いを共有して、一体感を持って最後まで行くというような姿勢、これが必要であるというふうに思います。例えば、今回の現金給付で、一部の国民の皆様に、あそこがあって何でうちはないのかとか、そういうような不公平感みたいなものが残ってしまうと、この難局は私は乗り越えられないというふうに思います。
そういう意味でも、迅速性と公平性、そして納得感というもの、これは私は大事だというふうに思いますが、大臣のそれに対する所信とともに、財政出動の決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
今週決定をする予定にしております経済対策においては、先般の総理の指示を踏まえて、このウイルスの影響によりいわゆる仕事が減るとか収入が減少するとか生活に困窮を来しているという世帯に対して、いわゆる生計を維持していかれるために必要な資金というものをなるべく迅速に交付するという、この給付金の仕組みを創設することといたしております。
こうした方針を踏まえまして、これは国民全体に対して一律というようなものではなくて、生活に困っておられる世帯に対して可能な限り速やかな生活維持のためのいわゆる必要な資金を交付できると、これが順番の一番大切なところで、どれぐらいになるのかと、ちょっと正直、これ、私どもとして、どれくらいの方が要請をされるのか、私どもとしてはなかなか測り難いところでありますけれども、私どもとしてはこれに対して財政出動をもって対応せにゃならぬということだけははっきりしていると思っておりますので、その方向で事を進めたいと思っております。
○矢倉克夫君
今おっしゃっていただいた生活に困っている方々、どれぐらいいるか、今回の措置でそれを漏れなくしっかりと対応できるかという、この切り分けが事前にできるかというところがまず問題点だと思います。
その上で、今大臣から財政出動ということをしっかりとお答えいただいたことは大変有り難いなと、最後までそういう方をしっかり漏れなく対応するという部分のお話であるというふうに思います。
今大臣からも御紹介ありました。総理も、この件に関しては、現在生活に困難を来している方に対してということでおっしゃっておりました。今まさにこの瞬間に生活に困難を来している方がどういう方々なのかということ、これを迅速に公平に把握をするというにはどういう知恵があるのか、これについてはまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）
お答え申し上げます。
非常に重要な論点なんですが、足下の収入の状況というものを昨年の収入と比べなければいけないというのが今回の難しさでございまして、そういう方向で整理したいと思っておりますけれども、政府の方では各世帯の足下の収入状況をあらかじめ把握してはございませんので、給付金の受給に当たりまして、要件に該当する方々からむしろ申請を行っていただくという形で対応を考えておるところでございます。
○矢倉克夫君
今、現実の収入を確保するためということで、申請ということがありました。
それでは、この自己申請についてどういう課題があるのかもお伺いもしたいと思うんですが、結局、申請をするといっても、そもそも全ての人に申請をさせて選別するのか、それとも、ある程度こちらで基準を決めて、その基準に合う方に申請書を送るのか、いろいろやり方もあると思いますけど、後者であればどういう基準なのかということもこれ事前に決めなければいけない、それだけの手配も非常に大変だというふうに思います。時間がそれだけ掛かると。
あと、申告できる人をどこまで確定できるのかというのもこれは難しい、どうやって確定するのか。収入減少だとしても、例えば新たに就業を始めた人、その前まで収入はなかったわけですから、そういうような方で今現在苦しんでいる方が果たして拾えるのかというのもありますし、収入額だけで考えたら、年収が、規模が、前年幾らか否かによっては収入減のインパクトが全然違ったりとかもします。収入割合といっても、いつからの収入割合で減ったのかというのもこれ分からない。
まず、何よりも、申告をしていただくとなると、今このコロナウイルスで大変な環境の中、自治体の方に来ていただかなければいけないというような可能性もあります。山口代表も、安全な形でのお届けする方法ということを言っているわけでありますが、これら、この自己申告の時間が掛かるものということについて切り分けの基準の問題、そして感染防止というところについてはどういうような御認識があって対応されるのかということをお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）
お答え申し上げます。
そこもよく検討していかなければいけないことだと思いますけど、まず、客観的な収入要件のようなものについては明確なものをお示しすることがまず大事だと思っております。また、できるだけ非接触の形で処理をしていくという方法を考えていかなければいけないんだろうと思います。いろいろ工夫、できる工夫はしっかりとさせていただきたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君
いろいろとこれ工夫はしていただきたいと思いますし、ただ、先ほど冒頭申し上げたように、迅速にやらなければいけない、すぐに制度をしっかり決めて、そして混乱がないようにしていただかなければいけないとともに、何度も申し上げますけど、感染拡大になってしまうようなやり方には絶対ならないように是非知恵を出していただきたいなというふうに思います。
この制度がこれから方針にされるという前提で今お話もさせていただいているところでありますけど、やはりその上ででもどうしてもやはり懸念なのは、公平にしっかりと行き届くか、そういうようなことであるかというふうに思います。
収入減ということが報道ベースなどからも想定はされているわけではありますけど、私、いろいろな面でも例えば気にしているのは、収入減少だけで本当に今苦しんでいる方をしっかりと拾い切れるか。例えば、今、学校が休業したりとかして、収入としては変わっていないかもしれないけど、いろんな支出が増えていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんです。
あと、私、今冒頭申し上げた医療従事者の方々、こういう方々は、収入という面では減っているわけではないのかもしれないですけど、そういった方々に対して、冒頭申し上げたように、一体感を持って、国と政府、政府と国民で一体となって頑張っていこうというような、こういう趣旨の下の現金給付が届かないというようなことがあるとどうなのか。
そして、麻生大臣も先ほどから子育て世帯というふうにおっしゃってくださっておりますが、報道ベースでいうと、世帯で一定の金額ということでありますけど、世帯ごとによると、お子さんが多い世帯、いろいろ費用が掛かる世帯であればあるほど、もうそれぞれの金額が均一だと、まあ不公平という言葉が正しいかどうか分からないけど、そういう感覚を持ち得る可能性もあるというようなところがあります。
こういったもろもろのことをしっかりと認識して、理解をした上で、大臣が冒頭おっしゃってくださった、現に待っている方に対しての財政出動ということをしっかりとやるような体制というのを私考えなければいけないと思いますが、その辺りについての認識と、またお考えをお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）
今回の給付金の趣旨ということをしっかりと御説明をすることが一番最初大事だと思っておりまして、三月二十八日の総理指示では、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するんだということでございました。
御指摘のとおり、世帯の状況、様々でございます。現金給付についてどうすれば公平感のある仕組みになるかというのは非常に悩まなきゃいけない重大な問題だというふうに、重要な問題だと考えております。
今回の対策におきましては、先ほど申し上げましたように、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、様々な活動の自粛、インバウンドの落ち込みなどに伴いまして、飲食業ですとか観光業といったところを中心として、休業等により収入が減少して生活に困難を来している方々がたくさんいらっしゃると。その状況を踏まえて、こうした特に厳しい状況に置かれた世帯を対象とした集中的な、思い切った支援を行うということにいたしておるところでございます。
現金給付につきまして、国民の皆様に様々御意見があるということは承知しております。今後制度の詳細を調整する上で留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
冒頭申し上げたとおり、この緊急事態でありますから、政府と国民が一体となって、この一体感をつくる上で、それを持続する上ではやっぱり不公平感というものがあってはいけないと。まずは重点的にということでありますが、そういった方々を二の矢、三の矢でもしっかりと拾っていくというような思いは是非共有をしていただきたいなというふうに思います。
麻生大臣、ちょっと通告していないんですけど、例えば今申し上げた子育て世帯であったりとか、子育ての世帯であったりとか、今後、今回の措置で対応が入らない方にあっても公平感というのをしっかり持っていただくための追加の政策とか、そういうようなこともまた今後は考える余地は出てくるかというふうに思いますが、その辺りについての御所見というのをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
うまくいかない前提にした仮定の質問ではちょっとお答えのしようがないんで、私どもはうまくいくというつもりでやるわけですから、うまくいかなかったらどうするというんだったらちょっと仮定の質問にはお答えできませんとしか言いようがないんですが、私どもとしては、やっぱり今回の話についてもこれはいろいろな御意見がありますので、その中で私どもとしてはこれがいいという案を選ばせてやらせていただきました。
ただ、これに対しましては、地方自治体でこれは申請したりなんかすることになりますので、地方自治のところでうまく対応できる自治体とそうじゃない自治体があるかもしれませんよ。そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省としても目配りをせないかぬというところだと思っております。
○矢倉克夫君
是非うまくいくように我々もしっかりと連携協力はしていきたいなというふうに思います。
申し上げたいことは、やはり困っている方、まさに困っている方をどうやってしっかりと漏れがなく拾っていくかという、このきめの細やかさだというふうに思います。
私、そういう意味では、一律にお配りをして、この事前のところで切り分けるのではなくて、一律にお配りをした後、事後的に、例えば年末調整のときであったり確定申告のときであったり、そういうときの税の方で調整をするとか、また、若しくは、ある程度の方々に対して返還を誘導するようなそういうような仕組み、あるいは寄附を誘導するような仕組み、こういうようなことも、今回、また今回も含めて、今後もまた考えることはあるかというふうに思います。
そういう意味でも、私としては一律給付の後、事後的に調整というような考えもあり得る、あり得たというふうに思いますけど、なぜそれが難しかったのかとともに、今申し上げたような事後的に調整するような仕組みの研究というものも是非今後御検討をいただきたいというふうに思うんですが、大臣から答弁をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
これは申すまでもなく、家庭に対するとか家計の支援というのは、これ様々な方法があると、もうこれははっきりしておると思っておりますが。
他方、給付を行う段階において、支援を要する人かどうかというのを審査した上で必要な範囲だけの給付を行う仕組みの方が、今言われたように、事後的に調整する仕組みということを言っておられるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てられるということができるという利点というのは私すごく大きくて、後でまた取り返されるというのではちょいといかがなものかと思いますので。
いずれにしても、家計の支援につきましては、これはいろいろな政策趣旨というのはあろうと思いますので、そういうのを踏まえて私どもは適切な政策手段というものを選択することが重要なんではないかと、これは完璧な答えなんかあろうと思いませんけれども、少なくともこれが、比較対照すればより公平、より迅速という話にならざるを得ぬところだと思っております。
○矢倉克夫君
再度何か課税をするという方法もあるのかもしれませんけど、一旦一律に給付した後に、例えばそういう、本来自分としてはこれはほかの方に使ってもらいたいというような方の善意とかをしっかり誘導するような、そういうような仕組みも私は今後は必要であろうというふうに思います。それはまた別の機会で議論ができればというふうに思うんですが。
この件についてはもう一点だけ、大臣、冒頭で、現に困っている方々に対しての財政出動ということをおっしゃってくださいました、決意として。事前にこのようにこの方々という形で切ること、それが完璧であればいいんですが、私、仮に、まだまだ、更にこれから私たちの闘いはいつまで続くか分からない不安ですから、今現に困っていらっしゃる方じゃなかったとしても、今後困る可能性もあるわけであります。そういうような方々に対してはしっかりとこの現金給付の趣旨に応じて対応していくということだけ、最後、一言、この件また大臣からいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
これはどれぐらい長く続くかというところが一番難しいところなものですから、私どもとしても、すぐ終わるなら十万でもよかったじゃないかと、いろんな御意見はありましたのは確かです。しかし、現実問題として、最初に出た頃の話はもう大体春になりゃ終わっているという話だったのが、何となくちょいとそんなわけにはいかなくなってきたんじゃないのかなというのは外国です。ほかの国は、明らかに対応は、イタリアは見るまでもなく、スペイン等々、ドイツまでえらいことになってきていますので。
そういったところを見ると、これは日本だけきちんと対応できてもほかの国の対応がうまくいかないと、経済というのは今かなり複雑に絡まっておりますので、そういったものから考えると、なかなか日本だけ景気が浮揚していくというのはあり得ぬなということなので、少々時間が掛かることはあるというのは覚悟せにゃいかぬという感じには、私自身はそう思っておりますので。そういった意味で今回三十というような話が出てきた、話が出てきているのがその背景なんだと、私はそう理解しているんですけれども。
いずれにいたしましても、そういった意味で、どれくらい時間が掛かるかというのに立って、その段階でまた改めて考えないかぬ事態というのが起きる、その点には備えておかないかぬという話をしておられるんでしょうけれども、当然だと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
このいつまで続くか分からない、しかも、日本の側の問題だけじゃなくて世界的な問題について、それぞれの状況に応じて、今は大丈夫でも今後というような不安を抱えている方々お一人お一人にしっかりときめ細やかに対応していただきたいということを改めて、今大臣からそういう強い趣旨の御決意があったというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
引き続いて、また新型コロナウイルス関係、緊急融資に関係してですけど、特に中小企業について、政府も本当に様々御努力をいただいて、セーフティーネット保証の四号とか五号であるとか、そういった保証の拡大等もされているわけでありますけど、それでもやはり審査の方が非常に時間が掛かって、待っていらっしゃる方もいる。要件も、例えば四号などは売上高が前年同月比二〇％以上減少と、こういうような形になっております。やはり、この延び、審査が延びているというのは、やはり要件を厳しくどうしてもせざるを得ないようなところに対して、これをもうちょっと緩めなければ審査がどうしても長引いてしまうという可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。
私としては、この先どれだけ損が出るかというような不安感と闘っている以上、既に損したことを証明した人だけというわけではなくて、寄り添う意味でも、売上高が前年同月比二〇％以上減少等と言っている以上、売上げ減少のおそれ程度で融資を拡大できるぐらい大胆に柔軟に対応すべきではないかというふうに思いますが、これについての御所見をいただければと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）
お答えいたします。
セーフティーネット保証につきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者につきまして、一般の信用保証とは別枠で資金調達を可能とするものでございます。
このため、対象となる事業者につきましては、経営の安定に支障が生じていることを外形的な基準で認定を受ける必要がございます。手続的には、事業者は市区町村に認定申請書と併せまして売上高の実績を確認できる資料を提出し、認定を受けることとされているところでございます。
この点につきまして、御指摘のセーフティーネット保証四号につきましては、直近一か月の売上高が前年同月比二〇％以上減少していること、これに加えまして、今後二か月の売上高が減少する見込みであるということを要件としておりまして、見込みを含めたものとなっているところでございます。
また、手続の簡素化という観点では、自治体の窓口業務におきまして時間が掛かるというケースもあると聞かれること、それから、様々な事業者の皆様から寄せられた声を踏まえまして、提出書類につきましては、決算書など作成に時間を要するものである必要はなく、日頃から売上管理している資料などでの対応を認めるなど、柔軟な確認を行っているところでございます。
以上の点も含めまして、市区町村の認定の発行事務につきましては、必要最小限の申請書類で認定申請を受けるように配慮要請を行っているところでございます。
引き続きまして、手続や審査書類の簡素化を含めて迅速に対応できるように資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
いろいろ現場で御工夫されているところ、感謝申し上げます。引き続き柔軟に対応いただければ、より更に柔軟に対応いただければというふうに思います。
あわせて、日本政策金融公庫さんが、今、事業性あるフリーランスの皆様も含め実施している無利子無担保特別融資であります。非常に柔軟に対応していただいているところでありますが、一部ですけど、返済能力を厳しく吟味されて拒絶をされているというようなお声もお伺いもしたところであります。急場をしのげない人を助けるための融資でありますので、その趣旨に従って、お一人お一人に寄り添った対応で是非この融資拡大をお願いしたいというふうに思いますが、御答弁いただければと思います。
○参考人（田中一穂君）
先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。
御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけでございますので、個別の個々の事象が形式的にあったというだけでお断りすることをしないということで全力で対応してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
そのようなお言葉を是非周知していただいて、窓口にもしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
また、今後、金融機関、民間金融機関の方にもお願いをして同種制度が展開されるかというふうに思います。窓口によって対応が変わらないような周知徹底ということも、これは大臣の方に御要望だけさせていただいて、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
続きましてですが、またこれはお金の流れについて最後御質問させていただきたいというふうに思います。
この新型コロナを含めた社会課題に向けた民間のお金の流れをしっかりとつくっていくということであります。もう人類は今この持続可能性を問われているような事態に非常に置かれている。こういう保健衛生の面だけではなくて、貧困であったり気候変動であったり、様々な事項に対してどうしてもこれ資金が必要になるわけでありますけど、官のお金だけではなかなか対応できない、民間のお金をどうやって活用していくのかというような話になります。キーワードはＳＤＧｓとインパクト投資という形になります。
ＳＤＧｓの達成は、国連の調査によれば年間五から七兆ドル必要だと言われております。もう圧倒的な資金が必要になるわけですけど、こういった流れで、今、世界の投資家は、純粋な金融リターンを目指した伝統的な投資だけではなくて、ＥＳＧファクターに配慮した投資に加えて、更に進んで、社会課題解決のインパクトを評価してこれを生み出す事業へ投資をするといういわゆるインパクト投資、今、市場としては五十五兆円ですかね、それぐらいには今上っているというような。
Ｇ20の大阪会議でも、安倍総理がこれについて、社会的インパクト投資、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つと力強くおっしゃってくださいました。他方で、この我が国のインパクト投資市場というのは依然三千四百四十億円だけという、世界の潮流から見ているとまだまだ小さいし、もっと拡大しなければいけない。むしろここにいろんなニーズがあるし、ビジネスチャンスもあるんじゃないかというふうに思っております。
是非、副総理としての麻生大臣に、このインパクト投資拡大に向けた決意をお伺いするとともに、取組のリーダーたるべき金融庁をしっかりと引っ張っていくというようなお言葉をいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
今これは御指摘がありましたとおり、まだこれ日本では始まったばっかりみたいなものですから、それでも今三千四百と言われましたけど、その前の年は七百億ですからね。それでいけば、伸び方としては五倍、六倍伸びているわけなんで、伸び方としては銀行投資にしてはかなりよく伸びていると思いますけれども。
いずれにしても、こうした傾向というのは望ましいものだと思っておりますので、いずれにしても、このインパクト投資に役立つ枠組みとして、例えば今年の三月のスチュワードシップ・コードを改正させていただいたり、また、機関投資家が投資先のいわゆる、何ですかね、中長期的な企業価値というものの向上というものを検討してもらうというときには、社会問題とか環境問題とか、そういったような問題に与える影響とか、投資先の企業というもののそういったことを含んだ持続可能性というものを考慮することを盛り込んでやってもらわないかぬという話を、スチュワードシップ・コード等々やらせていただいているんですが。
いずれにしても、関係省庁と連絡をしながら、これ民間の取組なんですけれども、こういったようなものが積極的に促してまいりたいというように考えておりまして、それは結果として、大きくは地球温暖化になってみたり、いろんなものに影響が出てくる可能性が高いということだと思っております。
○矢倉克夫君
今、麻生大臣おっしゃっていただいたもうリーダーシップで、どんどん今広がっておりますが、それを更に爆発的に拡大していく、それはまた民間のニーズにも合ったものになるかなというふうに思います。
そこで、整理したいところは、金融機関の受託者責任と、あと開示というところなんですけど、金融リターンを得ることだけが金融受託者としての金融機関の責務というような考えは今なかなかなくて、むしろそこに、受託者たるべき立場としては社会課題について投資をしなければいけないというような思想が欧米を中心に今広がっております。こういう受託者責任についての社会課題を意識した柔軟な解釈というものを、これも日本も同じような議論をしっかりとしていかなければいけない。それがよりインパクト投資拡大に向けてかじを切るべきものになるんじゃないかと。
金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドラインも必要になるというふうに思いますが、金融庁の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）
お答え申し上げます。
金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。この改訂も契機となりまして、先生御指摘の社会課題を含むサステーナビリティーに関する課題について投資家と企業との間で対話がより活発に行われるようになることを期待しているところでございます。
次に、開示の充実についてでございますけれども、民間企業におきましては有価証券報告書のほか、統合報告書等におきましてサステーナビリティーに関する任意の開示を進めている企業も多いものというふうに認識してございます。
例えば、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握、開示を求めますＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースでございますけれども、の提言の趣旨に賛同する企業、機関数は日本が世界一であることと承知しておりまして、こうした民間主体の任意の開示の取組が増えていくことは望ましいことというふうに金融庁としても考えてございます。
今後とも、関係省庁と連携しながら企業の自主的な開示の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君
是非、この持続可能な社会をつくる、社会課題解決というのを企業の事業計画のストーリーの中でしっかりと位置付けられるような開示の在り方というのを私はしっかり考えていただきたいなと、こういうことをやっているということを羅列するだけではなくて、投資家にも分かるように数値化されて、しっかり見えるような開示の在り方というのが今後必要じゃないかなというふうに思っております。
その上で、最後、インパクト投資ということ、更なる拡大という部分で私、必要だと思うのは、これ社会的な課題、元々、国とか自治体が主体的に取り組むべき課題であります。政府、自治体とか、政府機関が必要最小限の公的資金を効率的に使うことで民間資金の呼び水となるようなインパクト投資を増やしていくことが必要であるというふうに思います。要は、官民のブレンディングファイナンスと言われているわけであります、こういう官民連携によるインパクト投資、この推進、この典型の一つが私も何度か取り上げているソーシャル・インパクト・ボンドであります。
今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。
これにつきまして改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、特に注目をしているのが再犯防止の関係のインパクト投資になります。この再犯防止という点では、特に国がしっかりと関わった上でやられるということ、今回、政府決定によって成果連動型民間委託契約方式の推進に係るアクションプランに再犯防止におけるＳＩＢの推進が盛り込まれたわけでありますけど、森法務大臣に今後の取組をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）
平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施いたしました。
この調査研究では、ＳＩＢの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。
法務省としては、今後、この調査研究で示された事業案を参考としつつ、再犯防止分野におけるＳＩＢ事業の実現に向け、主体的にしっかりと取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
こういう官民連携のブレンディングファイナンスというかインパクト投資に必要な財源も含めて、ある意味、注目できるのは休眠口座であるかというふうに思います。
休眠口座、関係の法律、これ議員立法でも成立がされたわけでありますけど、法律上は助成だけでなくて出資や貸付けのいずれにも休眠口座活用できる制度になっております。現状は助成のものが多くあるわけですけど、投資や貸付けなど、今後もルールをつくっていくというようなことは事前に金融庁、内閣府からも話もいただいたところであります。
最後、ちょっと麻生大臣、一つお伺いをしたいというふうに思います。
今、官民連携の、ちょっと通告していなくて申し訳ありません、官民連携の取組について一つ話があり、休眠口座の話もあったわけでありますけど、私、四年前に麻生大臣にこの決算委員会で、もうまさに再犯防止をテーマにしてこのソーシャル・インパクト・ボンドの必要性というのをお訴えをさせていただいたとき、大臣からは、第三者による評価の重要性などもおっしゃっていただきながら、こういう取組、まさに法務省でいろいろと考えられるところであるかというふうに思いますが、法務省に限った話ではなくて、しっかりといろんなところでも使えるお話だというような御答弁もあったところであります。
例えば、総理も、冒頭申し上げたとおり、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方について、国際的議論の先頭に立つとおっしゃっていただいているわけであります。
最後、麻生大臣に、こういう官民連携のインパクト投資というものをしっかりと拡大をしていく制度上の取組というのを更に促進させていくということについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）
まず、全然この話は通じないでしょう、日本じゃ、この話しても。誰も分からないと思いますよ。あなた一人だけが分かって質問しておられるんだと思いますので。御趣味だと思いますので。
これは四年前に話したんだけど、あれ以後、ほとんど広まっていませんもんね、この話はね、日本において。日本においてですよ。少なくとも、これ、債券というより融資ですものね、これは簡単に言えば。そういう感じでしょう、この話は。だから、そういった意味では、そういったことをちゃんとやってくれたところだけ返済がありますという感じの話ですから。
これ、各種行政サービスの提供というものを考えたときは、今の厳しい財政状況を考えますと、こういったようなものは、私は、民間の資金とかノウハウとかいうようなものをうまく活用して、そうですね、行政の効率化とか、プライベート・ファンド・イニシアティブ、ＰＦＩも同じようなものかもしれませんけれども、こういった公費負担というものの抑制につながるというようなことで、これは大事な考えなんだと。
私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、こういったようなものは一つの銀行の投資先としてはうまく回ればあり得るものだと思ってはいる、いたというのが正確なところですけど、今はちょっとコロナの騒ぎでそれどころではなくなっているような状況にあると思いますけれども。
これ、長い目で、かなり時間の掛かる話で、アメリカよりはヨーロッパの方でこれはうまく少しずつ転がり始めているかなと思ってはいたんですけれども。いずれにしても、なかなかこの話は、そうですね、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢといえば、ヨーロッパの金融のプロなら通じるけど、普通の企業者じゃ通じませんもんね、この言葉は、去年辺りまでは。
したがって、そういった意味では、まだまだもうちょっと時間が掛かるのかなと思わないでもありませんけど、いずれにしても、方向としてはこういったのはうまく回れば十分に効率は高くなり得る可能性があるとは思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
大臣から可能性あるというふうにおっしゃっていただいたので、しっかり趣味の世界、追求していきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
学費等支援が必要になった学生の皆さんへ
文部科学省は新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生の方等に対し奨学金等の支援を拡充する事になりました。
ポイントは、『急変後の家計(収入)見込み』で基準を判定し、『随時』受け付けますので、２０１９年度に対象外となった方、また申請できなかった方も支援対象となる可能性があります。
案内を参照頂きお問合せ下さい。
日本学生支援機構奨学金相談センター
０５７０-６６６-３０１(月〜金９:００〜２０:００)
新型コロナウイルスの影響による生計が苦しくなった方を対象とする、生活資金の特例貸し付けの受付が２５日より始まりました。
窓口は、各市区町村の社会福祉協議会になります。
今回の特例では、上限額や返済期間等が見直され、無利子で保証人不要となります。
これらは、公明党の第３次提言で生活に困窮している方々への支援を訴え実現しました。
まずは、各自治体の『自立相談支援機関』へ相談下さい。
(以下、埼玉県内の窓口)
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/ji…/documents/madoguchi.pdf
一日も早い終息に向け、全力を尽くします。
一昨日、法務委員会にて質問。
法務行政で大事なことは「一人の声に真摯であること」、法と良心に従うことは「表にでている大きな声が全部であると勘違いしないこと」「声なき声を広い実現すること」などとし性犯罪の防止やヘイトクライムなどの撲滅を主張しました。
また、森大臣に法務大臣としての姿勢を「権力の腐敗を質す検察の行政事務に無制限な指揮権を有する法務大臣の立場は唯一無二、求められる資質は徹底した公平無私、大臣そのものがジャスティスの体現者として職務を」と質し、
大臣から「困難を抱える人を一人でも減らしたい、正義を実現したいという強い思いをもっていく」など言葉がありました。
高校生から寄せられた質問に答える矢倉氏（左）＝25日 衆院第1議員会館
公明党青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）は25日、衆院第1議員会館で行われた「第6回全国高校生未来会議」の公開演説会に与野党の代表らと共に出席し、「若者の声を実現していくことが社会の希望になる」と述べ、若者政策に対する公明党の取り組みを高校生に熱く語った。
矢倉氏は、若者の声から実現した携帯電話の番号ポータビリティ（持ち運び）制度などの実績や、「ユーストークミーティング」の内容を紹介。その上で、将来の社会を担う若者が暮らしやすい環境に向け、教育無償化や、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に尽力すると語った。
なお同会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インターネット中継で実施された。全国から約80人の高校生らがパソコンなどを通じて視聴する形で参加し、若年世代の投票率アップなどを巡り出席議員との質疑応答も行われた。
全国高校生未来会議（新型コロナの影響でネットを通じ開催）に参加。
全国の高校生に
若者を支える社会づくり、若者とともにつくる持続可能な社会など語りかけました。
政治に関心をもつ若者をつなげる取組み、未来への希望です！！
役員の皆さま、素晴らしい運営本当にありがとうございました！！
苦境にたたされている中小企業を守らなければいけません。
今日の党の新型コロナ対策本部で財務省からあらためて、納税猶予は税目を選ばず、額の多い消費税も対象と明言が。
他省からも社会保険料や（自治体理解のもと）固定資産税なども猶予対象と。
ハードルは高いですが猶予でなく減免を訴えます。
質問する矢倉氏＝24日 参院法務委
24日の参院法務委員会で公明党の矢倉克夫氏は、性犯罪について、党青年委員会が実施している「ユーストークミーティング」で根絶に向けた対策強化を求める声が寄せられていることに言及した。この中で、性犯罪は再犯率が高いことを踏まえ、根絶には再犯防止策の強化が重要になると指摘し、「（矯正施設などで効果が出ている）認知行動療法を継続的に実施する専門員の育成が重要になる」と訴えた。
森雅子法相は、性犯罪の再犯防止プログラムについて、「（法務省において）プログラムに携わる指導者の育成や内容のさらなる充実を検討している。再犯防止の取り組みを推し進めていく」と前向きな考えを示した。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
今お話がありましたヘイトスピーチ、ヘイトクライムについては、私からもまた、今の大臣のお言葉も踏まえて、また後で、後ほど御質問させていただきたいと思います。
私からは、まず大臣に対して、大臣の法務行政に対する信頼回復に向けた決意をお伺いいたします。
先日の大臣の冒頭の御発言、評価をいたしたいというふうに思います。その上で、一連の流れの中で私も実感したことは、法務大臣のこの重責、非常に重要なものであるという点であります。基本法をこれは所管をされていらっしゃる、諸政策の根拠となる基本法、民事基本法、刑事基本法、それに加えまして、権力の腐敗をただす検察に対して指揮権、行政事務に関しては無制限な指揮権を持っていらっしゃるこの大臣の地位というものは、一閣僚という範囲を超えた唯一無二のものであるというふうに私、実感をいたしました。だから重責だという思いであります。
この大臣に求められている資質というものは何であるか。基本法を所管しているということは、基本法の基本法である民事基本法などを所管しているということは、その背景にある普遍的な価値を体現されている、そういう部分ではぶれがあってはいけないとともに、とりわけ、更に大事なことは、検察に対して、民主的基盤に立った内閣の一員として独善をしっかり防ぐ一方で、検察が一たび権力の腐敗をただす責務を負う場合はしっかりとそれを指示すると。このような形の、大臣に求められるのは徹底した公平無私の姿勢であるというふうに思います。
法と良心に従った姿勢、大臣も所信の方では、ジャスティス、これを実現するという力強い決意があったわけでありますが、まさに大臣そのものがこのジャスティスの体現者でなければいけないということであるというふうに思います。
こういう立場の重みを感じつつ、是非改めて森大臣から、法務行政に対する信頼を維持し、さらに回復して更に高めていく、こういう強い御決意をいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）
ただいま委員から、法務大臣は検察の独善を防ぐ、その一方で、検察が権力の腐敗をただす責務を負う組織として徹底した公平無私の姿勢がないと成り立たないとの御指摘を受けました。
御指摘のように、法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重い使命を負っております。法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事基本法の整備、出入国の管理、そして各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利義務や生活に関わる重大な権限と責任を有しております。委員御指摘の検察権の行使に関する指揮監督権も、法務大臣が有する重い権限の一つでございます。
もとより、このような法務省の使命は、国民の皆様からの信頼なくして成り立たないと考えております。法務行政が直面する様々な課題に対して、国民の皆様の声をしっかり聞きながら、国民の皆様の目線に立って政策を進めていくこと、困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義を実現したいという意思を強く持って職務に取り組んでいくこと、国民の皆様に身近で頼りがいのある法務行政を実現するという目的意識を持って積極的に取り組んでいくことということが重要であると考えております。
私は、これからもこのような法務大臣の権限の重大性と、重大な責任を自覚をして、しっかりと謙虚な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
力強いお言葉であったと思います。
法務省というのは党派性というものを超えていく非常に重要な立場があるところ、そこの省の長としての大臣の立場というものは非常に重要であるというふうに思います。今おっしゃった思いを含めて、更なる御活躍をしっかりしていただきたいというふうに思います。
その上で、所信に対する質疑ということで何点か御質問をしたいと思います。
大臣の所信を読ませていただく中で、改めて大臣のこの法務行政に対する真摯な思いというものが伝わってまいりました。今大臣もおっしゃった、苦しんでいらっしゃる方を支えていく、そういうような思いというもの、法務行政にとって一番重要なことは、私は一人の声に真摯にあることであるというふうに思います。法と良心に従ってということの意味というものは、表に出ている大きな声が全部であるというふうに勘違いをしないこと、そこに隠れている声なき声というものがあって、それをしっかりと拾っていき、それを実現することが法と良心の実行だというこの信念が、私は大臣にとっても大事であるというふうに思います。
そういう中で、所信を読んで一つ感じたこと、そういう大臣の思いの表れとして、性犯罪に対する政策をお訴えをされておりました。その中でも、フラワーデモ、言及をされていらっしゃった。今、全国各地でもフラワーデモが行われております。あえて、大臣に、所信でフラワーデモに言及した趣旨、思いについてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）
法務行政全てが重要でございますが、この性犯罪については法務省の抱える諸課題の一番最初に掲げさせていただきました。
性犯罪は、被害当事者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与える犯罪でございます。そのため、自らの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものでございますが、昨年四月以来、フラワーデモにおいて、全国各地で性犯罪を許さないという声が広がっています。
これは、性犯罪を絶対に許さないという強い思いに基づいて自ら声を上げる人たちが集まっているということ、そして、多くの人がその思いに共感して行動を共にしているということで、その思いに押されて、これまで声を上げることができなかった方々も声を上げるようになってきており、その意義が非常に大きいと感じております。
私は、法務大臣として、勇気を持って声を上げられた被害当事者の方々の声にきちんと耳を傾けること、そして声を上げることがいまだにできずに苦しんでいる被害当事者の方々が取り残されることがないように取り組んでいかなければならないと考えております。このような考えから、性犯罪を絶対に許さず、厳正に対処するという思いを込めて、所信表明の冒頭でフラワーデモに言及したものでございます。
今後も性犯罪の根絶に向けてしっかり取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
これは実際にデモに参加された方は本当に強い勇気であるというふうに思います。顔も見せて、時には実名を名のられて新聞でもインタビューもされていらっしゃる。実の親などからも被害を受けたというような思いも含めて、生々しく、本当に語りたくないような思いをあえて勇気を出して語られた、そういう今まで声にならなかった声を上げていかなければ、同じような苦しみを味わう人がいるんだという、そういう思いに対しての、大臣はまた酌み取られた。こういった声は法務大臣としてもしっかり重要であるというふうに思うとともに、改めて、ああいうフラワーデモを見ると、声を上げられない状態を利用して犯罪に及んだ卑劣さというものを私は強く感じます。
そういうようなことに対して、それに加えて、公明党も今、様々ないろんな意見をお伺いするタイミングがあるんですが、特に若い方ですね、ユーストークミーティングという形で、十人ぐらいの単位で若い方との懇談会も行っております、全国各地で。山口代表なども参加をして、私も青年委員長を今させていただいているんですが、その中で、ある若い人の声としても、この性犯罪の再犯防止というものを強く求める声がありました。
性被害に遭うのは、やはり若い人を含めた弱い立場の方であります。こういった声を若者、弱い立場の声の代弁と受け止めて、改めて大臣から、性犯罪の再犯防止に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）
性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪でございまして、また、再犯率等を見ますと、その根絶のためには性犯罪の再犯をいかに防止するかということが重要な課題になってまいります。
この点、矯正施設や保護観察所においては、性犯罪者の再犯を防止するため、専門的な処遇プログラムを策定し実施をするとともに、性犯罪者の処遇に携わる指導者の育成を進めております。
さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。
性犯罪については、事案の実態に即した対応を行うための施策を検討するため、現在法務省内に設置した実態調査ワーキンググループにおいて調査等を進めており、そのヒアリング等で指摘された事項も踏まえつつ、今後とも性犯罪者の再犯防止に向けた取組を推し進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
このユーストークミーティングの場で、ある方からは、これは性犯罪の防止に対する有効なプログラムがないのではないかというような御指摘がありました。
私も以前、党の再犯防止推進プロジェクトチームの事務局長をしていたときに提言をさせていただいたのですが、その中で言及したのは、とりわけ性犯罪については、認知行動療法であります。これは党のＰＴでも意見があったわけでありますが、いわゆる、一歩引いて自分を眺めて物事を柔軟に考える練習をこれをしていく、教えるということよりも、気付く機会を与えていく。
性犯罪者というのは、問題を起こすことが楽しい、そんな自分が好きだという特殊な感情を持つという意見の下、そうではないと、事件のない生活の方が望ましい生活なんだということを認知させていく、こういうプログラムが非常に重要だという提言を受け、提案をさせていただいたところであります。
改めて、具体的な施策として、この認知行動療法の有効性、そしてそれを継続させるための専門員の育成についてどのような施策があるか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（大橋哲君）
答弁申し上げます。
先ほど大臣から性犯罪の再犯防止について、矯正施設等の取組について紹介があったところでございますけれども、刑事施設におきましては、強制わいせつ、強制性交等の罪を犯し、性犯罪の要因となる認知の偏りや自己の統制力の不足等が認められる者に対して、委員御指摘の認知行動療法に基づくグループワークを中心にしたプログラムを実施しております。
このプログラムは平成十八年から実施しているところでございまして、その効果につきましては、平成二十四年十二月にプログラムの受講者の再犯状況分析結果をまとめまして公表しております。出所三年後までの推定再犯率を分析した結果、プログラムを受講しているグループは受講していないグループよりも再犯率七・七％低いということで、一定の再犯抑止効果があると認められておりまして、現在まで認知行動療法を活用したプログラムを継続しているところでございます。
対象者に対して効果的な認知行動療法に基づく指導を継続して行っていけるよう、職員の育成も重要だというふうに考えております。毎年、全国の指導者を集めて実施する研修、経験豊富な指導者が他施設に赴いて行う巡回指導を行っているほか、他の施設で実施している事例検討に参加し自らの指導力の向上に活用する取組も制度化しております。加えて、各施設の指導員が自らの指導について大学等から専門家を招聘して助言を受ける機会を設けるなどしておりまして、今後も指導者の知識及び技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
認知行動療法、一定の効果があったということでありますが、職員の方が御対応される、これ人事異動によってまた替えられたりとかすることがやはりあります。長期にわたってそれを専門としてしっかりとやられる方々、このノウハウというものを入れ込むような仕組みも含めて是非検討をいただきたいというふうに思います。
次に行きたいと思うんですが、同じように、やはり今、性犯罪、声を上げられない方が声を上げたということも申し上げましたが、こういうフラワーデモと同じような意味で、声を上げられなかった人が声を上げるようになった。これが、先ほどもお話がありましたヘイトスピーチ解消法の意義であります。私も発議者として、自民党の西田昌司先生などとともに発議をし、成立させていただきました。隣の有田理事にも大変様々な助言もいただいたところでありますが。
改めて、このヘイトスピーチ、なぜいけないのか、ヘイトスピーチが持つ危険性というものは何なのか。ヘイトスピーチ解消法、様々な経緯を経て、私も本当に現場の方の苦しみを聞きながら成立をさせたところであります。この趣旨も踏まえて、所見をいただければと思います。
○政府参考人（菊池浩君）
お答えいたします。
いわゆるヘイトスピーチ解消法、委員御指摘のとおり、平成二十八年に議員立法という形で成立した法律でございますけれども、この法律に前文がございます。この前文におきましては、近年、本邦外出身者を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの方々が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせているとされていると。このように前文で、要約ですが、規定されております。
すなわち、ヘイトスピーチが許されない理由は、それが個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ、地域社会の基盤を揺るがすものであるからだと、そのように考えております。
○矢倉克夫君
私も、在日韓国人・朝鮮人の方、同年代の方、三世、四世だと思いますけど、方とお会いしたときに、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの脅威にさらされて、一人でトイレにも行けなくなったと、本当に殺されるんじゃないかと、そういう恐怖感でおびえた方の声を聞きました。こういうことが本当に日本であるのかとショックを受けた思いが、この法律に至った経緯でもあります。
今、人権に対する重大な脅威、これはまさにそのとおりであります。その上で、改めて、更に加えさせていただくと、私自身が衝撃を受けた、かつてヘイトデモに参加をしていた人の声をお伺いをしたときに、ある人がこういうふうに言っていた。これぐらいやらなければあいつには分からないんだという、この思いです。スピーカーでがあがあがあがあがなり立てて、大人数で押しかけて、出ていけ、殺せ、ゴキブリとか、これぐらいやらなければ分からないと。それは、近隣諸国に対して分からないとか、そういうような趣旨があったのかというふうに思います。
私はこの言葉を聞いて、もう本当にぞっといたしました。普通の方、普通の人間、見た感じ一般の人、そういう人がこういうことを平気で言う。自分の主張、信条のために、外交関係への思いその他を表明するためには、相手がどんな脅威に、恐怖に陥っても構わないと。思想のためには人を人と思わなくなっている。目の前にいる人が人間と思えなくなっている。こういうような心理をかいま見て、人間の恐ろしさというのを感じたところであります。
ヘイトスピーチ、ヘイトデモがいけないのは、こういう差別の根底にある人間の魔性、思想、信条のため人を人と思わなくなる、こういうような思いというものが私は危険であるというふうに思います。いろいろな思想を理由にして、罪のない人の人格を否定をしてしまう、こういう権利は当然誰にもないわけでありますが、古来、人類はこういう人間心理から戦争を生んできた。こういうことが一切行われないような社会にするという大きな大きな目的に立った宣言がヘイトスピーチ解消法であり、法務大臣は、そういうものは撲滅される社会をつくる先頭に私は立っていただきたいなというふうに思っております。
改めて、ヘイトデモ、このようなものの根底にある、人を人と思わなくなる、こういう感情、これが全ての不幸の根源である。こういったものをしっかりと撲滅をしていく。大臣に対して、殺すぞとか出ていけとかゴキブリとかいうヘイトスピーチ、ヘイトクライムであります。こういったものは社会から法務大臣として必ず撲滅をさせて根絶をさせていく、そのためにも戦っていくという力強い決意をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）
委員御指摘のとおり、様々な思想や外交上の考え方を理由に、平穏に暮らしている方々の生活や人格を否定する権利は誰にもございません。殺すぞとか出ていけとかごみとかゴキブリとか、そういったヘイトスピーチ、ヘイトデモは、国際社会の中での我が国の地位を鑑みても決して許されないことであると考えます。
法務省としては、このような、人を偏見、差別に基づいて人格を否定するヘイトスピーチ、ヘイトデモ、撲滅するように頑張ってまいります。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
先ほど有田議員からも様々な御質問があったところであります。大臣としては、個別の事案についての評価というものはこれは難しいところがあるのは重々私も承知しているところであります。大臣の職責というのは、その中で潜在的な脅威というものがある、これをしっかりと理解をされた上で、事前にその後に何か起きないように政策をつくっていくという、こういうことが私は大臣の責任であるというふうに思います。
そういう部分においても、先ほど申し上げた、ヘイトデモ、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、この危険性、どの人間にも持っているかもしれないそういう魔性というもの、これが仮に罪として出てきたという場合、社会平穏が維持されなくなるばかりか、平和というものも維持されなくなる、そして何よりも一人の人権というものを大きく侵害するものだということ、そういうことがあってはいけないという強い決意で、事前にしっかりと政策を行っていくことをお願いしたいというふうに思います。
ネット上でもいろんな、ヘイトクライムと言ってもいいようなものが氾濫をしております。そういった様々な事象を踏まえて、私も時折いろいろと大臣とも是非議論をさせていただきたいというふうに思いますが、関係省庁とも連携して、こういったことに苦しまれる方がいないという社会を是非大臣のリーダーシップでつくっていただきたいことを強く申し上げたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは、この点はまた引き続きとさせていただいて、最後一点、一問だけ、大臣に最後一つ質問をさせていただきます。二問あったわけですが、ちょっと一つ飛ばしていただきまして。
次は、少年犯罪ということでありますけど、少年事件において、大臣も所信の方で児童虐待防止について言及をされておりました。様々な調査によると、少年院の入所者という方は多くが保護者等から児童虐待を受けた経験を持つ、そういうような経験を持っていらっしゃいます。犯罪白書などでも女性の五割近くがそういった経験を持っていらっしゃるというような評価もあるというふうにもお伺いもしております。
こういう少年事件、いろんな背景があって少年院に入ったりとかという、そういう背景があるかというふうに思います。そういう少年に対する対処ということは、それぞれが行った行為の評価というだけではなく、やはりその背景を探って原因を取り除いていく努力というものが必要であるかというふうに思います。こういった点、家庭裁判所が、それぞれの調査や審判において、罪名が重いものであるかどうかということをこれ形式的に見るわけではなくて、少年の可塑性というものをしっかり考えながら対処をされていらっしゃるわけであります。
こういう少年事件に対しては、処罰による抑止効果というものだけではなく、そして、それではなく、保護措置というものが重要であります。それに対する大臣の御所見を最後お伺いし、少年の再犯防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）
少年院や保護観察所では、少年の処遇に当たり、個別の計画を作成するなどして個々の事情を踏まえたものとなるようにしております。私も付添人弁護士の経験がございますけれども、家庭裁判所による社会調査及び少年鑑別所における調査の記録、そして本人との面接により、少年個々の特性等を把握した上で作成をしてまいります。
処遇に当たっても、指導や支援に係る内容や方法を綿密に検討し、個々の事情に配慮しております。例えば、今委員が御指摘になりました被虐待経験がある少年に対しては、保護者との関係や少年の心理状態を踏まえて面接を実施するなど、慎重かつきめ細かい働きかけを行っております。
少年院在院者や保護観察対象者いずれについても少年個々の事情を踏まえて処遇に当たることが重要と考えており、引き続き少年にしっかりと寄り添った適切な指導や支援に努め、少年事件の再犯を防止してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
少年個々の事情、その形式的な判断、罪名がどうかとか、そういうような行為の評価とか、そういうことだけではなく、個々の事情をしっかり把握するということが重要な部分だというふうに思います。
この点についても引き続きしっかり対応いただくとともに、再犯防止全般について、この委員会かまた別なところでも私もいろいろと質問させていただくと思います。この点も是非しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にいたします。
ありがとうございます。
