デジタル化 生活満足度 高める

2020-07-30 ニュース

党の合同会議で講演
野村総合研究所上席研究員・森健氏

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は22日、政策立案に向けて党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)と合同会議を開き、識者の講演を聞きました。その要旨を紹介します。

価格やコストを下げる効果

野村総合研究所 上席研究員 森健 氏

野村総合研究所は3年に1度、「生活者1万人アンケート」を実施している。この調査で、自分の生活レベルを「上/中の上」や「中の中」と回答する人の割合が2009年ごろから増えている。国内総生産(GDP)の成長率や賃金は横ばいなので、それらに表れない意識の向上が見られている。この時期、日本で起きたこととしてスマートフォンの登場がある。スマートフォンは生活を劇的に変えた。デジタルの利活用が生活満足度を上げているのではないかと考えている。

商品やサービスの価格とは別に、消費者がここまで支払ってもよいと考える「支払い意思額」という概念がある。価格と支払い意思額の差が経済学でいう消費者余剰、つまり消費者が感じる「お得感」である。一方、商品やサービスの生産にかかったコストと価格の差は生産者余剰、すなわち企業の利潤となる。生産者余剰はGDPに計測されるが、消費者余剰は計測されない。GDPが伸びていないにもかかわらず生活満足度が上がっているのは、GDPに含まれない消費者余剰が拡大しているからではないかと見ている。

デジタル化は、価格やコストを押し下げる効果がある。最安値の店舗を簡単に見つけられる価格比較サイトや、複製コストがかからない音楽や映像などのデジタルコンテンツの普及がその例だ。これらも消費者余剰の拡大に寄与している。

また、無料のデジタルサービスも莫大な消費者余剰を生み出している。私たちはLINEなど無料のSNS(会員制交流サイト)について、「あなたは月いくらまでなら支払えるか」あるいは「あなたに月いくら払えば1カ月間利用をやめられるか」と尋ねた。二つの質問の回答の中間に正解があるのではないかと考えたためだ。

結果、LINEであれば1500円~2000円が支払い意思額だろうと見ている。こうした調査からLINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSが年間20兆円の消費者余剰を生み出していると考えている。

世界各国のGDPと生活満足度との関連を見てみると、所得が低い国では所得が上がるほど生活満足度も上がる。しかし、1人当たりのGDPが2万ドル~3万ドルを超えてくると、生活満足度との関わりはなくなってくる。そこで私たちは、GDPに消費者余剰がもたらす精神的充足度を加えて評価する「GDP+i」という概念を提唱している。GDPを横軸、消費者余剰を縦軸で捉え、グラフで表示するものだ。

デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たしている。私たちは社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケイパビリティ・インデックス(DCI)を考案している。

インターネットの利用頻度やブロードバンドの普及率、自治体の手続きがオンライン化されているか、高度なITスキルを保有する人材がどれぐらいいるかなどを基に評価する。このDCIを都道府県別に見ると、DCIが高いところほど生活満足度も高くなるという相関関係があった。DCIを高めることがGDP+iの横軸(GDP)と縦軸(生活満足度)の向上につながる。

手続きのワンストップ・自動化 国民の負担軽減に

日本は行政のデジタル化でDCIを高める余地が大きい。行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高い。デジタル化による手続きのワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり、消費者余剰を向上させる。DCIを高めるため、日本においても行政のデジタル化のさらなる推進が求められる。

【矢倉かつお】災害対策特別委員会(義援金差押禁止の恒久法等)_20200728

2020-07-28 矢倉かつおチャンネル

201回閉会中審査 災害対策特別委員会

2020-07-28 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。
 この度の災害でお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方へ心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 このコロナの状況に負けず、全国でこの災害に対しての義援金を募る動きがございます。私からは、まず、この差押禁止について大臣の御所見を伺いたいと思います。
 義援金、これに託された思いというのは、早く被災者の方に元気になっていただきたいという善意、この思いであります。これは、現実にその方に届いて初めてお伝えできるもの、その前に差し押さえられてしまって届かなければ義援金の意味がなくなってしまうわけでありますから、差押禁止という話が出ているところであります。
 資料一を御覧いただきたいと思います。
 こちらは、これまでは議員立法という形で、義援金の差押え、しておりました。とりわけ、一昨年までのものの一部をまとめたものでありますが、特に一番目と三番目のこの段、一番目は北海道胆振東部地震であります。そして三番目は、大阪府北部を震源とする地震、人的被害や住家被害、また義援金の総額など、実は北海道胆振東部地震の方が甚大、更に甚大さを増しているわけでありますが、義援金の差押えに関しては、大阪府北部地震だけが、この二つに関して言えば差押禁止になっている。
 この違いを端的に申し上げると、なぜかといえば、国会閉会中だったか開会中の災害だったかという、この点だけに帰着するというふうに私は思っております。先ほどの義援金の趣旨から考えて、国会が閉会中か開会中かで災害が起きる、ということで違いがあることの合理性はそもそもないというふうに思っており、その回避のためには、義援金の差押えそのものを恒久的に阻止する法律が必要であるというふうに考えますが、武田大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣(武田良太君)
 今日まで、義援金を差し押さえることを禁止する法律、これは、特定の災害を対象に差押えを禁止する四つの法律が制定されてまいりました。これまで法律により義援金の差押えが禁止された災害がある一方で、法の対象となっていない災害があることも承知をいたしております。
 特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に差押えを禁止するいわゆる恒久法については、御党において検討が進められておると承知をいたしております。災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を恒久化することについては、被災者の生活再建のために自ら使用することを期待されている義援金の趣旨等を踏まえると大変意義のあるものであると考えております。

○矢倉克夫君
 私は、このような不合理なくすためには、その恒久化と併せて対象も広く捉えるべきだというふうに思っております。義援金の趣旨、先ほどのとおり、被害の拡大、被害の状況により特段変わりもないわけでありますし、この表を見ても分かるとおり、特定非常災害に指定されていない大阪府北部地震も対象に今までしてきたわけであります。
 昨年の特別委員会で私は災害一般を対象とすべきと申し上げたわけでありますが、特に自然災害一般は少なくとも対象とすべき。
 その点で確認したいことが、あの糸魚川の火災のように、発生した当初は人災であったわけでありますが、自然災害が重なって大きく災害が広がった。こういう複合的災害も今まで国としては例えば被災者生活支援法の関係で自然災害と認定しているというふうに理解をしておりますが、この点、確認をまずしたいというふうに思います。

○政府参考人(青柳一郎君)
 お答えいたします。
 被災者生活再建支援法では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しております。
 御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。

○矢倉克夫君
 今のような事情認定の下で、自然災害等、この糸魚川のようなものも入りました。
 改めて、先ほど大臣からも言及いただきましたが、公明党としてもこの議論を進めて、この差押禁止についての恒久法化をしっかりと進めていきたい、その際には、糸魚川のようなものも含めた自然災害等を含めた更なる広い対象のものをしっかりと対象にしていきたいというふうに思っております。議論をしっかり進めていきますので、この場をお借りいたしまして各会派の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 差押禁止に関しては以上で質問を終わりにして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
 こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一%の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
 防災・減災をしっかりと対応することは未来への着実な投資となる。にもかかわらず、政府は当初、骨太の方針制定されるときに当たっては、この防災・減災を柱の一つとされていなかったわけであります。公明党の中で議論をさせていただいて、今回の骨太で柱の一つとした上で、先ほど足立先生からも言及がありました、中長期的視点に立ってと、そして、予算も、必要な予算というだけではなくて必要十分な予算という形で今回決定をいただいたところであります。
 特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております。
 改めて大臣に、今回骨太の方針で、中長期的視点に立ってと、そして必要十分な予算というふうに規定をされた意義をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣(武田良太君)
 地方自治体、また知事会の皆さん方からも、この国土強靱化政策の必要性、重要性については指摘をされておりますし、今、三年間の緊急対策の最終年を迎えておりますけれども、まずはこれをしっかりと取組をやっていく。それと、令和元年の補正予算で組んでいただきました一兆一千五百二十億円のこの事業というものもしっかりとしたものにしていく。そして、この三年後以降の問題につきましては、先ほど委員のお話にありましたように、十七日の日に骨太の方針二〇二〇で、中長期的視点に立って計画的にこれをやっていくんだと、そして必要十分な予算というものを確保した上で強くしなやかな国土形成を図っていくということをうたっていただきました。
 そうした骨太の方針に従いながら、そしてまた各地方の期待に応えながら、しっかりと三年後にも国土強靱化政策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君
 是非、各自治体の期待に応えて、安心できる長期的なビジョンを、そして政策を予算とともに取っていただきたいというふうに思っております。
 時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、最後、質問通告したのが質問できませんが、一言だけ。
 資料の方で書いてあります被害の中で、高潮の被害も書かれております。ただ、例えば東京湾の巨大高潮四十六兆円の被害でありますが、海岸堤防〇・二兆円の措置をしっかりとれば二十七兆円の減災ができると、こういうデータもあります。台風十九号が仮に満潮の午後四時頃に起きていたら大きな高潮が起きていたというような仮定もなされているところであります。
 今後の台風シーズンに向けて高潮対策もしっかりと行っていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
 ありがとうございます。

「サ高住」と交流拠点 併設

2020-07-15 ニュース

モデル施設を視察
埼玉・秩父市で矢倉氏ら

交流拠点で「サ高住」入居者と懇談する矢倉氏(左端)ら=13日 埼玉・秩父市

公明党の矢倉克夫参院議員は13日、埼玉県秩父市が姉妹都市である東京都豊島区や公募企業と連携して、同市内に昨年11月に開設したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ゆいま~る花の木」を訪れ、併設されている入居者と地域住民らの交流拠点を視察した。大久保進、本橋貢の両市議が同行した。

市担当者は、同住宅と交流拠点が、移住者や交流人口の増加をめざす市のモデル事業の一環として整備され、地元の人に加え、豊島区など都内からの移住者も入居していることを説明し、「入居者と地域の人との交流の輪が広がるようにしている」と述べた。

矢倉氏らは、必要に応じて机やいすなどを並べて語り合えるようになっている交流拠点のオープンスペースなどを見た後、入居者と懇談。開設とほぼ同時に入居した女性(84)は「みんなに仲良くしてもらって安心だ」と話していた。

党青年委 政策立案に向け勉強会

2020-07-09 ニュース

識者の講演要旨

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)はこのほど、政策立案に向けて党新産業委員会(委員長=同)や党2040年委員会(委員長=石田祝稔政務調査会長)と合同会議を開き、識者の講演を聞きました。その要旨を紹介します。

コロナ時代の働き方
慶応義塾大学大学院商学研究科教授 鶴光太郎氏

生産性高めるテレワーク
テクノロジー活用し改革推進

今回のコロナ禍で、IT(情報技術)など新たなテクノロジーの活用の遅れが明らかになっている。オンラインによる授業や診療などは、本当はもっと前から導入しておくべきだった。

今こそ、ITが人々の暮らしを良い方向に導く変革であるデジタルトランスフォーメーションを進める好機とするべきだ。

私はテレワークについて、従業員が働く場所を選べることにより、創造性や生産性を高める手段として位置付けるべきだと考えている。調査では、子育てや介護の負担軽減よりも生産性や効率性の向上を利点として挙げる人が多い。オフィスの外での仕事が多い営業などは、オフィスに戻るという部分をなくすことで業務の効率化や労働時間の短縮ができる。

テレワークはかつて、情報共有や上司による評価が難しいという見方があったが、オンライン会議システムなど、新たなテクノロジーがほぼ解決している。表情や雰囲気など、言語化できない情報はこれまで、対面でないと得られないとされてきた。しかし、最近は画質も良く、表情もよく分かる。情報の共有や伝達を人力で行う対面主義や、皆同じ場所で時間を共有し、共通の目標をめざす大部屋主義の利点が、これまであまりにも強調されすぎたのではないだろうか。

多様で柔軟な働き方をめざす働き方改革は、新たなテクノロジーの活用と同時に進めることが重要であり、テレワークはその「一丁目一番地」だ。先進的な取り組みをしている企業ほどテレワークに積極的で、全従業員が利用できるなど工夫している。企業の先進性はテレワークへの対応を見れば分かる。いわば「リトマス試験紙」だ。

テレワークにより、地方に移住しながら大都市圏の企業で働くことも可能だ。反対に、大都市圏の従業員が副業・兼業で地方の企業に勤めることもできる。地方創生につながるとともに、生活に対する価値観そのものを大きく変える可能性を持っている。

これからの社会保障
慶応義塾大学経済学部教授 井手英策氏

「弱者の再定義」が必要
教育、医療など税で無償化を

平成以降、共働き世帯が約6割増えた。しかし、勤労者世帯の収入はピークだった1997年の水準に届いていない。世帯収入300万円未満の世帯が全体の31%、400万円未満の世帯が全体の45%を占める。

年収が400万円であれば、手取り収入は340万円ぐらいだ。それで子どもを大学に行かせ、家を買い、老後は安心だとは、言えないだろう。ならば「暮らしはしんどい」と認めてもいいと思う。しかし現実には、内閣府の調査で自分の暮らしぶりが「下」だと答える人は4%しかおらず、93%は「中」と回答する。

結婚、子ども、持ち家を諦め、ようやく人並みの暮らしができ、「中流」にいると信じたい人たちが多くいる。そこで今、必要なのは「弱者の再定義」だ。もはや「弱者」は働けない人や一部の低所得層を指すのではない。中間層を含めた多くの人たちが困っているという前提に立つべきだ。

そこで提案しているのが、教育、医療、介護、障がい者福祉を全ての人に無償で提供するベーシック・サービスだ。消費税を6%引き上げれば、サービスの無償化が可能だ。「大増税だ」と言う人がいるかもしれないが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均ぐらいにしかならない。

消費税の逆進性を指摘する声があるが、取ったお金をどう使うかを議論すべきだ。消費税は高所得者の方がたくさん払っている。このお金を等しくサービスで配れば、格差は必ず小さくなる。公明党は消費税率を引き上げるとともに、幼児教育・保育の無償化、大学授業料の負担軽減を実現させた。格差を縮小させるパッケージであり、見事だ。

一部の人だけを助ければ、みんなが幸せになる時代はもう終わった。公明党が提案した軽減税率や10万円一律給付を国民が支持したのは、中間層を含めたみんなが受益者になるからだ。今後は、この方向性をさらに進め、税の負担を皆で分かち合い、分け隔てなく「サービス」を提供することで、「弱者を救済する」社会から「弱者を生まない」社会に転換してほしい。

紙おむつを固形燃料に

2020-06-30 ニュース

矢倉氏 再資源化する装置視察
埼玉・杉戸町

使用済み紙おむつを燃料化する装置を視察する矢倉氏(中)=29日 埼玉・杉戸町

公明党の矢倉克夫参院議員は29日、使用済み紙おむつを燃料化する装置を製造する埼玉県杉戸町の株式会社チヨダマシナリーを訪問し、山下則夫社長と意見交換した。伊藤美佐子町議が同行した。

同社はコンクリート製造設備とともに、1日当たり最大600キログラム(約500人分)の使用済み紙おむつを破砕、乾燥、減菌し、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化する装置を生産している。

山下社長は、製造課程で水を使用しないため排水がなく、「安全面に優れ、コストも下げられる」と特長を説明した。

装置を視察した矢倉氏は、使用済み紙おむつの排出量が将来的に増えることが見込まれるため、再資源化の重要性を強調し、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。

働き方改革 重要度増す

2020-06-27 ニュース

コロナで問われる企業の姿勢
党合同会議で鶴教授

ビデオ通話で鶴教授の講演を聞く党合同会議=25日 参院議員会館

公明党の青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)と新産業委員会(委員長=同)は25日、参院議員会館で合同会議を開き、ビデオ通話を使って慶応義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授から「ウィズコロナ時代における働き方」をテーマに講演を聞いた。

鶴氏は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、多様で柔軟な働き方に向けた各企業での改革が重要になると強調。従業員が自由に働く場所を選べるテレワークは「企業が先進的な取り組みを行っているかが分かる“リトマス試験紙”だ」と主張した。

日本の雇用システムでは「同じ場所で時間を共有する対面主義の利点が強調され過ぎたのではないか」と指摘。コロナ禍で浸透したテレワークが、東京一極集中の是正や地方創生につながる可能性に言及し、「生活様式だけでなく、生活に対する価値観が大きく変わってくる」と述べた。

ネット上の誹謗中傷を許さない

2020-06-25 ブログ

一昨日、総務大臣と法務大臣に、ネット上での人権侵害に対応する為の提言を申入れました。
今年の5月より党のプロジェクトチームとして議論を重ねてきたものです。
短期間ですが、憲法学者や弁護士、プロバイダ業者など多くの専門家の方と議論し、まとめ上げました。

特にネットの空間は今、匿名により相手を傷つける表現が溢れています。

直ちには権利侵害に当たらない内容であっても、それが多人数によってなされた場合、いわゆる『殺到型の誹謗中傷』により、被害者がどれだけ精神的苦痛を受けるか。

表現の自由に配慮しながら、プロバイダーが自主的に削除など対応することができる(責任を問われない)環境の整備や海外の業者への対応など急務です。
さらに、根本的な解決策として、このような表現が相手に与える影響に対する教育段階での啓発や、表現者が発信する前に一方立ち止まって考えるシステムの開発なども。

これらは私が議論の中で特に強調した点の一つになります。

両大臣からもスピード感を持って取り組むとありました。

法制化も含め、待った無しの課題に全力で取り組みます。

提言全文
https://bit.ly/2CTS2pv

党青年委 活発に勉強会

2020-06-18 ニュース

識者の講演要旨

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は今月、政策立案に向けて識者を参院議員会館に招き、勉強会を開きました。識者の講演要旨を紹介します。

コロナ後の日本経済
企業の「無形財産」守れ
消費構造の大きな変化に対応
明治大学准教授 飯田泰之氏

今回のコロナ禍で、大きな影響を受けているのが年収400万~500万円の中間所得層だ。家計の支出の中で住宅ローン、車のローン、子どもの教育費など固定費の割合が高い。今回の一律10万円給付で、4人家族なら40万円給付される。1カ月の固定費が20万円とすると、2カ月分を賄うことができる。ローンを未納にさせない決済対策として、一律給付は重要な政策だ。コロナ禍の一つの特徴は、自然災害と違い、建物や農地が破壊されていないことだ。そこで、コロナ禍の前の経済活動や企業をいかに保存するかが重要だ。企業が倒産することによって、その企業が培ってきた人材や取引先との信頼関係といった無形の財産が失われることを防ぐ必要がある。企業の廃業や倒産を防ぐため、返済順位が低い劣後ローンなどの資本支援が重要になる。

今後、消費構造が大きく変化する。飲食は都市部から地元へ、観光も遠くから近県へと、移動距離が短くなるだろう。海外旅行は当分の間、難しいので、近距離の国内旅行を意識した振興策が求められる。また、インバウンドの減少で、外需は落ち込む。しかし、それを過大評価してもいけない。外国人観光客は年間約5兆円を日本で消費するが、日本人は国内の旅行で約22兆円消費している。簡単ではないが、日本人の国内旅行で2割消費が増えれば、インバウンドの減少分はカバーできることになる。

需要不足を補うため、財政出動の拡大が必要になる。そのための公共事業については、短期的な拡大ではなく、老朽化したインフラの整備について長期計画を策定する必要がある。一方、家計に対しては、必要に応じた追加の給付や、社会保険料の免除が効果的だと考えている。

日本はこれまでも、さまざまな国難から復活を遂げてきた。企業が持つ目に見えない財産を守り、十分な景気対策を行うことにより、日本経済のV字回復は不可能ではない。

若者の政治参画
政策形成への関与薄い
主体的に活動できる場、時間を
国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター研究員 両角達平氏

若者の政治参画の意義を考える上で、「政治参画とは、社会参画の一つの領域である」という点からお話ししたい。若者の社会参画とは、単に声を上げるだけではなく、それによって若者の生活状況が変わっていくことである。政治以外の社会参画には、就労などの経済参加、スポーツなどの文化参加、ボランティアなどの市民参加がある。日本の場合、例えば進路を親が決めてしまうなど、自分で意思決定する機会が少ないのではないか。意思決定し、環境を変えるという社会参画の機会をつくってこなかったことが、政治への無関心にもつながっている。

また、学校や家庭以外で子ども・若者の空間となる、第3の領域が日本は弱い。塾や部活で忙しく、余暇の時間がないために、自分が主体的になれる活動がない。そうした活動への助成金も少ないという課題がある。

ある調査によれば、日本の若者は「政治に参加すればより良くできる」という政治的有効性感覚が少ないと言われている。若者の投票率が高いスウェーデンでは、法律をつくる際に専門家や市民団体が関わる仕組みがある。一方、日本では政策形成過程への若者の関わりが薄い。

しっかりとした若者政策をつくるためには、政策を決める行政や政治家、若者支援の伴走者、若者の研究者、若者団体および若者個人の四つをつなぐ必要がある。そして、若者政策の基準をつくることが重要だ。欧州若者フォーラムは、政策が権利やエビデンスに基づいている、参加型であるなど八つの基準を設けている。

スウェーデンでは、政党青年部の活動が盛んだ。青年部が党本部の単なる下部組織となっておらず、党本部と活発に議論している。政党青年部や若者団体が活性化し、声が届く仕組みが確立されれば、若者の政治参画はより進むだろう。そのために、若者がさまざまな活動に参加するための余暇の時間をつくることも重要だ。

若者の社会参画を促す場・時間必要

2020-06-11 ニュース

党青年委、識者招き勉強会開催

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は9日、参院議員会館で、若者の社会・政治参画促進をテーマに、独立行政法人国立青少年教育振興機構の青少年教育研究センター研究員である両角達平氏を講師に招いて勉強会を開いた。

両角氏は、若者の投票率が8割に上るスウェーデンの取り組みを紹介しながら、日本において政治参画を促すためには「若者が社会のさまざまな分野で主体的に参画できる活動の場が必要だ」と強調。こうした活動に若者が取り組めるよう、個人の余暇を増やす重要性も主張した。

企業への資本支援重要

2020-06-08 ニュース

識者招き講演聞く
政策立案に向け党青年委

飯田准教授(右)の講演を聞いた党青年委=5日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5日、参院議員会館で明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授から「コロナショックと日本経済」をテーマに講演を聞いた。

席上、矢倉委員長は、同委として策定を進める「青年政策2020」について「次の10年を見据え、専門家の意見も聞き、盛り込んでいきたい」と力説し、今後も識者を招いて会合を開く考えを示した。

飯田准教授は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済政策に関して「企業の廃業や倒産をいかに防ぐかが重要だ」と指摘。返済順位が低い「劣後ローン」など企業への資本支援を強化する必要性を訴えた。

収束後に向けては、消費構造の変化や外国人観光客の減少などに伴う需要急減への対策を提示。長期計画に基づいた老朽インフラの整備などを挙げた。

党青年委 「声が届く政治」を

2020-06-04 ニュース

コロナ対策で緊急要望
「政策2020」矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5月21日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を菅義偉官房長官に申し入れました。提言の目的と今後の党青年委の取り組みについて、矢倉委員長に聞きました。

全国青年局長会議で今後の取り組みを説明する矢倉委員長=5月28日 党本部

――緊急提言を申し入れた背景は?

矢倉 党青年委は昨年秋の新体制発足以降、若者との対話運動「ユーストークミーティング」(ユーストーク)に力を入れ、頂いた声を「青年政策2020」としてまとめる作業を進めていました。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大。ユーストークもやむなく中断となりました。

新型コロナは若年層にも甚大な影響を及ぼしていたことから、ユーストークをオンラインでの開催に切り替え、急変する若者の現状や要望を聴きました。「青年政策2020」のうち、コロナ対策に関する項目を抽出し、第1弾として提出したのが今回の緊急提言です。今年度の第2次補正予算などでの速やかな実施を求めました。

第2次補正予算案に反映

――提言の特長は?

矢倉 政治家と若者が一体となって作り上げた提言であるという点です。ユーストークは全都道府県で100回以上開催。対面とオンライン合わせて1100人を超える若者と対話しました。これに加え、ツイッターでもアンケートを実施。1週間で約1万2000件の声を頂きました。また、党青年委のホームページに設置した、ご意見箱にも多くの投稿を頂きました。

その結果を踏まえ、①給付金など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に――の4点を重点政策として掲げました。

提言を提出した時には、青年党員の代表お二人が菅官房長官に現場の声を訴えてくれました。それら一人一人の声が政策推進の力となり、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、医師や看護師、介護施設の職員などに最大20万円の慰労金を支給することや、持続化給付金の対象拡大、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などに対応する地方創生臨時交付金の増額、学生や妊婦さんへの支援などが盛り込まれています。これらは、いずれもユーストークで非常に多くの声が寄せられたものです。

――改めて、ユーストークの意義について。

矢倉 「自分たちの声が政治に届いた」という実感を若者に持っていただくこと、政治の温かみを伝えることです。悩みを抱える若者一人一人に少しでも希望を届けたい。その思いや政治が備えるべき誠実さをどこまで伝えられるか、まさに真剣勝負です。

また、若者の声の多くは、本当に支えなければならない、弱い立場にある人の声であり、そこに触れることが政治の原点でもあります。

中長期的な課題、夏までに提言

地方議員のユーストーク増やす

――今後のユーストークについて。

矢倉 これまで同様に開催を続けていきますが、各都道府県本部青年局の協力を得ながら、地方議員と若者が対話するユーストークを増やしていきたいと思います。国が予算を付けたものでも、地方自治体が実施を決めないと動き出さない事業があります。ここで、地方議員の役割が非常に大きくなります。日常的に地方議員と若者が意見を交わし、地域の実情に合わせた政策が実行されていく流れをつくっていきたいです。

――コロナ以外の政策提言については?

矢倉 これまで、不妊治療支援や奨学金の返還支援、性犯罪の再犯防止、大学のハラスメント対策などについて、党青年委の所属議員が国会質問で取り上げるなど、推進してきました。「青年政策2020」の第2弾として、中長期的課題を含めた提言を夏までにまとめます。

――若者にメッセージを。

矢倉 頂いた声を形として仕上げるのが政治の役割です。さまざまな制度が作られても、着実に運用されるようにフォローアップしていく必要があります。若者の皆さんと共に、「声が届く政治」の実現に全力で取り組みます!

【矢倉かつお】法務委員会_20200602

2020-06-03 矢倉かつおチャンネル

201回 法務委員会

2020-06-02 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫と申します。
 三人の参考人の先生方、貴重な御意見、大変にありがとうございました。
 ちょっと私からは、まず、松原参考人もおっしゃっていただいた因果関係による限定というところに絡めてなんですけど、ある意味、外部事情がないことによって行為の危険性がないというふうに判断する場合と、外部事情がないことによって因果関係がないという場合に判断することのちょっと区別を少しだけ最初教えていただきたいなと思って、質問させていただきたいと思います。
 まず、今井参考人。レジュメの方で、今回の五号について、被害車両との速度、相対的な速度要件の関係で、危険性の欠如という、行為の危険性の判断の要素として考慮されたわけでありますけど、この実行行為の危険性が外部の事情によって影響するということの理論的な部分の改めての御説明いただきたいのと、例えば、今言ったような外部事情がないことで行為の危険性がないというふうに判断される場合とはまた別に、レジュメの方で、AとかBとかのこの不注意とか、BとかCとかの不注意によって因果関係がないというふうに認定されている場合もあるんですけど、ここのこの違い、区分けの違いみたいなことをちょっと、概念的でもいいので教えていただければなと、まず思いました。

○参考人(今井猛嘉君)
 御質問ありがとうございました。
 まず、五号の理解でございますけれども、委員がおっしゃるように、被害車両が重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行しているというのは、外部事情と言うことも可能です、加害車両との関係では。しかし、加害車両、被害車両が同じ場に設定された場面を走行していることでありますので、加害車両自体がこの要件を満たしていなくても、その被害者の関係では危険であるという認定は十分に可能だと思いますし、そのような考えが五号で取られているのだと思います。
 それから、BとCが、私のレジュメで書きました事例において、BやCが、特にCが因果関係が切れる場合があり得ると申し上げましたのは、先ほども報告いたしましたけれども、例えば、高速道路で走行中、前方にBという車両が停止しているということが十分認識できて回避余地も十分あったにもかかわらず、脇見等で突っ込んでしまった、そこでCが死んだような場合には、C自身において、Bとの衝突を回避可能であり、結果、回避可能性があったということで因果関係が切れるのではないかと申し上げたところです。
 ですから、ここの事情を変えることによっては委員がお考えになっているように因果関係が切れない場合も出てくるのかもしれませんが、私の事例では切れる場合を申し上げた限りでございます。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 じゃ、松原参考人にも、実行行為者の事情以外の事情で危険性がないという場合と因果関係が切れるという場合の違いをまた改めて教えていただければと思います。

○参考人(松原芳博君)
 四号の場合には、自らが高速というか、危険速度なので、まあ行為自体の危険が直接問題になると思うんですね。それに対して、五号の場合には被害者車両、そして六号の場合には第三者車両も含めた道路上の走行ということで、言わば環境的な危険というものが問題になり得るところだろうと。
 まず、お答え一つ目ですが、行為自体の危険というのは実行行為性の限定が掛かってくると思いますが、行為後の事情、特に第三者車両の態様、速度といったものは被告人の行為自体の属性ではないので、これは実行行為性の問題ではなく、因果関係の判断の要素になってくると思います。そして、その上で、第三者車両が著しい不注意でぶつかった場合、今井参考人が言ったように、これは因果関係が切れるんだろう。また、そうではなくても、著しい過失ではなくとも、関係車両が全て低速であった場合には、これは私は、六号の予定している危険が結果に現実化したわけではないので、六号の罪としての因果関係は認められないんじゃないのかということを付け加えさせていただきました。
 以上です。

○矢倉克夫君
 ありがとうございました。
 松原参考人に改めて、じゃ、被告人の行為の属性によった場合か、外部事情か、その行為の属性によって影響するという違いと、そうでない事情で結果は処罰必要がない、というのが因果関係の切除というところ、そこの区分けということでよろしいわけですよね。

○参考人(松原芳博君)
 補足いたしますと、外部事情でも行為時に既に存在していた事情は言わば行為の一部と見ることも可能なので、外部事情であっても行為時に存在している場合には実行行為性の要素になることもあり得ますが、外部事情であり、かつ行為後の場合には、これは実行行為の要素とはできないので、因果関係の判断要素とすべきだと考えます。

○矢倉克夫君
 じゃ、その上で、松原参考人に、この法律の評価なんですけど、改めてですけど、この東名の事案とかの裁判については、多分裁判所もこの事案はやはり処罰に値するんだという思いもあった上で、ただ、結果的には、論理、理論構成として、実行行為から除外された行為との間の因果関係を結論を想定した上で認めるような事態になったということでありますけど、今回の法律によって実行行為が新たに停止となることで、その行為との、属性との因果関係というのがより明確に判断し得ることになったという点では、この問題になったような事案についても罪刑法定主義にも反しない形でしっかりと妥当な判断がし得る法律となったという評価でよろしいでしょうか。

○参考人(松原芳博君)
 まさにそのとおりで、既に六号があったら、今回の事件は間違いなく六号で、停止させる行為を実行行為にして文句なく因果関係も認められたと思います。ところが、無理に四号で罰しようとしたために、因果関係がかなり緩んでしまって、これは別の事件に悪影響を及ぼさないかなと、一つの先例になってしまうので、そういうことを危惧しています。
 したがって、六号が作られたことは、因果関係の範囲を明確化する意味でも非常に有益なことであるというふうに思います。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。貴重な御意見、大変にありがとうございました。
 後ほど両先生にまたお伺いする時間があればと思うんですけど、あと柳原参考人にお伺いしたいと思います。
 本当に、被害者や遺族の方に寄り添われながら今まで活動されていたあの記事も読んで、改めて感銘を受けたところであります。
 参考人にお伺いしたいんですけど、いろんな悪質なドライバーを見逃さない、そういったことに対しての御提言、一つ一つ非常に重要だと思いますし、それらはまたしっかり参考にしながら、我々も実現に向けていろいろ動いていきたいなと思い、それに併せて、また別の視点というか、被害者の方々への具体の支援というところについて、自動車事故に遭った方であるとか、そういう方々への支援ということで、更にこういう部分をもっとやるべきだという御提言みたいなのがありましたらおっしゃっていただければと思いますが。

○参考人(柳原三佳君)
 被害者の方々、本当にその一部の方々が苦しい中で立ち上がって、会を立ち上げたり、いろいろな活動をしてくださっています。でも、国としてそういう人たちへの支援というのは具体的にはなくて、例えばその金銭的な部分ですとか、いろんなその援助という部分ではなく、皆さん本当に自分で今それをやっていらっしゃるというところがもうほとんどだと思うんですね。
 ですから、やはり体験した人でなければ分からないその細かな御苦労ですとか改正点とか、そういうふうなものを是非積極的にもう吸い上げていただいて、具体的にどこをどういうふうに変えていけばいいのかというのをもっと国の方として積極的にそういう方々へアプローチしていただければいいのではないかなというふうに思います。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 現場にしっかり寄り添って、私たちもそういう声、様々いろいろ聞いておりますけど、更に活動を加速していきたいなというふうに思っております。
 また、今井参考人と松原参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど今井参考人の方から周辺的なものについての今後の対応ということのお話もちょっとあったところであります。そちらの具体的なことをもうちょっと教えていただきたいなというところをまず質問させていただければと思います。

○参考人(今井猛嘉君)
 私の意見として申し上げたことになるのですけれども、まず第一は、これから免許を取ろうとする方の交通教育であります。
 道路というのはみんなの公共用物ですので、みんなが、まあ日本的に言うと、譲り合ってルールを守って運転するのが当たり前で、免許の取りたてのときは多くの人がそうするんですけれども、慣れてくると緩んでしまうというのが残念ながらございます。ですので、再教育を含めて、免許の再更新等のときにしっかりと、途端に凶器となり得る大変なものを扱っているんだという認識を強化していただくような教育が必要だと思います。
 その際には、これだけ重たい刑罰が予定されていますという言い方が一つあるんですけれども、車の中では、各国の研究見ますと、血圧が上がったり、あるいはふだん冷静な人も気質が変わるというふうなことが科学的にいろいろ出ています。ですから、先ほど柳原参考人からもありましたけれども、法医学者の知見、あるいは交通心理学の方の知見を含めて、トータルに危険でない走行を多くの人ができるような施策を打つということがとても大事だと思っております。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。大変に参考になりました。ありがとうございます。
 松原参考人にお伺いしたいんですけど、これ、五号、六号の関係で実行行為を運転に限定する必要はないのではないかというような問題の提起もございましたけど、もう少し詳しく、具体としてどういうことを想定された上で考えなければいけない課題みたいなのがありましたら、また教えていただければと思います。

○参考人(松原芳博君)
 現行の四号ですと、これは運転者の速度が規定されているので、これは運転しないとこの危険はつくり出せないんですが、五号の場合には被害車両の速度が規定されているので、こちらの方は車で割り込まなくても、例えば石を投げ込んだり、あるいは生身でちょっと飛び出しては引っ込むということでも重大事故は起こせるんですね。つまり、五号、六号に関する限り、まあ六号は高速道路上なので車以外の方法は限定はされるんですけど、でも、五号、六号は、運転以外の方法でも重大な危険はつくり出せるのは確かなんですよ。
 その意味で、一案としては運転に限定しないという立法があり得ることはあり得る。ですが、私は、それは少し犯罪の類型として違ってきて、いわゆる交通事故の延長とはもう全く違う別個の犯罪行為なので、そういうのを捉えたければ、やはり、できたら刑法に別の規定を設けるべきだし、現在も往来妨害致死傷罪というのがあるので、それでかなり賄えるので、その意味では、五号、六号で何で運転に限定しているんだという質問はあり得るだろうけど、私は、最終的にこの法案の運転行為に限定したという判断は賢明であったというふうに考えております。

○矢倉克夫君 ありがとうございました。
 本当にお三人の先生方の御意見、大変貴重でありました。しっかりまた引き続き御指導いただいて、反映できるところはしっかり頑張りたいと思います。
 ありがとうございました。

若者の声聴き政策実現に尽力

2020-06-01 ニュース

学術学会で矢倉氏

公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は31日、オンラインで開かれた日本政治法律学会の研究大会に出席し、新型コロナウイルスの感染が広がる中、党青年委員会が若者の声を聴く取り組み「ユーストークミーティング」を基に実現した政策などを紹介した。

矢倉氏は、ユーストークについて、ゴールデンウイーク期間中だけでも全国の若者450人と対話したことに触れ、それらの声を緊急提言としてまとめ政府に申し入れたと強調。その結果、2020年度第2次補正予算案に医療従事者への慰労金などが反映されたとし、今後も対話を通して「一歩でも解決への道筋を示していきたい」と述べた。

若者の声 政治に届ける

2020-05-29 ニュース

国・地方連携し政策を実現
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長=28日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。

矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。

会議では、安江伸夫学生局長(参院議員)が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。

このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長(沖縄市議)がきょう29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

【矢倉かつお】法務委員会_20200526

2020-05-29 矢倉かつおチャンネル

農林漁業に補助金創設

2020-05-27 ニュース

茶や花卉など生産維持支援も訴え
高木(陽)、谷合氏ら農水相へ要望

江藤農水相(中央左)に提言を手渡す高木(右から3人目)、谷合(左から3人目)の両氏ら=26日 農水省

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官(公明党)も同席した。

席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。

江藤農水相は「状況が変わり、(第1次補正予算では)支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。

このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。

かつおニュース VOL18

2020-05-26 かつおニュース

201回 法務委員会

2020-05-26 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 今回の黒川東京高検前検事長の行為、これはもう決して許されるものでは当然ない、情状酌量の余地もないというふうに思っております。私、個人的にも怒りを覚えております。ふだんはまさに法を守る立場から取調べをしている人が法を犯すような行為をこれは行っている。それに加えて、しかも緊急事態宣言下、多くの国民の一体感を何とか維持しようというこの中にあって、これをぶち壊すような所業とも言ってもいいかというふうに思います。
 あわせて、検事長というのは、これ天皇陛下に認証していただく認証官。認証官であれば当然、認証官であればというわけでもないですけど、その職責に合った行動倫理というものがあるわけですけど、あろうことか賭けマージャンというのは、これは言語道断であると思います。
 その辺り言いまして、私も今回改めて、今回は前例との比較ということで、いろいろな処分、訓告という形を取られたというふうにも先ほど来より説明いただいていますけど、これは比較する前例すらやはりないぐらいの大事な、大きな大きな問題かというふうに思いまして、これ、対応を誤れば、検察という機関そのものの存在、これを意義すら疑いかねないような、そういう事態であるかというふうに思います。
 大臣にお伺いしたいんですが、信なくば立たず、こういう思いに立って、この問題、この事態をいかに重く受け止められているか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 この度の件については、検察行政の信頼を損なう不適切な行為であり、誠に遺憾でございます。
 黒川氏については、御指摘のとおり、東京高等検察庁のトップとして、公私問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったわけでございます。また、委員御指摘のとおり、捜査を行う検察官でもあり、また、東京高等管内の検察を指揮監督する立場でもありました。
 それが緊急事態宣言下に、前日に総理が、四月三十日に国民に広くゴールデンウイーク前に改めて呼びかけをした、その翌日でございます。また、私も、ゴールデンウイークに入る前に、法務幹部を集め、法務省新型コロナウイルス対策基本方針を基にしっかりとゴールデンウイーク中の感染拡大に、防止に向けて律するようにという指示を出した直後でもございました。
 私も、一報を耳にしたときには耳を疑いました。大きな憤りを感じたことも事実でございます。賭けマージャンをしたことにより、自粛、外出自粛期間中に賭けマージャンをしたことにより、国民の皆様に大きな憤り、治安に対する不安、様々な御迷惑をお掛けしたことを、検察庁を所管する法務大臣として大きな責任を感じております。深くおわびを申し上げます。
 黒川氏については、法務省において、その処分に当たり必要な調査を行いました。事務方が持ってきた訓告という案について、私も、事案の説明を受けるとともに、人事院の指針の内容や、また先例、先例の中でも同じような地位にある者の先例も含め様々説明を受けて、議論を行いました。その議論の過程では様々な意見もありました。処分を行うときのその者の地位、そしてこの事案の社会的影響の大きさ、そして事案の内容等を当てはめて、今回の監督上の措置として最も重い訓告としたものでございます。

○矢倉克夫君
 大臣、国民の怒りというお言葉をおっしゃっていただいた。まさに、怒り、この重い意義を是非受け止めていただいて、改めて大臣に信頼回復に向けての御覚悟をお伺いしたいと思うんですが、やはりイバラの道だと思います。これは、法務省もしかり、検察もしかり。これ、どうやって信頼回復していくのか。
 私は、改めてですけど、所信に対する質疑のときにも少し申し上げましたけど、大臣の御使命というのは、大臣、選挙で選ばれた政治家のお一人として省に乗り込んでいらっしゃるわけであります。やはり行政というのは独善に陥りがちなところがある中にあって、民意の反映をした大臣のお姿でこの民意を反映させることが御使命であるかというふうに思っておりますが、特に、今行政というのは肥大化がどんどん進んでいるわけでありますけど、我々でも知り得ないような情報を行政は持っていらっしゃって、時折ブラックボックス化してしまう。これは、時には公文書の改ざんまであった、こういうこともあったわけであります。
 法務省がそういうことの、外れているというようなことは、保証は全くないわけでありまして、そういう危険性を認識するとともに、更に言うと、法務大臣というのはほかの大臣とはこれ全然違う、更なる重責を持っていらっしゃる。検察を、そういう点では一般的な指揮権限を持っているという形があります。検察というと、もう最高の権力の一部であるというふうに、言葉はちょっと語弊あるかもしれませんけど、起訴権を独占しているわけですから、一存でこう人の一生を左右できるような、こういう大きな権力を持っている検察に対しての影響力を、そういう意味で、法務大臣というのは二つの民主的な防波堤、行政に対して、そしてまた検察に対してというような深い重責を持っていらっしゃることゆえだというふうに思います。
 こういうお立場更に自覚していただいた上で、改めて、法務大臣としてこの信頼回復に向けてどう具体的に動かれるのか、改めて大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 今回の黒川氏の問題により、法務・検察行政は大きく信頼を損なうこととなりました。折しも、国会において、検察についての規定がある検察庁法についての御審議をお願いしていた時期でもございました。その中で、国民の皆様からの様々な御指摘や御批判、御疑念をいただきながら、それをいかに真摯に説明していくかということに心を砕いていた時期でございました。そのような中でのこのような不祥事について、私としても本当に遺憾でございます。その失われた信頼を回復していくことは容易なことではないと感じております。
 私自身、黒川氏の閣議決定に向けての閣議請議を提出した立場として、責任を取るために総理に進退伺を出しましたが、失われた検察また法務行政の信頼を回復するためにどうしても継続してほしいという指示をいただき、委員御指摘のとおりイバラの道だと思いましたが、全力で当たっていく覚悟をしたところでございます。
 そして、まずは、空いている空席の後任を速やかに見付けるということで、この三日間選任に当たってまいりまして、林さんが今日のゼロ時から東京高検検事長に就任をしていただいたところでございます。
 さらには、今朝発表させていただきましたが、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、これまでの失われた信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
 改めて、いろいろな経緯を受けた上でイバラの道をしっかりと歩むという思いでいかれるということであります。是非それを実行で移していただきたいなというふうに思います。
 私、前にも所信で申し上げた、法務大臣の資質というのは、大臣もまさにおっしゃっていたジャスティス、それを体現する存在でもあろうかというところで、それが今求められているところかと思います。
 一連いろいろ御批判あるのは、政権、政府に対する御批判、それは与党である私たちも当然責めを負わなければいけないところではあります。その認識の上で、大臣に改めて御期待申し上げたいのは、やっぱり民意を受けた一人の政治家として、この、時にはこう、内閣の一員というこの立場も超えて、法と良心にしっかりとこれは基づいて行動して、国民が疑念に思うようなことはしっかり説明いただきたいと思います。
 先ほど刷新会議の話もされました。処分に必要な事項というのもそうですけど、信頼回復、そういうものに対しての必要な事項というのをしっかりとその会議の場で明らかにしていって、国民の信頼に応えるという、今大臣がるる強くおっしゃっていただいたその決意の下で是非進めていただきたいというふうに思います。
 そういう意味でも、国民を見た行動、これまた改めてになりますけど、大臣から一言でいいので、こういうふうにしていくということをおっしゃっていただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 委員御指摘のとおり、私、大臣になりまして、法務省内で仕事をさせていただいて、これまでの慣例、また実務について、なかなか説明が難しいなと思うこともございました。そういったことに対して時間を取って国民の皆様に御説明し、もっとこういうふうにしたらいいのではないかということを一緒に考えていけるように、それを透明な形で実現するような刷新会議にしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 是非、国民の方から見たら分かりにくい、省の中では当然のものだったかもしれないけど、やっぱり一般の感覚から分かりにくいようなもの、そういうようなものを大臣のリーダーシップで是非えぐり出して明らかにしていくことがまた信頼回復に必要かというふうに思います。
 あわせて、もう一点だけ。
 やはり、あとは検察庁法についても多くいろいろ御意見いただいたところであります。今国会の採決は見送ったわけでありますけど、やはり特に民意からいただいている御課題というものは基準の明確性であるというふうに思います。役降り特例やまた定年延長、それに際してのこの基準の明確というのはこれ肝だと思いますし、そうならない限り国民の不安は払拭できない。
 それに対する御所見と、今後どのように進めるか、大臣からいただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 検察庁法改正案における勤務延長、役降り特例の要件である内閣が定める事由については、法務省において、私の指示において、なるべく早く具体的にお示しできるように検討に着手しているところでございます。
 これについては、国家公務員の人事院の規則に準ずる形にして、第三者である人事院が定めた客観的な基準に準ずる形にしたいと思っておりますので、あわせて、人事院にもいち早くお示しいただけるように要請をしているところでございます。

○矢倉克夫君
 基準を明確にというのは、不信感の表れの一つであるかというふうに思います。それを払拭する意味でも、大臣のリーダーシップを、こういう点では国民から安心していただけるというところを是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。一連のことについては、私たちも与党としてもしっかり責任を感じながら、国民の皆様に安心していただけるように更なる説明責任を果たしていきたいということを、また私の立場からもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 この状況下、まさに昨日、緊急事態宣言解除という形になりました。コロナの状況をどうやって乗り越えていくのか、こういう状況下は引き続きこれ変わらないわけであります。そういう中にあって、私も地元の埼玉で、例えば農業者の方から、技能実習生の方が来れなくなって、これまで技能を教えながら一緒になっていいものを作っていった、そういう取組ができなくなったというお話もよくお伺いしました。
 その中にあって、今日は資料もお配りもさせていただいておりますが、出入国在留管理庁の資料で、技能実習生等による雇用維持支援についての一枚紙であります。これについて、まず出入国在留管理庁から説明をいただければと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 法務省では、四月の二十日から、特例措置として、今の御紹介のありましたスキームを実施しているところでございます。
 内容を御説明いたしますと、新型コロナウイルスの影響、感染拡大の影響によりまして、御指摘のとおり、一部では農業等の分野で人手不足が生じております。他方で、宿泊業等の分野等におきまして実習が継続困難となった技能実習生がいたり、あるいは就労継続が困難となった特定技能の在留資格を有する外国人、あるいは技人国と呼んでおります技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留している、就労している外国人、そのほか、技能という在留資格で就労しております外国人等、在留資格を、これらの就労資格を有する外国人労働者がおります。また、就労予定であったものの、内定取消しとなった留学生に対する対処も必要となっております。
 そのためのスキームが今御指摘のありましたペーパーでございまして、具体的には、自力で再就職先を探すことが困難な方のために、出入国在留管理庁が、本邦での就労を希望する技能実習生などの情報につきまして、就労支援が可能な特定産業分野の関係機関にその情報を提供する、本人の同意を得て提供する、そして迅速なマッチングを実施するというものでございます。また、その際、在留資格が問題になりますので、新たな在留資格上の措置として、一定の要件の下、最大一年間の特定活動の在留資格を許可することにしているところでございます。
 このようにして、特定産業分野における雇用維持をパッケージとして支援しているところでございます。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 自分で再就職先を探せない方等を念頭に、その方々の、在留する外国人全般ですね、これ、技能実習生だけに限らず、そういう方の雇用維持を図る制度であるということも今確認させていただきましたし、特定活動、これ、普通は留学し終わった方がそのままそのステータスを更に、その後に働くための特定活動のステータスであったり、いろいろな類型があるんですけど、それに新しい類型を加えて一年という形で認められたというふうに今理解させていただきました。
 であるから、技能実習という制度とはまた別の枠でこの在留一年間という形になるかというふうに思います。これについて四月二十日から実施とこの書面には書いてありますけど、これまでの実績数ですとか、あとは、希望する方、そういう形で技能実習で来られて解雇等で働けなくなった方、どういうふうに申し込めばいいのか。
 あわせて、今のお話ですと、出入国在留管理庁としては情報提供するということ、積極的なマッチングをするという形の役回りはなかなかしづらいところがあるかなと思っています、あっせんをするという形では。ですので、これは当事者双方がこういう制度があるということをしっかり理解した上で、積極的、能動的にこの制度に関わるというその姿勢がやはり重要であり、裏を返せば、周知の徹底が重要かと思うんですが、この辺りについてもどのようにされるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 御指摘のとおり、マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等に対して、また、介護分野で就職を希望する場合には都道府県福祉人材センターへ、本人の同意書に記載された外国人情報を提供いたしまして、当該関係機関において職業紹介が行われることになります。具体的には、例えば農林水産省から各都道府県の農協等に対して情報が提供されるということと承知しております。
 ただ、五月十八日の時点、少し古い情報になりますが、確認できている数字は、この本特例措置により特定活動の在留資格の許可まで行っている者はまだ二十五名でございます。これが全ての、全て、二十五名は全て農業分野で再就職したというふうに承知しております。
 御指摘のとおり、本件特例措置が更に活用されるためには、求職者と求人者双方にこういう制度があるんだということを周知することがすごく大事でございまして、法務省としては、制度内容について分かりやすく記載したリーフレットをまた新たに作成しまして、外国人技能実習機構や地方公共団体における一元相談窓口等、関係機関を通じて幅広く周知しようとしている、周知を行って、またこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢倉克夫君
 もう何人かの農業者の方とお話をして、技能実習の方々が来れなくなって、本来の収穫がもう何割、何割もう激減していると、そういう方にこういう制度があるというふうにお話をしたら、全然知らない、ほとんどの方が知らないという状態でありました。
 私、さっき農水大臣にちょっと別件でお会いしたときにも、農水省としてもこれをしっかりと広げていっていただきたいというような話も私からも直接させていただいたんですが、是非、関係官庁ともしっかり連携をして、やはりこれは利用する方がよく理解しなきゃいけないので、今おっしゃっていただいた、それを更に加速して、是非進めていただきたいというふうに思います。
 もう一点、これはまた現場のお声なんですが、今と絡むような話なんですけど、今月半ばに、例えば、ある、これはまた農業以外の製造業の方なんですけど、社員さんの中に技能実習生いらっしゃって、その方がすぐに満期で帰る予定であったんですけど、規制が掛かったためにこれ入国できなかったと。じゃ、その方々を今後、帰国することができず困っていらっしゃると。九十日間延長は認められたが、それ以上の延長滞在は可能でしょうかというような質問がありました。
 これについては今どのような対応をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 帰国困難になっている技能実習生等につきましては、帰国環境が整うまでの間、本邦での在留を認める措置をとっているところでございます。具体的には、従前と同一の業務に従事することを希望し、その受入れ企業におきましてもそれを希望しているという場合には同一場所で就労を続けることが可能というふうな措置をとっております。
 この場合、つい先日までは在留資格を特定活動三か月にしておったんですが、今月二十一日から特定活動は六か月を許可するということにしております。また、帰国できない事情が継続しているというような場合にはこの在留期間の更新許可を受けることも可能でございます。
 これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構を通じるなどしまして監理団体等に対する周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 今、特定活動という在留資格、このお渡ししている紙とはまた別の類型の特定活動だと思いますけど、三か月を六か月に延長されて、また更新も可能だということでありました。今同じような状況に置かれている方いらっしゃると思います。今の答弁聞いて安心されている方も多くいるかというふうに思いますが、私たちも周知をしっかり図っていきたいと思います。
 最後、まさにこのコロナの状況下、昨日総理も、世界で一体となって乗り越えなければいけないということもおっしゃったわけであります。そういう中にあって、この人の往来を、世界との人の往来をどのように考えていくのか。
 これは方向性だけお伺いしたいんですけど、今現在、新型コロナに関する入国規制の根拠は、入管法の五条一項十四号、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者であります。
 これ、どう判断されるのかというふうに思うのと、あわせて、今後、経済活動を再開するに当たって、海外からのビジネス客など、そういう方々へも、慎重な判断の下、個別具体的に特例を認めていく、そういうような議論も今後は考えていくのかどうかというところだけお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 まず、一つ目の御質問であります十四号の具体的な認定方法でございますが、新型コロナウイルス感染症が無症状でありましても感染しているということが確認されておりまして、感染が深刻な地域における滞在歴があればそれだけで、患者であることが確認できない場合であっても既に感染している可能性が否定できないという認識の下に、そのような国・地域から来た外国人が上陸しましたら、様々な行為により感染の拡大を招くおそれがあります。
 そこで、このような外国人につきましては入管法五条一項十四号に該当するという、該当し得るというふうに考えておったところでございますけれども、これまで感染状況が一定の高いレベルにあるというふうに政府として判断しました百の国・地域を対象として、そこに滞在歴がある外国人に、一定の滞在歴がある外国人につきましては特段の事情がない限り上陸を拒否するという、こういう判断をしたものでございます。
 他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、PCR検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
 今後のことでございますけれども、ビジネス客などを含めた上陸拒否の緩和の措置、措置の緩和につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が世界各国、地域でそれぞれ様々でございまして、またそれも時々刻々と変化する中で、今後、政府全体としての様々な情報や知見に基づいてなされる検討がまず必要だと思いまして、それを踏まえて法務省としましても必要な措置を講じていきたいと考えております。

○矢倉克夫君 終わります。

メールマガジン
メールマガジン
矢倉かつおNEWS
矢倉かつおNEWS
国会議事録
私の国会質問
矢倉かつおCHANNEL
矢倉かつおCHANNEL