医療機関で奮闘頂いている皆様、社会インフラを支えて頂いている皆様に心より感謝申し上げます。
埼玉県を含む７都府県で本日から５月６日まで緊急事態宣言が発令されました。
この期間に何としても収束させてまいりたいと思います。
どうか、ご協力をお願い致します。
昨日の総理の会見でのポイント
▶︎接触機会を７割から８割削減
▶︎外出自粛すれば感染リスクは低い
▶︎対象地域以外も行動の自粛を
合わせて過去最大規模の緊急経済対策が発表されました。
自粛要請の中で多くの皆様に大変なご苦労をおかけしております。
収入が減っていなくても支出が増えている方も多く、また、自身の感染のリスクがある中、最前線で奮闘頂いている方がいらっしゃいます。
まずは、今回の対策が現場で速やかに実行をされるよう注視し、より幅広い追加支援を目指してまいります。
皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
冷静な行動が求められておりますが、そのために必要なのが「正確な情報」です。
国立感染症センターの大曲センター長は、厚労省ホームページの「Q&A」が厳しく事実検証がされ信頼でき、わかりやすいと薦められております。
いくつかの信頼できる情報のサイトを改めてご紹介致します。
新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/…/kenkou_…/dengue_fever_qa_00001.html
お子様向け感染症対策動画(経産省・厚労省等)
https://youtu.be/WRhp0ZGVh0U
健康への心配、売上げ減少への不安など(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
１日も早い終息に向け、全力を尽くします。
昨日、公明党として感染拡大と医療崩壊の防止に向け、厚生労働省に向け緊急の提言を行いました。
新型コロナウイルスの対応に関し、医療従事者の皆様に大変なご苦労を頂いております。
心より感謝申し上げます。
医療崩壊は何としても避けなければなりません。
１日も早い終息に向け、全力を尽くします。
【ポイント】
▶︎初診も含めた遠隔診療の保険適用
▶︎「医師による遠隔健康相談事業」の継続
▶︎感染疑いの人の健康相談から受診勧奨まで行う「発熱外来」設置
▶︎簡易抗原・抗体検査への保険適用
▶︎「細菌性」「免疫反応」併発も考慮した重症肺炎の治療方針策定
▶︎国産の治療薬やワクチンの開発加速化
▶︎軽症者・無症状者を受け入れる専用施設確保
納税が困難になった企業・家計を支援する税制措置の方針が与党で決まり、来週の政府追加経済対策に反映されます。
公明党側の代表は西田参議院議員(党税制調査会会長)です。
各種団体などから要望を受け公明党が主張した内容が多く盛り込まれました。
《ポイント》
▶︎収入が前年同期と比べて２割以上減少した企業はほぼ全ての税目について納税を１年猶予(延滞税もなし)。
▶︎売上高の減少幅により２０２１年度の固定資産税をゼロか半分に減免。
▶︎家計の負担軽減策として住宅ローン減税の適用期間を１年延長。自動車の環境性能割の対象購入期間を来年３月まで延長。
他の内容含め前例のない措置が盛り込まれています。
現場で迅速・円滑に活用されるよう、しっかり確認してまいります。
万が一の感染拡大に備え、オンライン診療の整備を進めています。
これは、テレビ電話やスマートフォンなどの通信機器で病院に行かずに診療を受けるもので、これまで生活習慣病などに限られておりましたが、先日より新型コロナ感染症にも適用が広がりました。
また、２月末より、普段から処方されている薬などは、電話による問診で病院に行かなくても受け取れるようになりました。
公明党は更なる拡充を目指し、３月３１日の政府への提言では、医療機関に対してのオンライン診療関連設備の導入支援や保険適用範囲の拡充を盛り込みました。
政府においても、初診は対面が原則でしたが、初診からオンライン診療が受けられるよう、拡充の検討が始まっています。
１日も早い終息に向け全力を尽くします。
公明党は昨日、安倍総理に幅広い分野における経済対策を提言しました。
私が提案をした内容も取り入れられました。
以下、提言のポイントです。
（１）家計を支えるための生活支援
▶︎深刻な影響が生じている方へ1人当たり１０万円の給付
▶︎公共料金・社会保険料などの支払猶予、延滞金減免
（２）事業継続を確保するための支援
▶︎中小・小規模事業者への給付金制度の創設
▶︎雇用調整助成金の助成率９／１０までの引き上げ
（３）非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援
▶︎イベント自粛要請に伴う収入減となった団体・個人への支援
（４）景気全体を浮揚させるための対策
▶︎旅行商品の割引、旅行業・飲食業・イベント業など幅広く使える商品券の配布
▶︎物品供給網の再構築に向け生産拠点を多元化
また、医療体制の整備、オンライン診療の導入等、感染拡大防止の対応も求めました。
本日の公明新聞記事：
https://www.komei.or.jp/komeinews/p64913/
１日も早い終息に向け、全力を尽くします。
国民の皆様に多大なご負担をおかけし外出自粛等に協力頂いております。
感染症対策の専門家である秋野参議院議員が感染拡大させない為のポイントについてわかりやすく動画で解説しております。
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「密閉」「密集」「密接」を避ける事がなぜ有効か。
「外出自粛」で人と人との接触が絶たれるとウイルスは感染させる相手を失い死滅する。
飛沫を乾燥させることでもウイルスは死ぬので「部屋の換気」も非常に有効な手段。
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新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤー１９）という見えない敵との戦いの中、終息に向け大事なことは早期の治療薬とワクチンの開発です。
３月１０日には既存薬（インフルエンザ治療薬のアビガンや抗ＨＩＶ薬であるカレトラほか３種類）を治療に活用するための臨床研究に着手しています。昨日の総理の会見でもありましたが、インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての正式承認に向けた治験を開始することになりました。
また、公明党は早くから検査体制の整備に取り組んでいます。
従来よりも大幅に時間が短縮できる迅速検査機器が実用化され、公明党が早期活用を提案し、１８日から保険適用となっています。
先日、党として準備状況を視察しました。専用の試薬が確保され次第、本格運用となります。
これに関連して、大事なことは病床確保です。公明党は感染が拡大した事態を想定し、しっかりした病床確保に向け厚生労働省と集中的、継続的に協議をしています。
『ワクチン・治療薬の開発』、『検査試薬の確保』、『病床の確保』が大切です。可及的速やかに動いてまいります。
学費等支援が必要になった学生の皆さんへ
文部科学省は新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生の方等に対し奨学金等の支援を拡充する事になりました。
ポイントは、『急変後の家計(収入)見込み』で基準を判定し、『随時』受け付けますので、２０１９年度に対象外となった方、また申請できなかった方も支援対象となる可能性があります。
案内を参照頂きお問合せ下さい。
日本学生支援機構奨学金相談センター
０５７０-６６６-３０１(月〜金９:００〜２０:００)
新型コロナウイルスの影響による生計が苦しくなった方を対象とする、生活資金の特例貸し付けの受付が２５日より始まりました。
窓口は、各市区町村の社会福祉協議会になります。
今回の特例では、上限額や返済期間等が見直され、無利子で保証人不要となります。
これらは、公明党の第３次提言で生活に困窮している方々への支援を訴え実現しました。
まずは、各自治体の『自立相談支援機関』へ相談下さい。
(以下、埼玉県内の窓口)
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/ji…/documents/madoguchi.pdf
一日も早い終息に向け、全力を尽くします。
一昨日、法務委員会にて質問。
法務行政で大事なことは「一人の声に真摯であること」、法と良心に従うことは「表にでている大きな声が全部であると勘違いしないこと」「声なき声を広い実現すること」などとし性犯罪の防止やヘイトクライムなどの撲滅を主張しました。
また、森大臣に法務大臣としての姿勢を「権力の腐敗を質す検察の行政事務に無制限な指揮権を有する法務大臣の立場は唯一無二、求められる資質は徹底した公平無私、大臣そのものがジャスティスの体現者として職務を」と質し、
大臣から「困難を抱える人を一人でも減らしたい、正義を実現したいという強い思いをもっていく」など言葉がありました。
全国高校生未来会議（新型コロナの影響でネットを通じ開催）に参加。
全国の高校生に
若者を支える社会づくり、若者とともにつくる持続可能な社会など語りかけました。
政治に関心をもつ若者をつなげる取組み、未来への希望です！！
役員の皆さま、素晴らしい運営本当にありがとうございました！！
苦境にたたされている中小企業を守らなければいけません。
今日の党の新型コロナ対策本部で財務省からあらためて、納税猶予は税目を選ばず、額の多い消費税も対象と明言が。
他省からも社会保険料や（自治体理解のもと）固定資産税なども猶予対象と。
ハードルは高いですが猶予でなく減免を訴えます。
就職内定の取消しが大きな問題に。
この事態を受け雇用調整助成金にある『６ヶ月以上の雇用』との要件をなくし、内定者入社後、やむを得ず休業等させた場合も助成を受けることが可能に。
内定者入社後の賃金負担が大幅に軽減。
内定者の希望を失わせないよう、何卒宜しくお願いいたします。
矢倉かつおTwitter
（https://twitter.com/Yakura_Katsuo）
党埼玉県議団よりの情報です。
◎国から提供のマスクが埼玉県に到着、感染症指定病院へ送付
◎埼玉県も独自に１０万枚を確保、透析患者や特別支援学校に届ける
国の各省庁が保有するマスクの一部（約２５０万枚）が全国に送付されております。
本日、埼玉県に約１１万枚のマスクが届き、今日・明日中にも県内の感染症指定病院に発送されます。
対象となる病院を県が先週調査したころ１０万枚強が不足するとの情報を得ていたことから、ほぼ不足分に匹敵するマスクを提供することができます。
この他、国は緊急対応策第２弾で決定したとおり、高齢者施設や障がい者施設、児童養護施設、放課後児童クラブ、保育所向けに約２０００万枚、医療機関向けに約１５００万枚のマスクを今後送付する予定です。
また、埼玉県は上記の施設以外に対し、１０万枚のマスクを確保。
透析患者さんが通う１９４医療機関に約８万５０００枚（患者さん向け）と特別支援学校に約１万５０００枚を明日発送します。
