公明新聞：2014年12月25日（木）付
初登院し決意に燃える（右から）真山、角田、中川、吉田の各氏＝24日 国会議事堂前
激戦勝ち抜き、決意も新たに
第188特別国会が召集された24日午前、先の衆院選で激戦を勝ち抜き、比例区で初当選を果たした公明党の新人衆院議員4氏は、党員、支持者の支援への深い感謝の思いとそれぞれの決意を胸に、さっそうと初登院した。
東北ブロックで悲願の2議席目として初当選を果たした真山祐一氏は、風化と風評の“二つの風”に苦しむ被災地の声を国政に届け、「支援策の拡充や財源の確保に全力を尽くす」と強調。
南関東ブロックの角田秀穂氏は、市議4期の議員活動で培った現場感覚で地域の実情に応じた施策を実現することに意欲を燃やし、「元気な地方の構築に向け、しっかり働く」と決意を述べた。
東海ブロックの中川康洋氏は、市議、県議として医療や介護の現場を歩き、課題の解決に走り抜いてきた経験を生かし、「地域の声を国政に反映し、社会保障の充実に全力を注ぐ」と力強く語った。
悲願の議席増を成し遂げた九州・沖縄ブロックの吉田宣弘氏は、若者の雇用環境の改善や子育て支援策の拡充などに意欲を示し、「議席の重みをかみしめ、国民の負託に応えていく」と力説した。
公明新聞：2014年12月17日（水）付
公明、現行制度最多の35議席
自公連立政権が進めるアベノミクスの継続と2年間の政権運営の是非が問われた第47回衆院選で、国民は再び自公連立政権に絶対安定多数を与えた。公明党は9小選挙区で完勝し、比例区では前回より4増の26議席を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる35議席を獲得した。
安定多数で経済再生めざす
衆院解散から投票まで23日間という異例の短期決戦にもかかわらず、公明党は解散時の31議席（小選挙区9、比例区22）を上回る35議席（小選挙区9、比例区26）を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多の議席となる大勝利を飾った。
自民党は解散時より議席を減らしたものの、単独で過半数（238議席＝今回から小選挙区が5議席削減され475議席）を上回る291議席を獲得。自公連立政権として326議席となり、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数（266議席）を確保した。
連立与党の中で公明党が議席増を果たしたことは「政権運営での公明党の役割に対する評価」（山口代表）であり、国民からの負託に応えるため、公明党には民意の多様性を政権運営に生かす役割が一段と期待される。
一方の野党は明暗を分けた。
民主党は、2012年の前回選挙で大敗し政権から転落したが、今回、解散時の62議席を73議席とした。しかし、2大政党を標榜し常に衆院選を政権選択選挙と主張してきたにもかかわらず、「今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、『政権交代』を掲げなかった」（15日付 読売）ことで党勢回復にはほど遠い結果に終わった。党代表として選挙戦の先頭に立った海江田氏の落選はその象徴だった。
「第三極」もかつての勢いはなかった。共産党は、他の野党が支持拡大に行き詰まる中、解散時の8議席を21議席にした。
比例区の投票率は52.65％で、戦後最低を記録した前回の59.31％よりも、さらに7ポイント近く下がった。
低投票率の背景として、主要な野党が重要な政策テーマについて現実的な対案を提示することができないまま、「大義なき解散」などと抽象的な政権批判に終始し、政権選択選挙の意味を薄れさせたことが大きい。今回の衆院選はアベノミクス継続の是非が問われた。アベノミクスを「失敗だ」などと断じてきた民主党が対案を明確にできなかったため、国民にとって争点が見えにくくなった。
北海道10区 民主候補（新党大地が推薦）に競り勝つ
公明党は、前回12年の衆院選で議席を獲得した9小選挙区すべてに公認候補（いずれも前職）を立て、全選挙区で議席を死守した。
前回、公明党が初めて議席を獲得した北海道10区では、民主が同選挙区を長く制した元職の秘書だった新人を擁立、新党大地が推薦し、全面支援に回った。前回選挙では、両党の合計得票数が公明票を上回っており、極めて厳しい情勢だったが、最後まで当落線上で争った結果、公明党の稲津久氏が8万6722票を獲得し、競り勝った。
神奈川6区の上田勇氏は、激戦を制して7万8746票を獲得、7選を果たした。前回1万2636票差で競り勝った同じ候補に、今回は2万6378票差をつけて退けた。
戦後最低の投票率の影響で、いずれも得票数は前回よりも減少したものの、東京12区の太田昭宏氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫8区の中野洋昌氏は、次点の共産候補に2万～5万票台の票差で勝利したほか、大阪16区の北側一雄氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏も、それぞれ次点の民主候補に3万票近く差をつけ当選、「公明『常勝関西』守る」（15日付 朝日新聞大阪本社版）と地元で報道された。
全ブロックで得票率が増加
比例区で公明党は、4議席増を果たし、26人が当選した。現行の小選挙区比例代表並立制の下で過去最多の議席数となる。総得票数は731万4236票で、前回衆院選と比べて19万7762票増やし、得票率は前回を1.88ポイント上回る13.71％を記録した。
比例区の投票率（今回は戦後最低）が前回に比べ6.66ポイント低下したにもかかわらず得票増となり、12年12月の自公連立政権発足以来、2年間で公明党が果たしてきた役割が評価され、得票率アップにつながったと見られる。
ブロック別の得票率では、前回より得票率を2.04ポイント増やした東北ブロック（11.22％）、2.2ポイント増の南関東（12.81％）、1.54ポイント増の東海（12.47％）、2.08ポイント増の九州・沖縄（17.72％）が、それぞれ見事に1議席増を達成した。また、前回より2.58ポイント増の中国（16.66％）、2.06ポイント増の北関東（14.74％）、2.01ポイント増の東京（12.15％）など、全11ブロックで得票率のアップを成し遂げた。
一方、得票数で見ると、九州・沖縄ブロックは野党第一党である民主党（約94万票）を上回り、自民党に次ぐ103万3424票の結果を残した。
得票率の上位10位は、福岡県（19.64％）、岡山県（18.06％）、長崎県（18.04％）、熊本県（18.00％）、宮崎県（17.97％）、和歌山県（17.81％）、鳥取県（17.37％）、鹿児島県（17.31％）、高知県（17.12％）、徳島県（17.03％）となる。
絶対得票率（当日有権者数に占める得票数の割合）を見ると、福岡県（9.3％）と鳥取県（9.1％）の2県で9％台を記録した。
具体的な対案示せず敗退
自公連立政権の経済政策批判を軸に選挙戦を展開した野党。だが、肝心の具体的な対案を何一つ示せず、国民から厳しい審判が下された。
野党第一党の民主党は、解散時の62議席から11プラスの73議席を獲得したが、目標の「100議席以上」には遠く及ばない結果に沈んだ。有権者の信頼を失った要因の一つは、同党のマニフェスト（政権公約）に表れている。政権を獲得した2009年と同じく「中学生以下を対象にした子ども手当」「最低保障年金の創設」などを掲げたが、今回は肝心の数値目標や財源の明記を避けた。「それなりにしっかり検証したうえでのこと」（海江田氏）と釈明していたが、逆に現実的な政策を立案できない体質が変わっていないことを露呈し、有権者の失望を招いた。
エネルギー問題など国民の関心が高い重要政策で、党内の意見対立を最後まで解消することができなかった点も有権者離れを加速させた。以前より指摘されていた「寄り合い所帯」の欠陥も鮮明になった。野党転落後の約2年間、党再建の方向性を定めることもできず、優秀な新人候補の発掘も怠ってきた。民主党政権3年半の失政は国民の記憶に強く残っており、頼みの無党派からも多くの支持は得られなかった。
前回衆院選で勢いをみせた「第三極」も横ばいか後退した。解散時に42議席だった維新の党は、1議席を減らした。同党は野党再編を唱え、民主党と一部で小選挙区の候補者を調整したが、維新の党に一本化した選挙区で橋下共同代表が痛烈な民主党批判を展開。政策や共通公約があいまいなまま候補者調整をした未熟さが出た。党の存続を懸けた次世代の党は、解散時の19議席が2議席となり大敗した。生活の党は選挙直前に前議員2人が離党し、解散時の5議席から2議席に減らした。
ブロック別の小選挙区・比例区の党派別議席数
公明新聞：2014年12月16日（火）付
自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。
自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。
わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。
○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。
○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。
○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。
○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。
○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。
○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。
○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。
○消費税率10％への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。
○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。
○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。
○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。
○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。
○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。
○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。
○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。
○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。
○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
以上
平成26年12月15日
公明新聞：2014年12月16日（火）付
清水市長（中央右）に要望する党さいたま市議団のメンバー
党さいたま市議団
公明党さいたま市議団（高橋勝頼団長）は先ごろ、市役所内で清水勇人市長に会い、2015年度の予算編成と施策に対する要望書を提出した。
要望書では「新年度施策に反映させたい事項のみならず、中期的な課題も盛り込んだ」として9分野43項目を要望。また、重点項目として、（1）長寿応援部の設置（2）待機児童ゼロ推進室の設置（3）身近な地域の防災拠点整備（4）仮称「女性の仕事応援テラス」の創設（5）子育て応援メール配信事業の創設―の5項目を挙げ、対策を求めた。
これに対し、清水市長は「しっかりと受け止め、市政運営に生かしていきたい」と応じた。
公明新聞：2014年12月16日（火）付
党本部衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表（右）と井上幹事長＝15日 党本部
現行制度で過去最多
新人4氏当選
14日に投開票された第47回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で前回選に続いて完全勝利し、比例区でも全国11ブロックで4増の26人が当選。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる計35議席を獲得する大勝利となった。比例区の東北、九州・沖縄の両ブロックは、悲願の議席増を達成。南関東と東海ブロックは、3議席目の奪還を果たし、北関東と中国ブロックは、大激戦の中、前回選で獲得した議席を死守した。全国11ブロックを合わせた公明党の得票率は13.71％で、前回選の11.83％を上回った。
２０１４年衆院選 党派別当選者数南関東、東海は「奪還」果たす
小選挙区で公明党は、民主党新人と大接戦を繰り広げた北海道10区で見事に当選を果たした。東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8小選挙区も激戦を突破した。
比例区でも、全国11ブロックの総得票数は、戦後最低の投票率（52.65％）にもかかわらず、前回選の711万票を20万票上回る731万票を獲得。近畿、九州・沖縄の両ブロックと中国ブロックの岡山、山口両県では民主党を上回り、九州・沖縄ブロックは自民党に次ぐ第2党となった。
各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北2、北関東3、南関東3、東京都2、北陸信越1、東海3、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄4。合計26議席を獲得し、前回から4議席増の躍進を遂げた。
特に、東北では真山祐一、九州・沖縄では吉田宣弘の新人両氏が当選し、悲願の議席増。南関東、東海では2005年衆院選以来となる3議席目を奪還し、角田秀穂、中川康洋の新人両氏が初当選を果たした。
政権選択を問われる衆院選で、連立与党の自公両党は326議席に達し、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数（266議席）を確保。有権者が連立政権に信任を示す結果となった。一方、野党第1党の民主党は伸び悩み、73議席の2桁台にとどまった。維新の党は横ばいの41議席、共産党は21議席だった。
選挙結果について、公明党の山口那津男代表は15日、国会内で記者団に、「この2年間の自公協力による政権運営での公明党の役割に対する評価だと思っている。多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割にも評価と期待が示された」と述べた。
山口代表と井上義久幹事長は15日未明、衆院選の大勢判明を受けて党本部で記者会見した。山口代表は、公明党への支持が高まった要因として、（1）連立政権で力を合わせて経済再生をめざすことへの期待（2）消費税の軽減税率導入など生活者の目線に立った政策（3）幅広い民意を受け止めて合意をつくる経験と知恵への期待―を挙げた。
また、与党が消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期すると明確に示したのに対し、民主党は税率引き上げ延期後の対応を明示できなかったと指摘。「与野党の主張の明確性や予見可能性を示す責任感（の違い）が国民に伝わった」と述べた。
今後の政権運営では「民意の多様性を与党として受け止め、民意の重心をにらみながら合意をつくる努力をしたい。謙虚で丁寧な政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と力説。軽減税率については「与党共通公約に『導入をめざす』とうたって勝利できた。新政権発足に当たっても政権の目標だと示すことが大切だ」と強調した。
公明新聞：2014年12月15日（月）付
続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター
献身的なご支援に心から感謝
第47回衆議院総選挙は14日、投開票された。公明党は9小選挙区で完勝するとともに、比例区でも26議席を獲得。現行選挙制度では最多となる35議席という大勝利の結果となった。自民党の291議席と合わせ、自民、公明両党で326議席と、衆院の3分の2超を維持した。
公明党は今回の選挙戦で、実感できる景気回復や地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜き、消費税の軽減税率を実現すると訴えた。
献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
公明新聞：2014年12月4日（木）付
比例北関東ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛ける山口代表（右）と輿水候補＝3日 宇都宮市
北関東3議席死守へ訴え
栃木県で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日、栃木県宇都宮、小山両市で、比例北関東ブロックの輿水恵一候補と共に街頭演説を行い、同ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛けた。
山口代表は、自公連立政権の2年間について、「安定した政権運営を進めてきた。意見の違うところがあっても、しっかり議論して、日本の方向性が誤らないよう、公明党が手綱をしっかり締めてきた」と強調。「これからも政治を安定させ、難しい課題でも合意をつくり出し、乗り越えていく先頭に公明党を立たせてほしい」と訴えた。
また、連立政権のもとで就業者数が増え、雇用が改善していることに言及。民主党などが「非正規雇用が増えているだけ」などと批判していることには、「中身が重要だ。例えば、65歳以上で非正規雇用が50万人増えた。定年後も仕事がつながっているという結果ではないか」と指摘した。
その上で、若い世代で正規雇用が増えつつあることにも触れ、「非正規から正規になりたい人を後押しし、雇用を充実させ、賃金が上がる方向へ導いていきたい」と力説した。
さらに、「給料をもらって生活している人ばかりではない。それ以外の人にも目配りしないといけない」と述べ、低所得世帯などに対する家計支援の必要性を強調。消費税率8％への引き上げの際に実施された「簡素な給付措置」の拡充をめざす考えを示した。
一方、輿水候補は、地域包括ケアシステム構築、難病対策の拡充、介護職員の処遇改善などに尽力してきたことを紹介し、「これからも小さな声を聴き、一人を大切にしていく役割を果たす」と決意を述べた。
公明新聞：2014年11月28日（金）付
衆院選重点政策を発表する山口代表＝27日 党本部
公明が「衆院選重点政策」発表
軽減税率10％と同時に
個人消費増、賃上げ後押し
「衆院選重点政策」【PDF 約3.6MB】はこちらPDFを開く
公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、（1）地方創生で、力強く伸びる日本経済へ（2）一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を（3）東日本大震災からの復興と防災・減災対策（4）政治改革・行財政改革の断行（5）安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。
重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。
具体的には「消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。
また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。
社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。
記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。（衆院選は）その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。
一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。
公明新聞：2014年11月25日（火）付
「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表、岡本、輿水の両氏＝24日 埼玉・越谷市
「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表（中）、岡本（右）、輿水の両氏＝24日 埼玉・越谷市
埼玉の街頭で山口代表
賃金上昇の流れさらに
公明党の山口那津男代表は24日午後、埼玉県内3カ所で開催された街頭演説会に、岡本三成、輿水恵一の両前衆院議員（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）と共に出席し、消費税の軽減税率に関して「ようやく導入をめざすところまで来た。ここは公明党が踏ん張らなければならない」と訴え、衆院選での支援を呼び掛けた。
同県越谷市で山口代表は、衆院選について「消費税率10％への引き上げを1年半後に延期して軽減税率の導入をめざす。経済再生に力を入れて経済の足元をしっかりさせていく。これをお願いする選挙だ」と述べ、景気回復の流れを確実にしていくと強調。
また、賃金引き上げに触れ、公明党が政労使会議を提案し、政府が2年連続で賃上げを要請したことを紹介。今年から大企業の9割、中小企業の65％が賃上げを実施し、「2年前（の民主党政権）と比べると給料全体が大きく上がった」と指摘するとともに、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないため「消費税率10％への引き上げを1年半延期する間に、物価に追い付く賃金の上昇を進めようとしている」と力説した。
訪日外国人の観光促進については、自公政権がビザ発給要件の緩和などを推進した結果、「2年前の民主党政権の時、外国人観光客は836万人だったが、今年は1300万人に達し、（訪日外国人の旅行消費額は）2年前から倍増の2兆円に達する勢いだ。こうやって経済の力をさらに強めていきたい」と訴えた。
街頭演説で、岡本氏は「経済基盤が確立できるよう、さらに働く」と力説。輿水氏は「『福祉の党』として社会保障と生活を守る」と必勝の決意を述べた。
公明新聞：2014年11月23日（日）付
有権者に問う３つの争点
今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。
一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10％への引き上げ時期の是非を問うということです。
今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、（1）来年10月の消費税引き上げの延期（2）10％への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。
消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10％に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10％に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。
国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。
二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。
野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。
賃上げ率しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会（連合）の調査で、平均2％を超える賃上げアップ【グラフ参照】は過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65％で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。
野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。
三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。
公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。
軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。
軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。
しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。
自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。
「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。
公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。
公明党は日本の希望、日本の太陽です。
公明党 2年間の主な実績
若者支援
若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。
深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。
若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。
付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。
医療・福祉
がん検診の受診率は長年、20～30％台に低迷してきましたが、2013年に初めて40％台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。
長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。
医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています（東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航）。
子育て
子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。
女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。
公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100％へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99％まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。
子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。
公明新聞：2014年11月22日（土）付
山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式＝21日 国会内
経済再生やり遂げる
公明勝利で軽減税率実現を
山口代表ら強調
衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日（火）公示、同14日（日）投票」と決めた。公明党は21日、国会内で両院議員総会、衆院選への出陣式を相次いで開いて、短期決戦を“鉄の団結”で戦い、断固勝ち抜くことを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は「消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。われわれが引き続き責任ある政権運営、政策遂行を担っていく」と強調した。この後、山口代表は都内で、井上幹事長は仙台市内でそれぞれ全国遊説第一声を行い、公明党への支援を呼び掛けた。
両院議員総会と出陣式で山口代表は衆院選の意義について、（1）3党合意による社会保障と税の一体改革を進める立場から、消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に導入することをめざす（2）自公政権で進めてきた経済再生、復興加速を着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。
その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。
また、衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。
井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「（解散前の）小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。
さらに、2009～12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。
出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が（当選して）戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。
公明党への絶大な支援を訴える山口代表と高木陽介、高木美智代の両氏＝21日 東京・有楽町
東京・有楽町での第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。
消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10％への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。
街頭演説には、高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）と高木美智代前衆院議員（同）らが出席した。
公明新聞：2014年11月21日（金）付
17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協＝20日 衆院第2議員会館
与党税制協 17年度の導入で合意
自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。
公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
与党税制協が取りまとめた合意文書では、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行う」と記述。「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」とした上で、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記した。
会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「（自公で）それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。
公明新聞：2014年11月20日（木）付
選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表（中央右）ら＝19日 党本部
山口代表が訴え 選挙対策本部を設置
公明党の山口那津男代表は19日の中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相が18日の記者会見で、来年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院を解散すると表明したことについて、「国民の理解と協力を得て進めていくという意味で解散し、信を問うことは十分な大義がある」と強調。「さいは投げられた。結束して国民の皆さまの理解を得て、われわれの政治を進めてまいりたい。断固として勝とう」と訴えた。
同日の中央幹事会で公明党は、山口代表を本部長とする「第47回衆議院選挙対策本部」を党本部内に設置することを決定。党本部の正面玄関前で山口代表、井上義久幹事長を中心に選挙対策本部の看板を設置した。
参加したメンバーは「勝利するぞ！」と固く誓い合い、衆院選勝利へ力強くスタートを切った。
党選挙対策本部の体制は次の通り。
▽本部長 山口那津男
▽本部長代理 井上義久
▽副本部長 北側一雄、古屋範子、漆原良夫、石井啓一、魚住裕一郎、大口善徳、佐近康昌、新井秀男
▽事務総長 斉藤鉄夫
▽事務局長 西田実仁
▽事務局長代理 佐藤茂樹、長沢広明
公明新聞：2014年11月18日（火）付
各界から多数の来賓が出席し、盛大に開かれた結党50年を記念する「感謝の集い」＝17日 都内
結党50年を記念して感謝の集い
ネットワークの力さらに
安倍首相、衆参議長ら 各界から多数の来賓
山口代表あいさつ
11月17日に結党50年を迎えた公明党は同日夜、「感謝の集い」を都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（自民党総裁）や伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、舛添要一東京都知事をはじめ、政財界や諸団体のリーダー、各国の駐日大使館関係者、学者・文化人など多数の来賓が出席し、山口那津男代表、井上義久幹事長らと和やかに懇談した。
あいさつする山口代表
冒頭のあいさつで山口代表は、党創立者の池田大作創価学会名誉会長、党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、党にご指導、ご鞭撻をいただいている各界の皆さまに対し、心から感謝の意を表明した。
また、公明党50年で築き上げた財産として、「大衆とともに」の立党精神と全国に張り巡らされたネットワークを挙げ、「この二つの財産を生かして、これからの政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応していく役割を発揮していきたい」と語った。
来賓を代表して祝辞を述べた安倍首相は、金融危機などさまざまな課題を乗り越えてきた自民党と公明党の連立政権の歴史を振り返り、「まさに風雪に耐えた公明党との連立政権こそが、国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟のもとにこれからも頑張っていきたい」と力説。
この日発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値については「残念ながら、いい数字ではない」とした上で、「私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにいかない」と述べ、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを示した。
伊吹衆院議長は「公明党は立党以来、平和の政党、庶民の現場の声を大切にする政党という原点を守り抜きながら活動してきた」と評価し、合意形成に努め、政治を前に進める公明党に期待を寄せた。
舛添都知事は「公明党と全力で世界一の街・東京をつくっていく」と訴えた。
中締めで井上幹事長は、「立党精神をさらに命に深く刻み、中道主義の旗を高く掲げて、日本の安定と平和、国民の幸せのために尽力していく」と述べた。
公明新聞：2014年11月17日（月）付
公明が新時代を築く
真心のご支援に深く感謝
公明党はきょう11月17日、結党50年の大きな節目を迎えました。長きにわたり、公明党を支え、見守ってくださった党員、支持者、国民の皆さまに心より厚く御礼を申し上げます。
1964（昭和39）年11月17日、公明党は池田大作創価学会会長（当時）の発意により結成されました。
「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」―。大会会場の左右に大きくスローガンを掲げ、開かれた結成大会。「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待を担い、庶民の中から誕生した公明党は、以来50年、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。現在の公明党の躍動は、結成時の誓いをそのまま体現していると自負しています。
この50年で国政に登場した政党は60を超えます。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で、公明党が風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまが、わが身を顧みず、ご支援してくださったからであり、感謝の念は尽きません。
また、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神が、党の根幹に脈々と受け継がれてきたからこそ、公明党は存在価値を失わず、中道主義の政党として、右にも左にも偏しない日本政治の“座標軸”としての役割を果たし得ているのだと思います。
私は、この「大衆とともに」の立党精神に基づき、議員と党員、支持者が半世紀の時をかけ、地域の中に営々と築き上げたネットワークこそ、公明党の誇るべき最大の財産だと訴えたい。
地域の小さな声が、地方議会さらには国会に届き、政治に反映する。こうした役割、機能を果たすことができるのは公明党しかありません。このネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高め、政策を磨き実行し続ける限り、公明党に行き詰まりはないと確信しています。
次の50年へ―。今再び、「中道主義」「人間主義」の旗を高く掲げ、次なる時代を築くのは、われわれ公明党であるとの自覚と決意を新たにし、前進を開始しようではありませんか。
公明新聞：2014年11月16日（日）付
作家 童門冬二氏・公明党幹事長 井上義久氏
作家 童門 冬二氏
公明党幹事長 井上 義久氏
公明党は、あす17日に結党50年を迎え、新たなスタートを切ります。今回は、歴史上の人物にスポットを当て、多くの作品を手掛けてきた作家の童門冬二氏と公明党の井上義久幹事長が対談。時代を切り開いた先人たちの行動から、政治のあるべき姿を語り合いました。
いつも生活者のそばに
井上 公明党は17日に結党50年を迎えます。政党の離合集散が激しい中で、公明党が50年の歴史を刻むことができたのは、公明党を一生懸命支えてくださった皆さまのおかげです。
童門 素晴らしいことです。
井上 公明党には「大衆とともに」という立党精神があります。先日、公明新聞に「いつも生活者のそばにいる政治を」という童門先生の寄稿を掲載（9月23日付新しいウィンドウで開く）させていただきました。それが政治の原点でなければいけないと思いますし、公明党はそれを今日まで貫いて50年を迎えることができたと思っています。
童門 公明党は、いつも生活者の視点に立っているので、非常にホッとするというか、“いつも脇に居てくれる”という安心感がありますね。
井上 もう一つ、公明党は結党以来、現場第一主義を掲げてきました。現場に行かなければ本当のことは分からない。現場で苦闘している人たちが何を考え、何を悩み、何を期待しているか。そういうことを直接、自分が見聞きしなければ、本当の政策はつくれないというのが、一貫したモットーです。
童門 私は、東日本大震災の時に、すごくショックを受けました。何もしてあげられないという、自分の無力さを痛感しました。
ある日、テレビを見ていたら、福島の避難所で、明るく、雑用に走り回っている中学生の姿が映し出された。取材班が尋ねると、「あの地震の前まで、俺は悪ガキだった。ところが、あの地震で親が変わり、先生が変わった。人のために、いろんなことをやり、喜ばれている。俺も悪ガキでいられなくなっちゃった」と。
その時、彼は、おばあちゃんに聞いたそうです。「おばあちゃん、復興って何をすればいいんだい」って。すると、おばあちゃんは、「大げさなことをお前が考えることないんだ。今いる場所でできることを一生懸命やる。それが復興につながっているよ」と。これには教えられました。今いる場所でやれることを力を抜かずにやろうと。
「人間の復興」こそ政治の使命
井上 東日本大震災では、われわれは最初から、復興は「人間の復興」でなければならないと考えてきました。要するに、生きている人が新しい夢とか希望とかを見いだし、前に踏み出す、そのための復興でなければいけないと。その中学生は、いち早く心の復興をしているのですね。それが伝播していく。そういうことが、一番政治にとって大事なことだと思います。
童門 二宮金次郎の言葉ですが、「積小為大」と言っていた。小を積んで大と為そう、逆にいえば、小を積まなければ大もならないよと。その意味で、積小為大は、文字通り公明党が生活者に密着し、実践してきた大事なことです。
井上 公明党は、地方議会からスタートしました。生活の現場から、時代に応じて、庶民の悩みを受け止め、例えば経済成長の中でも、教科書が買えないという現実が一方にあった。そういう現実を捉えて、全国的な運動を起こし、昭和30年代に義務教育の教科書無償配布の法律ができ、いまの制度に至っています。童門先生はよく「下流から上流へ」という話をされていますが、やはり現場から政治を考える、そこから積み上げていくという作業が政治には必要です。
木を植え続ける精神で
童門 織田信長は、尾張の国から美濃の岐阜に入ったのですが、拠点が金華山という山の上にある稲葉山城という城だった。信長は一度、城に入ったのですが、高い所からでは、地べたを這うように生きている民衆の悩み、苦しみは分からないと、その日に山を降りてしまった。
やはり目線を民と同じ所に置かなければ、この国の政治はできない。戦国時代の武将でも、物を考えている人なら皆、現場の人のためということを考えていたのです。
井上 いま、NHKの大河ドラマで黒田官兵衛が主人公になっています。先生の本を読ませていただいて目からうろこだったのですが、当時、日本には「地方」はあったが「国」はなかった。「住民」はいたが「国民」という概念はなかった。それに初めて黒田官兵衛が気付き、実際にやろうとしたのが織田信長で、それを官兵衛が貫き通したのがすごいところですね。
童門 官兵衛たちの活動によって、国家意識を持つような政治家が増えたのですが、信長がそのために旧秩序というか価値観を壊して、秀吉が更地になったところに新しい価値社会を建設して、徳川家康がそれを長期管理をしていく。壊す、作る、守るという3人の役割があったと思います。
地域の可能性をどう開拓するか
井上 黒田官兵衛で感心したのは、経世済民、民を豊かにするには、地域と国という両方の角度が必要ということ。何のために国があり、何のために地方があるのかという原点を失うと、結局うまくいかないということだと思います。
いま地方創生が話題になっていますが、何のための地方創生かという視点が大事です。根本は、いま住んでいる地域で、人々がしっかり人生設計ができること。そのために医療や介護、教育など必要な行政サービスが整い、安定した仕事があって、子どもを生んで育てていける、そういうことが大事です。“人”を真ん中に、「人が生きる、地方創生」でなければならないと公明党は訴えています。
童門 上杉鷹山の師であった細井平洲は、復興とか再興とかの基になるのは、人と現場以外にはない、土地の中に徳が潜んでいると語っています。徳を持っている人が鍬を持ってその徳を掘り起こせば、相乗効果が起こって、農作物が実っていくんだということです。その努力を続けるには、自分のいる場所に徳が潜んでいるということを一人一人が感じなければいけない。
たとえ、そこが灰のようなものであっても、掘り続けていけば、必ずそこに、人々に勇気を与える種火があるはずだ。それをまず自分の胸に移して、そこから人々へと連帯して火種運動を起こそうというのです。
井上 そうです。「土地に徳がある」という発想が、いま最も大事だと思います。地方創生の一番のポイントは、まず、自分の生きている地域には“徳”があると確信して、その可能性をどう開拓していくかということです。国の役割も重要ですが、そこに住んでいる人が、自分の地域に徳、可能性があるという考えを広げていかなければならないと思います。
童門 ルーマニアの作家で、コンスタンティン・ゲオルギウという人がいて、スターリン体制下に置かれていたルーマニアの過酷な国情を小説に書いているのですが、末尾でわれわれは決して絶望したりはしませんと。そして、「たとえ世界の終末が明日であっても、私たちは今日、りんごの木を植え続ける」と書いています。
木を植え続ける精神が一番大事です。公明党は50年、りんごの木を植え続け、今は実がなって、それを国民へ配っているということでしょう。
井上 ありがとうございます。「実った」と油断したら、またダメになりますので、実りを収穫しながら、同時に木を植え続けるということが大事ですね。50年を節目にそうした決意を新たにしてまいります。
どうもん・ふゆじ
1927年、東京生まれ。作家。東京都庁に勤め、都政策室長など歴任。退職後は執筆活動に専念し、著書に『小説 上杉鷹山』『歴史人物に学ぶリーダーの条件』『黒田官兵衛 知と情の軍師』『新訳 信長の言葉』など多数。日本文芸家協会会員、日本推理作家協会会員。
公明新聞：2014年11月14日（金）付
奈須教授と意見交換する遠山座長ら＝13日 衆院第2議員会館奈須教授（右から2人目）と意見交換する遠山座長（右端）ら＝13日 衆院第2議員会館
党ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム
特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、西南学院大学の奈須祐治教授が憲法学から見たヘイトスピーチについて講演した。
講演で奈須教授は、憲法学におけるヘイトスピーチの議論には、（1）規制積極説（2）規制消極説（3）中間説―などがあることを説明。その上で、論点や諸外国の規制例を示し、規制のあり方などを語った。
講演後の意見交換では遠山座長らから、「著しく脅迫的な表現は規制すべきではないか」「表現の自由への配慮も大事になる」などの意見が出た。
公明新聞：2014年11月9日（日）付
対談する山口代表（左）、田原氏
地に足が着いた平和主義に信頼 田原
合意形成の政治 さらに進める 山口
11月17日に、公明党は結党50年を迎えます。そこで長年、日本の政治と向き合ってきたジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表が、山積する政治課題、連立政権下における公明党の役割などについて大いに語り合いました。さあ、真剣トーク“一本勝負”のスタートです。
公明党代表 山口那津男氏 メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。
田原 基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。
山口 公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。
田原 公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。
山口 ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。
ジャーナリスト 田原総一朗氏田原 憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。
山口 今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。
田原 先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。
山口 公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー（思想）対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。
田原 今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。
山口 国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。
田原 連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。
山口 政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。
田原 政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。
山口 公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。
田原 3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。
山口 個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。
田原 それはすごい。
山口 そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。
田原 最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。
山口 女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング（外部委託）の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。
国民政党への飛躍を期待 田原
議員が力磨き政党力アップ 山口
田原 一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。
山口 議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。
田原 今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。
山口 ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。
＜田原総一朗氏プロフィル＞たはら・そういちろう 1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。テレビ局勤務を経て77年にフリーに。政治や経済の問題に対し、活字と放送分野で評論活動を続ける。98年、戦後の放送ジャーナリスト一人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義するほか、「大隈塾」塾頭も務める。『日本の戦争』（小学館）など著書多数。
矢倉かつおです。
実りの秋ですが、国会審議は、実り多きとはなかなか言えない状況です。
臨時国会も折り返し地点を過ぎましたが、成立した法律は、予定されていた３０から４０本程度のうち、まだ５本です。
閣僚をめぐる報道事実が主な理由であり、与党として真摯に反省すべきところですが、野党の対応もあまり褒められません。
一昨日など、野党が、特段の合理的理由もなく、地方創生法案を審議する参議院特別委員会の設置を拒否しました。そのため、本会議の開会が２時間以上遅れ、総理がその間、待ちぼうけとなりました。
「これに何の意味があるのだろう。」と首を傾げることも多いです。
政治課題山積みの今、重要なのは政治への信頼回復であり、そのための建設的な議論であることを、与野党問わず肝に銘じるべきだと思います。
そんな国内ですが、世界は動いています。
懸案の日中関係ですが、北京で開かれるAPECにおいて、安倍総理と習近平国家主席が会談する可能性がでてきました。この千載一遇のチャンスを逃したら、あとはないと思います。
私も本年３月の予算委員会において、「北京でのAPECなど様々機会はある、是非、首脳会談実現を！」と安倍総理に直接訴えました。
是非、実現をし、実り多きものにしていただきたいと思います。
異なる背景にある者同士が心を通わすには、多くの困難が伴います。
私も、２００６年からの中国滞在時、仲の良い友人との間ですら、しばしば激しい議論を交わしました。
過去を強い口調で責められ、さすがに私も、感情的になったことがあります。
しかし、誠実に対話を重ね、最終的には、「一方が他方を責めるためだけの議論はやめよう。過去の悲惨な経験から得た結果が、お互いを罵ることだけであっては、なにより戦争という国家のエゴで亡くなった方々に申し訳ない。」と、お互い理解し、建設的な議論をすることとなりました。
少しの忍耐と誠実さが心を通わすと感じます。
国と国との関係も、結局、人と人との関係に帰着すると思います。特に、国のリーダーたる者同士の信頼関係は、外交そのものであり、その重要さは想像以上です。政治の世界に入り、実感しました。
安倍総理には、可能であれば、誰も入れず、通訳も入れず、英語などを駆使して話すなど、是非、個人的な関係をつくっていただきたいと思います。
現状、中国の首脳とそのような会談をすることが難しいのは十分理解しております。
しかし、総理は３月、私の質問に対し、「習近平主席、また朴槿恵大統領と自分は大体同じ世代でも、このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたい。」と決意されていました。
その大きな一歩となるよう、首脳会談が実現し、成功するよう切に願います。
公明新聞：2014年11月8日（土）付
「地域創造型福祉」で築く 支え合いの共生社会
「結党50年ビジョン委員会」（委員長＝石井啓一政務調査会長）は、外交・安全保障論、政党論に続く第3弾となる「『地域創造型福祉』で築く 支え合いの共生社会」（詳細）をまとめた。
これからの福祉社会はどうあるべきかをめぐる議論は、新たな局面を迎えている。高齢化と人口減少のもとで、社会保障制度を安定させるとともに、地域経済を活性化させる地方創生を一体的に推進する視点が求められている。
今回のビジョンでは「地域」に光を当て、身近な生活圏で医療や介護など必要なサービスを充足させ、雇用を確保して人々の暮らしが成り立つようにすることの重要性を指摘。その上で、近隣住民が自発的に支え合う互助ネットワークを基盤にした「地域創造型福祉」を理念とする「共生社会」の構築を提唱している。
さらに、女性や若者が輝く社会の実現に必要な環境整備や、高齢者が活躍できる「生涯現役社会」に論及し、地域の将来構想の確立へ向けた取り組みを主張している。
