埼玉県は河川面積の割合が日本一。

2018-12-28 ブログ

埼玉県は河川面積の割合が日本一。

県内のどの地域にあっても、水害対策は待ったなしです。

先日、さいたま市の吉田ひとし市議(岩槻区選出)に、岩槻区内のごく普通の住宅街を案内していただきました。

実は、台風や大雨のたびに、深刻な浸水被害が出ていた地域とのこと。

しかし、吉田市議が懸命に働きかけ、「徳力調節池」を建設。

調節池(調整池)とは、河川の氾濫を防ぐため、一時的に水を溜める池です。

以来、この地域での浸水被害は治まったそうです。

治水以外にも地震対策にも全力。

災害から市民の生命を守ることに、誰よりも真剣な方です。

(矢倉かつおLINE@投稿より)

北朝霞駅で朝の挨拶、終了後、朝霞市議団の皆様と。

2018-12-25 ブログ

北朝霞駅で朝の挨拶、終了後、朝霞市議団の皆様と。
いつも有難うございます!
こののち、志木、新座、所沢をまわりました。
年内、最後まで動きます。

自民、公明5氏に推薦証

2018-12-22 ニュース

参院選 選挙区
矢倉、佐々木、安江、高橋、しもの氏

安倍首相(右から6人目)と懇談する(左隣から左へ)山口代表、矢倉、佐々木、安江、高橋、しもの氏ら=21日 自民党本部

来年夏の参院選で埼玉(定数4)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は21日、自民党本部で安倍晋三首相(自民党総裁)と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。

自民党から二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら、公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、佐藤茂樹選対委員長が同席した。

公明党の予定候補者5氏は、現職の矢倉かつお党埼玉県本部副代表(埼玉)、佐々木さやか女性委員会副委員長(神奈川)と、新人の安江のぶお青年局次長(愛知)、高橋みつお国際局次長(兵庫)、しもの六太教育改革推進本部事務局次長(福岡)。

安倍首相は、各予定候補者とがっちり握手を交わし、勝利へのエールを送った。自民党は20日、公明5氏への推薦を決めていた。

埼玉県税理士会政治連盟の会合で、個人事業主の事業承継税制や、償却資産にかかる固定資産税の申告期限などについて講演

2018-12-21 ブログ

埼玉県税理士会政治連盟の会合で、個人事業主の事業承継税制や、償却資産にかかる固定資産税の申告期限などについて講演

党派を超えた盟友である、村井ひでき衆議院議員ととともに、パネラーとして。
キャッシュレスに向けた予算措置の概要など、ホットなトピックも。
私も村井さんも、率直に様々語りました。

私から、挨拶を兼ねて、事業承継の話に加え、前に委員会などで取り上げたこともある、固定資産税(償却資産)の申告期限について最新の話を。

少し専門的な議論ですが、1月1日時点の償却資産にかかる税の申告期限が1月31日である現状は、中小企業に負担が大きいため、これを法人税や所得税に合わせることができるか、という議論です。

詳細は省きますが、この議論に並行して、電子納税のあり方なども議論されています。自治体の負担を軽減するためのシステムの開発なども含め、最新の議論をお話ししました。

地域の中小企業に寄り添う身近な相談相手である税理士の方々との語りは、現場の声をとして、本当に参考になります。ありがとうございました。

埼玉県社会保険労務士政治連盟の会合で、働き方改革について講演

2018-12-21 ブログ

埼玉県社会保険労務士政治連盟の会合で、働き方改革について講演

高木美智代前厚労副大臣もお越しくださいました。有意義な会合になりました。

私から、特に時間外労働について。
法改正の結果、各種届出(36協定届など)の様式がどう変わるか、など、実務的な視点も可能な限り入れました。

終わった後、出席者の方から、有意義だった、もっと時間をとって話してもらいたかったと。新聞などにコラムを書いている方から、実務的な話で非常に良かった、記事をかくにあたり参考になった、など、うれしいお声もいただきました。

労務、年金など、一人一人の一生に常によりそう社労士の仕事は大事です。一人に寄り添う思い、共有して頑張ります。

抗NMDA受容体抗体脳炎の指定難病化に向け

2018-12-18 ブログ

抗NMDA受容体抗体脳炎の指定難病化に向け

抗NMDA受容体抗体脳炎という病をご存知でしょうか。
映画「8年越しの花嫁 奇跡の実話」が話題を呼びましたが、その花嫁の方を襲った突然の症状です。
ある日、突然に興奮、幻覚、妄想などの症状が出現し、昏睡するなど原因不明の難病です。

先日ですが、患者会である「ぶるうばあど」の方々がいらっしゃいました。

会長の片岡さんは、娘さんがある日突然この病気を発症され、その後、4年間、意識を失ったままでした。
それでも片岡さんは諦めず、娘さんが入院する病院に通い続けました。
その愛の力もあってか、昨年、娘さんは意識を取り戻し、今、必死にリハビリされています。
そのほか、お父さんが突然、この病気を発症された方なども。必死に親を励まし頑張っている姿にも心を打たれました。

厚生労働省の担当の方と1時間半ほど協議をしました。

難病指定は単に厚労省に要請すれば済む問題ではなく、専門の医師の先生がたと患者会との連携をいかにつくるか戦略的に動く必要があります。
厚生労働省の関連の部会の正確な情報を把握し、どの医師の先生と接触を取るべきか考えるとともに、患者会の組織的な動きをさらなる発展のため必要な事項を、役人の方も交え、かなり突っ込んだ議論をしました。

患者会の方も最初は聞きたいことがすぐに言葉に出るわけではないので、最初の方は、しばらく私が議論をひっぱりましたが、最後の方は、みなさんから有益な質問がたくさん出て、いい話し合いになりました。

越谷市議の瀬賀さんなども、いらっしゃいました。つなげてくださった橋詰市議会議員(来年の県議会議員選挙予定候補)は所用により来れませんでしたが、引き続き尽力くださいます。

一人一人のために、苦しむ人の希望となるよう頑張ります。

石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場に加え大利根河川防災ステーション(カスリーン台風利根川決壊場所)などをともに視察しました!

2018-12-17 ブログ

石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場に加え大利根河川防災ステーション(カスリーン台風利根川決壊場所)などをともに視察しました!

石井大臣と、加須市、旧大利根地域へ。
利根川の堤防強化事業の進展を確認(先端技術を使い、生産性を高めたった工事をされていました。作業員の皆さまの奮闘に感謝です。)した後、昭和22年のカスリーン台風の決壊場所に。
今は、大利根河川防災ステーションとなっています。当時の状況なども展示を。

決壊場所には、治水の大事さ、それを怠ったことに対する戒めを書いた碑文が。
カスリーン台風は昭和22年です。太平洋戦争のため治水事業がなされなかったことがこの被害を招いた、と碑文は書いていました。

今後、ますます、水を治める戦いは続きます。

先日の国会質問で、私は、石井大臣に、治水事業のための大幅な予算増額を訴えました。

今回、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、地震対策の他、治水や土砂対策など7兆円規模の対策が別枠でとられ、集中的に実施されることに決したことは、よかったです。

防災、減災を政治の主流に。引き続き力を尽くします。

災害時の輸送路確保へ

2018-12-16 ニュース

埼玉・本庄道路事業を視察
石井国交相、矢倉氏ら

本庄道路の整備状況について説明を受ける石井国交相(左から3人目)と西田(左隣)、矢倉(右隣)の両氏=15日 埼玉・上里町

石井啓一国土交通相(公明党)は15日、埼玉県上里町を訪れ、国道17号バイパス「本庄道路」事業の神流川橋架け替え区間を視察した。公明党の西田実仁参院幹事長(県代表)、矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が同行した。

本庄道路は、埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町を結ぶ延長13.1キロメートルのバイパス。完成すれば、同区間の通行時間は約40分から約20分に短縮され、首都圏と北陸地方をつなぐ国道17号の渋滞緩和や物流促進などが期待されている。

一行は、2013年度から工事が進められている神流川橋架け替え区間(延長1.4キロメートル)で、橋脚や橋台の建設状況を確認。石井国交相は、交通安全対策や災害時の緊急輸送路としても本庄道路は重要との考えを示し、「完成に向けてしっかり取り組む」と語った。

石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場、大利根河川防災ステーション(カスリーン台風利根川決壊場所)などをともに視察しました!

2018-12-16 ブログ

石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場、大利根河川防災ステーション(カスリーン台風利根川決壊場所)などをともに視察しました!

最初の訪問地は、国道17号バイパス「本庄道路」です。
一部すでに事業化されており早期の完成が求められます。
神流川橋の架け替えも視察。
吉田本庄市長、山下上里町長もお越しくださいました。早期完成に向け、予算をさらに。
その後、小泉龍二衆議院議員、飯塚としひこ県議、齊藤くにあき県議も合流。

次は、熊谷のラグビー場です。
いよいよ来年に迫ったラグビーW杯2019のメイン会場、ここで熱戦が繰り広げられます!!
富岡熊谷市長、小林てつや県議も、お越しくださいました。
施設の素晴らしさ、感動しました。万全の準備体制を組まれている関係自治体の職員の方々の努力に敬意を評します。

若者の声を政策に

2018-12-15 ニュース

矢倉氏ら街頭で呼び掛け
さいたま市でボイス・アクション

活発にVAアンケートを行う矢倉氏(左端)ら

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)はこのほど、さいたま市のJR大宮駅西口で党さいたま総支部の青年党員らと共に、若者の声を政治に反映させるための政策アンケート「VOICE ACTION2019」(ボイス・アクション=VA)を展開した。照喜納弘志・党県青年局次長、服部剛・党総支部副青年部長も参加した。

党青年委員会が新たに発表したVA2019は、(1)最低賃金の全国平均1000円(時給)(2)消費税の軽減税率の円滑実施(3)「住宅ローン減税」や「家賃補助」の支援策拡充――など全6項目。

矢倉氏は「皆さんの声を聞いて動いていくのが政治の責任だ」と訴え、「頂いた要望を必ず国政に届けてまいります」と道行く若者に協力を呼び掛けた。

若い力 伸ばす社会へ

2018-12-14 ニュース

政策アンケート「ボイス・アクション」始動
東京・池袋で山口代表と党青年委

街頭演説を行う山口代表(中央)と、(右から)矢倉、三浦、平木、佐々木の各氏=同

みんなの“イイね!”で、あしたを変える――。公明党の山口那津男代表は13日、党青年委員会の国会議員や青年党員らと共に、東京都豊島区の池袋駅東口前で、若者の声を政治に反映させることをめざす政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」への協力を呼び掛けた。

奨学金返済の支援などに「必ず実現を」と期待の声

今回のVAで掲げる政策案は(1)最低賃金を全国平均1000円(時給)に(2)消費税の軽減税率の円滑実施(3)「住宅ローン減税」や「家賃補助」などの拡充(4)「教育クーポン」や無料の学習塾で教育格差を是正(5)携帯電話料金の削減など(6)奨学金返済の支援策拡充――の6項目。街頭アンケートのほか、調査用のチラシ(フライヤー)や特設サイト(今月末開設予定)を用いて行われる。

山口代表の呼び掛けに、大型パネルにシールを貼って回答した女子学生は、「奨学金返済の支援策拡充」を選択し「ぜひ実現してください」と訴えた。山口代表は、奨学金を将来返済できるか不安だと語る同学生の声に真剣に耳を傾けながら、「その声を必ず政治に届け、支援を拡充させます」と応じた。

これに先立ち、演説した山口代表は、公明党は若者の声をもとに多くの政策を実現してきたとし、「若者の活躍は日本を元気にする。若い皆さんが、より力を発揮できる社会を一緒につくりたい」と力説した。

青年委から、平木だいさく委員長(参院選予定候補=比例区)、矢倉かつお副委員長(同=埼玉選挙区)、三浦信祐青年局長、佐々木さやか学生局長(同=神奈川選挙区)の各参院議員が参加した。

土井かなえさん(ヒューマンライツウォッチの日本代表)との対談が、8日の公明新聞 に掲載されました。

2018-12-13 ブログ

土井かなえさん(ヒューマンライツウォッチの日本代表)との対談が、8日の公明新聞 に掲載されました。

【対談】世界人権宣言から70周年 一人一人が輝く社会に

彼女は司法修習時代の同期です。
非常に行動力もあり、人をまとめる力もある素晴らしい人です。
紙面には出ませんが、司法修習時代の話や、社会のために活動する思いを持つに至った原点などについても語りました。

対談は1時間強。あっという間でした。

まず、紛争下で学校が軍事利用されている現実への対応について。数年前に土井さんより相談いただき、当時、外務省や防衛省の人を呼び党内で議論をした経緯があります。

貧困の連鎖解消のための支え合う教育支援のあり方については、埼玉県の例をご紹介しました。

私自身の経験(非公式閣僚会合での対話やヘイトスピーチ解消法)に関連して、排外主義に対する政治のあるべき姿勢なども語りました。

私が、党の本部の事務局長をつとめる 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、土井さんから、これは、開発という経済的イメージが先行するものを、個人の尊厳という観点に置き換えたもの、との指摘。全く、そのとおり!

ぜひ、ご一読ください。

先に水道法について投稿しましたが、見出しをつけて欲しいというご要望をいただいたので少し整理をいたしました。

2018-12-13 ブログ

先に水道法について投稿しましたが、見出しをつけて欲しいというご要望をいただいたので少し整理をいたしました。
ほぼ同内容をメルマガでも配信いたしました。よろしくお願い申し上げます。

________________

 矢倉かつおです。
 臨時国会が閉会しました。
 多発する災害に対応するための補正予算を組むことができたことは大きな成果です。

 終盤で問題になった一つが水道法の改正です。実は、1年半以上も前から国会に提案されているものでした。
 大阪北部地震などの教訓から益々、水道管の老朽化問題等が明らかになりました。対処のための法律ですが、誤解が多いようです。
 主要なところを六点にわたり、ご説明いたします。

その1.水道法の改正は、水道事業の完全民営化に道を開くものではなく、公の関与を強くした形での自治体選択肢を追加するものです。
 実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。
 しかし、完全民営化では、不測のリスク発生時に責任を負えないと、自治体から要望があり、法改正により、新たな選択肢を追加しました。それが、後述する「コンセッション方式」です。

その2.改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営だけを民間に委ねます。
 イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。
 しかも、すべての自治体に導入することを求めるものではなく、民間の活用が、住民サービスの向上や業務効率化などの観点からメリットが大きいと考える自治体が、自らの判断で選択する制度です。

その3.改正水道法での「コンセッション方式」は、地方公共団体に給水義務を課し、水の安定供給、安心安全な水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めます。民間への丸投げではありません。
 実は水道事業に「コンセッション方式」はすでに認められています(PFI法)。しかも、民主党政権時代に、です。改正水道法は、従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。

その4.「コンセッション方式」による民間委託にあたり、民間には成果を求めます。いわゆる成果主義です。
 水道事業の運営は、例えば、今も、浄水場の管理や料金徴収事務などを民間にお願いしていますが、従来の民間委託は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、仕様発注のようにやり方を細かくは決めませんが、一定の成果、結果を出すことを民間に求めます。

その5.水道料金が民間に勝手に決められてしまう、ということはありません。
 水道料金が上がってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めることが出来ます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないということです。これは、フランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではありません。

その6.改正水道法は、広域連携により、人口の少ない自治体、過疎地域がスケールメリットを活かせる枠組みを可能にします。
 最大の課題は、老朽化が進む水道施設を維持するためのお金がないことです。特に、人口減少に悩む自治体では水道料金収入の減少が著しく、そのため、水道事業を運営する自治体は、小さなところほど苦しんでいます。
 今回の水道法改正によるコンセッション方式の導入は、この解決の方法の一つを提示しています。例えば宮城県は、県と県内の市町村が連携を組み、県が運営権契約を交わした運営権者に市町村が行う水道事業、下水道事業を受託させることで、人口減少地域にもスケールメリットを享受できるようにすることを計画しているそうです。
 これは、都道府県を軸とした新たな広域連携の枠組みであり、改正法が可能とする先進的な取り組みの一例だと思います。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。

 いかがでしょうか。聞いた話と違う、と思われた方も多いと思います。
 野党は、水道料金収入の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。

 しかし、最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます。しかし、政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。あるはずがありません。

 ただ、それをマスコミが面白がって取り上げてしまう。
 さらに問題は、今の政治がそれをまた利用し、思い込みや、事実に立脚しない議論にすり替え、不安を煽ることです。
 こういった大衆の不安を利用する政治は悪です。変えないといけない。審議の過程をみて改めて決意いたしました。

水道法について(臨時国会終盤を振り返り)

2018-12-13 メルマガ

矢倉かつおです。
臨時国会が閉会しました。
多発する災害に対応するための補正予算を組むことができたことは大きな成果です。

終盤で問題になった一つが水道法の改正です。実は、1年半以上も前から国会に提案されているものでした。
大阪北部地震などの教訓から益々、水道管の老朽化問題等が明らかになりました。対処のための法律ですが、誤解が多いようです。
主要なところを六点にわたり、ご説明いたします。

その1.水道法の改正は、水道事業の完全民営化に道を開くものではなく、公の関与を強くした形での自治体選択肢を追加するものです。
実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。
しかし、完全民営化では、不測のリスク発生時に責任を負えないと、自治体から要望があり、法改正により、新たな選択肢を追加しました。それが、後述する「コンセッション方式」です。

その2.改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営だけを民間に委ねます。
イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。
しかも、すべての自治体に導入することを求めるものではなく、民間の活用が、住民サービスの向上や業務効率化などの観点からメリットが大きいと考える自治体が、自らの判断で選択する制度です。

その3.改正水道法での「コンセッション方式」は、地方公共団体に給水義務を課し、水の安定供給、安心安全な水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めます。民間への丸投げではありません。
実は水道事業に「コンセッション方式」はすでに認められています(PFI法)。しかも、民主党政権時代に、です。改正水道法は、従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。

その4.「コンセッション方式」による民間委託にあたり、民間には成果を求めます。いわゆる成果主義です。
水道事業の運営は、例えば、今も、浄水場の管理や料金徴収事務などを民間にお願いしていますが、従来の民間委託は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、仕様発注のようにやり方を細かくは決めませんが、一定の成果、結果を出すことを民間に求めます。

その5.水道料金が民間に勝手に決められてしまう、ということはありません。
水道料金が上がってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めることが出来ます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないということです。これは、フランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではありません。

その6.改正水道法は、広域連携により、人口の少ない自治体、過疎地域がスケールメリットを活かせる枠組みを可能にします。
最大の課題は、老朽化が進む水道施設を維持するためのお金がないことです。特に、人口減少に悩む自治体では水道料金収入の減少が著しく、そのため、水道事業を運営する自治体は、小さなところほど苦しんでいます。
今回の水道法改正によるコンセッション方式の導入は、この解決の方法の一つを提示しています。例えば宮城県は、県と県内の市町村が連携を組み、県が運営権契約を交わした運営権者に市町村が行う水道事業、下水道事業を受託させることで、人口減少地域にもスケールメリットを享受できるようにすることを計画しているそうです。
これは、都道府県を軸とした新たな広域連携の枠組みであり、改正法が可能とする先進的な取り組みの一例だと思います。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。

いかがでしょうか。聞いた話と違う、と思われた方も多いと思います。
野党は、水道料金収入の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。

しかし、最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます。しかし、政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。あるはずがありません。

ただ、それをマスコミが面白がって取り上げてしまう。
さらに問題は、今の政治がそれをまた利用し、思い込みや事実に立脚しない議論にすり替え不安を煽ることです。
こういった大衆の不安を利用する政治は悪です。変えないといけない。審議の過程をみて改めて決意いたしました。

水道法改正についてご質問をいただきました。

2018-12-09 ブログ

水道法改正についてご質問をいただきました。

今直面している課題は人口減少による水道料金の減少です。そのため、水道事業を運営する自治体は、人口規模の小さなところほど、老朽化が進む水道施設を維持するためお金がなく、苦しんでいます。

その解決策の一つとして提案されているのが、今回の改正です。
実は、もう1年以上前から、国会に提案されているのです。ポッとでたものではないです。

以下、twitterから

・ 水道法の改正、いまだに、完全民営化に道を開く、企業に生命の水を売り渡す、といった論調が多いですが誤解です。実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。逆に、民間の創意工夫を完全に活かすには完全民営化しか選択肢がない。法改正は、民の知恵を活かす方策として新たに「コンセッション方式」という選択肢を追加するものです。

・ 改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営を民間に委ねます。イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。

・ この「コンセッション方式」、現行のPFI法に類似の制度はありますが、改正水道法は、地方公共団体に給水義務を課し、水の安定供給、安心安全な水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めています。従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。

・ 水道事業の運営は、例えば、今も、指定管理者制度を利用して民間にお願いしていますが、指定管理者制度は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、一定の成果、結果を出すことを民間に委ね、仕様発注のようにやり方を細かくは決めません。
  
・ 水道料金があがってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないです。これは、イギリスやフランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではないです。

・ 水道法改正によるコンセッション方式の導入は例えば、都道府県を軸とした新たな広域連携の広がりを生む可能性もあります。現に、宮城県は先進的な取り組みに着手しています。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。

高木みちよ厚労部会長のインタビュー記事もあるので、そちらも掲載します。

水道事業の基盤強化へ

野党は、水道料金の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府案が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。

けど、最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます(漁業法もその傾向がありました。政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。冷静になればわかる話ですが。。)。

それをマスコミが面白がって取り上げてしまう(わかりやすいし、面白いから)のも問題です。新聞や報道も、もう少し議論をよく聞いて、勉強したほうがいいのではないか、と思うことが多々あります。思い込みや事実に立脚しない議論にすり替え不安を煽ることばかりが流行(あえて、流行といいますが)している今の政治は本当に変わらないといけないです。

【対談】世界人権宣言から70周年 一人一人が輝く社会に

2018-12-08 ニュース

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗さん × 公明党参院議員 矢倉かつおさん(参院選予定候補=埼玉選挙区)

12月10日は、国連で「世界人権宣言」が採択されてから70周年の節目を迎えます。今なお世界各地で局地的な紛争が続き、日本を含む先進国でも新たな人権問題が浮かび上がっています。一人一人の人間の尊厳を守り、新たな共生社会を築くために何が求められているのか。国際人権NGO(非政府組織)ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんと、国際弁護士の経歴を持つ公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)に語り合ってもらいました。

土井 困窮家庭の支援へ力結集

矢倉 教育負担を軽減格差防ぐ

矢倉 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界最大級の人権保護団体です。土井さんは、その日本の中心者として、国内外の人権問題の解決に向け、活躍されてきました。

土井 私たちの団体は、世界の紛争地や独裁国家における人権侵害を監視しています。その中で最も心を痛めているのが、女性や子どもなど、戦闘に関係ない一般市民の人権が虐げられている実態です。弱い立場の人たちの人権を守るべく、日本を含む各国政府への働き掛けを続けています。

矢倉 現在、力を注がれている取り組みの一つが、それぞれの国での「学校保護宣言」ですね。

土井 はい。学校が軍事拠点などに利用されれば攻撃目標となり、子どもは教育を受けられなくなります。この宣言は、子どもの命と教育を受ける権利を守るため、各国政府が、武力紛争下での学校の軍事利用に「反対」を表明するものです。公明党では矢倉参院議員に最初に動いてもらいました。

矢倉 土井さんらの要望を受け止め、公明党は宣言の趣旨に賛同し、党内で勉強会も開いてきました。政府に働き掛けるなど後押しをしています。

土井 現在、82カ国が宣言とガイドライン(指針)を支持していますが、日本はまだです。一日も早い支持を望んでいます。

矢倉 「子どもの貧困」問題に取り組む上でも、教育の視点が不可欠です。家庭の経済力による教育格差を放置すれば、その子どもが大人になった時だけでなく、次世代にも大きく影響します。“負の連鎖”を断つ必要があります。

土井 子どもにとって、家庭の存在は大きなものです。しかし、経済的に苦しい、ひとり親家庭をはじめ、児童虐待やネグレクト(育児放棄)といった問題を抱え、子どもを守ることができない“弱い家庭”があります。日本は、そうした弱い家庭を支える取り組みが、まだ十分ではなく、対策が急がれます。

矢倉 私も小学生の頃に父の事業が失敗し、貧しい家庭で育ちました。奨学金を利用できなければ、大学進学を諦めていたでしょう。

まずは、自治体レベルの支援が重要です。例えば、私の地元の埼玉県は県議会公明党の推進で、困窮家庭を対象に、教員OBらによる学習支援を先進的に行っています。地域の中で、貧しい家庭の子どもたちに寄り添った支援を積極的に後押しします。国レベルでも給付型奨学金制度の拡充など家庭の教育費の負担軽減を、さらに進めなければなりません。

土井 子どもが成長する上で家庭と教育は車の両輪であり、そこがしっかりしていれば、子どもは自分の能力を最大限に伸ばすことができます。家庭と教育にどれだけ政治の力を結集できるかに、日本の未来が懸かっています。

矢倉 それには、行政の力だけでなく、NPO(特定非営利活動法人)など民間の協力も欠かせませんね。社会問題解決のために資金を集めるソーシャル・インパクト・ボンド(社会貢献型投資)など、さまざまな支援の環境づくりを進めていく決意です。

矢倉 ヘイト解消法の制定を実現

土井 差別問題“わがこと”と捉えて

土井 近年、不安視しているのは欧米でのポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭です。移民・難民といったマイノリティー(少数派)を排除する排外主義的な勢力が伸びています。

矢倉 排外主義は、自らの政治勢力を拡大するため、人々の心の中にある不安をあおります。日本でも、在日外国人に向けられるヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題になりましたが、根底は同じだと思います。

私は議員立法でヘイトスピーチ解消推進法の制定(2016年5月)に尽力してきました。「不当な差別的言動は許されない」とする理念法です。これを根拠として、自治体が規制条例や相談体制の整備に乗り出すようになりました。

土井 その効果もあって日本国内のヘイトスピーチの状況は、改善されています。この法律が果たしている役割は大きいと思います。

矢倉 また、法律の制定をきっかけに、「ヘイトスピーチは許さない」という社会全体の意思を明確に示したことも重要でした。

土井 差別や人権の侵害は社会の分断の溝を深めてしまう負の影響があります。世界で相次ぐ紛争は、人種・民族や宗教の差別が原因であることが多い。いみじくも世界人権宣言の前文で、人権の保障が「平和の基礎」とうたっている通りです。

矢倉 その世界人権宣言の精神は、国連で15年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に脈々と受け継がれています。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「気候変動に具体的な対策を」――など17項目にわたり持続可能な社会の構築をめざすものですが、その理念には「誰一人取り残さない」が掲げられています。

土井 この考え方は、人権とは何かを、分かりやすく言い換えています。

「開発」という言葉からは、GDP(国内総生産)のような経済的イメージが先行して、一人一人の幸せまで結び付きにくい面があります。SDGsは、それを個人の尊厳に置き換えた場合の目標も指し示しているのではないでしょうか。

矢倉 その通りですね。日本では行政の政策や企業の経済活動のほか、高校生などの個人が、SDGsを“わがこと”と捉えて、「いじめを報告しよう」「環境に優しい製品を使う」など、社会問題の解決へ具体的な行動に移してくれる動きが出ています。

公明党SDGs推進委員会の事務局長として、その潮流を確かなものにしていきたいと思います。

土井 “わがこと”として捉える視点は大切です。先ほどの差別の問題でも、“他人ごと”として無関心であれば、どんどん社会が荒廃し、いつしか自分も巻き込まれてしまう。他人の人権や尊厳を守るということは、ひいては自分も含めた社会を守るということです。

矢倉 共生社会が叫ばれる中にあって、一人一人が人権に改めて向き合う必要があります。人権の党・公明党として、日本の人権政策をリードしていきます。

土井 公明党は人権問題に積極的で、さまざまな相談がしやすい政党だと感じています。これからも人権保護・促進の活動に期待しています。

どい・かなえ 1975年生まれ。東京大学法学部卒。在学中、司法試験に最年少(当時)で合格後、NGOの一員として、アフリカの最貧国エリトリアで1年間の司法ボランティア。2000年に弁護士登録。06年にヒューマン・ライツ・ウォッチの米ニューヨーク本部のフェロー、08年9月から現職。
やくら・かつお 党埼玉県本部副代表。元農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。

国土交通委員会にて質問!

2018-12-04 ブログ

国土交通委員会にて質問!

今国会から国土交通委員会に所属しています。早速、現場の声をもとに石井大臣に質問。

「地域に根ざした建設業は、インフラ整備だけでなく災害対応など、なくてならない存在だ!大臣の所見を」

「建設業の働き方改革を進める上で、適正な工期の設定が重要。工事不能日程などにも配慮し、また、下請けにしわ寄せがいかないような工期設定をすべき。自治体や民間にも波及を。大臣の所見を」

「(不老川の件を交えながら)治水対策のうち、事前防災のための予算は別枠でもとるべき、大臣の所見を」

「空き家対策において、行政と民間、特に宅地建物取引士との連携は重要(ふじみ野市の取り組みを紹介)、住宅局が作成したガイドラインの周知を含め具体的な施策の検討を」

「消費税増税後の需要の平準化のため、特に住宅分野における配慮が重要。住宅ローン減税の控除期間の延長とすまい給付金のさらなる拡充を」

その他、様々、質問しました。

早速、住宅ローン減税の控除期間拡充については、国が方針を示しつつあります(3年を基準にとのこと)詰めはこれからですが一つ一つ実現をします。

「東宮原ぼうさい広場」視察

2018-12-02 ブログ

「東宮原ぼうさい広場」視察

皆さん、日頃から地震に対する備えはされていますでしょうか?

実は埼玉県は、公明党が懸命に尽力し、首都直下型地震が発生した場合、救援・避難の重要拠点として位置づけられることになりました。

そのため今、様々な防災設備の建設や、道路の拡張等が進み、災害に強い埼玉、災害時に役立つ埼玉が構築されています。

先日、さいたま総支部副女性部長の関ひろみさん(2019年さいたま市議選・北区選挙区予定候補)と一緒に視察した「東宮原ぼうさい広場」もその一つ。

普通の公園のように見えますが、災害時に役立つ、多彩な機能を備えた施設です。

関さんは、女性の視点を大切に、災害に強い街づくりを目指し、多くの声に耳を傾けています。

(矢倉かつおLINE@投稿より)

拙著「現場を走り、世界に挑む。

2018-12-01 ブログ

拙著「現場を走り、世界に挑む。」発刊されました!

過日は、潮出版さんが出版パーティーを開催してくださいました。
450人近くの方がお越しになったとのこと。

パーティーには、新藤元総務大臣、難病指定されたCCHS(先天性中枢性低換気症候群)の家族会会長である名和さん、日本税理士政治連盟の国対委員長である大石先生など、御来賓として華を添えてくださいました。

対談した佐藤優さんからもビデオメッセージ、本当に過分なお言葉をいただきました。

山口代表も駆けつけてくださいました。

内堀福島県知事など多くの方から祝電もいただき、花束の贈呈もいただきました。
本当にありがとうございます!

本のあとがきに書いた通り、全ての人の思いに報いる一念で悩んで悩んで悩みきって決断する、共感と温かみをもった政治を行っていきます。

メールマガジン
メールマガジン
矢倉かつおNEWS
矢倉かつおNEWS
国会議事録
私の国会質問
矢倉かつおCHANNEL
矢倉かつおCHANNEL