雇用調整助成金の更なる拡充

2020-04-30 ブログ
雇用を守る事業者の方を支援する、雇用調整助成金。
まだまだ、使い勝手が悪いとの声を多くいただきます。
手続きを簡素化しましたが、引き続き広く活用いただけるよう改正を進めます。
今回、中小・小規模事業者への助成率が更に拡充されることになりました。
解雇を行わず休業手当を支払う中小・小規模事業者で一人一日8330円を上限とし、以下の場合、10/10補助となります。
▷賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分
▷休業要請に応じた事業者が、賃金全額か上限額(8330円)以上の休業手当を支払っている場合
※5月上旬に厚労省より詳細発表の予定
どうか、活用をお願いします。

オンラインでユーストークミーティング

2020-04-30 ブログ
直接お会いすることは難しい状況ですが、今こそ、声を伺う必要があります。
党青年委員会ではオンラインでユーストークミーティングを開催しております。
私も、埼玉・栃木・福岡・佐賀・宮崎・長崎の方々からお話を。
一人一人の不安の声に寄り添い、課題解決に具体的に一緒に取り組むとこが政治家の使命です。
来週も全国の皆さんと開催いたします!

PCR検査体制の拡充

2020-04-29 ブログ
さいたま市でも4ヶ所にドライブスルー方式を含めPCR検査センターが設置される事になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/amp/k10012409401000.html
越谷市では27日より開設されており、現在、各市町で医師会の皆様等と調整進めており、県内に23カ所を設置する予定です。
先週21日に、党埼玉県本部として申入れした内容に沿うものです。
「ちょっと体調が気になる」と感じた方は、かかりつけ医の診断を受けて頂き、必要と判断されれば医師が予約しPCR検査を受けて頂くことになります。
ご心配の声を多く頂いておりましたが、検査能力が向上いたします。
安心いただける医療・検査体制の整備を、県と連携し加速させます。

約511億円規模の補正予算案を発表

2020-04-26 ブログ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、埼玉県は約511億円規模の補正予算案を発表し、4月30日に成立の見込みとなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58475880U0A420C2L72000/
主に、『検査・治療体制の拡充等を含む医療体制の充実』と、『県内事業者等への支援』に関する予算となります。
4月20日に党県議団として、4月21日に党埼玉県本部として緊急の申し入れをしており、それらが反映された内容となっております。
主な内容
<医療提供体制の強化>
感染者の入院病床を600床に増床するための防護具・人工呼吸器などの購入や入院患者受け入れに対する協力金、看護職員手当等。軽症者受け入れ療養施設の確保など
<検査体制強化と早期発見>
医師会との連携による発熱外来PCRセンターを23カ所設置、PCR検査機器の増設、民間による検査体制充実など
<介護施設などでの感染拡大防止>
マスク・消毒液などの購入や簡易陰圧装置・換気設備設置への助成
<中小企業に対する資金繰り支援>
新たな融資制度の創設(3年間は無利子、融資限度額3000万円)
<休業した中小企業・個人事業主への支援金>
4月8日から5月6日までに合計で20日以上休業した場合に20万円を支援金として支給(複数店舗や事業所で休業した場合は30万円)
特にご心配の声を頂いております軽症者の受け入れ施設として、アパホテルさん、ホテルヘリテイジさん等に提供いただき、心より感謝申し上げます。
これまで457床を確保(県発表)。
県は5月6日までに1000室の確保を目指しており、加速させてまいります。
休業した中小企業・個人事業主への支援金。
支給要件の期間中『20日以上の休業』があまりに厳しいと公明党県議団が訴えた結果、
・連続して休業する必要はない
・定休日等だけでなく売り上げがなかった日も計上
・デリバリー営業などは半日休業とカウント可
となる方向です。
必要な方に必要な支援が届くよう。
手を尽くしてまいります。

埼玉県の医療体制の充実

2020-04-22 ブログ
埼玉県の医療体制の充実に関し、県民の皆様より多くの声を頂いております。
昨日、公明党埼玉県本部として、大野知事宛に緊急要請を行いました。
検査体制の整備や病床の確保、保健所業務の軽減等は急務です。
県議団と連携し安心いただける県の医療体制整備に全力を挙げます。
「新型コロナウイルス感染症の検査・入院治療体制の整備に関する緊急要望」
1. PCR検査センターの設置
2. 保健所業務の負担軽減
3. 入院治療を担う医療機関への補助拡充
4. 医療従事者への支援の拡充
5. 感染者の入院病床の拡充と無症状者のための宿泊施設の拡充

生活・修学の危機に直面

2020-04-21 ニュース

学費減免など学生支援強化を
文科相に党部会・青年委が要請

萩生田文科相(中央)に要望する浮島部会長(左隣)ら=20日 文科省

公明党の文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)、学生局(局長=安江伸夫参院議員)は20日、文科省で萩生田光一文科相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている学生への支援強化を申し入れた。萩生田文科相は「(学生たちが)不利益を受けないことが大事だ。しっかり対応していく」と応じた。佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)も同席した。

浮島部会長らは「多くの学生が経済的に困窮し、生活と修学の大きな危機に直面している」と指摘。アルバイト収入を得て生活費や学費などを賄う学生への適切な支援に向けて、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させるなどの取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう要請した。

学費などの納付について、猶予や免除、減額の措置を行うことのさらなる徹底や、成績要件や審査の柔軟な対応を大学に要請するよう提案。奨学金の緊急採用・増額では、個々の状況を踏まえた柔軟な対応を求めた。

また、多くの大学でインターネット上での講義が行われていることから、通信料負担の軽減を要請。学校側が提供するサービス内容の変化を踏まえ、授業料の減額などの検討も訴えた。単位認定について、状況を踏まえて整理し、明確化するよう求めた。理系学生らの研究を支える科学研究費などの研究資金に関しては、次年度の繰り越しなど、柔軟な運用を提案した。

新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策

2020-04-19 ブログ
公明党本部にて、新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策をまとめました。
一人10万円の現金給付に加え、家賃補助、授業料減免、税や保険料の猶予(一部、免除)、公共料金などの支払い延長など。
窓口情報もあります。是非、ご活用ください。

オンラインの「ユーストークミーティング」を開催

2020-04-19 ブログ
昨日、初めてのインターネットを使ったオンラインによる「ユーストークミーティング」を開催。
北は北海道から南は福岡まで、7名の青年と画面を通じて懇談。
三浦青年局長と安江学生局長とともに。
こういう時だからこそ、幅広く若者の声を伺い、即政策に反映すべき、との思いからです。
どれも切実な現場の声でした。
宿泊業を営む青年から、4月はお客が前年比9割減少したという声が。
政府系金融機関の無利子・無担保融資を利用したいが、無利子期間が終わる3年目以降が心配(それほどまでに今後が不安だ)と。
保育の現場を支えている女性の声、自身命がけで職務にあたるが、万一子どもたちに感染させたらと不安、恐怖が。
マスクやアルコール消毒液が足りない、食事をするときくらいしか消毒できないと、深刻でした。
三浦さん、安江さんとともに、誠実に今できるベストな選択をお伝えするとともに、今後の制度運用改善などお約束しました。
一人一人の不安に寄り添い、制度を動かしていく、政治本来のあり方を青年委員会として率先し示し、ご期待に応えてまいります。

若者の声 対策に生かす

2020-04-19 ニュース

オンラインでユーストーク
新型コロナ巡り党青年委

オンラインのユーストークに参加する矢倉青年委員長=18日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は18日、インターネットを活用したオンラインによる「ユーストークミーティング(ユーストーク)」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や課題について、若者と意見を交わした。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)が参加した。

オンラインによるユーストークの開催は初めて。北海道、首都圏、大阪、福岡在住で宿泊業、飲食店、メーカー、介護、保育に携わる人や大学生ら男女7人から幅広い声を聴いた。

このうち北海道でペンションを営む40代の男性は、3~5月の宿泊客が前年同月比で8~9割減になる窮状を報告。政府系金融機関である日本政策金融公庫が実質3年間無利息の特別融資を実行し、資金繰りを支える対策に関して、売り上げが激減した事業者には支援内容をさらに拡充するよう求めた。

矢倉氏は「不安な気持ちに寄り添い、変えるべき制度は柔軟に変えていきたい」と若者の声を対策に生かす考えを強調。また、外出自粛を受け、テレワークやオンライン授業が今後さらに拡大することを踏まえ、「通信料の負担軽減などに取り組む」とも語った。

悪質商法に注意してください。

2020-04-18 ブログ
昨日、私の友人に10万円の給付に関し、個人情報を盗もうとするメールが届きました。
(添付一枚目の写真)
10万円給付の具体的な方法については議論中であり、このようなメール・電話等での案内は絶対にありません。
現在、感染拡大の不安などに乗じて詐欺や悪質商法が多く報告されており、国民生活センターは注意喚起しております。
▽根拠のない話には絶対に耳を貸さない
▽行政機関の職員を名乗る不審な電話や心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しない
▽悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さない
今後も新たな手口による勧誘が行われる可能性があります。
不審に思ったりトラブルに遭った場合は、全国共通の「消費者ホットライン188」に相談下さい。

一人10万円の一律給付

2020-04-16 ブログ
公明党が主張する、所得制限なしでの一人10万円の一律給付。
「次の一手」を実現してまいります。
昨日午前に、山口代表から安倍総理に直談判。
同日午後の石田政調会長の記者会見では、「一歩も引かない決意で進めていきたい」と。
私個人として、また、全国の若者の声を直接聞いてきた青年委員長の立場でも、再三訴えてまいりました。
そして、先ほど、報道ベースですが、総理から公明党の案にそって予算案を組み直すよう指示があったとのこと!
今の日本において感染症の影響を受けていない国民は一人もいません。
必要なのは連帯です。
政治評論家の森田実先生は
「10万円支給」が迅速に実行されれば、国民が団結する方向へ進む。
公明党が提唱した「一切の制限なく全国民一人一人への一律10万円支給」は一筋の光明。
全国民の強い支援があれば実現します。
と大きな期待を寄せていただいております。
さらに政府を動かしてまいります。

ネットカフェなどで寝泊まりする方々

2020-04-16 ブログ
緊急事態宣言に伴う東京都の休業要請に伴い、ネットカフェで寝泊まりする方の住居確保に関し、4/9夜、緊急で厚生労働大臣あてに党青年委員長として申し入れをしました。
埼玉県もネットカフェに対し休業を要請することとなり、すぐに埼玉県議会の西山県議や塩野県議などにつなげたところ、4/12夜から、スポーツ総合センター(上尾市)の宿泊施設を提供いただき、4/13の休業要請初日に間に合わせることができ、多くの喜びの声をいただきました。
これを機に、ネットカフェなどで寝泊まりする方々への住居確保や就労などにつなげる必要があります。
さらに、一時的な住居は確保されたとはいえ、女性へのきめ細やかな配慮など、課題は多いです。
スピード感をもって対応・実現してまいります。

緊急経済対策について

2020-04-12 ブログ
今回の政府による現金支給案、一度、方針が定まった以上、対象となる方々に確実に安全な形でお届けしなければいけません。
いま、詳細をつめておりますが、申請のため窓口に殺到し感染リスクを高めることのないよう、申請書類は、「郵送やオンラインを原則」とする方向です。
また、総務省から給付条件を考えるうえで重要な指標である「住民税非課税水準」の基準が示されました。
それにより、申請対象となる世帯主の月収基準の目安が明らかになりました。(後述する、参考、をご参照ください)
いずれにしろ、限られた範囲を対象とするものとなります。
特に、月収が半分以上下がる必要がある、というのは限定されすぎではないか、という声が、閣議決定前の段階から党内でも強くあります。
緊急事態宣言が出された状況下を踏まえ、公明党は、経済対策について「次の一手」をうっていくよう主張します。
引き続き応援よろしくお願いします。
(参考:【給付対象世帯の「目安」】
世帯主と扶養する家族をあわせた世帯の人数によって異なります。
▽単身世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が10万円以下に減少する、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、20万円以下となる。
▽2人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が15万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、30万円以下となる。
▽3人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が20万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、40万円以下となる。
▽4人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が25万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、50万円以下となる。
専用コールセンター(総務省)
03-5638-5855
平日 午前9時~午後6時30分

雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化

2020-04-11 ブログ
雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化が決まりました。
すでに助成率の引き上げ等については公表されておりましたが、様々な新たな措置が取られることとなります。
詳細は厚労省ホームページをご覧頂ければと思います。
↓厚労省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
まず、一番要望の多かった手続きの簡素化です。
必要な書類は10種類以上あり、従業員からの委任状を集めるなど非常に煩雑でした。
今回、委任状や詳細な休業計画の作成は不要となり、必要な事項も73項目から38項目に絞りました。
これにより、厚労大臣は申請から支給まで目安2ヶ月だったところを1ヶ月に短縮することを目指す、と発言しております。
また、短時間休業の緩和や残業相殺制度の停止などは、4月1日からではなく、1月24日に遡って適用できるようになりました。
雇用を守るために奮闘する多くの事業主の皆様がいらっしゃいます。
今回の改定に伴い、より広く助成金を活用頂ければと思います。

「次の一手」実現して参ります。

2020-04-10 ブログ
昨日の党中央幹事会やその後の会見で山口代表、また北側副代表から、必要な経済対策について「次の一手」を考えるとの発言がありました。
国民と政府が一体となってこの難局を乗り切るため、お一人お一人の心を少しでも軽くして頂ける、希望を見いだせる、より幅広い対策が必要です。
「次の一手」実現して参ります。

ネットカフェ利用者らへ 一時住宅の確保急務

2020-04-10 ニュース

加藤厚労相に党対策本部などが提言

ネットカフェ利用者などへの支援を加藤厚労相(右から2人目)に申し入れる高木事務局長(左隣)ら=9日 厚労省

緊急事態宣言の発令を受け、ネットカフェで寝泊まりする人らが居場所を失う恐れがあることから、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)は9日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と会い、住居喪失者への一時住宅の確保などに関する緊急提言を申し入れた。

稲津久厚労副大臣(公明党)が同席。矢倉克夫党青年委員長、三浦信祐党青年局長(ともに参院議員)が参加した。

高木事務局長らは、(1)住居喪失者や一時的に避難が必要な人への一時住宅等の確保(2)相談窓口の周知広報(3)女性の住居喪失者への対応(4)包括的な支援体制の構築――に向け、国として最大限の支援を行うよう強く要請した。加藤厚労相は「全力で取り組んでいく」と語った。

若者の声を基に国会論戦

2020-04-09 ニュース
「こちら南元町支局 何でも調査班」では、今月から新人記者のユウタ、先輩記者のアヤカ、支局長の3人が、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の動きや青年向けの情報などを調べ、読者にお届けします。

支局長 2月中旬までに行われた党青年委のユーストークミーティング(ユーストーク)に参加した人から、その後の国会議員の取り組みを知りたいとの声が届いている。まとめてみよう。

アヤカ はい。今回は、今の国会でユーストークなどを基に党青年委の国会議員が取り上げた質問を見てみます。

矢倉氏 性犯罪の再犯防止強化


矢倉氏=3月24日 参院法務委

ユウタ 矢倉委員長は3月24日の参院法務委員会で「若い人の声として、性犯罪の再犯防止を強く求める声があった」と述べ、対策強化を求めました。

アヤカ 森雅子法相は、性犯罪者の再犯を防止するための専門的な処遇プログラムの実施や指導者の育成などを進めていると答弁したわ。

支局長 さらに矢倉委員長は、矯正施設(刑務所など)で効果が出ている認知行動療法を継続させるための専門員の育成を求めたね。

アヤカ 認知行動療法とは、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図るものです。法務省側は研修などを通し、指導者の知識、技術の向上に努めたいと答えました。

三浦氏 奨学金返還支援を充実


三浦氏=3月25日 参院予算委

ユウタ 3月25日の参院予算委員会で三浦信祐青年局長は、ユーストークで必ず出る要望だとして、奨学金の返還支援について質問しました。

アヤカ 地方への若者の定着を促すため、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を自治体が支援する制度が32府県、355市町村で実施されているわ。

支局長 だが、この制度は自治体と、地元企業などが出資して基金をつくり、国が支援する仕組みになっている。このため、三浦局長は地域によって企業の数や財政力に差があるため、財源が確保できないケースがあることを指摘。「企業が関与せず、基金化をしなくても市町村に対して国が財政支援できる制度を」と求めた。

ユウタ これに対して内閣官房側は、今年度から企業が関与しなくても国が財政支援できるようにしたと答弁しました。

アヤカ また、三浦局長は新型コロナウイルスのまん延に伴う感染症危険情報のレベル引き上げによって、奨学金の支給が停止となった海外の日本人留学生に対する奨学金の継続、2週間の待機が求められる帰国した学生への支援なども求めたわ。萩生田光一文部科学相は、奨学金の継続を決めたほか、宿泊施設を廉価で貸す手続きを進めていると答弁したの。

安江氏 家計急変した学生救済


安江氏=3月23日 参院予算委

ユウタ 学生支援については、安江伸夫学生局長も動いています。安江局長は3月23日の参院予算委員会で、「新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、進学、就学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数いる」として、奨学金支援による救済を求めました。

支局長 萩生田文科相は、4月からの高等教育無償化で、新型コロナウイルスによる家計の急変にも対応すると答弁。私立の高校生に対する支援も行うと述べた。

高瀬氏 大学のハラスメント対策


高瀬氏=3月18日 参院文科委

アヤカ 高瀬弘美副委員長は3月18日、参院文教科学委員会で、大学内で教員から学生に対して起こるハラスメント対策について質問しました。高瀬氏は、大学に相談窓口が設置されていても、周知されていないのではないかとした上で、「もう一度関係各所に周知し、対策を進めてほしい」と訴えました。

ユウタ 佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)は、「各大学に対してハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供などを改めて通知などにより促す」と答弁しました。

支局長 党青年委はユーストークで寄せられた要望を取りまとめ、国会質問や政府への申し入れなどを通して実現を働き掛けていく方針だ。

緊急事態宣言のポイント

2020-04-08 ブログ

医療機関で奮闘頂いている皆様、社会インフラを支えて頂いている皆様に心より感謝申し上げます。
埼玉県を含む7都府県で本日から5月6日まで緊急事態宣言が発令されました。
この期間に何としても収束させてまいりたいと思います。
どうか、ご協力をお願い致します。

昨日の総理の会見でのポイント
▶︎接触機会を7割から8割削減
▶︎外出自粛すれば感染リスクは低い
▶︎対象地域以外も行動の自粛を

合わせて過去最大規模の緊急経済対策が発表されました。
自粛要請の中で多くの皆様に大変なご苦労をおかけしております。
収入が減っていなくても支出が増えている方も多く、また、自身の感染のリスクがある中、最前線で奮闘頂いている方がいらっしゃいます。
まずは、今回の対策が現場で速やかに実行をされるよう注視し、より幅広い追加支援を目指してまいります。

一律10万円の給付は盛り込まれませんでした。

2020-04-08 ブログ
政府の現金給付案を含む緊急経済対策に、
多くの方からご期待いただいた、一律10万円の給付は盛り込まれませんでした。
政府に対し党内で、何時間にもわたり相当激しい議論がなされました。
私からも、形式的な収入減をみるだけでどうして現に困っている方をひろえるか、自粛を求める政府には、国民の一体感をはかる責務もあると強く訴えました。
皆さん、それぞれの立場で現場の声を訴えていました。
収入が減ってなくても支出は増えている世帯は多いです。
みな、影響をうけています。
一昨日、国会で麻生大臣と議論しました。
「支援は幅広く公平で迅速に安全な形で。まず一律、事後に調整を。」と訴えました。
私の力不足で、一律は否定されましたが、大臣から、困っている人に対する財政出動の決意と、長期戦を前提に、改めて考えないかぬ事態にも当然備えると答弁が。
引き続き連携し、収入減だけではひろえない困っている方々のため、更なる支援を強く訴えます。
若手議員何人かで、斉藤幹事長に
「ほぼすべての人が困難に直面している。形式的に区切るのではなく、追加的な支援を幅広く手当てするよう政府に働きかけるべき」と意見をお伝えいたしました。
幹事長ともじっくり話をし、思いを受け止めていただきました。
どうか、引き続き応援よろしくお願いします。
金融不安、信用収縮克服のため、お金をまわす(消費させる)必要があったリーマンショックと異なり、いま戦う相手はいつまで続くかわからない不安感。
貯蓄にまわる政策は意味がないような論調が一部にあるようですが、違います。
景気回復につながらないから給付は必要ないという発想があるのなら、引き続き戦わなければと思います。

【矢倉かつお】決算委員会_20200406

2020-04-06 矢倉かつおチャンネル

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