先週、法務委員会にて質疑。

2020-05-31 ブログ

先週、法務委員会にて質疑。

黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。

法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。

これは、比較する前例などないほどの事態です。

委員会では、上記の趣旨を述べたあと、私から、森法務大臣に徹底究明を求めました。

処分を決めた側の大臣に、今更、徹底究明を求めても仕方ないだろうという声も、あるかもしれません。

ただ、この問題の本質の一つは、肥大化する行政、ともすればブラックボックスになりがちな行政をどう抑えるかという点であり、そのためには、大臣の奮起を促す必要があります。
大臣は、選挙で選ばれた人間として省に乗り込み、そこに民主的コントロールを及ぼすことを期待されているわけですから。

私から、森友問題の際、公文書が改竄されたことなどをあげながら、霞ヶ関、検察という二つの権力の防波堤になるため、法務大臣は、法と良心にのみ従い、時には、内閣の一員ということもこえて、ひたすら国民だけをみて、徹底した真相究明を、と申し上げました。

大臣から、黒川氏の件を聞いた時、耳を疑った大きな憤りを感じた、という率直な思いが語られるとともに、
新しく設置した法務省検察刷新会議にて、イバラの道を歩む覚悟で信頼回復に努めたいと。

また、処分決定にあたって様々な意見があったとも。
法務省内のこれまでの慣例や実務など、国民からも分かりにくいものであり、もっとこうした方が良いという形で変えて透明な形で実現できるようにしたい、と。

与党の一員として、厳しいご意見、しっかり承り、引き続き政治への信頼回復のため頑張るとともに、法務省検察刷新会議がきちんと機能するよう、フォローアップします。

黒川氏に対する訓告処分

2020-05-31 ブログ

先週、法務委員会にて質疑。

黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。

法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。

これは、比較する前例などないほどの事態です。

委員会では、上記の趣旨を述べたあと、私から、森法務大臣に徹底究明を求めました。

処分を決めた側の大臣に、今更、徹底究明を求めても仕方ないだろうという声も、あるかもしれません。

ただ、この問題の本質の一つは、肥大化する行政、ともすればブラックボックスになりがちな行政をどう抑えるかという点であり、そのためには、大臣の奮起を促す必要があります。
大臣は、選挙で選ばれた人間として省に乗り込み、そこに民主的コントロールを及ぼすことを期待されているわけですから。

私から、森友問題の際、公文書が改竄されたことなどをあげながら、霞ヶ関、検察という二つの権力の防波堤になるため、法務大臣は、法と良心にのみ従い、時には、内閣の一員ということもこえて、ひたすら国民だけをみて、徹底した真相究明を、と申し上げました。

大臣から、黒川氏の件を聞いた時、耳を疑った大きな憤りを感じた、という率直な思いが語られるとともに、
新しく設置した法務省検察刷新会議にて、イバラの道を歩む覚悟で信頼回復に努めたいと。

また、処分決定にあたって様々な意見があったとも。
法務省内のこれまでの慣例や実務など、国民からも分かりにくいものであり、もっとこうした方が良いという形で変えて透明な形で実現できるようにしたい、と。

与党の一員として、厳しいご意見、しっかり承り、引き続き政治への信頼回復のため頑張るとともに、法務省検察刷新会議がきちんと機能するよう、フォローアップします。

若者の声 政治に届ける

2020-05-29 ニュース

国・地方連携し政策を実現
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長=28日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。

矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。

会議では、安江伸夫学生局長(参院議員)が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。

このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長(沖縄市議)がきょう29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

【矢倉かつお】法務委員会_20200526

2020-05-29 矢倉かつおチャンネル

農林漁業への補助金創設

2020-05-29 ブログ

党都市農業振興PT・農林水産部会として、農林水産大臣に申入れしました。

申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/open…

農林漁業者・JA・外食事業者・卸事業者や都市農業者などの皆様から頂いた声を反映したものになります。

販路開拓などの経費を助成する為の『農林漁業者向け持続化補助金』の創設などを強く訴えました。

安心して事業が継続できるよう、引き続き強く求めてまいります。

 

コロナ禍克服のための2次補正予算案が決定

2020-05-29 ブログ

公明党の主張が大きく反映された2次補正予算案が決定しました。
特に、1万を超える声を頂いたボイスアクションで取り上げた以下の4項目は全て反映されております。

Ⅰ.給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!
→ オンライン申請の推進のため、システム性能を増強

Ⅱ.医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援!
→ 新型コロナ感染症患者の治療にあたる医療従事者や、対応にあたる介護・障がい福祉従事者の方々に最大20万円が給付

Ⅲ.自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!
→ 雇用調整助成金を日額上限15,000円に引き上げ、中小企業の労働者は賃金の最大8割程度を直接申請可能に

Ⅳ.授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に
→ 家庭用学習教材に加え、オンライン学習のためのネット環境を整備

今までの対策と合わせGDPの4割となる230兆円を超えます。
順次、正確な情報発信をしてまいります。
一日も早く必要とされる方に行き渡るよう、迅速に審議を進めます。

【コロナ禍克服のための2次補正予算案が決定】

2020-05-28 ブログ

【コロナ禍克服のための2次補正予算案が決定】

公明党の主張が大きく反映された2次補正予算案が決定しました。
特に、1万を超える声を頂いたボイスアクションで取り上げた以下の4項目は全て反映されております。

Ⅰ.給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!
→ オンライン申請の推進のため、システム性能を増強

Ⅱ.医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援!
→ 新型コロナ感染症患者の治療にあたる医療従事者や、対応にあたる介護・障がい福祉従事者の方々に最大20万円が給付

Ⅲ.自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!
→ 雇用調整助成金を日額上限15,000円に引き上げ、中小企業の労働者は賃金の最大8割程度を直接申請可能に

Ⅳ.授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に
→ 家庭用学習教材に加え、オンライン学習のためのネット環境を整備

今までの対策と合わせGDPの4割となる230兆円を超えます。
順次、正確な情報発信をしてまいります。
一日も早く必要とされる方に行き渡るよう、迅速に審議を進めます。

【日本若者協議会の皆様と意見交換】

2020-05-28 ブログ

【日本若者協議会の皆様と意見交換】

党青年委員会として日本若者協議会の皆様とオンライン会議を行いました。
日本若者協議会は政治に若者の声を届ける活動をされており、日頃より様々交流させて頂いております。

今回は「若者の政治参加」「教育」「労働」「ジェンダー」の4分野について意見交換。

協議会からは公明党の声を聴く力、実現力に評価・期待の声を頂きました。

是非、公明新聞の記事をご覧ください。

日本若者協議会の皆様と意見交換

2020-05-28 ブログ

党青年委員会として日本若者協議会の皆様とオンライン会議を行いました。
日本若者協議会は政治に若者の声を届ける活動をされており、日頃より様々交流させて頂いております。

今回は「若者の政治参加」「教育」「労働」「ジェンダー」の4分野について意見交換。

協議会からは公明党の声を聴く力、実現力に評価・期待の声を頂きました。

是非、公明新聞の記事をご覧ください。

農林漁業に補助金創設

2020-05-27 ニュース

茶や花卉など生産維持支援も訴え
高木(陽)、谷合氏ら農水相へ要望

江藤農水相(中央左)に提言を手渡す高木(右から3人目)、谷合(左から3人目)の両氏ら=26日 農水省

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官(公明党)も同席した。

席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。

江藤農水相は「状況が変わり、(第1次補正予算では)支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。

このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。

【農林漁業への補助金創設】

2020-05-27 ブログ

【農林漁業への補助金創設】

党都市農業振興PT・農林水産部会として、農林水産大臣に申入れしました。

申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/open?id=1xRNXa4xZy8Bjpinx1W3bMjF4nIZKiNB9

農林漁業者・JA・外食事業者・卸事業者や都市農業者などの皆様から頂いた声を反映したものになります。

販路開拓などの経費を助成する為の『農林漁業者向け持続化補助金』の創設などを強く訴えました。

安心して事業が継続できるよう、引き続き強く求めてまいります。

201回 法務委員会

2020-05-26 国会質問議事録

○矢倉克夫君
 公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
 今回の黒川東京高検前検事長の行為、これはもう決して許されるものでは当然ない、情状酌量の余地もないというふうに思っております。私、個人的にも怒りを覚えております。ふだんはまさに法を守る立場から取調べをしている人が法を犯すような行為をこれは行っている。それに加えて、しかも緊急事態宣言下、多くの国民の一体感を何とか維持しようというこの中にあって、これをぶち壊すような所業とも言ってもいいかというふうに思います。
 あわせて、検事長というのは、これ天皇陛下に認証していただく認証官。認証官であれば当然、認証官であればというわけでもないですけど、その職責に合った行動倫理というものがあるわけですけど、あろうことか賭けマージャンというのは、これは言語道断であると思います。
 その辺り言いまして、私も今回改めて、今回は前例との比較ということで、いろいろな処分、訓告という形を取られたというふうにも先ほど来より説明いただいていますけど、これは比較する前例すらやはりないぐらいの大事な、大きな大きな問題かというふうに思いまして、これ、対応を誤れば、検察という機関そのものの存在、これを意義すら疑いかねないような、そういう事態であるかというふうに思います。
 大臣にお伺いしたいんですが、信なくば立たず、こういう思いに立って、この問題、この事態をいかに重く受け止められているか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 この度の件については、検察行政の信頼を損なう不適切な行為であり、誠に遺憾でございます。
 黒川氏については、御指摘のとおり、東京高等検察庁のトップとして、公私問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったわけでございます。また、委員御指摘のとおり、捜査を行う検察官でもあり、また、東京高等管内の検察を指揮監督する立場でもありました。
 それが緊急事態宣言下に、前日に総理が、四月三十日に国民に広くゴールデンウイーク前に改めて呼びかけをした、その翌日でございます。また、私も、ゴールデンウイークに入る前に、法務幹部を集め、法務省新型コロナウイルス対策基本方針を基にしっかりとゴールデンウイーク中の感染拡大に、防止に向けて律するようにという指示を出した直後でもございました。
 私も、一報を耳にしたときには耳を疑いました。大きな憤りを感じたことも事実でございます。賭けマージャンをしたことにより、自粛、外出自粛期間中に賭けマージャンをしたことにより、国民の皆様に大きな憤り、治安に対する不安、様々な御迷惑をお掛けしたことを、検察庁を所管する法務大臣として大きな責任を感じております。深くおわびを申し上げます。
 黒川氏については、法務省において、その処分に当たり必要な調査を行いました。事務方が持ってきた訓告という案について、私も、事案の説明を受けるとともに、人事院の指針の内容や、また先例、先例の中でも同じような地位にある者の先例も含め様々説明を受けて、議論を行いました。その議論の過程では様々な意見もありました。処分を行うときのその者の地位、そしてこの事案の社会的影響の大きさ、そして事案の内容等を当てはめて、今回の監督上の措置として最も重い訓告としたものでございます。

○矢倉克夫君
 大臣、国民の怒りというお言葉をおっしゃっていただいた。まさに、怒り、この重い意義を是非受け止めていただいて、改めて大臣に信頼回復に向けての御覚悟をお伺いしたいと思うんですが、やはりイバラの道だと思います。これは、法務省もしかり、検察もしかり。これ、どうやって信頼回復していくのか。
 私は、改めてですけど、所信に対する質疑のときにも少し申し上げましたけど、大臣の御使命というのは、大臣、選挙で選ばれた政治家のお一人として省に乗り込んでいらっしゃるわけであります。やはり行政というのは独善に陥りがちなところがある中にあって、民意の反映をした大臣のお姿でこの民意を反映させることが御使命であるかというふうに思っておりますが、特に、今行政というのは肥大化がどんどん進んでいるわけでありますけど、我々でも知り得ないような情報を行政は持っていらっしゃって、時折ブラックボックス化してしまう。これは、時には公文書の改ざんまであった、こういうこともあったわけであります。
 法務省がそういうことの、外れているというようなことは、保証は全くないわけでありまして、そういう危険性を認識するとともに、更に言うと、法務大臣というのはほかの大臣とはこれ全然違う、更なる重責を持っていらっしゃる。検察を、そういう点では一般的な指揮権限を持っているという形があります。検察というと、もう最高の権力の一部であるというふうに、言葉はちょっと語弊あるかもしれませんけど、起訴権を独占しているわけですから、一存でこう人の一生を左右できるような、こういう大きな権力を持っている検察に対しての影響力を、そういう意味で、法務大臣というのは二つの民主的な防波堤、行政に対して、そしてまた検察に対してというような深い重責を持っていらっしゃることゆえだというふうに思います。
 こういうお立場更に自覚していただいた上で、改めて、法務大臣としてこの信頼回復に向けてどう具体的に動かれるのか、改めて大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 今回の黒川氏の問題により、法務・検察行政は大きく信頼を損なうこととなりました。折しも、国会において、検察についての規定がある検察庁法についての御審議をお願いしていた時期でもございました。その中で、国民の皆様からの様々な御指摘や御批判、御疑念をいただきながら、それをいかに真摯に説明していくかということに心を砕いていた時期でございました。そのような中でのこのような不祥事について、私としても本当に遺憾でございます。その失われた信頼を回復していくことは容易なことではないと感じております。
 私自身、黒川氏の閣議決定に向けての閣議請議を提出した立場として、責任を取るために総理に進退伺を出しましたが、失われた検察また法務行政の信頼を回復するためにどうしても継続してほしいという指示をいただき、委員御指摘のとおりイバラの道だと思いましたが、全力で当たっていく覚悟をしたところでございます。
 そして、まずは、空いている空席の後任を速やかに見付けるということで、この三日間選任に当たってまいりまして、林さんが今日のゼロ時から東京高検検事長に就任をしていただいたところでございます。
 さらには、今朝発表させていただきましたが、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、これまでの失われた信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
 改めて、いろいろな経緯を受けた上でイバラの道をしっかりと歩むという思いでいかれるということであります。是非それを実行で移していただきたいなというふうに思います。
 私、前にも所信で申し上げた、法務大臣の資質というのは、大臣もまさにおっしゃっていたジャスティス、それを体現する存在でもあろうかというところで、それが今求められているところかと思います。
 一連いろいろ御批判あるのは、政権、政府に対する御批判、それは与党である私たちも当然責めを負わなければいけないところではあります。その認識の上で、大臣に改めて御期待申し上げたいのは、やっぱり民意を受けた一人の政治家として、この、時にはこう、内閣の一員というこの立場も超えて、法と良心にしっかりとこれは基づいて行動して、国民が疑念に思うようなことはしっかり説明いただきたいと思います。
 先ほど刷新会議の話もされました。処分に必要な事項というのもそうですけど、信頼回復、そういうものに対しての必要な事項というのをしっかりとその会議の場で明らかにしていって、国民の信頼に応えるという、今大臣がるる強くおっしゃっていただいたその決意の下で是非進めていただきたいというふうに思います。
 そういう意味でも、国民を見た行動、これまた改めてになりますけど、大臣から一言でいいので、こういうふうにしていくということをおっしゃっていただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 委員御指摘のとおり、私、大臣になりまして、法務省内で仕事をさせていただいて、これまでの慣例、また実務について、なかなか説明が難しいなと思うこともございました。そういったことに対して時間を取って国民の皆様に御説明し、もっとこういうふうにしたらいいのではないかということを一緒に考えていけるように、それを透明な形で実現するような刷新会議にしてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君
 是非、国民の方から見たら分かりにくい、省の中では当然のものだったかもしれないけど、やっぱり一般の感覚から分かりにくいようなもの、そういうようなものを大臣のリーダーシップで是非えぐり出して明らかにしていくことがまた信頼回復に必要かというふうに思います。
 あわせて、もう一点だけ。
 やはり、あとは検察庁法についても多くいろいろ御意見いただいたところであります。今国会の採決は見送ったわけでありますけど、やはり特に民意からいただいている御課題というものは基準の明確性であるというふうに思います。役降り特例やまた定年延長、それに際してのこの基準の明確というのはこれ肝だと思いますし、そうならない限り国民の不安は払拭できない。
 それに対する御所見と、今後どのように進めるか、大臣からいただければと思います。

○国務大臣(森まさこ君)
 検察庁法改正案における勤務延長、役降り特例の要件である内閣が定める事由については、法務省において、私の指示において、なるべく早く具体的にお示しできるように検討に着手しているところでございます。
 これについては、国家公務員の人事院の規則に準ずる形にして、第三者である人事院が定めた客観的な基準に準ずる形にしたいと思っておりますので、あわせて、人事院にもいち早くお示しいただけるように要請をしているところでございます。

○矢倉克夫君
 基準を明確にというのは、不信感の表れの一つであるかというふうに思います。それを払拭する意味でも、大臣のリーダーシップを、こういう点では国民から安心していただけるというところを是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。一連のことについては、私たちも与党としてもしっかり責任を感じながら、国民の皆様に安心していただけるように更なる説明責任を果たしていきたいということを、また私の立場からもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 この状況下、まさに昨日、緊急事態宣言解除という形になりました。コロナの状況をどうやって乗り越えていくのか、こういう状況下は引き続きこれ変わらないわけであります。そういう中にあって、私も地元の埼玉で、例えば農業者の方から、技能実習生の方が来れなくなって、これまで技能を教えながら一緒になっていいものを作っていった、そういう取組ができなくなったというお話もよくお伺いしました。
 その中にあって、今日は資料もお配りもさせていただいておりますが、出入国在留管理庁の資料で、技能実習生等による雇用維持支援についての一枚紙であります。これについて、まず出入国在留管理庁から説明をいただければと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 法務省では、四月の二十日から、特例措置として、今の御紹介のありましたスキームを実施しているところでございます。
 内容を御説明いたしますと、新型コロナウイルスの影響、感染拡大の影響によりまして、御指摘のとおり、一部では農業等の分野で人手不足が生じております。他方で、宿泊業等の分野等におきまして実習が継続困難となった技能実習生がいたり、あるいは就労継続が困難となった特定技能の在留資格を有する外国人、あるいは技人国と呼んでおります技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留している、就労している外国人、そのほか、技能という在留資格で就労しております外国人等、在留資格を、これらの就労資格を有する外国人労働者がおります。また、就労予定であったものの、内定取消しとなった留学生に対する対処も必要となっております。
 そのためのスキームが今御指摘のありましたペーパーでございまして、具体的には、自力で再就職先を探すことが困難な方のために、出入国在留管理庁が、本邦での就労を希望する技能実習生などの情報につきまして、就労支援が可能な特定産業分野の関係機関にその情報を提供する、本人の同意を得て提供する、そして迅速なマッチングを実施するというものでございます。また、その際、在留資格が問題になりますので、新たな在留資格上の措置として、一定の要件の下、最大一年間の特定活動の在留資格を許可することにしているところでございます。
 このようにして、特定産業分野における雇用維持をパッケージとして支援しているところでございます。

○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
 自分で再就職先を探せない方等を念頭に、その方々の、在留する外国人全般ですね、これ、技能実習生だけに限らず、そういう方の雇用維持を図る制度であるということも今確認させていただきましたし、特定活動、これ、普通は留学し終わった方がそのままそのステータスを更に、その後に働くための特定活動のステータスであったり、いろいろな類型があるんですけど、それに新しい類型を加えて一年という形で認められたというふうに今理解させていただきました。
 であるから、技能実習という制度とはまた別の枠でこの在留一年間という形になるかというふうに思います。これについて四月二十日から実施とこの書面には書いてありますけど、これまでの実績数ですとか、あとは、希望する方、そういう形で技能実習で来られて解雇等で働けなくなった方、どういうふうに申し込めばいいのか。
 あわせて、今のお話ですと、出入国在留管理庁としては情報提供するということ、積極的なマッチングをするという形の役回りはなかなかしづらいところがあるかなと思っています、あっせんをするという形では。ですので、これは当事者双方がこういう制度があるということをしっかり理解した上で、積極的、能動的にこの制度に関わるというその姿勢がやはり重要であり、裏を返せば、周知の徹底が重要かと思うんですが、この辺りについてもどのようにされるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 御指摘のとおり、マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等に対して、また、介護分野で就職を希望する場合には都道府県福祉人材センターへ、本人の同意書に記載された外国人情報を提供いたしまして、当該関係機関において職業紹介が行われることになります。具体的には、例えば農林水産省から各都道府県の農協等に対して情報が提供されるということと承知しております。
 ただ、五月十八日の時点、少し古い情報になりますが、確認できている数字は、この本特例措置により特定活動の在留資格の許可まで行っている者はまだ二十五名でございます。これが全ての、全て、二十五名は全て農業分野で再就職したというふうに承知しております。
 御指摘のとおり、本件特例措置が更に活用されるためには、求職者と求人者双方にこういう制度があるんだということを周知することがすごく大事でございまして、法務省としては、制度内容について分かりやすく記載したリーフレットをまた新たに作成しまして、外国人技能実習機構や地方公共団体における一元相談窓口等、関係機関を通じて幅広く周知しようとしている、周知を行って、またこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢倉克夫君
 もう何人かの農業者の方とお話をして、技能実習の方々が来れなくなって、本来の収穫がもう何割、何割もう激減していると、そういう方にこういう制度があるというふうにお話をしたら、全然知らない、ほとんどの方が知らないという状態でありました。
 私、さっき農水大臣にちょっと別件でお会いしたときにも、農水省としてもこれをしっかりと広げていっていただきたいというような話も私からも直接させていただいたんですが、是非、関係官庁ともしっかり連携をして、やはりこれは利用する方がよく理解しなきゃいけないので、今おっしゃっていただいた、それを更に加速して、是非進めていただきたいというふうに思います。
 もう一点、これはまた現場のお声なんですが、今と絡むような話なんですけど、今月半ばに、例えば、ある、これはまた農業以外の製造業の方なんですけど、社員さんの中に技能実習生いらっしゃって、その方がすぐに満期で帰る予定であったんですけど、規制が掛かったためにこれ入国できなかったと。じゃ、その方々を今後、帰国することができず困っていらっしゃると。九十日間延長は認められたが、それ以上の延長滞在は可能でしょうかというような質問がありました。
 これについては今どのような対応をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 お答えいたします。
 帰国困難になっている技能実習生等につきましては、帰国環境が整うまでの間、本邦での在留を認める措置をとっているところでございます。具体的には、従前と同一の業務に従事することを希望し、その受入れ企業におきましてもそれを希望しているという場合には同一場所で就労を続けることが可能というふうな措置をとっております。
 この場合、つい先日までは在留資格を特定活動三か月にしておったんですが、今月二十一日から特定活動は六か月を許可するということにしております。また、帰国できない事情が継続しているというような場合にはこの在留期間の更新許可を受けることも可能でございます。
 これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構を通じるなどしまして監理団体等に対する周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

○矢倉克夫君
 今、特定活動という在留資格、このお渡ししている紙とはまた別の類型の特定活動だと思いますけど、三か月を六か月に延長されて、また更新も可能だということでありました。今同じような状況に置かれている方いらっしゃると思います。今の答弁聞いて安心されている方も多くいるかというふうに思いますが、私たちも周知をしっかり図っていきたいと思います。
 最後、まさにこのコロナの状況下、昨日総理も、世界で一体となって乗り越えなければいけないということもおっしゃったわけであります。そういう中にあって、この人の往来を、世界との人の往来をどのように考えていくのか。
 これは方向性だけお伺いしたいんですけど、今現在、新型コロナに関する入国規制の根拠は、入管法の五条一項十四号、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者であります。
 これ、どう判断されるのかというふうに思うのと、あわせて、今後、経済活動を再開するに当たって、海外からのビジネス客など、そういう方々へも、慎重な判断の下、個別具体的に特例を認めていく、そういうような議論も今後は考えていくのかどうかというところだけお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人(高嶋智光君)
 まず、一つ目の御質問であります十四号の具体的な認定方法でございますが、新型コロナウイルス感染症が無症状でありましても感染しているということが確認されておりまして、感染が深刻な地域における滞在歴があればそれだけで、患者であることが確認できない場合であっても既に感染している可能性が否定できないという認識の下に、そのような国・地域から来た外国人が上陸しましたら、様々な行為により感染の拡大を招くおそれがあります。
 そこで、このような外国人につきましては入管法五条一項十四号に該当するという、該当し得るというふうに考えておったところでございますけれども、これまで感染状況が一定の高いレベルにあるというふうに政府として判断しました百の国・地域を対象として、そこに滞在歴がある外国人に、一定の滞在歴がある外国人につきましては特段の事情がない限り上陸を拒否するという、こういう判断をしたものでございます。
 他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、PCR検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
 今後のことでございますけれども、ビジネス客などを含めた上陸拒否の緩和の措置、措置の緩和につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が世界各国、地域でそれぞれ様々でございまして、またそれも時々刻々と変化する中で、今後、政府全体としての様々な情報や知見に基づいてなされる検討がまず必要だと思いまして、それを踏まえて法務省としましても必要な措置を講じていきたいと考えております。

○矢倉克夫君 終わります。

困窮学生への追加支援

2020-05-25 ブログ
約43万人を対象とし、困窮する学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)が支給されます。
国公私立の大学や短大、高専、専門学校。また、大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。
公明党がいち早く、粘り強く取り組んでまいりました。
支給対象となる学生の要件は、
①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)
②アルバイト収入が50%以上減少
③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用している
など――を満たすこととしています。
しかし、様々な状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断」としました。
各学校で学生の申請を集約しリストを提出。日本学生支援機構が学生に振り込む形となります。
また、通学が難しい状況ですので、学生は大学等へLINEで申請できるようにしました。
下の動画でもわかりやすく解説しておりますのでご覧下さい。

【困窮学生への追加支援】

2020-05-25 ブログ

【困窮学生への追加支援】

約43万人を対象とし、困窮する学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)が支給されます。
国公私立の大学や短大、高専、専門学校。また、大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。

公明党がいち早く、粘り強く取り組んでまいりました。

支給対象となる学生の要件は、
①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)
②アルバイト収入が50%以上減少
③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用している
など――を満たすこととしています。

しかし、様々な状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断」としました。

各学校で学生の申請を集約しリストを提出。日本学生支援機構が学生に振り込む形となります。
また、通学が難しい状況ですので、学生は大学等へLINEで申請できるようにしました。

下の動画でもわかりやすく解説しておりますのでご覧下さい。

第2次補正予算に関し提言

2020-05-23 ブログ
一昨日の青年委員会での申入れに続き、昨日は党として第2次補正予算の編成に対し提言を行いました。
感染拡大防止を継続し、経済活動を再開させながら、「新たな日常」を確立させるための提言です。
大きな柱は五つで計85項目になります。
すべての手段を用いて迅速に実現してまいります。
提言のポイント
○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ1校当たり最大300万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

【第2次補正予算に関し提言】

2020-05-23 ブログ

【第2次補正予算に関し提言】

一昨日の青年委員会での申入れに続き、昨日は党として第2次補正予算の編成に対し提言を行いました。

感染拡大防止を継続し、経済活動を再開させながら、「新たな日常」を確立させるための提言です。
大きな柱は五つで計85項目になります。

すべての手段を用いて迅速に実現してまいります。

提言のポイント
○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ1校当たり最大300万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

提言全文はこちら
https://drive.google.com/file/d/1ixvp-SPm7jZihVbdPB-SILB3rgbKeLi4/view

青年の熱を官邸へ届けました!

2020-05-22 ブログ
100回に及ぶ青年世代との膝詰めの会合を青年委員会所属の国会議員、全国の地方議員とともに実施。
約1100名の若者から直接声を伺い、アンケートでは1万を超える回答を頂きました。
それらの結晶として「青年政策2020(第一弾)」としてコロナ禍対応を中心に、昨日、菅官房長官に申入れ。
実際に声を寄せて頂いた青年の代表お二人からも官房長官に直接要望し、「しっかり取り組む」と応じて頂きました。
引き続き、皆様からの声を、具体的な政策実現への力としてまいります!

新型コロナ 党青年委が緊急提言

2020-05-22 ニュース

若者の声 政府に届ける

菅官房長官(中央)に緊急提言を申し入れる矢倉青年委員長(左隣)ら=21日 首相官邸

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、行政手続きのオンライン化の整備や、医療など生活を支える人への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れた。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)らが同席した。菅官房長官は「しっかり取り組んでいく」と述べた。


行政手続き スマホで簡単に

医療、介護の人材に特別手当
休業の影響受ける企業 支援
「氷河期」回避へ就活 後押し
通信料金の引き下げを促進

 

党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。

提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。

重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン(スマホ)で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。

次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。

続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。

また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。

そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。

【青年の熱を官邸へ届けました!】

2020-05-22 ブログ

【青年の熱を官邸へ届けました!】

100回に及ぶ青年世代との膝詰めの会合を青年委員会所属の国会議員、全国の地方議員とともに実施。
約1100名の若者から直接声を伺い、アンケートでは1万を超える回答を頂きました。

それらの結晶として「青年政策2020(第一弾)」としてコロナ禍対応を中心に、昨日、菅官房長官に申入れ。

実際に声を寄せて頂いた青年の代表お二人からも官房長官に直接要望し、「しっかり取り組む」と応じて頂きました。

引き続き、皆様からの声を、具体的な政策実現への力としてまいります!

申入れ直後の取材

申入れ全文
https://www.komei.or.jp/youth_site/wdps/wp-content/uploads/2020/05/20200521%E9%9D%92%E5%B9%B4%E6%94%BF%E7%AD%962020%EF%BC%88%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80%E5%88%86%EF%BC%89.pdf

こちら南元町支局 「何でも調査班」

2020-05-21 ニュース

稲津副大臣(左端)に要望する三浦青年局長(左から3人目)ら=8日 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。

政策策定し提出へ

党青年委 オンライン議論
新型コロナの影響受ける人優先に

アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング(ユーストーク)は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。

支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな?

アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。

支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。

アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。

ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。

学生局など政府に要望

学びの確保、就活支援を
環境整備し「第二の氷河期」防げ
緊急給付が閣議決定

支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。

ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局(局長=安江伸夫参院議員)が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。

アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。

ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。

支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。

アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。

支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは?

ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長(いずれも参院議員)は8日、稲津久厚生労働副大臣(公明党)に対し、就労に関する支援などを要望しました。

アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ(動機付け)の導入などを求めたの。

支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。