学生さんへの支援策

2020-05-02 ブログ
ご自身のアルバイトやご実家の家計の急変により、お困りの学生さんからの相談を多くいただきます。
公明党青年委員会として4月20日には、学費免除や減免の徹底など他党に先駆けて提案、
昨日も「学業の断念は絶対に防ぐ」との思いで、改めて、文部科学大臣に更なる支援を強く申し入れました。
大臣から、現状の取り組みは「公明党の要望からスタートした」との認識とともに、引き続き各大学に必要な対応を求めると強い言葉がありました。
(参考)学生への経済的支援について、文科省から大学等への連絡
改めて、現状の学生さんへの支援について整理いたします。
基本、随時受け付けてますので、是非あきらめずに、学校や、日本学生支援機構に相談してください。
日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金,9:00~20:00)
*土日祝日,年末年始を除く。
1点目
元々、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の方は、
『授業料・入学金の減免、給付型奨学金』
の対象となりますが、今回、新型コロナの影響で、世帯(父母等)の収入が大きく減った方等も対象となります。
2点目
2019年度は奨学金を受けていない方で、アルバイト収入の減少などにより希望する方は、新たに在学中の奨学金の申請ができます。
3点目
すでに奨学金を受けている方も、利用額を増やすことができます。
4点目
文科省から各大学・専門学校へ支払いが困難になった学生さんに対し、支払いの猶予や減免等の対応を強く要請しており、多くの大学等が応じています。