本日、選挙ドットコムのサイトに党青年委員長の立場でのインタービュー記事を掲載頂きました。
若者に政治に声が届く実感を持ってもらうこと、
若者の豊かな想像力・正義感に政治が寄り添うことの重要性、
等を語らせて頂きました。
是非、ご一読ください。
「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」
公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー
【２次補正予算が成立】
約３２兆円の補正予算が成立しました。
家賃支援、医療・介護・障がい福祉従事者への慰労金などを創設。
持続化給付金、雇用調整助成金、地方への交付金等が大幅に拡充されました。
これから、細かい要件等、現場の声を反映させていきます。
地方議員の皆様と連携し、一刻も早く各施策が行き渡るように全力を尽くします。
【最前線で奮闘される皆様に慰労金】
医療・介護・障がい福祉の現場で奮闘される皆様に慰労金が支給されます。
医療機関では
都道府県の指定機関で感染症患者に対応している機関では２０万円、そうでなければ１０万円。
指定機関以外の病院等で感染症患者を受け入れていれば２０万円、そうでなければ５万円。
介護・障がい福祉施設では
感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所であれば２０万円、そうでなければ５万円。
事務職の方等、出来るだけ広く行き渡るよう、細かい要件などは検討中です。
「現場を崩壊させない」との強い思いで対応頂いている皆様に心より感謝申し上げます。
【持続化給付金の対象拡充】
持続化給付金の申請が１５０万件を超え、既に１００万件以上に支給されました。
第二次補正予算案では支給対象を拡充します。
①フリーランスの受給要件を緩和し、確定申告で収入を事業所得以外で計上していても、実態が確認できれば支給対象に
②今年１〜３月に創業した中小企業も任意の月の売上が１〜３月平均の５０％を下回れば対象に
多くの声を頂き、再三、国会質問等で取り上げてきました。
６月中旬には受付開始予定です。
【休業中の生活を守る】
第二次補正予算案には、経営難などにより事業主から休業手当がもらえない方に最大月３３万円を支給する制度が盛り込まれます。
労働者本人が直接申請し、会社経由ではなく本人に直接振り込まれます。
月額３３万円を上限とし賃金の８割までを支給する制度です。
雇用保険未加入者も対象となり、週２０時間未満のパート労働者やアルバイト（学生含む）も対象となります。
これは公明党が最もこだわった点で、少しでも休業し収入が減った方は全員対象となり、4／１に遡って請求できます。
申請方法等が固まりましたら改めてご案内致します。
また、休業手当を支給する事業主に支払われる雇用調整助成金も１人当たりの日額上限額が、現行の８３３０円から１万５０００円（月額上限３３万円）まで引き上げられます。
あらゆる手を尽くして休業中の生活を守ります。
【低所得ひとり親世帯への臨時給付金】
第二次補正予算案には「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」が盛り込まれています。
所得が低い“ひとり親世帯”を対象に５万円(第２子以降は１人につき３万円加算)が給付されます。
給付対象
①現在、児童扶養手当を受給されている方
②公的年金を受給しているため児童扶養手当を受けていない低所得ひとり親世帯
③コロナ禍で児童扶養手当対象水準まで家計が急変したひとり親世帯
①の方は申請不要で８月を目標に給付。
②③の方は申請が必要です。
また、①②の方でコロナ禍により収入が大きく減少した方は、申請・審査の上、９月以降に追加で５万円が給付されます。
細かい制度設計はこれからですが、少しでも早く行き渡るよう、力を尽くします。
【声が政治に届く実感を】
先日、多くの若者の声をまとめ、「青年政策２０２０(第一弾)」として官邸に申し入れしました。
その経緯や意義などを本日の公明新聞で紹介頂きましたのでご覧下さい。
多くの現場の声をもとにした提言は説得力が違います。
また、何よりも自らの声が政治に届いた、という実感を若者に持って頂きたい。
今後も真剣勝負で向き合って参ります。
日本政治法律学会が主催するオンライン会合に参加
危機と政治・法律―新型コロナウィルス感染症の歴史的緊急事態指定を受けて、と題し、
各党の代表とともに、多くの学者の皆様と議論しました。
私から、青年委員会の活動報告に加え、
コロナ休業に苦しむ事業者のテナント賃料支援を例に、国と地方議会の連携の重要性を述べるとともに、今こそ、公明党のネットワーク力が求められるときと。
また、緊急事態における私権制限について、憲法における緊急事態条項を念頭に、行政に権限を集中させるべきという趣旨の発言が自民党の方からありました。
明確に反対を述べました。
もちろん、無症状の人が感染拡散する新型コロナの脅威は個人の行動制限の必要性も提起しますが、あくまで、憲法の基本的人権の尊重理念のもと法律整備で対応すべき。
そして、その際、国民への徹底した情報提供と国民による監視が大前提と。
すぐに憲法の統治原則を変える緊急事態条項の議論とするのは違和感がとも。
その他、氏名公表による事実上の休業要請の是非、など様々、議論。3時間ほど。
学者の方々のご意見、大変に参考になりました。ありがとうございました。
先週、法務委員会にて質疑。
黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。
法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。
これは、比較する前例などないほどの事態です。
委員会では、上記の趣旨を述べたあと、私から、森法務大臣に徹底究明を求めました。
処分を決めた側の大臣に、今更、徹底究明を求めても仕方ないだろうという声も、あるかもしれません。
ただ、この問題の本質の一つは、肥大化する行政、ともすればブラックボックスになりがちな行政をどう抑えるかという点であり、そのためには、大臣の奮起を促す必要があります。
大臣は、選挙で選ばれた人間として省に乗り込み、そこに民主的コントロールを及ぼすことを期待されているわけですから。
私から、森友問題の際、公文書が改竄されたことなどをあげながら、霞ヶ関、検察という二つの権力の防波堤になるため、法務大臣は、法と良心にのみ従い、時には、内閣の一員ということもこえて、ひたすら国民だけをみて、徹底した真相究明を、と申し上げました。
大臣から、黒川氏の件を聞いた時、耳を疑った大きな憤りを感じた、という率直な思いが語られるとともに、
新しく設置した法務省検察刷新会議にて、イバラの道を歩む覚悟で信頼回復に努めたいと。
また、処分決定にあたって様々な意見があったとも。
法務省内のこれまでの慣例や実務など、国民からも分かりにくいものであり、もっとこうした方が良いという形で変えて透明な形で実現できるようにしたい、と。
与党の一員として、厳しいご意見、しっかり承り、引き続き政治への信頼回復のため頑張るとともに、法務省検察刷新会議がきちんと機能するよう、フォローアップします。
党都市農業振興ＰＴ・農林水産部会として、農林水産大臣に申入れしました。
申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/open…
農林漁業者・ＪＡ・外食事業者・卸事業者や都市農業者などの皆様から頂いた声を反映したものになります。
販路開拓などの経費を助成する為の『農林漁業者向け持続化補助金』の創設などを強く訴えました。
安心して事業が継続できるよう、引き続き強く求めてまいります。
公明党の主張が大きく反映された２次補正予算案が決定しました。
特に、１万を超える声を頂いたボイスアクションで取り上げた以下の４項目は全て反映されております。
Ⅰ．給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に！
→ オンライン申請の推進のため、システム性能を増強
Ⅱ．医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援！
→ 新型コロナ感染症患者の治療にあたる医療従事者や、対応にあたる介護・障がい福祉従事者の方々に最大20万円が給付
Ⅲ．自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く！
→ 雇用調整助成金を日額上限15,000円に引き上げ、中小企業の労働者は賃金の最大8割程度を直接申請可能に
Ⅳ．授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に
→ 家庭用学習教材に加え、オンライン学習のためのネット環境を整備
今までの対策と合わせGDPの４割となる２３０兆円を超えます。
順次、正確な情報発信をしてまいります。
一日も早く必要とされる方に行き渡るよう、迅速に審議を進めます。
【コロナ禍克服のための２次補正予算案が決定】
公明党の主張が大きく反映された２次補正予算案が決定しました。
特に、１万を超える声を頂いたボイスアクションで取り上げた以下の４項目は全て反映されております。
Ⅰ．給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に！
→ オンライン申請の推進のため、システム性能を増強
Ⅱ．医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援！
→ 新型コロナ感染症患者の治療にあたる医療従事者や、対応にあたる介護・障がい福祉従事者の方々に最大20万円が給付
Ⅲ．自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く！
→ 雇用調整助成金を日額上限15,000円に引き上げ、中小企業の労働者は賃金の最大8割程度を直接申請可能に
Ⅳ．授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に
→ 家庭用学習教材に加え、オンライン学習のためのネット環境を整備
今までの対策と合わせGDPの４割となる２３０兆円を超えます。
順次、正確な情報発信をしてまいります。
一日も早く必要とされる方に行き渡るよう、迅速に審議を進めます。
【日本若者協議会の皆様と意見交換】
党青年委員会として日本若者協議会の皆様とオンライン会議を行いました。
日本若者協議会は政治に若者の声を届ける活動をされており、日頃より様々交流させて頂いております。
今回は「若者の政治参加」「教育」「労働」「ジェンダー」の４分野について意見交換。
協議会からは公明党の声を聴く力、実現力に評価・期待の声を頂きました。
是非、公明新聞の記事をご覧ください。
党青年委員会として日本若者協議会の皆様とオンライン会議を行いました。
日本若者協議会は政治に若者の声を届ける活動をされており、日頃より様々交流させて頂いております。
今回は「若者の政治参加」「教育」「労働」「ジェンダー」の４分野について意見交換。
協議会からは公明党の声を聴く力、実現力に評価・期待の声を頂きました。
是非、公明新聞の記事をご覧ください。
【農林漁業への補助金創設】
党都市農業振興ＰＴ・農林水産部会として、農林水産大臣に申入れしました。
申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/open?id=1xRNXa4xZy8Bjpinx1W3bMjF4nIZKiNB9
農林漁業者・ＪＡ・外食事業者・卸事業者や都市農業者などの皆様から頂いた声を反映したものになります。
販路開拓などの経費を助成する為の『農林漁業者向け持続化補助金』の創設などを強く訴えました。
安心して事業が継続できるよう、引き続き強く求めてまいります。
【困窮学生への追加支援】
約43万人を対象とし、困窮する学生に１０万円(住民税非課税世帯の学生には２０万円)が支給されます。
国公私立の大学や短大、高専、専門学校。また、大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。
公明党がいち早く、粘り強く取り組んでまいりました。
支給対象となる学生の要件は、
①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている（原則として自宅外生）
②アルバイト収入が50％以上減少
③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用している
など――を満たすこととしています。
しかし、様々な状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断」としました。
各学校で学生の申請を集約しリストを提出。日本学生支援機構が学生に振り込む形となります。
また、通学が難しい状況ですので、学生は大学等へＬＩＮＥで申請できるようにしました。
下の動画でもわかりやすく解説しておりますのでご覧下さい。
【学生の声が届きました！】#新型コロナ 感染拡大の影響で、困窮する学生のための支援策第二弾が実施されています。
大学生も、大学院生も、専門学生も、留学生も！
今回は支援の対象が広がり画期的！いさ進一衆院議員と国重とおる衆院議員が解説します。@isashinichi @ToruKunishige #公明動画 pic.twitter.com/XhxFOsKWMc
— 公明党広報 (@komei_koho) May 24, 2020
【第２次補正予算に関し提言】
一昨日の青年委員会での申入れに続き、昨日は党として第２次補正予算の編成に対し提言を行いました。
感染拡大防止を継続し、経済活動を再開させながら、「新たな日常」を確立させるための提言です。
大きな柱は五つで計８５項目になります。
すべての手段を用いて迅速に実現してまいります。
提言のポイント
○地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し、うち１兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で３０兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ１校当たり最大３００万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し
提言全文はこちら
https://drive.google.com/file/d/1ixvp-SPm7jZihVbdPB-SILB3rgbKeLi4/view
