全国をオンラインでつないだ青年局長会議で、あいさつする矢倉委員長（右）と三浦局長＝7日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は7日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第10回全国青年局長会議を開いた。矢倉委員長は、青年議員が継続して若者の声を聴くことで、「政治に声が届くという実感を青年層に持ってもらう」と力説した。
矢倉委員長は、昨年、コロナ禍にあっても、オンラインによる「ユーストークミーティング」などを展開し、寄せられた声から3度も提言を政府に届けたと報告。今年の活動方針について、政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、携帯電話や子育て、心のケアなどの分野で「政策をさらに深掘りし、中間層への支援充実をめざす」と述べた。
会議では、三浦信祐青年局長（参院議員）が「今後、国と地方の青年議員が連携して地域ごとの課題を聴き、政策を磨いていく」と強調。佐々木雅文、河西宏一の両青年局次長、広島県本部の川本和弘青年局長（広島市議）が党勢拡大に向けた決意を訴えた。
ツイッター上で掲載しましたが、こちらでも、というお声をいただきました。
「不信、不安による分断から支え合いによる連帯へ」
「GDPなど経済指標では測りきれない国民の豊かさ追求を」を大きな理念としています。
ポストコロナを希望と安心の時代にする！必ず実現します！！
青年政策２０２０（前文）
新型コロナウイルス感染症は、「生活者の全てを被災者」とする未曾有の危機である。
受益すべき人々に行き渡らない形での支援は、国民の間に不公平感、疎外感を生み、社会を分断する。
不安による分断危機から、支え合いによる連帯へと転換するため必要なのは、「分配の公正さ」である。
公明党青年委員会は、ポストコロナにおいても「公正公平で分断のない社会の実現」を政策の軸とすべきと考える。
また、新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」など、これまでの日常を変えるもととなった。
国民一人一人がこれを契機とし、真の幸福、豊かさとは何かを考える今、政治も従来の常識、発想を超え、真に達成すべき「国民の豊かさ」とは何か考えなければならない。
従来型のGDPによる経済指標だけでは測れない豊かさとは何か、「新たな指標」を常に分析、追求し、その向上に伴って国民生活が豊かになったことを実感できる施策が必要である。
以上を踏まえ、公明党青年委員会は、政府に求める（一）ポストコロナ時代に向けた重点政策として以下の八つの項目をあげたい。
まず、①不安を打破する「中間所得層への力強い支援」を政府に強く求める。将来不安は中間所得層も覆うが、負担に見合った行政支援を実感できず、不公平感を抱く単身者を含めた若い世代も多い。
低所得者支援の維持充実に加え「中間所得層」にも焦点をあてた安心保障は、社会の分断を阻止するうえでもきわめて重要であり、ひいては、社会全体の担税能力の向上として財政や年金等公的サービスの基盤強化ともなる。
次に、②「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を政府に求める。他者を支える労働（サービス）を正当に評価することは、国民が豊かさを享受できる社会構築にもつながる。
「豊かな国民の生活」とは何か、その一つが、多様で柔軟な働き方、生き方を選べること、あきらめないことである。
提言では、③「育休取得環境の整備」による「仕事を通じた自己実現と育児等の両立」が当たり前の社会の構築を強く訴える。
また、新型コロナ危機の状況下ですすんだ④「テレワークを軸としたポストコロナ時代の働き方の一層の推進」により、若者のワークライフバランスや多様な働き方を推進するとともに、東京一極集中是正ならびに若者による地方創生にもつなげるべきである。
「国民の生きる喜び、豊かさの基盤」と成り得るものが、コロナで存続の危機にたつ⑤「文化芸術・スポーツの力」である。その炎を絶やしてはいけない。これらに従事する一人一人の生き方を豊かにする価値とともに支えなければならない。
また、危機を乗りこえ「国民の幸せをつくる」基盤の一つが、英知の源泉たる⑥「研究者の力」である。コロナに打ち勝つ知の社会実装の促進のためにも、とりわけ若手研究者への支援を強く求めるものである。
コロナ禍克服のため必要なオンライン教育や労働、診察など、通信は、生きるためのインフラとしてますます重要となる。デジタルデバイドを解消し、⑦「全国民がデジタル技術の利便性を享受」できることは「公平公正で分断のない社会」を目指す上でも必須であり、全国民がアクセス可能な形で「行政をオンライン化」することも急務である点、強く主張する。
最後に、「国民の命を守る」政治の責任として、複数の災害が同時に起こる複数災害など、起こりうる最悪の事態、国難とも言える巨大災害を想定し⑧「感染症と自然災害という二つの脅威から命を守り抜く」ことを求め、重点項目としたい。
本提言は、これら重点項目に加え、（二）「若者が望む七つの社会」を提示、その実現のための政策を列挙するとともに、（三）「未来を創る若者からの提言」を提起、その反映をうながすことで構成されるものである。
私たち公明党青年委員会は、1,200人以上の若者と、対面やオンラインで対話をし、具体的に得た声の結晶として、本提言をとりまとめた。
若者の言葉の中にこそ、全ての世代の課題を解決する力がある。
政府におかれては、この提言に凝縮された若者の声を、政策推進の力と変えて、コロナ後の10年を希望の10年とすべく、必要な政策、予算措置をとられることを望む。
目 次
（一）ポストコロナ時代に向けた重点政策
（１）「中間所得層への力強い支援」の実行
(ⅰ)中間所得層の賃金上昇
(ⅱ)中間所得層の固定費削減
（２）保育士や幼稚園教諭を含め「社会生活の基礎を支える方々の賃金上昇」
（３）結婚、子育てと仕事を通じた自己実現との両立のための「育休取得環境整備」
（４）地方創生などを見据えた「ポストコロナ時代の働き方の一層の推進」
（５）国民の生きる喜び、豊かさの基盤たる「伝統・文化芸術、メディア芸術、スポーツ分野への支援」
（６）危機を乗り切る基盤となる「若手研究者支援」
（７）行政のオンライン化を含め「全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会」
（８）感染症と自然災害という二つの脅威から「国民の命を守り抜く」
（二）若者が望む七つの社会
（１）全ての若者が、そのライフスタイルに関わらず行政支援の受益者となれる社会
（２）子育てを助け、みなで子どもを守る社会
（３）学ぶことを断念しない社会
（４）自分にあった職場環境と働き方を選べる社会
（５）他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会
（６）病気や差別、偏見などに苦しむ若者を支える社会
（７）若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会
（三）未来を創る若者からの提言
（１）選択的夫婦別氏制度の実現
（２）同性婚の実現を含めた性的マイノリティへの支援
（３）持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進
（４）気候変動対策の推進
（５）核兵器のない世界へ
■首相官邸HP
公明党青年委員会による申入れ
https://www.kantei.go.jp/…/…/actions/202008/11moushiire.html
■時事通信
中間所得層へ支援強化を 公明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100568&g=pol
■NHK
新型コロナ収束後見据えテレワーク推進を 公明 若手議員提言
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200811/k10012562111000.html
■産経新聞
コロナ踏まえ働き方改革を 公明若手が首相に提言
https://www.sankei.com/polit…/…/200811/plt2008110012-n1.html
■日本経済新聞
中間所得層へ支援強化を 公明青年委、首相に要望
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62514330R10C20A8PP8000/
また、読売新聞４面にも掲載されておりました。
全文は以下からご参照ください。
https://drive.google.com/…/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NP…/view…
昨日、安倍総理に提言「青年政策２０２０」を手交し、分断のない社会の実現を求めました。
これは、昨年よりユーストークミーティングで１５００人近くを超える皆様から伺った声をもとに、多方面の専門家とも議論を重ね、青年政策として練り上げたものになります。
A４で１７ページ。多様な声を反映しました。
「コロナを乗り切るための重点政策」、「若者が望む七つの社会」、核廃絶を含む「未来を創る若者からの提言」の三部構成です。
当日、総理には、提言の具体的内容の説明とともに、
・「公平な分配政策」を通じて、分断のない社会を目指すこと
・GDPなど経済指標だけでは測れない国民の真の豊かさの指標を確立し実現すること
・核廃絶のリーダーシップをとること、核兵器禁止条約にオープンな姿勢で意義を認め、核保有国を巻き込むこと
などを求めました。
提言は出して終わりではありません。
これから、しっかりと実現をしていきます。
危機を乗り越え、次の１０年を希望と安心の時代に。
公明党青年委員会、全力で取り組みます。
提言のポイント（重点項目のみ）
・民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
・保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
・テレワークを軸とした多様な働き方の推進
・育休制度利用当初の１ヶ月間は給付率を賃金の１００％に
・若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
・行政手続きのオンライン化の早期実現
提言全文
https://drive.google.com/…/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NP…/view…
先週、広島訪問の折、視察させていただいた「旧陸軍被服支廠」
昨日、山口代表がご訪問。
今日の公明新聞の１面に。
「原爆遺構を残すことは、核兵器のない世界をつくるための推進力」であり、保存に向け「市と県と国で合意形成を」と。
原爆爆心地から３キロ弱のところにあった軍需工場跡です。
歪んだ窓の鉄扉が原爆の威力のいまに伝えます。
この大事な被爆建物をいかに残すか、県の方と議論しました。
私から高校生の方などを巻き込んで皆で考える枠組みをつくってほしいと要望を。
原爆の記憶の承継のためにも、ぜひ、若い人を巻き込んでほしい。若い人の感性は、必ず、この場所に新しい命を吹き込む方法を生み出してくれます。
知恵を結集し、四棟全て残すことを求めます。
7月29日夜、広島にて平和創出大会と題し、核廃絶に向けた誓いの会合を開催。
オンラインを通じ、全国都道府県の公明党青年局の局長の皆さまも参加されました。
当日、挨拶させていただきました。その要旨です。
『党青年委は昨年末よりユーストークミーティングで青年の声を聴いてきました。印象深かったのは、世界平和、核廃絶への思いを語る真剣な声とまなざしでした。
わが党の創立者である池田大作先生は、
「青年たちの現実変革への思いが、不屈の楽観主義と相まった時の可能性は計り知れないものがある」と述べられています。
核廃絶の鍵となるのは、核の非人道性に対する「怒り」と、核廃絶は可能であるというたくましき「楽観主義」です。
青年の思いを具体化する使命を有する党青年委として、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核廃絶を実現すると誓います。
真の橋渡しとは、核保有国と命がけの対話し、変えていく覚悟の表れです。心の底から核廃絶を望み、実現する決意がない限り、橋渡しはできません。
それを実行できるのは、唯一の戦争被爆国である日本であり、公明党しかいません。なかんずく、青年世代の代表である党青年委の使命です。
核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が、昨年発表した議長レポートに「核兵器のない世界を追求することが、全ての国の共通の利益である」とあります。
この趣旨に基づき、党青年委が策定した「青年政策２０２０」で、関係国を巻き込んだ新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長や朝鮮半島と日本を含む非核化地域の創設を盛り込みました。
核を容認する思想を変えることができるのは、善の連帯のみ。この広島の地から、全国の青年に呼び掛けます。「共に行動を起こしましょう！」』
平和首長会議 事務総長でもある、小泉崇・広島平和文化センター理事長から、貴重なご講演を。
また、被爆者である中西巌様からも、平和への強い願いの込められた体験を伺いました。
長崎県本部から、秋野こうぞう参議院議員をはじめ長崎県本部の方々からも核廃絶に向けたメッセージ。
沖縄県本部の高橋局長が沖縄の思いを代弁し、平和樹立への具体的な方法を質問されていたことも、強く心に残りました。
田中勝広島県本部平和創出委員会委員長（広島市議）、川本かずひろ青年局長（広島市議）はじめ、会議を運営してくださった広島県本部の皆さまに心から感謝申し上げます。
明日は、山口代表が広島を訪問されます。
戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、党創立者のこのお言葉は、人類普遍の真理です。
平和への誓いを断じて貫きます。
広島、長崎に原爆が投下されてから、まもなく75年。
先週、青年委員会を代表し広島を訪問。
その際、山本ひろし参議院議員や田中勝広島県平和創出委員会委員長をはじめとする広島県本部の皆さまとともに、原爆慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花を。
全ての人間生命の中にある、核を容認する悪魔を廃さない限り、永遠に戦争は無くなりません。
そして、それを変えることができるのは、善の連帯のみ。
必ず核廃絶を果たすと、お誓い申し上げました。
【核兵器の廃絶へ】
昨日、 被爆７５年となる８/６を前に広島を訪問。
党広島県本部が主催した｢平和創出大会｣に青年委員長として参加いたしました。
全国の青年局議員もオンラインで参加。
青年政策として核廃絶への具体的な政策提言を政府に行うこと等をお伝えし、
青年の力を結集し核廃絶への力強い行動を、と呼びかけました。
また、日中は原爆養護ホームを慰問させていただき、被爆建物である｢旧陸軍被服支廠跡｣などを視察。
核兵器廃絶への行動は青年委員会の使命であると改めて決意。
誓いを新たにいたしました。
【義援金差し押さえ禁止の恒久法を】
昨晩からの東北・北陸地方での豪雨、最上川の氾濫を始め心配です。
安全な場所で過ごして頂けますようお願い致します。
昨日は７月の九州・中部地方を中心とした豪雨被害に関し参議院災害対策特別委員会で閉会中審査を行い、私も質問しました。
私が主張したのは災害義援金の差し押さえを禁止する恒久法の整備について。
被災者が住宅ローンや借金などを抱えていると、受け取った義援金を債権者から差し押さえられる場合があります。
義援金の趣旨から考えて、そのような事態は防がなければなりませんが、現状では災害毎に個別の差押禁止法を作り対応しています。
国会閉会中などで対応の遅れなどがあってはなりません。
激甚化する自然災害への備えは最重要課題であり、被災者への迅速な支援につながる恒久法の意義は大きいと考えます。
武田担当大臣からも「大変意義のあるものと考える」と。
党でも精力的に議論しておりますが、１日も早い成立に向けリードしていきます。
一昨日１３日に秩父市内のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる花の木」を訪問しました。
大久保市議、本橋市議ととも。
秩父市と株式会社コミュニティネットによる、全国的にも数少ない公民連携プロジェクトとして昨年１１月にオープン。
姉妹都市提携している東京都台東区など都心部からの受け入れも多く、幸齢社会における新たな都市連携の取り組みとして非常に注目しています。
大事にしているのは入居者と地域のコミュニティの創出です。
一般の町会の方も利用する交流拠点が併設されており、新たな繋がりの中で入居者の方が活きいきと生活されてました。
また、同日、来月オープンする障がい福祉施設「にじいろテラス」を秩父市久喜市長にご案内頂きました。
こちらは、障がいをお持ちの方が幼児期から大人まで一貫して通える施設で、市内のみならず近隣市町の方に利用頂ける定員となってます。
当日は利用を希望される方々の見学会が行われてましたが、皆さん素晴らしい施設に感動されてました。
以下、久喜市長のブログです。
https://www.kukky.com/archives/5499
いずれも、先駆的な素晴らしい取り組みです。
しっかり後押ししていきます。
【秩父市で高齢者向け住宅等を視察】
一昨日１３日に秩父市内のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる花の木」を訪問しました。
大久保市議、本橋市議ととも。
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姉妹都市提携している東京都台東区など都心部からの受け入れも多く、幸齢社会における新たな都市連携の取り組みとして非常に注目しています。
大事にしているのは入居者と地域のコミュニティの創出です。
一般の町会の方も利用する交流拠点が併設されており、新たな繋がりの中で入居者の方が活きいきと生活されてました。
また、同日、来月オープンする障がい福祉施設「にじいろテラス」を秩父市久喜市長にご案内頂きました。
こちらは、障がいをお持ちの方が幼児期から大人まで一貫して通える施設で、市内のみならず近隣市町の方に利用頂ける定員となってます。
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しっかり後押ししていきます。
新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を休んだのにも関わらず、休業手当を受け取れていない労働者ご本人が申請することが出来る【休業支援金】の郵送での受付が昨日１０日より始まりました。
○日額１万１千円を上限とし、休業前の賃金の８割が直接支給されます。
○対象は休業手当を受け取れなかった中小企業(個人事業主も含む)で働く方で正社員のみならず
「契約社員」「パート」「雇用保険未加入のアルバイト」
などの方も含まれます。
○必要書類等は
・支給申請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646893.pdf
と
・支給要件確認書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646894.pdf
に必要事項を記入し
１．運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等の本人確認書類
２．キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
３．給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
のコピーを合わせて郵送します。
今後、オンラインでの受付も始める予定です。
○申請の締め切りがあり
・４月から６月の休業分は９月末
・７月から９月分は各月の３ヶ月後の末日
までに申請が必要です。
厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
党として強く強く進めてきた施策です。
お知り合いにも周知頂き、ぜひ、ご活用下さい。
【休業支援金の受付が始まりました】
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○日額１万１千円を上限とし、休業前の賃金の８割が直接支給されます。
○対象は休業手当を受け取れなかった中小企業(個人事業主も含む)で働く方で正社員のみならず
「契約社員」「パート」「雇用保険未加入のアルバイト」
などの方も含まれます。
○必要書類等は
・支給申請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646893.pdf
と
・支給要件確認書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646894.pdf
に必要事項を記入し
１．運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等の本人確認書類
２．キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
３．給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
のコピーを合わせて郵送します。
今後、オンラインでの受付も始める予定です。
○申請の締め切りがあり
・４月から６月の休業分は９月末
・７月から９月分は各月の３ヶ月後の末日
までに申請が必要です。
厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
党として強く強く進めてきた施策です。
お知り合いにも周知頂き、ぜひ、ご活用下さい。
