公明新聞：2014年12月16日（火）付
清水市長（中央右）に要望する党さいたま市議団のメンバー
党さいたま市議団
公明党さいたま市議団（高橋勝頼団長）は先ごろ、市役所内で清水勇人市長に会い、2015年度の予算編成と施策に対する要望書を提出した。
要望書では「新年度施策に反映させたい事項のみならず、中期的な課題も盛り込んだ」として9分野43項目を要望。また、重点項目として、（1）長寿応援部の設置（2）待機児童ゼロ推進室の設置（3）身近な地域の防災拠点整備（4）仮称「女性の仕事応援テラス」の創設（5）子育て応援メール配信事業の創設―の5項目を挙げ、対策を求めた。
これに対し、清水市長は「しっかりと受け止め、市政運営に生かしていきたい」と応じた。
公明新聞：2014年12月16日（火）付
党本部衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表（右）と井上幹事長＝15日 党本部
現行制度で過去最多
新人4氏当選
14日に投開票された第47回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で前回選に続いて完全勝利し、比例区でも全国11ブロックで4増の26人が当選。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる計35議席を獲得する大勝利となった。比例区の東北、九州・沖縄の両ブロックは、悲願の議席増を達成。南関東と東海ブロックは、3議席目の奪還を果たし、北関東と中国ブロックは、大激戦の中、前回選で獲得した議席を死守した。全国11ブロックを合わせた公明党の得票率は13.71％で、前回選の11.83％を上回った。
２０１４年衆院選 党派別当選者数南関東、東海は「奪還」果たす
小選挙区で公明党は、民主党新人と大接戦を繰り広げた北海道10区で見事に当選を果たした。東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8小選挙区も激戦を突破した。
比例区でも、全国11ブロックの総得票数は、戦後最低の投票率（52.65％）にもかかわらず、前回選の711万票を20万票上回る731万票を獲得。近畿、九州・沖縄の両ブロックと中国ブロックの岡山、山口両県では民主党を上回り、九州・沖縄ブロックは自民党に次ぐ第2党となった。
各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北2、北関東3、南関東3、東京都2、北陸信越1、東海3、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄4。合計26議席を獲得し、前回から4議席増の躍進を遂げた。
特に、東北では真山祐一、九州・沖縄では吉田宣弘の新人両氏が当選し、悲願の議席増。南関東、東海では2005年衆院選以来となる3議席目を奪還し、角田秀穂、中川康洋の新人両氏が初当選を果たした。
政権選択を問われる衆院選で、連立与党の自公両党は326議席に達し、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数（266議席）を確保。有権者が連立政権に信任を示す結果となった。一方、野党第1党の民主党は伸び悩み、73議席の2桁台にとどまった。維新の党は横ばいの41議席、共産党は21議席だった。
選挙結果について、公明党の山口那津男代表は15日、国会内で記者団に、「この2年間の自公協力による政権運営での公明党の役割に対する評価だと思っている。多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割にも評価と期待が示された」と述べた。
山口代表と井上義久幹事長は15日未明、衆院選の大勢判明を受けて党本部で記者会見した。山口代表は、公明党への支持が高まった要因として、（1）連立政権で力を合わせて経済再生をめざすことへの期待（2）消費税の軽減税率導入など生活者の目線に立った政策（3）幅広い民意を受け止めて合意をつくる経験と知恵への期待―を挙げた。
また、与党が消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期すると明確に示したのに対し、民主党は税率引き上げ延期後の対応を明示できなかったと指摘。「与野党の主張の明確性や予見可能性を示す責任感（の違い）が国民に伝わった」と述べた。
今後の政権運営では「民意の多様性を与党として受け止め、民意の重心をにらみながら合意をつくる努力をしたい。謙虚で丁寧な政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と力説。軽減税率については「与党共通公約に『導入をめざす』とうたって勝利できた。新政権発足に当たっても政権の目標だと示すことが大切だ」と強調した。
公明新聞：2014年12月15日（月）付
続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター続々と当選の報が入り、喜びに沸く公明党の開票センター
献身的なご支援に心から感謝
第47回衆議院総選挙は14日、投開票された。公明党は9小選挙区で完勝するとともに、比例区でも26議席を獲得。現行選挙制度では最多となる35議席という大勝利の結果となった。自民党の291議席と合わせ、自民、公明両党で326議席と、衆院の3分の2超を維持した。
公明党は今回の選挙戦で、実感できる景気回復や地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜き、消費税の軽減税率を実現すると訴えた。
献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
衆議院選挙北関東比例ブロック３議席を守ることができました。本当にありがとうございます！！
２年前の衆議院選挙における北関東ブロックの比例「公明党」票は約８２万票、今回はそれに５万票ほど上乗せした票をいただくことが出来ました。
投票率がさがったにもかかわらずこの結果、多くの方々の必死の支えがあったからです。
私自身、候補に成り代わり、企業まわり、団体まわりなどを隙間無く行い、夜はほぼ連日午後９時から、候補のスケジュール調整のための会議を行うなど休み無しの日々でした。
自分の選挙のときもこれだけ多くの人が動いてくださっていたのかと、自分が裏方にまわりはじめて実感しました。感謝、感謝です。
公明党の与党における存在感をさらに高め、しっかり、期待にこたえてまいります！
衆議院選挙は一人二票です。
埼玉では、比例区の投票用紙は薄い青色（あさぎ色）です。是非、「公明党」とよろしくお願いします！！！
政党名のみです！！個人名は無効になります。
小選挙区はピンクの投票用紙です。
ちなみに白色は衆議院選挙と一緒に行われている、最高裁判事の国民審査です。紛らわしいですが。
連日、企業まわり、団体まわり、そして合間に街頭演説をしております。
昨日は、岡本候補と若葉駅前、ふじみの駅前にて街頭演説。
私が訴えている（また今後、訴えたい）ポイントは三点です。
○今の政権下で働く場所は増えた。課題は賃金上昇。そのために、徹底的な中小企業対策、とりわけ従業員の少ない「小規模事業者」への対策が鍵。与党においても常に中小企業対策を経済対策の中心にすえるのは公明党。
「景気回復には、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
○安全保障に関する閣議決定において、全面的な集団的自衛権を認める見解をおさえ、自衛権発動を「日本国民の生命、身体、幸福追求権が根底から覆される明白な危険」が存在する場合、つまり、自国防衛のみにおさえたのは公明党。ただ批判するだけの野党ではない。
「平和を守るには、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
○軽減税率導入、当初から主張していたのは公明党。永田町や霞が関の反対論を押し切り、導入は決定。ただ、いつ導入するかまだ未決着。現状は、「１０％時」とのみと合意、これでは「１０％に引き上げ後、５年後も１０年後もまだ１０％なら、その５年後、１０年後に導入すればいい」と言われかねない。
「１０％引き上げと『同時に』」に必ず軽減税率を。そのために、衆議院選挙において公明党の勝利が必要」
是非、宜しくお願いします。
また、推薦している自民党候補の街頭演説にも参加。
昨日は、１６時１５分に北朝霞で豊田まゆこ候補の街頭に。電車で移動して、１７時から南浦和で田中りょうせい候補の街頭に。
菅官房長官もお越しくださいました。
埼玉県本部副代表として、私から両推薦候補の応援とともに、「比例は公明」お訴えさせていただきました。自民党の皆様からもお訴えいただきました。
比例区は公明党、是非、宜しくお願いします。
公明新聞：2014年12月4日（木）付
比例北関東ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛ける山口代表（右）と輿水候補＝3日 宇都宮市
北関東3議席死守へ訴え
栃木県で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日、栃木県宇都宮、小山両市で、比例北関東ブロックの輿水恵一候補と共に街頭演説を行い、同ブロックの公明3議席死守へ支援を呼び掛けた。
山口代表は、自公連立政権の2年間について、「安定した政権運営を進めてきた。意見の違うところがあっても、しっかり議論して、日本の方向性が誤らないよう、公明党が手綱をしっかり締めてきた」と強調。「これからも政治を安定させ、難しい課題でも合意をつくり出し、乗り越えていく先頭に公明党を立たせてほしい」と訴えた。
また、連立政権のもとで就業者数が増え、雇用が改善していることに言及。民主党などが「非正規雇用が増えているだけ」などと批判していることには、「中身が重要だ。例えば、65歳以上で非正規雇用が50万人増えた。定年後も仕事がつながっているという結果ではないか」と指摘した。
その上で、若い世代で正規雇用が増えつつあることにも触れ、「非正規から正規になりたい人を後押しし、雇用を充実させ、賃金が上がる方向へ導いていきたい」と力説した。
さらに、「給料をもらって生活している人ばかりではない。それ以外の人にも目配りしないといけない」と述べ、低所得世帯などに対する家計支援の必要性を強調。消費税率8％への引き上げの際に実施された「簡素な給付措置」の拡充をめざす考えを示した。
一方、輿水候補は、地域包括ケアシステム構築、難病対策の拡充、介護職員の処遇改善などに尽力してきたことを紹介し、「これからも小さな声を聴き、一人を大切にしていく役割を果たす」と決意を述べた。
連日、朝から企業まわり。
また、岡本さん、輿水さんと街頭演説です。
公明党比例候補のお二人とも、元気いっぱいです！
合間をぬって、公明党が推薦している自民党候補の応援なども。
どこの場でも、「比例は公明党！薄い水色の投票用紙に公明党！」訴えております！
公明党にもっと力を与えてください。よろしくお願いいたします！
いよいよ衆議院選挙公示！
朝一番、越谷の介護施設で挨拶。「公明党」訴えました。これから県内をまわります。
見沼方面走行中、きれいな富士山が！勇壮な姿に感動もらいました。
皆さま、「青色の投票用紙」には、政党名
『公明党』
よろしくお願いいたします！！
公明新聞：2014年11月28日（金）付
衆院選重点政策を発表する山口代表＝27日 党本部
公明が「衆院選重点政策」発表
軽減税率10％と同時に
個人消費増、賃上げ後押し
「衆院選重点政策」【PDF 約3.6MB】はこちらPDFを開く
公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、（1）地方創生で、力強く伸びる日本経済へ（2）一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を（3）東日本大震災からの復興と防災・減災対策（4）政治改革・行財政改革の断行（5）安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。
重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。
具体的には「消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。
また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。
社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。
記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。（衆院選は）その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。
一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。
昨日は北本、その後、戸田、そして川口へ。
川口では２０００名の方が集まり決起大会、輿水前衆議院議員が駆けつけ決意の挨拶、素晴らしい会合となりました。本当にありがとうございます！！
私からは、なぜ今解散か、争点は何か、公明党が勝つと何が変わるか、お訴えしました。
最後に勝ちどき！
新たな50年の幕開けを飾る戦いです。頑張ります。
戸田では物流の会社です。物流は経済の要です。高速道路の大口・多頻度割引の継続など、訴えました。
川口では、道路舗装などに優れた技術をもつ会社など。災害時を見越した対策、インフラ整備など訴えました。
今日も頑張ります！
公明新聞：2014年11月25日（火）付
「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表、岡本、輿水の両氏＝24日 埼玉・越谷市
「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表（中）、岡本（右）、輿水の両氏＝24日 埼玉・越谷市
埼玉の街頭で山口代表
賃金上昇の流れさらに
公明党の山口那津男代表は24日午後、埼玉県内3カ所で開催された街頭演説会に、岡本三成、輿水恵一の両前衆院議員（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）と共に出席し、消費税の軽減税率に関して「ようやく導入をめざすところまで来た。ここは公明党が踏ん張らなければならない」と訴え、衆院選での支援を呼び掛けた。
同県越谷市で山口代表は、衆院選について「消費税率10％への引き上げを1年半後に延期して軽減税率の導入をめざす。経済再生に力を入れて経済の足元をしっかりさせていく。これをお願いする選挙だ」と述べ、景気回復の流れを確実にしていくと強調。
また、賃金引き上げに触れ、公明党が政労使会議を提案し、政府が2年連続で賃上げを要請したことを紹介。今年から大企業の9割、中小企業の65％が賃上げを実施し、「2年前（の民主党政権）と比べると給料全体が大きく上がった」と指摘するとともに、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないため「消費税率10％への引き上げを1年半延期する間に、物価に追い付く賃金の上昇を進めようとしている」と力説した。
訪日外国人の観光促進については、自公政権がビザ発給要件の緩和などを推進した結果、「2年前の民主党政権の時、外国人観光客は836万人だったが、今年は1300万人に達し、（訪日外国人の旅行消費額は）2年前から倍増の2兆円に達する勢いだ。こうやって経済の力をさらに強めていきたい」と訴えた。
街頭演説で、岡本氏は「経済基盤が確立できるよう、さらに働く」と力説。輿水氏は「『福祉の党』として社会保障と生活を守る」と必勝の決意を述べた。
公明新聞：2014年11月23日（日）付
有権者に問う３つの争点
今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。
一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10％への引き上げ時期の是非を問うということです。
今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、（1）来年10月の消費税引き上げの延期（2）10％への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。
消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10％に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10％に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。
国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。
二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。
野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。
賃上げ率しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会（連合）の調査で、平均2％を超える賃上げアップ【グラフ参照】は過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65％で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。
野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。
三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。
公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。
軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。
軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。
しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。
自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。
「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。
公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。
公明党は日本の希望、日本の太陽です。
公明党 2年間の主な実績
若者支援
若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。
深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。
若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。
付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。
医療・福祉
がん検診の受診率は長年、20～30％台に低迷してきましたが、2013年に初めて40％台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。
長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。
医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています（東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航）。
子育て
子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。
女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。
公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100％へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99％まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。
子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。
公明新聞：2014年11月22日（土）付
山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式＝21日 国会内
経済再生やり遂げる
公明勝利で軽減税率実現を
山口代表ら強調
衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日（火）公示、同14日（日）投票」と決めた。公明党は21日、国会内で両院議員総会、衆院選への出陣式を相次いで開いて、短期決戦を“鉄の団結”で戦い、断固勝ち抜くことを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は「消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。われわれが引き続き責任ある政権運営、政策遂行を担っていく」と強調した。この後、山口代表は都内で、井上幹事長は仙台市内でそれぞれ全国遊説第一声を行い、公明党への支援を呼び掛けた。
両院議員総会と出陣式で山口代表は衆院選の意義について、（1）3党合意による社会保障と税の一体改革を進める立場から、消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に導入することをめざす（2）自公政権で進めてきた経済再生、復興加速を着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。
その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。
また、衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。
井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「（解散前の）小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。
さらに、2009～12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。
出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が（当選して）戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。
公明党への絶大な支援を訴える山口代表と高木陽介、高木美智代の両氏＝21日 東京・有楽町
東京・有楽町での第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。
消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10％への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。
街頭演説には、高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）と高木美智代前衆院議員（同）らが出席した。
公明新聞：2014年11月21日（金）付
17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協＝20日 衆院第2議員会館
与党税制協 17年度の導入で合意
自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。
公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
与党税制協が取りまとめた合意文書では、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行う」と記述。「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」とした上で、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記した。
会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「（自公で）それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。
解散となり、早速、街頭へ。
写真は、川越、上尾、浦和です。
明日は、朝から各種集会で挨拶させていただきます。
どこに政権を委ねるか、直近の民意を問うのが衆議院選挙です。その意味で常に政権選択選挙です。
より多くの方に、今の政策を支えていただけるよう頑張ります。
12月14日目指し、埼玉県中を駆け巡ります！
○矢倉克夫君
おはようございます。公明党の矢倉克夫でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、いつもとは違う風景が見えてまいります。私の右隣、左隣、両方ともどなたもいらっしゃらないという状態。残念ながら、野党の皆様、今日は欠席をされている。率直に申し上げて大変残念であると思っております。
今日の議題は、裁判官と検察官の給与に関する法案、とりわけ公務員の身分、とりわけ司法制度に、もう担ってくださっている方の身分に関する法案、大変重要な法案であると思っております。
また、我々は参議院であります。総理が衆議院の解散を表明された、それについての反発から、今回野党、いらっしゃらないというわけでありますが、参議院議員としては、まさにそういうときであるからこそしっかりと最後まで責任を持って審議を尽くすべきである、改めてこのように思っております。そのような観点からは、今日、私も与党の一員として、野党の皆様が議論をするという責任を果たさなかったという点、これは大変に遺憾である、このようにまず冒頭申し上げたいと思っております。しっかりと私なりに責任を担わせていただきたいと思っております。
それでは、短い時間ですが、今日の議題である給与法に関して質問に入らせていただきたいと思います。
まず、今回、裁判官、また検察官の給与に関し、法案、今審議をされているわけですが、この法案の趣旨について、まずお尋ねしたいのは、一般の政府職員に準じて今回の給与を決めるということが決定されているわけですが、この趣旨についてまず御説明をいただければと思います。
○政府参考人（萩本修君）
今回提出しております両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に準じて、今委員御指摘のとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給についての改定を行おうとするものでございます。
その一般の政府職員の給与の改定の前提となっております人事院勧告がまずございますけれども、この人事院勧告は、一般職給与法の適用を受ける国家公務員につきまして、労働基本権制約の代償措置としてその給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというものと理解しておりまして、裁判官や検察官を直接の対象とするものではございません。
もっとも、人事院勧告を受けて一般の政府職員の俸給表の改定が行われる場合には、従前より、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましてもそれに準じて改定を行ってきているところでして、今回の法案の内容も同様のものでございます。
このように改定を行ってきておる理由ですけれども、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を踏まえて一般の政府職員とは異なる給与体系とされているわけですが、そのような特殊性を反映させつつも、他方で、同じ国家公務員として、国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するという観点から、一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬、検察官の俸給を改定するという方法が一つの合理的な給与改定の方法として従前から採用されているものと考えているところでございます。
○矢倉克夫君
まずは公務員全体の体系のバランスの中で判断されるということであると思いました。司法の同じまた一員である弁護士さんもいらっしゃるわけですが、弁護士さんは個別の顧客との契約等に基づいた報酬、その部分ではまた違う趣旨なのかなというふうに私の方では理解もさせていただいております。
続きまして、今回この給与を、まず一部では民間の給与との較差の部分も埋めるために引き上げた。一方で、それぞれ地域ごとに民間の給与はやはり格差があると。今回も、裁判官や検察官の方々の給与を決めるに当たっては、民間で各地方、民間給与の低い部分がある、そういう方に着任をされているところでは給与の引下げというような対応もしているという理解でおります。これは一般公務員の給与もそのような対応をしているということがまず前提であるわけですが。
まず、このような形で民間賃金のそれぞれの地域間格差というのを一般公務員について及ぼしている趣旨、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）
一般職給与法対象職員の給与につきましては、人事院勧告に基づきまして民間準拠を基本として改定を行ってきているところでございます。その際、地域ごとの民間給与水準をより的確に反映させることが公務員給与に対する国民の理解を得る上で重要であるというふうに考えているところでございます。
今般の見直しでございますが、人事院において、民間給与水準の低い地域における官民較差、それから全国の官民較差、この二つを比較した結果、二ポイント程度の差があったということを踏まえまして、全国一律で適用する俸給表の水準につきましては平均二％引き下げる一方で、民間給与の高い地域に支給する地域手当の引上げなどを行うものでございます。これによりまして、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与に反映することができるものと考えております。
○矢倉克夫君
まず、その一方で、司法については、例えば民間の賃金が低い地域であって、じゃ、司法ニーズがその部分は低いかというと、そうとも必ずしも言えないかと思っております。
一般の公務員の方についてはそういうような対応をされているというのは一方で分かるんですが、特に地方において本当に司法ニーズというのをしっかりと把握する上では、また、裁判官や検察官の方には特別なまた考慮も必要というような御意見も一方では考えられるところではありますが、今回、一般の公務員の方に準じて、地域ごとの民間格差をそのまんま準じた形で裁判官や検察官の方の給与を決められたという趣旨を、またこの点、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（萩本修君）
裁判官、検察官につきましては、全国どこでも同じような仕事をしているという面がございますし、また、提供される司法サービスについて地域差があってはいけないということも言えるだろうと思っております。その意味で、裁判官、検察官について、一律に他の国家公務員と同様でいいのかという指摘があるのは御指摘のとおりだろうと思います。
他方で、今内閣人事局から説明がありましたとおり、今般のこの地域間の給与配分の見直しは、地域の民間給与水準をより的確に公務員の給与に反映させようとするものでして、その考え方は一定の合理性を有するものと、こう考えております。また、全国規模での転勤が予定されている裁判官や検察官の負担の軽減、円滑な人事運用等の要請から、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員と同様、地域手当の異動保障の制度が設けられているほか、今般の一般職給与法の改正に合わせて、裁判官、検察官につきましても広域異動手当や単身赴任手当の引上げがされることになっております。
こうした事情のほか、先ほども答弁いたしましたとおり、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するという観点を併せ考えますと、裁判官、検察官についても、全国一律の報酬水準、俸給水準を維持した上で、一般の政府職員と同様に地域手当の支給割合の見直し等をすることは、全国一律に同様の仕事に従事しているという点と矛盾するものではなく、不相当とは言えないと考えているところでございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
全国一律の、地方ニーズというのをまたしっかりと果たしていくという思いの下で、また制度設計を更に引き続きしていただければと思います。
一つ飛ばしまして、最後に大臣にお伺いをしたいんですが、まず、今回、給与の引上げの部分があります。特に、私としては、若年層を中心にそういう形を取ったということは非常に評価されるべき部分ではあるかと思います。私も役所の方にいた時期があったんですが、若手の職員の方を見ると、業務量というのは大変に膨大で、いつも深夜まで及ぶ割には給料安いと。大変だなと思いながらも見ていた。いろんな新しい人材を選ぶためには、やはり若手層を中心にして、どんどんまたしっかりとそれに対しての待遇というのも改善していくのは、やはり大事であるかとは思っております。
それとまた一部関係するところではありますが、私は大臣にお伺いしたいのは、司法を担う裁判官、検察官、この方々のしっかりとした人員確保、もうこれはやはり図っていかなければいけないという部分もあり、考えなければいけないかとは思っております。
今回の給与の話とは一部関係するが、また必ず、違う話でもあるんですが、例えば検察官なども、私も修習生時代、検察官の方ともよく、仕事ぶりを見ていたんですが、いつも大変な激務で深夜までやっていらっしゃいました。特に、また最近などは事件数は一部減ったかもしれないですけど、裁判員制度など非常に複雑な制度が増えてきて、質も非常に高くなってきているというようなことは認識もしております。そういうような司法制度の一部をしっかりと担ってくださる検察官を増員を、増やしていくというのは、やはり大事な分野ではあるかと思います。
また、裁判官なども、こちらもかつて過払いのような事件が非常に多かった時期に比べれば事件数はそういう点では減ってきているのかもしれませんが、最近、裁判官の方ともお話もすると、やはり多くなったのは家事事件、成年後見制度などもこれからまた問題になってくるし、家事の……
○委員長（魚住裕一郎君）
時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○矢倉克夫君
失礼しました。
家事の問題なども多くなってきていると思います。
そういう点では、裁判官と検察官、しっかり人員確保を図っていくべき、このように思っておりますが、最後に大臣から一言、この点を御決意をいただいて、終わりたいと思っております。
○国務大臣（上川陽子君）
委員の御経験を踏まえた上での御質問をいただきまして、ありがとうございます。
検察官、裁判官の人事体制というか、人員確保ということで、増員についての考え方ということでございますけれども、様々な現在の犯罪状況あるいは裁判員制度の普及等によりまして、こうした新たな業務に大変適切に対応していくための人材養成とそして体制づくりということは大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。
検察官の定員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向及び司法制度改革に伴う新たな業務など諸般の事情を勘案しまして、その体制についても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
裁判官の員数につきましては、裁判所におきましての事件数の動向、事件処理状況等を踏まえながら、増員の必要性について検討を行っているものと承知をしているところでございます。
いずれにいたしましても、法務省として、裁判官を含めた裁判所の人的体制が充実されることは極めて重要だというふうに認識しておるところでございますので、裁判官の定員につきましては、裁判所において適正に判断されるところを踏まえながら、今後も引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
公明新聞：2014年11月20日（木）付
選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表（中央右）ら＝19日 党本部
山口代表が訴え 選挙対策本部を設置
公明党の山口那津男代表は19日の中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相が18日の記者会見で、来年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院を解散すると表明したことについて、「国民の理解と協力を得て進めていくという意味で解散し、信を問うことは十分な大義がある」と強調。「さいは投げられた。結束して国民の皆さまの理解を得て、われわれの政治を進めてまいりたい。断固として勝とう」と訴えた。
同日の中央幹事会で公明党は、山口代表を本部長とする「第47回衆議院選挙対策本部」を党本部内に設置することを決定。党本部の正面玄関前で山口代表、井上義久幹事長を中心に選挙対策本部の看板を設置した。
参加したメンバーは「勝利するぞ！」と固く誓い合い、衆院選勝利へ力強くスタートを切った。
党選挙対策本部の体制は次の通り。
▽本部長 山口那津男
▽本部長代理 井上義久
▽副本部長 北側一雄、古屋範子、漆原良夫、石井啓一、魚住裕一郎、大口善徳、佐近康昌、新井秀男
▽事務総長 斉藤鉄夫
▽事務局長 西田実仁
▽事務局長代理 佐藤茂樹、長沢広明
明日の衆議院解散を控え、参議院は最後の追い込みです。私の所属する法務委員会は、今日、裁判官や検察官の方々の給与に関する法律を審議しました。
しかし、残念ながら野党は全員欠席です。
私の席の右も左も空席でした。異様な光景でした。
正直、残念です。とりわけ参議院議員は、衆議院解散という事態に至ったときこそしっかり審議する責務があるはずなのに、党利で欠席するというのはどうかと思います。
与党から唯一質問にたった私は、野党が総理の解散表明への反発から法律の審議を放棄することに遺憾の意を表するとともに、参議院としての職責について所感を一言述べさせていただきました。
今日、開会された委員会はどこも野党は欠席だったようです。
とりわけ経済産業委員会は、委員長が野党（民主党）だったこともあり、当初予定されていた委員会の開催が見送られたそうです。
経済産業委員会では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案を審議する予定でした。
国などからの受注について、創業間もない中小企業に配慮するための法案です。
衆議院で全会一致で参議院に送られた法案ですが、党利のために今国会での成立はなりませんでした。
解散総選挙となります。
この機会をしっかり活かし、どこが真剣に国民の生活を考えて誠実に動いているのか、訴えたいと思います。
国会内では、真剣さに欠ける政党や議員の姿を少なからず見かけます。正直なところ、これが国会議員かと残念に感じることも多々あります。
それらが淘汰され、よりよい国会の姿となるよう、私なりに力を尽くしたいと思います。
矢倉かつおです。
１１月１７日、結党５０周年の記念会合を、都内にて盛大に執り行うことが出来ました。
公明党の歴史、それは党を命がけで支えてくださる方々の歴史です。本当にありがとうございます。
その翌日である１８日、安倍総理が衆議院の解散を表明しました。
多くの方が驚きました。私もその一人です。
ただ、なぜ解散かと問われた場合、答えは一つ、それは、総理が決めたからです。
憲法は、議会への牽制手段として首相である総理に解散権を認めています。これは誰人たりとも止めることは出来ません。
５０周年を迎えた翌日の解散総選挙表明、私はこれを、次の５０年に向けた出発の号砲である！！そう捉えます。必ず勝利します。
今回の衆院選の争点は何か。
消費増税の先送りの是非とも言われています。
その先送りは総理の言葉を借りれば「アベノミクスの成功を確かなものとする」ためです。
ですから、私は、安倍内閣の２年間、特にアベノミクスと言われる経済政策についての評価が争点になると思います。
このアベノミクスの評価にあたり、注意すべきことが二つあります。
一つは、アベノミクスは、前政権の失敗の教訓から生まれたという点です。
民主党政権は、米欧を中心とした世界的な金融緩和の動きなどに対処できず、結果、円の価値があがり、急スピードでの円高やデフレの進行を阻止することができませんでした。
また、財政規律だけに目が向き、有効な景気刺激策をうたず、結局、日本経済そのものの規模を小さくしました。
残ったのは「日本は沈没するしかないのか」という不安だけでした。
そこから生まれたのがアベノミクスでした。
判断すべきは、『「景気はよくなるぞ」という機運を持続するため必要なのは、アベノミクスかそれ以外か』です。
安倍総理は記者会見で、消費税増税時期の更なる延期はないと断言しました。
これは、消費税が１０％になる２０１７年４月までに必ず景気を回復させるという断固たる決意の表れです。
野党は批判だけでなく、デフレ脱却、景気回復に向けた対案を示さなければいけません。
それが出来ないのであれば、結局、否定された民主党政権下での経済政策に戻ることになります。
もう一つは、アベノミクスの副作用が顕在化しており、その緩和が必要であるという点です。
急激な円安、これは、円高不況からの脱却を進める過程でうまれた副作用です。そして格差の問題、これは、日本経済自体が小さくなっていた時代には見えなかった日本の構造的な問題です。
判断すべきは、『顕在化している副作用への対応策を示すことが出来るのはどこか』です。
仮に野党が対案も示さず、ただ、副作用を強調し与党への攻撃材料とするだけであれば、それは無責任というものです。
では、それが出来るのはどこか。
大衆に軸足を置きながら、与党のなかで現実に政策実現し、実績を積んでいる公明党しかいない、私はそう確信します。
課題は、アベノミクスの副作用是正だけではありません。
現状、軽減税率導入時期は消費税「１０％時」とのみされております。これを、「１０％引き上げ時」に確実に導入させなければいけません。これも公明党しか出来ません。
安全保障体制について、憲法９条の専守防衛を具体化した７月１日の閣議決定内容を法律に忠実に反映しなければいけません。これも公明党にしかできません。
民主党時代に行われた尖閣国有化を契機に悪化した日中関係を改善することもそうです。これも公明党にしかできません。
あらためて、公明党の使命は大きいです。
「大衆とともに」と立党精神を確認した１１月、新たな戦いが始まります。
皆様の期待に応えるべく、全力で走り抜きます。
