公明新聞：2015年12月16日（水）付
中井代表理事（右から2人目）らと意見交換した党プロジェクトチーム＝15日 衆院第2議員会館
血液注入9割有効の報告
党脳脊髄液減少症プロジェクトチーム
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は15日、衆院第2議員会館で同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと会い、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用に向けた取り組みについて意見交換した。
同症は、交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、目まい、倦怠感などの諸症状が現れる病気。一方、ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して髄液が漏れている箇所をふさぐもの。
中井氏は、厚生労働省研究班の調査により、先進医療で同症を治療する医療機関のうち14施設で詳細なアンケートが行われたと説明。回答の結果、同療法336例のうち治癒が33.1％、軽快が57.1％と、9割で有効だったことが、このほど判明したと述べた。
また、日本脳神経外科学会でも早期の保険適用を求めていく方針だとして「（来年度からの）保険適用の可能性が高まってきた」と語った。その上で、インターネットを通じた医療現場への周知・啓発などが今後必要になると訴えた。
古屋副代表は「悲願の保険適用に向け、最後まで頑張りたい」と強調した。
公明新聞：2015年12月15日（火）付
西田氏（右）への絶大な支援を呼び掛ける太田議長＝13日 埼玉・戸田市
軽減税率で暮らし守る
公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は13日、埼玉県戸田市で党戸田総支部（松本徹総支部長＝蕨市議）が開いた国政報告会に、来夏の参院選埼玉選挙区に挑む西田まこと参院幹事長と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
太田議長は、西田氏が軽減税率導入や安全保障法制整備に尽力したことを紹介し、「最も仕事ができ、実現力があるのが西田さんだ」と強調。また、訪日外国人の急増によって「日本経済が大きく潤うようになった。（環境整備などを）さらに進めていく」と語った。
西田氏は、軽減税率の対象品目について自民、公明の与党幹事長が、生鮮食品と加工食品を含む食品全般（酒類、外食を除く）で合意したことを報告。「暮らしを変えるのが公明党だ。今後もしっかりと結果を出していく」と決意を述べた。
会合では、政治評論家の森田実氏が「税の執行は国民の気持ちを忖度しなければうまくいかない」と述べ、公明の軽減税率に関する取り組みに謝意を示した。
軽減税率について引き続き会合。
党内では主に線引きについて議論しました。
ところで、軽減税率の財源をどこに求めるかについて、低所得者の医療や介護の自己負担額を抑える「総合合算制度」との関係をめぐり様々な報道がなされているようです。
なかには、与党は軽減税率の財源を捻出するために「総合合算制度」を取りやめようとしている、福祉の切り捨てであり本末転倒だ、といったご批判もありますが、全くの誤解です。私の理解では、「総合合算制度」のために予定されていた財源を使うことを与党で決したということはありません。
そもそも「総合合算制度」の実施にはマイナンバー制度の普及が必須であり、未だその環境にない以上「総合合算制度」は見送らざるを得ず、結果、税と社会保障の一体改革のなか「総合合算制度」に使うことを予定していた財源は浮いてしまいます。浮いたお金をどう使うかという使い道の問題に過ぎないようにも感じます。
財源論、非常に重要ですが、１０％への増税に対するご理解を得るための減税である軽減税率の財源をどこにおくか、という議論は、社会保障の目的税としての消費税の性格や、その他様々な前提（全てが正しいとは限らない）が入り乱れ複雑になっており、少し整理が必要に感じます。
公明新聞：2015年12月13日（日）付
斉藤鉄夫税調会長
公明の主張大きく反映
斉藤鉄夫税調会長に聞く
今回、合意した軽減税率の意義などについて、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長に聞いた。
―今回の合意の意義について。
斉藤 歴史的な合意ができたと思います。
2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映されました。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。
これによって、国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。つまり、社会保障財源を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながる。そうした形での制度設計を合意できた意義はとても大きいと思います。
―インボイス制度の導入も明確にされました。
斉藤 簡素な経理方式を経て導入されます。これにより、事業者は取引先に対して、適用税率ごとの取引額と税額、事業者ごとの登録番号などを明記した「適格請求書」を発行することが義務付けられ、正確な納税額の計算と不正防止ができるようになります。
中小企業などが立場の強い取引先に対して、消費税分を価格に転嫁できずに泣き寝入りするようなことを防ぐことができます。
―軽減税率導入によって「税収が減り、財政再建が遅れる」という指摘がありますが。
斉藤 軽減税率導入に必要とされる1兆円規模の財源をどう捻出するかは、今後、与党で協議して詰めていきますが、公明党は軽減税率のために赤字国債を発行することは考えていません。あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源をベースにして財源を確保していきます。
社会保障は削らず
―「社会保障が削られる」との指摘に対しては。
斉藤 消費税は社会保障に使われる仕組みになっていて、消費税への国民の理解が揺らげば社会保障の基盤が揺らぐことになります。税率10％時の消費税収は年間28兆円規模とされますが、1兆円規模で軽減税率を導入することは、国民に消費税を理解し支えてもらうための“必要経費”として考えられるのではないでしょうか。
具体的な財源の確保に当たり、軽減税率のために社会保障を削るという考えはありません。一部で、医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて、その財源を軽減税率に充てようとしているとの誤解があります。そもそも、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の定着が前提の制度であり、これは随分、先の話です。諸条件が整う中で、具体化していくべき制度です。
―低所得者対策としては、軽減税率よりも現金を給付する制度の方が優れているとの指摘もありますが。
斉藤 消費税率引き上げを決めた社会保障と税の一体改革関連法には、検討すべき恒久的な低所得者対策として、公明党の主張で明記された軽減税率のほか、総合合算制度と給付つき税額控除が盛り込まれましたが、17年4月の税率10％への引き上げと同時に確実に導入できるのは、軽減税率しかありません。
なぜならば、給付つき税額控除は、総合合算制度と同様に、所得を把握するためのマイナンバー制度が定着しなければ導入できないからです。しかも、給付には申請が必要なため、対象者に行き渡らない恐れがあります。事実、8％への引き上げ時に一時的な措置として実施された「簡素な給付措置」では、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
世界的に見ても、低所得者対策として、給付つき税額控除よりも軽減税率を選択している国が圧倒的に多く、そうした国が増えているのです。
事業者の負担緩和に総力
―事業者にとっては税率が複数になることで、事務負担などが増えますが。
斉藤 事業者の皆さまには、納税事務や商品管理などで少なからずご負担をお掛けすることとなりますが、軽減税率導入の意義を踏まえ、ご理解いただければと思います。レジの改修・新規導入への支援や相談体制の充実など、軽減税率導入に伴う事業者の皆さまの負担を軽減するため、政治として総力を挙げてバックアップしてまいります。
東京で国政報告会を行わせていただきました。
来賓として、私の元上司であった川村明先生（国際法曹協会の直前会長）、森田実先生、渡辺たかお前参議院議員、西田まこと参議院議員、そして山口代表が来てくださいました。
こういった会は大人数で立食ということが多いのですが、あえて少人数、着席式で開催いたしました。近い距離でお礼をさせていただきたかったからです。本当にありがたいことにお声掛けした人ほとんどがお忙しいなかお越し下さいました（テーブルを急遽増やすことに）。本当にありがとうございました。
「世界で勝てる日本経済を打ち立てる」、そう抱負を語りました。「世界で勝てる」といっても、他国を打ち負かすということではなく、世界を救う潜在力のあるビジネスを世界展開する環境を作るということです。
狭い国土、火山・地震大国であり災害も多い、資源もない、人口減少も続くといった課題が多い日本ですが、課題を乗り越える挑戦があるからこそ、日本にはすぐれたビジネスが生まれます。そんな日本から生まれたビジネスの知恵を世界に展開し、今後、同様の課題に直面するであろう世界の人々を救いたい、私の希望です。
政治家は、それ自体ではものをつくるわけでもなく、ものを動かす作業をしているわけではないです。ただ、社会のために役に立っている方々を最大限応援することで、社会のために尽くせると感じます。
頑張っている人を応援する、そして、明日の希望に満ちた社会をつくる！また新たな出発です。
乗り越えなければいけない政治課題が多い毎日ですが、初心を忘れず、頑張ります。
公明新聞：2015年11月24日（火）付
確実に負担緩和の実感
消費冷やさず、低所得者に恩恵
与党が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入するための検討を進めている軽減税率の目的や意義について、Q＆A形式でまとめました。
Q なぜ軽減税率導入が必要か。
A 一つは、所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性を緩和するためです。低所得者は高所得者よりも、家計の消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）が高くなります。その負担感を軽くするために、食料品の税率は抑える必要があります。
その上で、特に重要なのが国民の痛税感の緩和です。これは、消費税率引き上げに対する国民理解を得るために不可欠です。14年4月の8％への引き上げは、個人消費を想定以上に冷え込ませ、特に低所得層での落ち込みが顕著でした。消費マインドを冷やさないためにも、軽減税率によって、買い物のたびに負担の緩和を実感できるようにしなければなりません。
Q 生活必需品が対象とはいえ、高所得者ほど恩恵が大きいとの批判もあるが。
A 高所得者ほど消費する額が多いのだから軽減の「額」は大きくなります。しかし、これをもって高所得者の恩恵が大きいと断じるのは早計です。所得に占める軽減額の「率」で見ると、低所得者ほど軽減効果が大きくなります。
しかも、低所得者に及ぶ効果は、食料品を対象品目とした場合、より高くなります。低所得者ほど消費支出に占める食料費の割合が高いからです。特に、加工食品は、低所得者ほど多く利用していることが統計上も明らかです。公明党は、加工食品も含めた幅広い食料品を対象品目とするよう訴えています。
Q 「簡素な給付措置」や「給付つき税額控除」の方が効果的ではないか。
A 法律では「軽減税率」や「給付つき税額控除」が導入されるまでの一時的な低所得者対策として「簡素な給付措置」が位置付けられています。この措置は、8％への引き上げ時に実施されましたが、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
一方、給付つき税額控除は、所得課税の軽減と現金支給をセットにした低所得者対策ですが、所得を把握する社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が大前提です。この制度の定着は随分先であり、17年4月に導入できる恒久的な低所得者対策として最も現実的なのは軽減税率です。
そして１１月１８日夜、飯能にお邪魔しました。
市議の松橋さん、中元さん、栗原さんとともに党員会に参加。
公明党が連立のなかでいかに真剣勝負の対話の戦いを繰り広げているか、語らせていただきました。
飯能は久しぶりでした。「懐かしい！」「元気そうでよかった！」「ちょっと痩せた？（痩せてません、）」「テレビ見たよ！」かけていただくお声の一つ一つ、本当にうれしかったです。
国会は閉会中ですが、ほぼ毎日、国会内で税制や予算の協議を行っています（一つ一つあげることは出来ませんが）。閉会中、どう過ごすかで、来年早々の通常国会のスタートダッシュが決まります。頑張ります。
１１月１８日、春日部の皆様が国会に来てくださいました。
朝から会議（都市農園について農水省等と協議、観光立国のあり方をめぐり国交省等と協議など）が立て続けで慌ただしい一日でしたが、合間をぬって皆様とお会いさせていただきました。
笑顔にふれ、元気になりました！本当にありがとうございました。
１１月１７日、公明党は結党５１周年を迎えました！「次の５０年」いよいよ２年目に突入です。
連立パートナーである自民党と真剣勝負の対話の精神で、さらに意見を戦わせて参りたいと思います。
各所の党員会に参加させていただいてます。
先日は久喜市。岡崎市議、丹野市議とともに。みなさま、最高の笑顔でした！
公明新聞：2015年11月17日（火）付
7選挙区と比例区で歴史的な大勝利を―。参院選へ向け圧倒的な党勢拡大を誓い合った全国県代表協議会＝16日 公明会館
7選挙区、比例で勝利を
全国県代表協議会で勇躍出発
軽減税率 総活躍 TPP 国民生活守り抜く
公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選勝利に向け、圧倒的な党勢拡大への決意を新たに勇躍出発した。山口那津男代表は、これまでに埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人、比例区で6人を公認したことに触れ、「7選挙区への挑戦は過去最多であり、かつてない攻めの選挙戦となる。全議員が総立ちとなって、7選挙区完勝、比例区を含め過去最高の歴史的な大勝利を成し遂げよう」と力説。今後、全ての統一外地方選挙でも全員当選を勝ち取り、「連続勝利の勢いの中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた。
＝山口代表あいさつ全文
山口代表が強調
冒頭、山口代表は、13日にフランス・パリで起きた同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表明。日本政府に対し、国際社会との連携強化とともに、国内の安全対策に万全を期すよう求めた。
また、東日本大震災の被災3県で行われた「東北復興選挙」で全員当選を勝ち取ったことに謝意を表し、さらなる復興加速へ、「公明党は、どこまでも被災者に寄り添いながら復興の先頭に立つ」と訴えた。
当面する政治課題としては、日中、日韓関係の改善を挙げ、東アジアの平和と安定のため、日中韓3国の首脳が対話を継続し、信頼を深めていく必要性を指摘。先月、公明党代表団が中韓両国を訪問したほか、来月から日中与党交流が再開されることを報告し、「公明党として引き続き『対話外交』に努力していく」と力説した。
消費税の軽減税率については、「買い物時に誰に対しても確実に軽減できる軽減税率は優れており効果的だ」と指摘。対象品目に関しては、痛税感や逆進性の緩和、経済の失速を防ぐ観点から、「できるだけ幅広い品目を対象として、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
政府・与党が進める「1億総活躍社会」については、政府が今月中に策定する緊急対策に向け、児童扶養手当の増額など、社会的に弱い立場にある人に手を差し伸べる観点から党の提言をまとめると述べた。
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、外国産品との激しい競争にさらされる農林漁業者が不安を抱いていることを踏まえ、現場の“生の声”を基にした党の提言を政府に申し入れる考えを示した。
さらに、今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が2期連続のマイナス成長となったことに言及し、「経済再生の軌道を確かなものとするためにも、経済対策を取りまとめ、今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう強く求めたい」との考えを示した。
参院選勝利に向けた取り組みに関しては、「18歳選挙権」が実施の見込みであることから、「若者の政治参加が広がる意義は大きい。青年に光を当てた政策実現に取り組む公明党こそ、真の『若者の味方』であることを広く訴えたい」と語った。
結びに、昨年の「結党50年」から「次の50年」へ、「参院選の勝利なくして、党の揺るぎない基盤の確立はない。圧倒的な党勢拡大の大波を起こしていこう」と呼び掛けた。
党の税制調査会が開催されました。軽減税率について、与党での議論を確認し、そこででた検討課題について財務省と議論しました。対象品目や区分経理のあり方などです。
税負担を国民にご理解いただくにはどうすればいいか、という視点や悩み、そのための制度設計構築に向け誠実に汗を欠く姿勢。役所には、そのあたりをもっと共有し、同じ土壌にたって議論をしてもらいたいと感じました。
公明新聞：2015年11月12日（木）付
あいさつする山口代表（左）と西田氏＝11日 さいたま市
山口代表と西田氏強調 埼玉の国政報告会で
公明党の山口那津男代表は11日夜、さいたま市で開かれた、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）の国政報告会に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、10月に韓国、中国両国を訪問し、首脳との会談を通じて、関係改善を後押ししてきた成果を報告。その上で、「与党として（両国との）関係改善への道を開く役割が公明党にある。これまで一貫して交流を重ね、信頼関係を築いてきたのが公明党だ」と強調した。
西田氏は、消費税の軽減税率の導入や中小企業支援の強化、介護制度の拡充などを強力に進めていく決意を訴え、「国民の期待に応えられるよう必死になって闘う」と力説した。
公明新聞：2015年11月11日（水）付
埼玉選挙区 西田まこと（現）
政治動かす、結果出す“実現力”
議員立法5本の制定を主導
国政の重要局面で存在感が増す参院公明党の“要”。経済ジャーナリストとして17年間、国内外で活躍した後、2004年、参院議員に。以来、2期11年余り、記者時代に培った現場主義を貫き、5000社以上の中小企業を訪問するなど埼玉中を誰よりも奔走。213回に及ぶ国会質問で国政、地域の課題解決に全力を注いできた。どこまでも現場から政治を動かす、必ず結果を出す実現力は折り紙付き。
＊
東日本大震災が発生した11年。被災した事業者は、事業再生へ新たな借金を抱える二重ローンによる重い負担で苦しんでいた。そこで、事業者の債務負担を減らす公的支援機構を設立して救済する「二重ローン救済法」の制定に尽力。現在、同機構による支援を受けた640社近くが希望を持って復興への一歩を踏み出している。被災地での雇用創出にもつながった。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し事件が社会問題化した05年には、被害者の声を基に「預金者保護法」を実現。「預金は一人一人の汗と涙の結晶」との思いで行政のカベを破り、泣き寝入りせざるを得なかった被害に対して原則、金融機関が補償することになった。
両法を含め、弱い立場に寄り添って制定をリードした議員立法は5本を数える。国会議員としての力量がそのまま表れる議員立法。立法府である国会にあって「なくてはならない実現力」と評価も高い。
困っている人を放っておけない人情家として、災害時には真っ先に現場へ。昨年、関東・甲信地方で記録的な大雪による深刻な農業被害が発生した際には、直ちに雪の重みで倒壊したビニールハウスなどを調査。すかさず、国会質問で農家の復旧支援を訴えた結果、1カ月足らずで政府の支援策が決まった。
＊
中国語が堪能で、同国の政治経済に精通した国際派としての面も。10月には山口那津男代表と共に訪中し、要人と相次ぎ会談。中国との太いパイプを生かして対話による平和外交を進めるなど日中関係の改善に情熱を注いでいる。
今回の公約では、消費税率10％への引き上げと同時の軽減税率実現をいの一番に掲げ、「庶民の『暮らし満足度』向上が実感できる政治」の実現を誓う。さらに、埼玉県が直面する医師不足の解消、待ったなしの子どもの貧困問題の解決などを訴える。“庶民の1議席”死守へ、きょうも現場を走り回る。
にしだ・まこと
【略歴】党参院幹事長、同埼玉県本部代表、同税制調査会事務局長、同広報委員長。参院財政金融委員会理事、同憲法審査会幹事。参院議員2期。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。53歳（年齢は掲載日現在）。
昨日日曜日、草加にて、西田まこと国政報告会。雨にもかかわらず、本当に多くの方々が草加、三郷、八潮方面からお越し下さいました。
軽減税率その他の政策課題実現の決意を込めて、大きく勝ちどき！温かく応援してくださる支持者の皆様のお姿に感動です。
森田実先生からも、懇親の激励！本当にありがとうございました。頑張ります！
公明新聞：2015年11月8日（日）付
中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝10月15日 北京市の人民大会堂
関係改善確かな流れに
公明党の山口那津男代表は10月、改善の兆しが見え始めた韓国、中国との関係を一層確かなものとするために両国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席をはじめ、要人と精力的に会談しました。
両国首脳との会談で山口代表は、安倍晋三首相からの親書を手渡すとともに、安倍首相が首脳会談実現に強い意欲を示していることを伝達。これらの会談は、日本でも大きく報じられました。
こうした公明党の努力もあり、かねて調整が続けられていた安倍首相と中国の李克強首相、韓国の朴大統領による首脳会談が1日に開かれ、3カ国トップによる会談の定期開催を確認。また、同日には日中首脳会談が、2日には3年半ぶりとなる日韓首脳会談が開催され、経済協力の推進などで一致しました。
一連の公明党の訪韓・訪中団が果たした成果について、早稲田大学の山本武彦名誉教授は「（日韓、日中関係は）長いトンネルの先にやっと光が見えてきた。その先導役を果たしてきたのは紛れもなく、外交面でクリーンヒットを放ち続けてきた公明党だ」と高く評価しています。
水曜日、さいたま市中央区の方々が国会見学に来られました。
幸運なことに、西田さん、岡本さん、輿水さんの予定も調整できました。４人で来た順にご挨拶。本当に喜んでいただきました。
その後、オフィスにご案内（急いで片付けました）。
私も会議から駆けつけて合流、何人かの方々と写真をとることができました。
送り出していただき、ここで頑張ってます。これからも頑張ります！
党の政務調査会に設けられた「再犯防止対策強化プロジェクトチーム」の事務局長に就任いたしました。座長は遠山衆議院議員です。
金曜日、第一回目の会合を開催。
再犯防止は、法務委員会でもなんどか取り上げているテーマです。
（昨年の委員会でも私の質問の議事録です）
犯罪の６割は再犯。なぜそうなるのか、それを突き詰め、再び犯罪を犯す人を可能な限りなくす（ゼロを目指したいです）ことが目的です。再犯防止ということを一つの切り口に、貧困対策、薬物対策など社会問題に取り組み、一部高齢者や障がい者など、社会的に弱者と言われている方々のセーフティネットを構築したい、そのための施策を、法務省を中心に、厚労省や国交省、警察などとも連携しながらつくっていきたいと思います。
志木市の党員会に参加させていただきました！
冒頭、みんなで歌を歌いました。何十年も党員をしてくださっている方の指揮による公明党の歌（私も知りませんでした、、）、元気いっぱ
い盛り上がりました。
志木市は来年４月に選挙です。
地域で支えてくださる皆様のために、しっかり結果を出して市議選勝利をし、参議院選挙につなげたいと思います。
公明新聞：2015年11月6日（金）付
第3次公認で新人2氏
兵庫 伊藤さん、比例 熊野氏
7選挙区に候補擁立
公明党は5日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年夏の第24回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第3次公認として、兵庫選挙区（定数3）に党女性局次長、弁護士で新人の伊藤たかえさん、比例区（定数48）に党国際局次長、医学博士で新人の熊野せいし氏の擁立を決定した。公明党が兵庫選挙区で候補を擁立するのは、1992年以来で24年ぶり。
これまでに公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6選挙区で参院選予定候補の公認を決定。
今回の第3次公認によって、公明党の参院選予定候補は、選挙区7人（現職3人、新人4人）、比例区6人（現職5人、新人1人）となった。
※年齢は掲載日現在。兵庫選挙区は公選法の改正で定数が「3」になります。
兵庫選挙区（定数3）
伊藤たかえ 新
党女性局次長。弁護士、税理士。大阪弁護士会人権擁護委員会副委員長。関西大学法学部卒。兵庫県尼崎市出身。47歳。
比例区
熊野せいし 新
党国際局次長、同地域医療関西会議議長。医学博士。放射線科専門医。愛媛大学大学院博士課程修了。兵庫県出身。50歳。
熊谷にて、西田まこと国政報告会を開催。
森田実先生が、熊谷にもお越しくださいました。本当にありがたいです。開始前、３０分ほどゆっくりとお話しできました。
党の参議院幹事長として、経済・外交の要として幅広く活動する西田さんは、私たちの誇りです。皆様、応援よろしくお願いいたします！！
