1月12日のブログで書かせていただきましたが、「脳脊髄液減少症」に有効な治療法であるブラッドパッチ療法への保険適用に向け、様々活動してまいりましたが、今回、大前進いたしました！
以下、15日付公明新聞の記事になります。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160115_18956
本当にうれしいです。
今後も、様々なお声を形にすべく、全力で走ってまいります！
公明新聞：2016年1月15日（金）付
脳脊髄液減少症
先進医療会議 「適切」と判断
厚生労働省の先進医療会議は14日、脳脊髄液減少症に有効とされる「ブラッドパッチ療法」（硬膜外自家血注入療法）について、同症の一部である脳脊髄液漏出症で保険適用が「適切」と判断した。今後開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）で了承されれば、4月から保険適用となる。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで受けた体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れて頭痛や目まい、倦怠感などの症状が複合的に現れる病気。
ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して漏れを防ぐもの【イラスト】。2012年に、厚労省研究班が作成した画像診断基準に基づいて漏れが認められる脳脊髄液漏出症で「先進医療」に承認された。これにより、同療法以外の入院費などには保険が適用されている。
この日の会議では、同療法が14年7月から1年間で577件実施され、82.7％で「有効」だったとの結果が示された。また、審議前に3人の評価者が行う事前評価でも、6段階の中で最も高い「総合Ⅰ」を得たことが公表された。さらに審議では、小児についても、一定の医学的基準を満たす場合は保険の適用が適切であると評価された。
脳脊髄液減少症は症状が外見から判断できず、医療現場でも理解が進んでいない。治療に数十万円掛かるなどの負担もあり、患者やその家族は心身ともに大きな苦痛を味わってきた。このため公明党は、患者団体と連携し、研究の推進や先進医療の承認などを後押し。患者団体の要望にも同席し、政府に保険適用を強く求めてきた。また、地方議会でも同症の周知、啓発などに取り組んできた。
会議を傍聴した同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は「活動を始めて14年になるが、患者や家族、研究班とともに、公明党の国・地方のネットワークによる力添えがあったからこそ、ここまで来た。中医協の議論をしっかりと見守りたい」と語っていた。
国会対策の会合や予算・法案関連の会合等に参加する傍ら、新年の賀詞交歓会にも参加するため埼玉と東京を行き来しています。席が温まる暇もありません。
そんななか、本当に素晴らしいタイミングで「脳脊髄液減少症」の患者支援の会、子ども支援チームの皆さんがご来室くださいました。
「脳脊髄液減少症」は、交通事故やスポーツ外傷などの衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで、頭痛やめまい、吐き気、倦怠感などの症状が複合的に現れる病気です。私もこれまで様々な局面でお手伝いをさせていただいております。
先日、「脳脊髄液減少症」という病気に悩むお子様をお持ちの親御さん達とお会いしたことをFBに載せました。「脳脊髄液減少症」とは、脳と脊髄の中を循環している髄液が漏れる症状です。頭痛やめまい、吐き気などの症状がみられる病気です。日常の何気…
矢倉かつおさんの投稿 2014年11月5日
先日、党のプロジェクトチームでは、17万3052筆の署名をもって厚労大臣に提出をし、有効な治療法であるブラッドパッチ療法への保険適用などを強く要望しました。私は、埼玉の会合のため参加できませんでしたが、関係者の方々のご尽力により、あと一歩のところまで来ております。
保険適用は今月の先進医療会議で検討されますが、是非、実現していただきたいと思います。
公明新聞：2016年1月10日（日）付
山口代表
山口代表にインタビュー
今夏の参院選勝利をめざし、党勢拡大へ新たな飛躍を期す本年。参院選の意義や取り組みをはじめ、公明党の役割とアピールポイント、4日に始まった通常国会の争点などを山口那津男代表に聞きました。
参院選勝利し議席増へ
政治を安定させ、軽減税率など“国民目線”の政策実現
――参院選の勝利へスタートを切りました。
公明党は今年、結党から52年を迎えます。結党より前の今から60年前、われわれの先輩は無所属で参院選に初めて出馬しました。その前年には統一地方選に初進出。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきました。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫きます。
この夏の参院選で、公明党は選挙区で7、比例区で6以上の議席確保をめざします。政治を安定させ、幅広い合意形成の役割を担ってきた公明党が議席を増やす。これが政治のさらなる安定につながります。併せて、18歳以上の新有権者となる若い皆さんの声をしっかりと受け止め、それにふさわしい政策を実現する良い機会になるよう全力を尽くします。
――新人候補の顔ぶれについては。
選挙区で新人が出馬する愛知が9年ぶり、兵庫と福岡は24年ぶりの挑戦で、神奈川も新人です。それぞれ、福祉・労働政策に通じたエキスパートや弁護士、外交官、ジェットエンジンの開発に携わった先端科学の研究者などバラエティーに富み、日本に活力を生み出すことを期待させる人材です。公明党がこうした多彩な可能性を秘めた候補者を擁立することは、国民に夢と希望を与える大きな力になると確信します。
――公明党は参院選へ何を訴えていきますか。
公明党の立党精神は「大衆とともに」です。これまで、この大衆の目線、“国民目線”に立った実績を数多く築いてきました。
例えば、消費税率10％引き上げ時に軽減税率を導入することを、与党協議を通じて実現することになりました。軽減税率は、国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさせない“心の景気対策”です。1年間かけて歳入も歳出もしっかり見直しながら財源を確保していきます。
また、携帯電話の料金について、負担を軽減する道筋を付けました。高額療養費制度も、中低所得者の負担限度額を引き下げました。生活実感に即した“国民目線”の政策を実現できるのは、公明党ならではの強みです。
通常国会で挑む重要課題
補正・本予算の早期成立を。経済再生の流れを確実に
――通常国会の重要な政策課題は。
夏に参院選があるため国会延長がない上、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、日中韓の首脳会談などの開催も予定されていますので、非常にタイト（窮屈）な日程で厳しい国会運営を強いられると思います。
その上で、前半国会では「1億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援充実など公明党の主張が反映された2015年度補正予算案と16年度予算案、さらに軽減税率の実施に欠かせない税制改正関連法案について、今年度内の早期成立を期したい。後半国会では、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）への国会承認と関連法案の成立などに全力を挙げます。
一方、外交面でも平和国家・人道国家としての日本の存在感、リーダーシップを発揮させていきたい。
――賃金引き上げなど生活実感を伴う取り組みを公明党は期待されています。
デフレ（物価下落が続く状態）脱却をめざした自公政権の取り組みが奏功し、企業の収益が上がってきました。公明党の提案により、賃金引き上げなどについて政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」が設置され、その成果が着実に上がっています。雇用の拡大・安定化も進んできました。
今後も経済再生を確実に進め、賃金引き上げの流れを大企業から中小・小規模企業へと波及させていきます。中小企業が多い地方での賃金引き上げを促す推進力として期待されている「地方版政労使会議」が各地で動き出しましたので、しっかり後押ししていきます。
――3月11日で東日本大震災から丸5年を迎えます。
16年度から「復興・創生期間」という新しいステージ（段階）に入ります。まちづくりの土台がようやく目に見えてきましたが、いまだ多くの人が避難生活を余儀なくされています。地元の声をしっかりと受け止め、生活再建、さらに人間の復興に取り組んでいきます。
議員が闘いの先頭に
国と地方のネットワークを生かし幅広い期待に応える
――党勢拡大へ地方議員が果たす役割は。
公明党は地方に強固な基盤を持っており、ここに大きな力があります。昨年の統一地方選では、新たな党の基盤をつくることができました。新しい人材、新しい感覚を政策に取り込み、その実現に取り組むことで、さらに公明党らしい実績を築けると確信しています。
――地方創生の観点からも地方議員の取り組みが重要です。
連立政権として、デフレ脱却へ、さまざまな対策を講じてきました。その推進の柱が地方創生であり、地方に根を張る公明党のネットワークが大きな力を発揮します。公明党が与党になり、地方発の政策を国全体に広げるとともに、国で実現した政策を地方に浸透させるという二つの流れを連動させていくサイクルを形成してきました。この取り組みを一層強化し、地方創生を前進させ、経済再生をさらに確実にしていきます。
――党員、支持者への呼び掛けをお願いします。
これまで公明党が約半世紀にわたる歴史を刻み、与党として責任を果たせるまでに成長できたのは、血のにじむような思いで公明党を支えていただいた皆さまのおかげです。世代を超えて引き継がれてきた党への御支援に深く感謝しながら、全議員が闘いの先頭に立ち、国民から幅広い支持を得られるよう全力で頑張ります。
公明新聞：2016年1月9日（土）付
交歓会で斉藤氏
先天性中枢性低換気症候群（CCHS）ファミリー会の名和憲進代表らは8日、参院議員会館で厚生労働省の担当者に対して、医療関係者などに同症が国の指定する難病であることを周知徹底するよう要請した。公明党の矢倉克夫参院議員、齋藤誠・埼玉県狭山市議が同席した【写真】。
同症は脳の呼吸中枢の先天的な異常により、呼吸機能が低下する病気。名和代表らは、同症が昨年7月に国の指定難病となったものの「肺胞低換気症候群」に含まれる扱いとなっているため、医療機関などで混乱を招かないよう対策を求めた。
公明新聞：2016年2月8日（月）付
デマチラシを手に、共産党を厳しく批判する高木（美）さん（右から3人目）と星野さん（左隣）ら＝7日 福島・猪苗代町
高木（美）さんと党福島女性局
猪苗代町で街頭演説
公明党の高木美智代衆院議員は7日、党福島県本部女性局（小島寛子局長＝郡山市議）が同県猪苗代町で開いた街頭演説会に駆け付け、共産党の“学費値上げ”デマチラシを取り上げて厳しく批判した。
演説会には、小島局長、大山享子・会津若松市議、菊地とも子・喜多方市議が参加。今月16日（火）告示、21日（日）投票の猪苗代町議選（定数15）に挑む星野あけみ党県女性局次長が28年ぶりの空白区解消へ必勝の決意を訴えた。
席上、高木さんは“安倍政権が国立大学の学費を16年後に現在の年間53万円から93万円まで40万円値上げする”との共産党のチラシを手に、「決定事項のように間違いを宣伝し、公党として恥ずかしい」と指弾した。
同党が触れ回る“学費40万円値上げ”は、昨年10月に財務省が示した国立大学への運営費交付金の削減案について、全額授業料で補うと仮定した場合の試算に基づくことを紹介。「ありもしないことを書き、若い人の不安をかき立てる。選挙目当てのデマだ」と訴えた。
２０１６年、明けましておめでとうございます！
元日の素晴らしい青空の下、街頭演説から本年も始めました。
今年は「申」年、申に人をつけると、「伸」です。
私も参議院議員として活動を開始し３年目、
ホップ・ステップ・ジャンプ！！
一昨日、開幕した第１９０回通常国会ではまず、
政府は補正予算を「一億総活躍社会」実現のためとしますが、
特に、「夢をつなぐ子育て支援」のための政策として、
これまで不妊治療として上限１５万円の補助を計６回受けることが
さらに「安心につながる社会保障」対策として、
第１９０回通常国会においても引き続き法務委員会に所属します。
民法の１２０年ぶりの大改正や、
その法務委員会では、今回、理事に就任する予定です。
また、拉致問題特別委員会でも理事を務めます。
昨年末、慰安婦問題をめぐる韓国との合意がなされましたが、
さらに憲法調査会の委員もつとめます。
これら政策関係の委員会に加え、今回は、
党の部会では、経済産業部会や国土交通部会、
与えられた職責をしっかり全うしつつ、現場の声を吸い上げ、
そして夏に行われる参議院選挙において、
どうか、本年も引き続きのご指導、宜しくお願いいたします。
（＊ 公職選挙法の規定により、
公明新聞：2015年12月26日（土）付
ブラッドパッチ療法の保険適用などを塩崎厚労相（右端）に要望する古屋副代表（手前右端）と患者支援団体の代表ら＝24日 厚労省
有効療法の保険適用を早く
1回約15万円かかるケースも
交通事故やスポーツによる外傷など、強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が複合的に現れる「脳脊髄液減少症」。医療現場での理解が進まず、患者やその家族は心身ともに大きな苦痛を味わってきたが、国と地方における公明党の地道な後押しもあり、ここにきて公的支援の機運が一気に高まってきた。特に、患者団体の悲願であるブラッドパッチ（硬膜外自家血注入）療法の保険適用まで“あと一歩”の状況だ。この療法は、患者自身の血液を注入して髄液の漏れを防ぐもので、同症の治療に有効とされる。
今回、脳脊髄液減少症の患者数人に、メールによるアンケートの形で取材への協力を得た。いずれの人も体調がすぐれない中、答えてくれ、文面には「自分たちの声が少しでも治療の推進に役立てば……」という思いがにじみ出ていた。
30代男性のYさんは高校時代、自転車で通学中に車にぶつかり重傷を負う。その後、一度は社会復帰し、大学を卒業して社会人生活を送るが、7年前に高熱や吐き気、首や背と頭の痛みなどに見舞われる。同症に無理解の医師から「詐病扱い」されるなどの苦痛を味わいながら、「複数の医師を訪ね、診療を受けた」結果、2カ月前に同症の診断を受けた。
同じく30代男性のIさんも交通事故が原因で発症。2年ほど前に同症と診断され、ブラッドパッチ療法による治療を2回受けた。「目まいや吐き気が軽減され、体の痛みも多少楽になった。聴力・視力も少しずつ良くなっている」という。
原因不明の突発性の症状と診断されたのは20代男性のSさんだ。同療法による2回目の治療を受けた後、症状が改善して通常の生活に復帰したが、約半年後に症状が再発。3回目の治療を受けて現在に至る。
この療法を含めた検査や治療への意見・要望を尋ねると、共通する声は、まず経済的な負担の軽減だ。Sさんは「同療法自体は1回約15万円。治療前後の検査入院費として約8万円。付き添いの家族の交通費や診断書の文書代を含め、これまで3回の治療で総額80～90万円ほどになる」。
同症は先進医療に承認されているため入院費などは保険適用されるものの、療法自体は保険の適用外だ。「自分も含めて、治療が長期にわたる患者が多く、離職せざるを得なくなる。ぜひ保険適用をお願いしたい」と訴える。
また、診察・検査体制への要望も多い。「病気の知名度が低い。同療法を受けられる病院も不足している」（Yさん）、「同療法の治療が上手な医師でないと逆にリスクが高まる。スペシャリストを育ててほしい」（Iさん）などだ。
同療法が保険適用されれば、患者の経済的負担が軽減されるだけでなく、診断や治療に関する医学的知見も蓄積され、同症への医療の対応が大きく進むことが期待される。保険適用の早期実現を、患者とその家族は切に願っている。
「一緒に闘ってくれた公明党」
医学的知見の蓄積促進に期待
「脳脊髄液の漏れなどあり得ない」というのが、かつての医学界の定説だったが、今では日本脳神経外科学会が病気を認めるまでに。強固な壁に風穴を開ける思いで支援に取り組んできたのが、仮認定NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事ら患者団体の人たち。そして、そばで寄り添い続けてきた公明党だ。中井代表理事は「公明党に協力してもらい14年目。全国の議員が私と一緒に闘ってくれた」と振り返る。
公明党は、国と地方で議会質問や署名活動などを通じて救済策の拡充を全力で推進。2006年には党内に対策チームを設置。厚生労働省研究班の発足（07年）、同症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準策定（11年）、同療法の先進医療の承認（12年）などを実現してきた。
今月15日、党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）の勉強会に講師として招かれた中井代表理事は、厚労省研究班による医療機関への調査結果を紹介し、同療法の有効性を報告。来年4月からの保険適用をはじめ、国の基準に当てはまらない“グレーゾーン”患者への治療支援や、子どもの治療研究の推進を求めた。24日には、同症の患者支援の会（大平千秋代表）と子ども支援チーム（鈴木裕子代表）が、厚労省で塩崎恭久厚労相に療法の保険適用などを要望。党PTのメンバーも同席し、実現を強く訴えた。
公明新聞：2015年12月25日（金）付
塩崎厚労相（中央手前左）に要望する大平（右から4人目）、鈴木（右隣）の両氏と古屋副代表（左から2人目）ら＝24日 厚労省
脳脊髄液減少症で厚労相に
患者支援の会と党プロジェクトチーム
交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの諸症状が現れる脳脊髄液減少症について、同症の患者支援の会（大平千秋代表）と子ども支援チーム（鈴木裕子代表）は24日、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対し、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用などを要望した。公明党同症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）が同席した。
同療法は、髄液が漏れている周辺に患者自身の血液を注入し、漏れをふさぐもの。現在、脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症で、入院費などが保険適用となる先進医療に承認されている。
要望では、厚労省研究班が事業報告で、同療法が有効かつ安全な治療法として期待されると明記したことに言及。今年度中には世界で初めて、公的機関による「外傷を機に発生する脳脊髄液の漏れ」の診断基準も完成する予定だとして、2016年4月からの保険適用を訴えた。同省研究事業での18歳未満の症例追加や、医療関係機関などへの最新情報の提供も求めた。
塩崎厚労相は、先進医療会議や中央社会保険医療協議会で保険適用に関する検討が進められるとして「いい議論ができるようにお願いしていきたい」と述べた。併せて、16年度に「日本医療研究開発機構で、小児の漏出症の研究を優先的に採択することとされている」と報告。ホームページなどを活用した情報提供に取り組む考えも示した。
公明新聞：2015年12月25日（金）付
スマートフォン（スマホ）などが生活必需品として普及する中、毎月の携帯電話通信料は、この10年余で1.5倍に増加しています。
公明党は、こうした実態を受け、国会質問や、昨年8月と今年7月に党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」などで、携帯電話通信料による家計の負担軽減策を訴えてきました。
党青年委は、今月8日にも高市早苗総務相にスマホ料金の引き下げを提言。こうした公明党の訴えによって、携帯大手3社は来春の商戦に向け、低料金プランの導入や、電話機代の見直しへと動き出しました。
携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、会社を変えても同じ電話機が使える「SIMロック解除」の義務化も、公明党の実績です。
公明党の訴えで、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用が実現しました。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、70歳以上になると8割以上の人が、白内障になると言われています。
保険適用前の手術費用は、片目で約15万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、1992年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。
厚生労働省によると、手術数は推計で年間125万件（2014年）を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
公明新聞：2015年12月24日（木）付
年末年始は知人・友人と旧交を温めるなど、何かと出会いの場面が多くなります。こうした時に対話の材料となる、公明党のホットな実績を上下2回に分けて紹介します。
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得や年齢に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月の見直しで70歳未満の所得区分が細分化され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。
見直しでは、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にあった一般所得者の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の約8万円から5万7600円に引き下げました【図参照】。負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。
これまで「一般」の区分は年収の幅が広く、より所得の低い患者の負担割合が大きくなるという課題がありました。このため公明党は、2010年の衆院予算委員会で「一般」の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減に一貫して取り組んできました。
学生アルバイトに対して過重な労働を強いたり、違法な労働管理を行うなど、学業に支障を来す「ブラックバイト」が社会問題になっています。
厚生労働省はこのほど、公明党学生局が早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を発表しました。調査に協力した大学生ら1000人のうち、約6割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると回答。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（13.6％）などの実態が明確になりました。
党学生局は、7月の安倍晋三首相への提言でも、「ブラックバイト」の根絶に向けて相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと強く要望しています。
妊娠や出産を理由に女性が職場で不利益を被る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止策を企業に義務付ける制度改正が現在、検討されています。派遣労働者については、派遣先にも防止策を義務付ける方針です。
これまでマタハラは実態が把握されていなかったため、公明党が政府に対し、被害に遭いやすいとされる派遣労働を含めた実態調査を提案。
この結果、今年秋に初の調査が行われ、マタハラ経験者が派遣労働で48.7％、正社員で21.8％いたことが分かりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
改正案では、産休や育休を取得する労働者に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせます。相談窓口の設置なども求めます。
矢倉かつおです。
引き続き軽減税率についてお送りします。
よくあるご意見のうち二つ目は、「軽減税率は、財政再建に反する」という一方的なご批判です。軽減税率導入により、１兆円規模の減税となるわけですが、１兆円分の税収減は、国の財政を危うくするというご意見です。
これはおかしな議論です。まるで、軽減税率は、せっかく確保した消費税収を減らすものでけしからん、という風に聞こえます。
しかし、「軽減税率なくして消費増税なし」です。「現在の生活への不安」を軽減する軽減税率があってこそ、税率１％毎平均で約２兆円もの消費税収増（当初の５％から考えると約１０兆円もの税収増）が望めます。軽減税率＝税収減と単純に捉えるだけの見解は、税をあげることに対する国民理解を得るうえで、軽減税率が果たす役割を見過ごしたものです。
しかも、軽減税率は消費増税による消費の冷え込みをおさえ、景気対策にもなる政策です。軽減税率がない場合に比べ軽減税率により1兆円の負担軽減になった場合の効果につき、個人消費を0.18%押し上げ、実質GDPも0.09%押し上げるという試算もあります。景気の押し上げは、税収増にもつながるものです。
最後、三つ目は、「与党は、軽減税率の財源捻出のため社会保障費の削減をするつもりであり、福祉切り捨て、本末転倒だ」との意見です。
これは、事実に反する議論です。そのようなことはありません。
この「与党による『軽減税率財源捻出のための社会保障費の削減』」の例として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の取りやめ、がよく報道されるようです。
しかし、「総合合算制度」の見送りであり、廃止するといった議論は、現時点で私の認識する限り、ありません。
「総合合算制度」には個人の所得等の把握が不可欠ですが、そのために必要なマイナンバー制度の普及が未完成であり、したがって「総合合算制度」はその実施を見送るという意見はあります。その見送りで浮いた財源（４０００億円）をどう使うか、という議論はあると理解しています。ひょっとしたら、その議論が『軽減税率財源捻出のための社会保障費の削減』と誤解されているのかもしれません。
ちなみに、「軽減税率の財源捻出には社会保障費の削減しかない」といった意見を当然の前提であるかのように主張される向きもありますが、何ら合理性のない意見です。
この議論は、主に霞ヶ関から、軽減税率の対象品目の絞りこみをかけるという目的をもって意図的に生まれたものです。「削減できる社会保障費は限られている」から「軽減税率の対象は限定的だ」といったことを言うための巧妙な議論でした。
ある人は、この意見を評し、「まるで、高齢者はシルバーシートにしか座ってはいけないと主張し、シルバーシートのなかでのいす取り合戦を強いているかのような違和感がある。」と仰っていました。
軽減税率の財源は、社会保障の削減ではなく、国の政策全体を検討し削減すべき歳出はないか幅広く英知を結集し検討すべきものです。軽減税率導入の時期は、再来年の４月（消費税１０％と同時に）です。与党の責任をもって、しっかり財源は議論していきたいと思います。
以上、軽減税率に関する誤解三点ほどにつき意見を述べました。
軽減税率をめぐっては、いろいろな思惑で様々な議論がなされています。なかには、わざと誤解を招くよう誘導しているものも見られるのが現状です。
しかし、軽減税率は、消費税を含めた社会保障の基盤制度に対し、将来にわたって国民理解を得るために不可欠な制度であることは間違いありません。冒頭、申し上げたように、「将来への不安」と「現在の不安」にバランスよく配慮するための制度の枠である軽減税率を、公明党は、責任と覚悟をもって推し進めさせていただきます。
どうか引き続きのご意見を是非宜しくお願い申し上げます。
＊年内最後のメルマガとなります。
本年、様々お世話になり、本当にありがとうございました！！
明年、大飛躍の年にいたします。
矢倉かつおです。
前回に引き続き軽減税率についてです。
軽減税率導入について三つほど、誤解が生じていると申し上げました。今回は、その一つ目、「軽減税率は、低所得者対策として不十分だ」というものです。
このご意見はさらに二つほどに分かれると思います。
一つは、「痛税感の緩和ということであれば、低所得者だけに限定をし、お金を配るほうがよっぽど効率的だ」といったご意見です。例えば、給付付き税額控除といわれる制度です。
特に、経済学者の方に多いようです。確かに一見、論理的にも聞こえます。
しかし、お金を配る、といっても、社会保障と税の共通番号制度（いわゆる「マイナンバー制度」）が定着していない現実では、配るべき低所得者の方はどなたなのか（正確には、給与など「所得」だけでなく貯金など「資産」も含めて）、政府が把握することは困難です。
そのため、「自分には受給資格がある」と考える方自らに、お手間をとらせ申請していただく必要があります。しかし、ここで問題となるのが、いわゆる申請漏れです。例えば、消費税８％時に政府は低所得者対策として「簡素な給付金」という制度を導入しましたが、徹底した周知活動にも関わらず、多くの自治体では、対象者の約３割から４割が申請をされず、せっかくの給付金が届かずじまいでした。
つまり、この方式では、本当に支援が必要な方全てに効果が行き渡らないのです。一見、論理的に聞こえる政策でも、人間の行動など不確実な要素も加味し考えると、必ずしも効果的でないことがあります。
そもそも、後日、差額を返してもらったとしても、一度、税をとられてしまった以上、「税をとられた」という痛税感は残ってしまいます。その意味で、問題の解決になりません。
税をとられることに対する人の痛みをどう軽減するか、その観点から考えたとき、「対象品目の買い物のたびに例外なく」「即時に」「申請等の手間もなく」効果のおよぶ軽減税率は、優れた政策であると言えます。
「低所得者対策として不十分だ」との主張として、よく聞かれるもう一つの声は、「軽減税率は、高所得者優遇だ」というものです。
これは、所得があがればあがるほど、消費額も大きくなり、結果、軽減額も大きくなることを根拠としています。
例えば、年収が１５００万円以上の世帯では軽減税率による負担軽減額は年で１万９千円を上まわるのに対し、年収２００万円未満ではその額が年１万円を下回る（９１００円ほど）と試算されています。「高所得者のほうが、１万円近くも得しているじゃないか」というのです。
しかし、軽減額が大きいということは、払っている税額も多いということです。軽減額の多さだけを切り取って「優遇かどうか」と議論をすることに、どれだけ意味があるのかと感じます。
そもそも、痛税感の緩和という点から考えたとき、重視すべきは、「それぞれの日々の生活で感じられる負担感がどれだけ軽減されるか」という点であるべきです。
この点から参考になるのは、給料から税金などを引いた額（「可処分所得」といいます）のうち軽減額が占める割合はどの程度か、というデータです。年収３００万円世帯の可処分所得に占める軽減額の割合は、年収１０００万円世帯のそれに比べ約１．５倍です。つまり、低所得者になればなるほど、家計に占める軽減額の割合は高くなり、軽減税率により家計が助かる割合は増えるということです。
「高所得者優遇だ」とのご意見の背景には、格差是正のために、高所得者の負担感が少ない分を低所得者に、という考えがあるのかもしれません。大事な視点です。
しかし、格差対策は軽減税率だけでなし得るものでは到底なく、税制に限らず国の全ての政策を動員してなすべきことです。軽減税率はどこまでも、所得の低い方を中心とした全ての方の痛税感を軽減する、その目的に特化して制度設計すべきと考えます。
矢倉かつおです。
あっという間に年の瀬。年内最後のメルマガになると思います。
本年も大変にお世話になりました。本当にありがとうございました！！
インド・ベトナム訪問など、ご報告したいことは多々ありますが、年明けにゆずり、今日は軽減税率についてお伝えします。
１２月１２日、軽減税率に関する主な議論（対象品目を含む）が大筋合意し、１６日の与党税制大綱に明記されました。公明党が訴えてより約４年、与党内議席では９分の１の勢力に過ぎない公明党が、「真剣勝負の対話」の末、異なる意見を統合し合意に導いた成果です。
軽減税率の説明に入る前に、そもそも、何故、消費税をあげる必要があるのか、です。これについては以前（２０１４年３月３１日付け）のメルマガでも、触れさせていただいています。
http://www.yakura-katsuo.jp/archives/849.html
一言で言えば、「将来への不安」に対する備えの負担を、未来に先送りしないためです。
７５歳以上の人口が約３５００万人（日本の人口の約３割）となる２０２５年を前に、医療・介護費の増加や年金財政への圧迫など「将来への不安」が社会に広がっています。
この不安に備えるため、国債といった国の借金（＝将来世代への付け回し）に依存することなく、今いる世代が共同で拠出する税により賄うべきだ、との思想がその背景にあります。そのため、やむを得ず、増税のご負担をいただくことになります。
ただ、「将来への不安」に備えるといっても、家計圧迫という「現在の不安」につながってはいけない、特に、消費税は消費のたびに納めるものである以上、毎日、毎日、買い物のたびに「税をとられた」という痛み（「痛税感」と言います。）が消費者の方々に残ります。それを軽減する政策が必要です。
それが軽減税率です。生活者視点からの政策であり、また、これにより、増税へのご理解をいただくことにもつながります。さらには、増税による景気の冷え込みを防ぎ、経済対策としても有効です。
加工食品も対象品目に含めるべき！と公明党が強く主張した理由は、それが、一般の生活実感を最も反映したもので、痛税感緩和のためにも必須だったからです。
特に、高齢者お一人またはご夫婦のみ世帯（およそ２０００万人と言われています）や若者の単身世帯などの食卓では、調理の手間などが省けるスーパーやコンビニの「お総菜」などが重宝されます。働くお母様にとっても加工食品は大きな味方です。
それを軽減対象に加えない、という選択は、一人一人の実感を大事にする私たちにとって、全くありえないことでした。
ところで軽減税率導入に関連し、三つほど、誤解が生じているようです。
一つ目は、「軽減税率は、低所得者対策として不十分だ」というものです。
二つ目は、「軽減税率は、財政再建に反する」というご批判です。
三つ目は、「与党は、軽減税率の財源捻出のため社会保障費の削減をするつもりであり、福祉切り捨て、本末転倒だ」との意見です。
次回以降、この三点に関する私の意見を簡単にまとめたいと思います。
スマートインターチェンジが開通したばかりの上里町を含む本庄支部の党員会にお招きいただきました。
本庄市、美里町、神川町、上里町の連合です。
大盛り上がりの会合でした！！県北の温かさを感じました。本当にありがとうございました！！
終了後、参加された２０代後半の青年と別室で１時間弱対話。
仕事で来れなかったお母様の代わりに来たとのことですが、
「公明党を語るには自分でしっかりと聞かないといけない。知らないことは語れない。その意味で今日は本当に来てよかった。若い世代がもっと党員会に来れるようにしてほしい。自分もこれからは同じ世代をもっと誘って連れてくる」と言ってくれました。
その通り！！是非お願いします！！と最敬礼。よい出会いができました。
２０日、関越道の上里スマートインターチェンジが開通！
これにより、上里町をはじめ埼玉県児玉郡を起点とした物と人の流れが、さらに活発になります。
おめでとうございます！
次は美里のスマートインターチェンジですね。
公明新聞：2015年12月20日（日）付
消費税の“痛み”和らげる
公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介するとともに、Q＆Aで軽減税率をめぐる疑問に答えました。
買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう―。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。
こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週2回以上発行）になりました。これらは消費税率が10％に引き上げられた後も、8％のまま据え置かれます。
加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。
食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。
公明党は2012年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を3党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。
17年4月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。
当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が8％と10％の品目を分けて納税額を計算します。
簡素な経理方式を経て、21年4月からは「インボイス（適格請求書）制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。
売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率8％と10％ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。
インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。
インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。
また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。
公明の主張で対象が拡大
中央大学経済学部教授 長谷川 聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
高齢者にも配慮した対策
淑徳大学総合福祉学部教授 結城 康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。
全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。
Q1なぜ軽減税率を導入するのか
A 消費税の逆進性を和らげ、国民の痛税感を軽くします
率消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です【表参照】。
低所得者に直接給付する制度が望ましいとする意見もあります。しかし、そうした制度を実施するには、個人の所得だけでなく資産も正確に把握できなければ不公平ですが、それは困難です。
さらに、実際の消費支出とは関係なく給付が行われるため、消費税の痛税感の緩和には全くつながりません。
Q2なぜ消費税率を引き上げる
A 暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要です
公明党は民主党政権下の2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金、医療、介護、子育て支援のみに使うことで合意。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力を挙げてきました。
急速に進む高齢化で、毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、国民の命と暮らしを守るため、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。その一環として消費税率10％への引き上げは避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。
とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。
Q3加工食品まで対象にしたのはなぜ
A 国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるためです
当初、与党内の議論では、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
また、低所得者ほど加工食品を購入する割合が大きく、生鮮食品以上に逆進性は高いと指摘されています。単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあります。実際、スーパーやコンビニの売り場では、加工食品の方が圧倒的に多いことでも分かります。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要があったのです。
Q4社会保障が削られるのでは
A 医療、介護、年金、子育て分野の充実に必要な財源は確保します
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分のおおむね1％相当額は医療、介護、年金、子育ての各分野の新たな充実に充てることが決まっていますので、きちんと推進していきます。
軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。軽減税率の導入に当たっては、2016年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って、安定的な恒久財源を確保します。
一方、政府・与党として20年度までに、借金に頼らずに政策経費を賄えるようにする財政健全化が重要課題の一つになっています。こうした観点から社会保障を含め行政全体の見直しの中で安定財源を確保します。
Q5低所得者対策にならないのでは
A 家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受けます
消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合「軽減税率は低所得者対策にならない」という論調は、非常にかたよった見方です。
確かに軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらしますが、それ以上に所得の低い高齢者世帯や、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です【グラフ参照】。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。
Q6中小企業の事務負担が増える
A 売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減します
事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることにしました。
売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。
また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。
軽減税率の導入に向けた準備もしっかり支援します。相談窓口を設置してアドバイスする体制整備や、レジの改修・新規導入支援など事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。
公明新聞：2015年12月18日（金）付
岩城法相（左端）に要望する国重氏（右隣）、古屋副代表（右側手前）ら＝17日 法務省
「違憲」受け法相に要望
党法務部会、女性委員会
女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする民法の規定について、100日を超える部分を初めて「違憲」とした16日の最高裁判断を受け、公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は17日、法務省で岩城光英法相に対し、民法改正案の早期国会提出を求める要望書を手渡した。
再婚禁止期間は、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがある。しかし、民法では子どもの出生について「離婚から300日以内は前夫の子」「婚姻から200日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「100日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としている【図参照】。
女性の再婚禁止規定要望では、公明党が2001年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出したことなどに触れ、今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。その上で、再婚禁止期間を定めた民法733条1項を改正する法案の早期国会提出を訴えた。併せて、法改正前でも、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を各市区町村が受理するように「各法務局・地方法務局を通じて周知徹底を」と求めた。
岩城法相は、来年通常国会での法案提出をめざす考えを示した。婚姻届については、各自治体に受理するよう通知したことを説明し、さらに対応を徹底させていくと答えた。
一方、要望では、夫婦同姓の規定を「合憲」とした16日の最高裁判断について、最高裁が姓のあり方を「国会で議論されるべき事柄」とした点や、裁判官15人のうち女性3人を含む5人が違憲と判断した点に言及。公明党が選択的夫婦別姓の実現を一貫して訴えてきたことから「公明党は他党とも連携しつつ、引き続き積極的に議論を進めていきたい」と表明し、法務省にも検討を続けるよう促した。
昨日、最高裁が判断をくだした再婚禁止期間と夫婦同氏制度につき、法務部会長代理として、部会長である国重衆議院議員らととも岩城法務大臣に申し入れを行いました。
特に、合憲判断をくだした夫婦同氏制につき最高裁は、判決理由において、「嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくな」いとし、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べています。党としても、また、私の所属する参議院の法務委員会においても）、判事15人のうち女性３人を含む５人の裁判官が民法750条を違憲と判断したことも重く受け止めながら、しっかり政治の責任として議論していきたいと思います。
ドクターヘリの整備拡充のための予算要望を、竹内厚生労働副大臣に。
私の秘書さんのお一人が、ドクターヘリ拡充に向け全力を傾けられた渡辺孝男元厚生労働副大臣の秘書をされてました。その縁で、私もドクターヘリ事業の拡充のために微力を尽くしています。
一人の救える命を守るため全力を尽くしている方々の事業が進むよう、政治の分野で出来ることをしっかりやっていきます。
