今週の法務委員会、裁判所職員の定員に関する法律を審議しました。
判事や裁判所書記官の数を増やす一方、業務を外注化するなど合理化計画にのっとり上記以外の職員数を減らす法案です。
私からは関連で、認知症増加などが深刻化している状況でますます重要視される成年後見制度活用について質問、書記官の役割やノウハウの共有などを訴えました。また、女性が活躍する社会実現に裁判所が率先して範を示すように訴えも。
動画です。時間が短いので早口ですが、、
法案には民主党と共産党が反対。共産党の反対理由は「司法権の独立」との関係でしたが、民主党は何故反対しているのかよくわかりません。よくあることですが。
昨日５月１４日、安全保障関連法案（「平和安全法制」）が閣議決定されました。
その詳細は、今後、国会論戦の推移などをご報告する過程において、順次ご説明いたします。まずは、以下に転載する私のフェイスブック上の記事をご覧いただければと思います。取り急ぎ、簡単な概略のみまとめさせていただきました。
分かりやすい説明を政府に引き続き強く求め、自らも行っていきます。よろしくお願いします！
（以下、フェイスブック上の記事を加筆・修正のうえ転載）
先ほど、平和安全法制について閣議決定がなされました。いよいよ国会論戦です。
昨年から公明党は、与党協議とともに党内だけでも計２５回以上協議をし、私もそのほとんどに参加、質問等いたしました。
憲法９条は、解釈上「日本を守るため（自衛のため）」以外の「武力の行使」を禁止しますが、今回の広範かつ複雑な平和安全法制が規律する自衛隊の活動を、この「武力の行使」という切り口から単純化すると大きく３つに分かれます。
すなわち、１，「日本自身の武力の行使」が想定される事態における活動、２，「他国の武力の行使」が想定される事態における活動、３，「武力の行使」を想定しない事態における活動の三つです。
そして、それぞれがまた目的ごとに「日本を守るため」か、「国際社会の平和と安定のため」かにより分かれます。つまり、非常に単純化すれば、３×２＝６で合計６つに分けることができます。それら６つの区分け（かっちりしたものではないですが）を念頭に、それぞれの場合において自衛隊が活動できる範囲、要件などを厳格に定めることで、「切れ目ない対応」を可能にしたものが今回の法制です。
詳細のご説明は別の機会に譲るとして、明確に強調したいことは、まず、日本が「日本を守るため」以外に「武力の行使」をする「いわゆる集団的自衛権」は以前と変わらず認めておりません。集団的自衛権を全面的に認めたかのような報道が目立ちますが、誤りです。
また、「他国」による「日本を守るため」の「武力の行使」や、国連決議など国際法上の正当性に基づき「国際社会の平和と安定を守っている他国」の「武力の行使」を支援する自衛隊の活動のうち、主なものを「後方支援」といいますが、この「後方支援」として許されるのは、補給や輸送や医療など、それ自体「武力の行使」といえない行動だけです。「後方支援」の名の下、自衛隊が戦争するかのような報道が目立ちますが、“戦争法案”などでは決してありません。むしろ、隙間ない法制を整えることにより抑止力を高め、戦争を起こさない働きを高めるものです。
誤解が多い分野ですが、わかりやすい説明と論戦をしてまいりたいと思います。
連日、様々な会議がありますが、そのなかで昨日、党の「核廃絶推進委員会」と「外交・安全保障部会」、「青年委員会」の合同会合に参加。
私も外交や防衛に関する決算委員会にて質問したNPT（核拡散防止条約）の検討会議が、いま、ニューヨークで開催されていますがその検討の過程を外務省から説明いただきました。
核兵器は非人道的なものである、その認識を保有国含めた全世界に今日有させるのは日本の使命です。頑張ります！
写真は、座長の浜田まさよし参議院議員（復興副大臣）と、青年委員会顧問でもある斉藤てつお党幹事長代行。後ろ姿は、同期の平木参議院議員。
矢倉かつおです。
昨日５月１４日、安全保障関連法案（「平和安全法制」）が閣議決定されました。
その詳細は、今後、国会論戦の推移などをご報告する過程において、順次ご説明いたします。まずは、以下に転載する私のフェイスブック上の記事をご覧いただければと思います。取り急ぎ、簡単な概略のみまとめさせていただきました。
分かりやすい説明を政府に引き続き強く求め、自らも行っていきます。よろしくお願いします！
（以下、フェイスブック上の記事を加筆・修正のうえ転載）
先ほど、平和安全法制について閣議決定がなされました。いよいよ国会論戦です。
昨年から公明党は、与党協議とともに党内だけでも計２５回以上協議をし、私もそのほとんどに参加、質問等いたしました。
憲法９条は、解釈上「日本を守るため（自衛のため）」以外の「武力の行使」を禁止しますが、今回の広範かつ複雑な平和安全法制が規律する自衛隊の活動を、この「武力の行使」という切り口から単純化すると大きく３つに分かれます。
すなわち、１，「日本自身の武力の行使」が想定される事態における活動、２，「他国の武力の行使」が想定される事態における活動、３，「武力の行使」を想定しない事態における活動の三つです。
そして、それぞれがまた目的ごとに「日本を守るため」か、「国際社会の平和と安定のため」かにより分かれます。つまり、非常に単純化すれば、３×２＝６で合計６つに分けることができます。それら６つの区分け（かっちりしたものではないですが）を念頭に、それぞれの場合において自衛隊が活動できる範囲、要件などを厳格に定めることで、「切れ目ない対応」を可能にしたものが今回の法制です。
詳細のご説明は別の機会に譲るとして、明確に強調したいことは、まず、日本が「日本を守るため」以外に「武力の行使」をする「いわゆる集団的自衛権」は以前と変わらず認めておりません。集団的自衛権を全面的に認めたかのような報道が目立ちますが、誤りです。
また、「他国」による「日本を守るため」の「武力の行使」や、国連決議など国際法上の正当性に基づき「国際社会の平和と安定を守っている他国」の「武力の行使」を支援する自衛隊の活動のうち、主なものを「後方支援」といいますが、この「後方支援」として許されるのは、補給や輸送や医療など、それ自体「武力の行使」といえない行動だけです。「後方支援」の名の下、自衛隊が戦争するかのような報道が目立ちますが、“戦争法案”などでは決してありません。むしろ、隙間ない法制を整えることにより抑止力を高め、戦争を起こさない働きを高めるものです。
誤解が多い分野ですが、わかりやすい説明と論戦をしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
今日議題になっております裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、こちら、様々な趣旨、御説明を事前にもいただいているんですが、その一つが家庭事件の処理の充実強化であります。とりわけ、先ほども少し話題になりました成年後見事件、非常に増加をしている。これ、以前も私も質問させていただいたところであります。
まず、最高裁にお伺いしたいんですが、裁判所が、成年後見事件、これ増加をしていることに対してどのように対応されているのか、一般的にまず御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、成年後見関係事件の事件数は増加しているところでございまして、裁判所としても、これに対応するため、様々な取組に努めているところでございます。
その一例を申し上げますと、東京や大阪といった大規模庁におきましては、成年後見関係事件の適正、迅速な処理を目的といたしまして、これを専門的に取り扱う部署を設置するなどしてノウハウの蓄積を図っております。また、必要な情報を的確に収集し、適正、迅速かつ合理的に手続が進行できるよう、申立てに関する書類につきましては定型書式を整備いたしているところでございます。さらに、職員が手続を御案内するという際に、効果的、効率的に説明が行えるよう、制度の内容あるいは手続などを分かりやすく説明したパンフレット、さらにはＤＶＤなどを作成いたしまして利用をしております。
このほか、後見人等による不正行為をできるだけ防止して、かつ御本人の財産を適切に管理していただくという観点からは、御本人に一定額以上の財産がある場合には、弁護士、司法書士等の専門職を後見人又は後見監督人に選任したり、通常使用しない預貯金等を信託するという後見制度支援信託という仕組みを活用するなどしておりまして、これが結果的に後見監督の合理化にもつながっているというところでございます。
今後も、成年後見関係事件の適切かつ合理的な運用のためにこのような取組を続けていくとともに、更なる運用上の工夫を検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、一般的に御説明いただきました。
これとはまた違う観点で、成年後見事件が増えることで裁判所の業務がどういうふうに増えているのかというところもまた質問したいと思います。
今、私の手元のみでちょっと恐縮です、資料はあるんですが、家庭裁判所が成年後見に関わる部分、主に三つあると思います。後見人の成年後見の開始が一つ目。もう一つが後見等監督処分。もう一つが後見人等の報酬を決定する過程。
一番、裁判所の業務がこれからまた増えるであろうということを表す端的な部分がやはり後見等監督処分であると思います。手続が開始した後、裁判所が定期的に財産管理等がなされているのかをチェックをするこの手続がやはり必要になってくる。これについては、やはり特色としては、以前の、二年、三年ぐらい前に開始をされた後見事件であっても、その後定期的にチェックをするわけですから、やはり以前の事案についての業務であっても累積的にどんどん増えていくというのが、これが一つの特徴であると思っております。
具体的な数値が、平成十五年には後見等監督処分一万八千二百五十だったのですが、平成二十四年には四万三千四百四十八まで増えて、その二年後の平成二十六年には九万三千六百五十八。この二十四年から二十六年ではこれは二倍になっているぐらい、これぐらい、その時々の変動はあると思いますが、やはり増え続けるということは確かな傾向であると思います。
今回、法律の趣旨の一つ、また内容の一つが裁判所書記官、これが三十九名、四十名弱増えているというところ。これが今回大きな、この点に関しては意味もあるかと私は評価もしたいと思っております。これに関しまして、成年後見制度、増加に対しての今回のこの法案の対応、効果がどのようなものであるのか。成年後見事件についての裁判所書記官の役割等も御説明いただきながら、改めて御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）
御指摘のとおり、裁判所では、成年後見の中でとりわけ監督というところをしっかりやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
その意味で、書記官のどのような関与をしているかという御質問でございますが、もちろん申立て等の関係でも一定の役割を果たしているのは当然でございますが、監督の段階におきましては、それぞれ後見人等から提出される書類を審査をしたり、あるいは裁判官からの指示を受けて関係者と連絡調整を行ったりするなど、実効的な後見監督のために極めて重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
人的体制というところでございますが、成年後見事件、また監督事件が増えている状況の中で、昨年の書記官につきましても、後見監督事務を行う部門に内部シフトを含めて相当程度配置し体制の強化を図ってきたところでございますし、今回の増員を認めていただくことによりまして、運用上の工夫ということも併せて不断に行っていく中で、現有人員の有効活用と相まって適切な事件処理に必要な体制整備に寄与するものというふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君
裁判所書記官は、後見事件に関しまして、申請書の形式審査等だけに限らず、判事の判断をされるに当たっての前提の調査であったりそういう部分もやはりされている、実質上非常に多く関与をしている方であると思います。その方々が、職員数を増やすということは非常に時代の傾向にも合ったものであると思うし、改めて評価もしたいと思っております。
その上で、こういう、これだけノウハウのある書記官の方々のやはり知見というのも広く一般に国民の方に共有もしていただくことも大事であると思います。前回、三月二十六日に私質問したとき、市区町村長申立てがやはり長く手続が掛かる、その理由がそれぞれの地方公共団体のノウハウ不足である、この旨も指摘もさせていただいたところです。
そういった点も踏まえて、例えば地方公共団体が主催をしている後見事務についての研修会などにもやはりこういう裁判所の書記官がまた入っていって、講師としていろいろ手続的なものも教えていくような環境整備みたいなのもこれは積極的に進めていく部分はあるかと思いますが、この点について当局から御意見をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）
お答え申し上げます。
委員の御指摘の点に関しまして、例えば、お話ございましたとおり、自治体等が市民後見人の養成事業を実施するというような場合に、家庭裁判所がそれについての講師の派遣等の協力を要請されるという場合がございます。成年後見制度に関して家庭裁判所が関係機関と適切に連携していくということは重要なことだと考えておりまして、市民後見人の養成事業を実施する自治体等から講師の派遣や検討会等への参加の要請があれば、司法機関としての公正中立性には留意しつつ、裁判所書記官等を講師として派遣するなど、庁の実情に応じて積極的に協力しているものと承知をしております。
このような協力は今後も続けられていくものと考えておりまして、そうした連携が、委員のお話にありましたようなノウハウの共有ですとか地域に開かれた司法を進めるといった観点からしても意義を有しているものというふうに考えております。
○矢倉克夫君
なかなか、裁判所書記官といってもどういう勤務をされているのかなじみがない部分であると思いますが、市民生活に非常に密接に関わっているところ、こういうところでも関わっていることを国民の皆様にも知っていただいて、開かれた司法を実現する上でも大事な部分だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、もう一点、この法案の趣旨として挙げて御説明いただいたのが、女性の活躍を推進するというところであったと思います。国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進というところ、本案がどのような部分でこれに関係するのか、この点御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）
政府におきましては、女性職員活用・ワークライフバランス推進協議会におきまして、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を決定いたしまして、これを踏まえて、仕事と育児の両立支援の制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等の観点から、試行的に行政府省の本省において定員上の措置を行うというふうに承知しているところでございます。
裁判所は同協議会の構成員ではございませんので、この取組指針の直接の対象ということにはなりませんが、取組指針の趣旨等を参考にしながら検討してまいりました結果、裁判所におきましても、取組指針に準じまして、行政府省の本省に当たり、司法行政事務を行っております事務総局におきまして同様の取組を試行的に行うということで、事務官一人の増員をお願いしたところでございます。
今回の定員措置は行政府省においても試行的な取扱いということでございますが、この一名の定員増を十分に活用して、育児のための制度を積極的に取得しながら仕事の面で活躍できるような体制整備に効果が出るように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○矢倉克夫君
今御説明ありました事務官一名、ちょっと一名だけですと、やはりなかなか、試験的な部分もあるというところではありますが、その趣旨もまた踏まえて、これはさらに、そういう形での増員というのをやはり考えていかなければいけないところであるかと思います。
ワーク・ライフ・バランスと、また女性の活躍というところから考えると、やはり育休等も踏まえて、休む部分での体制というのも必要かと思うんですが、やはり女性の方が働きやすい環境をつくっていくというのは、もうこれは非常に大事な部分であると思います。
とりわけ、私もいろいろ資料、統計見ていて一つ面白いと思ったのが裁判官以外の職員の育児休業取得率で、男性が育児休暇を取られている、これ平成二十五年なんですが、一五・五％いらっしゃるんですね。平成二十一年が七・四％だったのに比べれば、これは倍になっている。民間などが男性の育児休業取得率が二％であり、また一般公務員も三・七％であるのに比べれば、裁判所に関しては非常に多いんだろうなというふうに思っております。こちらについてはさらに、もっともっと高めていけるような政策を進めていただいて、模範となるような形を取っていただくことがやはり大事だと思っています。
これに加えて、例えばテレワーク、在宅勤務などの推進などもやはりしっかり考えていく必要もあると思います。環境整備等も含め、また予算的に研究開発、また施設の形状などもやっぱり考える必要な部分も含めて、先ほどの男性の育児休業取得の推進とともに、テレワークの推進、これをしっかり進めていくことについての裁判所の御意見をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）
お答え申し上げます。
裁判所におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、特定事業主行動計画、いわゆるアクションプランを策定いたしまして、仕事と育児の両立を支援する諸制度の周知を積極的に行ってきております。
中でも、委員御指摘の男性職員の育児休業につきましては、平成二十七年度からの第三期の行動計画におきましても更なる利用促進を図っているところでございます。今後も、引き続き、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革の一環としまして、政府におかれては、国家公務員のテレワークの推進に向けた取組がされていることを承知しております。
裁判所におきましては、法廷等での裁判及び事件当事者との窓口対応などの業務があるという職務の特性や、職場環境において行政府省とは異なる面があることも踏まえながら、裁判所におけるテレワークが裁判事件等への影響をどのような形で持つのか、あるいはワーク・ライフ・バランスに与える効果、職員のニーズはどういったものであるのかというようなところも含めて、十分に考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
裁判所はそこに在庁をしてやらなければいけない業務がやはりあるという部分では特殊な部分もあるかと思います。国家全体でテレワーク推進、閣議決定も平成二十五年にしている部分もありますので、その特殊性も踏まえた上でいろいろ工夫もして、それぞれワークのシフトなどもしっかり考えながらやっていただくことは引き続きお願いしたいと思います。
ちょっと時間もありませんので、最後一言、質問しようと思っていたんですが、やはり裁判所の判事の方も、先ほど小川委員から再任等も御質問もあった、そこの部分はまた別途検討する必要はあると思うんですが、私としては、事件が減った部分もあるんですけれども、過払い請求の、それぞれ今まで少し定型的な判断でできたような事件が減った一方で、やはり複雑な事件も増えているのは確かであると思います。裁判員制度など刑事の方でも更にこれから発展をしていく、判事が関わっていく部分も多くなってくると思う。また、医療関係や労働関係など専門的なものも増えている。そういう部分では判事の増員という部分、実態をよく見ながらではあるんですが、一方でやはり考えなければいけないと思っております。
ちょっと時間がありませんので意見だけですが、その部分についてはやはり最高裁もしっかり予算をまた取っていくというところをより積極的な意識を持っていただいて、更に調整をしていただきたいということを要望申し上げまして、私から質問、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
公明新聞：2015年5月12日（火）付
“ブラック企業”対策
就活学生へ情報提供
党青年委の提言、数多く反映
一平 1日に発表された労働力調査では、今年3月現在の若い世代の完全失業率は15～24歳で5.1％、25～34歳で4.4％。改善されてはいるけれど、全体の失業率3.4％に比べるとまだまだ高い水準だ。
京子 若者の雇用を取り巻く情勢は厳しいのね。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が実現を訴えていた若者雇用促進法（仮称）は今、どうなっているのかしら。
支局長 3月17日に青少年雇用促進法案（形式的には1965年に制定された勤労青少年福祉法のタイトルと内容を大幅に変えることなどを内容とする改正案）として参議院に提出され、4月17日に与野党の賛成多数により可決して衆議院に送られました。これから衆議院でも審議が始まる見込みです。
京子 どんな内容なの？
一平 最大のポイントは、就活する学生に対し、求人企業にきちんと情報提供させる仕組みづくりだ。ハローワークを通じての求人の場合、離職者数や残業時間の実態、職業能力開発のための研修などをちゃんとやっているかどうかについて、幅広く就活学生やハローワークに対し情報提供を行うことが努力義務として求められている。また就活学生などが求めれば、必ず情報提供をしなければならない。
京子 いわゆる“ブラック企業”対策も強調されていたわ。
一平 現行法上、求人内容が違法である場合を除き、全ての求人申し込みをハローワークは受理しなければならないとされているんだ。でも法案では、労働関連の法令違反が繰り返し認められるなどの“ブラック企業”からの求人票は受理しないことが可能だ。
支局長 そのほかにも、ジョブカードの活用などを通じ非正規労働者のキャリアアップへの支援を行うとともに、労働者の待遇改善などに力を入れている中小企業への優良認定も行うとしています。「わかものハローワーク」のキャリアコンサルティング機能を強化するとともに、ニートやひきこもりの人への相談をはじめとする就職支援なども充実。学校教育の段階からの法令の知識と具体的な利用など労働教育にも取り組むとしています。
京子 なるほど、そうしたさまざまな対策を通じて、働く若い人をしっかり支援するんですね。
一平 党青年委員会は、若者の雇用問題を最重要課題とし、若者の雇用を取り巻く状況や課題について、全国で若者の声に耳を傾けたんだ。その声を基に昨年の5月7日、「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」と題した提言を党雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）と共同で当時の田村憲久厚生労働相に申し入れた。法案の内容には、その提言が数多く盛り込まれている。
昨年3月に石川委員長が国会質問で若者雇用の対策法実現を訴え、昨年8月の青年政策アクションプランの大きな柱にもなった。
京子 法案成立が待ち遠しいわ。
支局長 昨年の衆院選を経て、党青年委員会所属の国会議員は公明党の全国会議員55人中15人（約27％）になっています。統一地方選でも、新人を含めた多くの若手公明党議員が議会の場に送り出されました。
一平 公明党はまさに、若者の心を一番よく分かり、若者のために一番働く党なんですね。
京子 これからも私たち若者と一緒に、一番苦しんでいる人、一番困っている人のために、闘い続けてほしいわ。
公明新聞：2015年5月10日（日）付
学習支援の様子を視察する西田氏（左から2人目）ら＝8日 埼玉・川口市
自主夜間中学を視察
埼玉・川口市で西田氏
公明党の西田実仁参院幹事長は8日、埼玉県川口市でボランティアが開く「川口自主夜間中学」を視察し、金子和夫代表らと意見交換した。萩原一寿県議、江袋正敬、芦田芳枝の両川口市議が同行した。
金子代表らは市内の公民館などで週2回、不登校で中学校へ通えなかった人の学び直しや、外国人の日本語学習などを支援している。現在は60人ほどが通い、外国人が多いという。
学費は無料で、元教師らが学習をサポート。教材は利用者が学びたいドリルなどを持ち込んでいる。利用者からは「埼玉県にも公立夜間中学の設置を」との要望が寄せられた。
西田氏は、2015年度予算に各県1校の公立夜間中学設置をめざし、調査研究費が盛り込まれたことを紹介。「埼玉県にも設置に向けた機運が高まっている。超党派で学び直しの機会をつくりたい」と強調した。
(5月8日発行のメルマガになります)
矢倉かつおです。
立夏を過ぎ、若葉が光とともに美しさを増す時季となりました。いかがお過ごしでしょうか。
今年のゴールデンウィーク、関東は行楽日和でした。その最中（さなか）の５月３日は憲法記念日、それを記念し、各所で党恒例の街頭演説を行いました。
日本国憲法と聞き、常に頭に浮かぶのが三原則、つまり「恒久平和主義と国民主権、基本的人権の尊重」です。
小学生のとき、授業でこの三原則を習いました。「当たり前」のことと思っていたのですが、熱く意義を語る先生の姿を見て、この「当たり前」のために、どれだけ多くの犠牲が払われたか気付かされました。そして大人になり、「当たり前」と思うことほど、実はよく知らなかったのではないかと思い至りました。
その憲法が施行され、早や６８年。
憲法改正をめぐり、各党が様々主張しています。
公明党は、三原則を有する現憲法は、平和国家日本の礎を築いた「良い憲法」であり、国民生活に定着していると評価します。憲法改正は、その良いものをより良くするために「新たな条文、新たな理念・価値を加える」ものであるべきとします。
これが、「加憲」論です。
この「加憲」論、私の考えですが、大きく二つの意味があると思います。
一つは、現憲法を「良い憲法」と認めること。日本国憲法の存在を否定し「改正自体を目的」とするような姿勢は、認めないということです。
そしてもう一つは、憲法に新しい条文を加えること。何が新たな憲法価値か探るために、当然ながら充実した国民的議論が求められます。これは大事な点だと思います。
これまで、憲法に関する国民的議論はどの程度存在していたでしょうか。
従来の憲法議論というと、専門家による、交わることのない意見の言い合い（時に、罵り合い）といった印象がぬぐえませんでした。個性あふれる強い考えがぶつかればぶつかるほど、多くの国民にとって、違う世界をみる思いが強まったかもしれません。
今、なぜ憲法を議論するか。その意味は、真摯な国民的議論を通じ、一人一人が憲法を自分のものとして捉え直すことではないでしょうか。それが、これまで「当たり前」と思っていた憲法の様々な価値、特に、三原則を真に国民のものとすることにつながる、私はそう思います。
「加憲」論には、その国民的議論を導く力がある、そう確信します。
約５０年前、公明党は結党されました。その趣旨は、硬直化した理念・イデオロギー対立だけに明け暮れていた政治を国民の手に戻し、国民生活に立脚させることにありました。
レベルは違いますが、憲法議論も同じと思います。改憲・護憲といった理念対決に陥りがちな憲法議論を、国民生活のなかに取り戻さなければいけない。そのための議論であれば、私は大いにすべきであると思います。
懸念は、情報過多といわれる現代、一部の声の大きな人の意見が世論の風、雰囲気となり国民理解と思い込まされてしまうことです。今ほど政治家に、国民一人一人と丁寧に対話することが求められる時代はないと思います。
国民と離れた従来の憲法議論を繰り返さないよう、私自身肝に銘じながら、今後、本格化する議論に臨みたいと思います。
公明新聞：2015年5月9日（土）付
複合材料の加工や組み立てを行う設備を視察する（前列左から）矢倉、伊藤、伊佐の各氏ら＝8日 石川・白山市
党科学技術委
金沢工大を視察
公明党科学技術委員会の伊藤渉委員長（衆院議員）と伊佐進一衆院議員、矢倉克夫参院議員は8日、石川県野々市市の金沢工業大学、白山市の同大学革新複合材料研究開発センター（ICC）などを視察した。これには、金沢、能美両市の市議が同行した。
同センターは炭素繊維複合材を用いた大型部材の製造技術と製造装置の開発などを行う施設として注目されている。特に産官学の連携により異分野・異業種の技術融合を図り、研究や製品開発に取り組んでいる。
一行は、複合材料の加工や組み立てを行う設備などを見て回った。
視察を終え、伊藤委員長は「日本の高度な技術の融合を促進し、イノベーション（技術革新）につなげていきたい」と語った。
伊藤わたる衆議、伊佐しんいち衆議と金沢工業大学を視察。
同大学の革新複合材料研究開発センターにおいては、炭素繊維複合材等の革新素材研究が、何十という機関や企業の方々とともに行われています。
写真は、炭素繊維の拡大図。ゼロコンマ「ミクロン」の世界でスキャンをし、研究されているとのこと。（質問に夢中になり、撮っている写真はこれぐらいで。。）
軽量で強度も高く錆びない炭素繊維は、飛行機だけでなく、将来的には洋上風力発電のブレード（羽根）や、海底資源探索のための設備、橋や建物その他様々なインフラなどにも用途は広がる可能性があります。
視察を通じ感じたうちの一つは、イノベーション創出に向けた課題は、炭素繊維等の素材から製品を考えるアイデア力だけでなく、潜在的ニーズに合うよう素材を変えていく力（「アプリケーション」というそうです）にもあるという点。
センターには、「この用途のため、この素材を使うにはどうすればいいか」といった共通目的にむけ、多くの企業や研究者が同じ空間で垣根無く（隣を見ればそこにいるといった距離で机を並べ合っていました）議論し合う「場」がつくられていました。この雰囲気をいかにつくるか、他の先進国から学ぶべき日本の課題はここにあると感じました。
私からは、多くの企業を結束させるために必要な力、特に知的財産共有ルールのあり方などを質問。実り多かったです。
日本の悩みは、世界に素材や部品を供給するけど、日本初の世界シェアを誇る最終的な製品、商品開発がなかなかうまれないことです。解決の鍵はマーケティングや製品を生み出すアイデアだと思っていましたが、それ以外にもあると感じました。「アプリケーション」という点を重視した政策や予算付けも協議をする必要があると実感した視察でした。
ほかに、大学の教育の一環として行われている「夢考房」なども案内をうけました。1リットルで約2,500kmも走る自動車を学生自らがエンジンまで制作するなど、アイデア満載でした（シェアした伊藤さんのFBにも記載が）
矢倉かつおです。
立夏を過ぎ、若葉が光とともに美しさを増す時季となりました。いかがお過ごしでしょうか。
今年のゴールデンウィーク、関東は行楽日和でした。その最中（さなか）の５月３日は憲法記念日、それを記念し、各所で党恒例の街頭演説を行いました。
日本国憲法と聞き、常に頭に浮かぶのが三原則、つまり「恒久平和主義と国民主権、基本的人権の尊重」です。
小学生のとき、授業でこの三原則を習いました。「当たり前」のことと思っていたのですが、熱く意義を語る先生の姿を見て、この「当たり前」のために、どれだけ多くの犠牲が払われたか気付かされました。そして大人になり、「当たり前」と思うことほど、実はよく知らなかったのではないかと思い至りました。
その憲法が施行され、早や６８年。
憲法改正をめぐり、各党が様々主張しています。
公明党は、三原則を有する現憲法は、平和国家日本の礎を築いた「良い憲法」であり、国民生活に定着していると評価します。憲法改正は、その良いものをより良くするために「新たな条文、新たな理念・価値を加える」ものであるべきとします。
これが、「加憲」論です。
この「加憲」論、私の考えですが、大きく二つの意味があると思います。
一つは、現憲法を「良い憲法」と認めること。日本国憲法の存在を否定し「改正自体を目的」とするような姿勢は、認めないということです。
そしてもう一つは、憲法に新しい条文を加えること。何が新たな憲法価値か探るために、当然ながら充実した国民的議論が求められます。これは大事な点だと思います。
これまで、憲法に関する国民的議論はどの程度存在していたでしょうか。
従来の憲法議論というと、専門家による、交わることのない意見の言い合い（時に、罵り合い）といった印象がぬぐえませんでした。個性あふれる強い考えがぶつかればぶつかるほど、多くの国民にとって、違う世界をみる思いが強まったかもしれません。
今、なぜ憲法を議論するか。その意味は、真摯な国民的議論を通じ、一人一人が憲法を自分のものとして捉え直すことではないでしょうか。それが、これまで「当たり前」と思っていた憲法の様々な価値、特に、三原則を真に国民のものとすることにつながる、私はそう思います。
「加憲」論には、その国民的議論を導く力がある、そう確信します。
約５０年前、公明党は結党されました。その趣旨は、硬直化した理念・イデオロギー対立だけに明け暮れていた政治を国民の手に戻し、国民生活に立脚させることにありました。
レベルは違いますが、憲法議論も同じと思います。改憲・護憲といった理念対決に陥りがちな憲法議論を、国民生活のなかに取り戻さなければいけない。そのための議論であれば、私は大いにすべきであると思います。
懸念は、情報過多といわれる現代、一部の声の大きな人の意見が世論の風、雰囲気となり国民理解と思い込まされてしまうことです。今ほど政治家に、国民一人一人と丁寧に対話することが求められる時代はないと思います。
国民と離れた従来の憲法議論を繰り返さないよう、私自身肝に銘じながら、今後、本格化する議論に臨みたいと思います。
連休中、各所で街頭演説。写真は狭山市議団の皆様と。
日本国憲法施行から６８年。
現憲法は、平和国家日本の礎を築いた良い憲法であり、国民生活に定着してます。その良いものをより良くするために新たな価値を加える「加憲」が公明党の立場です。
憲法の存在そのものを悪ものにする、あるいは嫌いだからといった雰囲気だけで変えようとする意見も、他方で、憲法について触れる、議論することすらいけないといった意見も、ともに少々極端ではないか、という個人意見をお伝えしました。
連休中、各所で街頭演説。写真は狭山市議団の皆様と。
日本国憲法施行から６８年。
現憲法は、平和国家日本の礎を築いた良い憲法であり、国民生活に定着してます。その良いものをより良くするために新たな価値を加える「加憲」が公明党の立場です。
憲法の存在そのものを悪ものにする、あるいは嫌いだからといった雰囲気だけで変えようとする意見も、他方で、憲法について触れる、議論することすらいけないといった意見も、ともに少々極端ではないか、という個人意見をお伝えしました。
連休中、各所で街頭演説。写真は狭山市議団の皆様と。
日本国憲法施行から６８年。
現憲法は、平和国家日本の礎を築いた良い憲法であり、国民生活に定着してます。その良いものをより良くするために新たな価値を加える「加憲」が公明党の立場です。
憲法の存在そのものを悪ものにする、あるいは嫌いだからといった雰囲気だけで変えようとする意見も、他方で、憲法について触れる、議論することすらいけないといった意見も、ともに少々極端ではないか、という個人意見をお伝えしました。
連休中、各所で街頭演説。写真は狭山市議団の皆様と。
日本国憲法施行から６８年。
現憲法は、平和国家日本の礎を築いた良い憲法であり、国民生活に定着してます。その良いものをより良くするために新たな価値を加える「加憲」が公明党の立場です。
憲法の存在そのものを悪ものにする、あるいは嫌いだからといった雰囲気だけで変えようとする意見も、他方で、憲法について触れる、議論することすらいけないといった意見も、ともに少々極端ではないか、という個人意見をお伝えしました。
公明新聞：2015年5月3日（日）付
憲法3原則堅持し、「核のない世界」「人間の復興」めざす
公明党
風薫る5月3日、わが国の平和と繁栄を支えてきた日本国憲法が施行から68年を迎えました。現憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を日本社会と国民生活の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります。
特に今年は、「戦後70年」「広島・長崎に原爆が投下されて70年」という大きな節目の年です。恒久平和を実現するために国際社会が「核のない世界」の実現に向けて懸命な取り組みを続けている中で、公明党は、唯一の被爆国としての日本の使命を果たすべく、先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。また、発災から4年余が経過した東日本大震災について、公明党は、憲法13条の幸福追求権や25条の生存権の理念に基づき「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。
憲法を取り巻く状況は、国会で与野党8党の幅広い合意で昨年6月、改正国民投票法が成立・施行され、これにより憲法改正手続きとしての国民投票を実施する法的環境が整いました。さらに、今国会に提出されている「18歳選挙権法案」が成立すると、国民投票権年齢も同時に引き下げられます。国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整ったわけですが、もとより、憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。従って今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、国会の衆参憲法審査会で各党会派が真摯な論議を深めていくことであります。
憲法改正について公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、何を「加憲」の対象とすべきか、具体的な検討を進めています。
「改正ありき」や「改正の期限ありき」ではなく、国民的議論の高まりの中で各党が丁寧に議論を尽くし慎重に合意形成を図っていく。このことが重要であり、公明党は、あるべき国の将来像を探る視点に立って国民の皆さまとともに成熟した憲法論議を進めてまいります。
2015年5月3日
公明党
昨日はいい天気でした。
埼玉福祉事業協会さんが毎年開催されているフェスティバルに参加。地元の知り合いの青年たちも「ソーラン隊」としてすばらしい演技を披露してくれました！
障害者支援施設「杉の子学園」などを多数運営されていますが、入所をされている方々のつくるパンやお菓子が本当に絶品なのです！
先日の予算委員会で、公明党の若松かねしげ参議院議員が、上尾のマスコット「アッピーくん」と福島県本宮市の「まゆみちゃん」の『結婚祝いクッキー』を紹介しました（私がパネル持ち）。
実はこのクッキー、この施設のみなさまがお作りくださいました！私も食べましたが、本当においしい！！！ 議場にいた議員何人かに配りました。
皆さんの笑顔がさらにひろがるように、思いをこめて挨拶。どこまでも一人の声を届ける政治を。
昨日、北朝鮮の拉致問題等に関する特別委員会が行われました。
５人の参考人のかたにお越しいただき、ご発言いただきました。
聞きたいことは多くあったのですが、時間も限られているので北朝鮮の内部事情について質問（制限時間は２０分）。
難しい課題が非常に多いうえ、相手のことについて以前わからないことが多い状態です。残された時間がわずかであること、それを肝に銘じ、他国との連携を含めしっかりやっていきます。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
参考人の皆様方、お忙しいところ大変に貴重な御意見をありがとうございます。
お話をお伺いして、少し前になるんですけれども、私、地元埼玉県で、埼玉の川口市の市役所で特定失踪者の皆様を含めた帰還について展示をされていた藤田進さんの弟さんの隆司さんにお会いをしたときのことを思い出しました。もう本当に時間がないんだということを切実にお訴えをいただいて、今、飯塚参考人を始め皆様のお話を聞いて、もう待ったなしなんだなということを改めて実感をした次第であります。
ちょっと質問に、時間もありますので入らせていただきたいと思うんですが、やはり具体的にどのように解決をしていくのか。一つのポイントは、金正恩第一書記がどのように考えていて、彼にどういう力があるのかというところをもう少しはっきり明確にしていかなければいけないところではあるかと思います。当初は、この拉致に関わりのなかった金正恩がしっかりと解決していくという意思を持てばというような期待もあったわけですが、なかなかそれが進展しないと。その理由が北朝鮮の内部に、どういうところにあるのかというところもまた知らせていただきたいというところで、少し内情についてお聞きしたいと思っております。
平井参考人にお伺いしたいと思うんですが、一つの鍵は、やはり張成沢氏の処刑をされたというところがどう解釈されているのかというところであるかと思います。先生のお話をお伺いしていると、その意思にはやはり金正恩第一書記の意思が非常に介在をされていたというところはあるかと思います。他方で、この張成沢氏というのは、金正恩にとっては叔父さんでもあり、おじいさんにとっては娘婿で、彼にとってはお父さんが金正恩の体制を保護するために後見人として選んだ人間だというところ、そういう人間が結局反逆という部分で処刑をされたというのは、金一家にとっては威信も喪失するような部分でもあり、結局、二年間そのままの状態で、最終的に金正恩が決断をして処刑をしたという状態になるまで二年間も放置をしたというところは威信の部分でもある程度影響を与えるというような可能性もあるかと思います。そのようなことを金正恩が積極的にやったのかどうか、若しくは金正恩が及ばないところでやられたというような解釈も出てくるかとは思っております。
あと、他方、先ほどまた先生がおっしゃっていた金正恩第一書記の側近の人も失脚をしているというふうな状況、これも、裏を返せば金正恩第一書記の力というのがまだ確立をされていないという証拠にもなっていて、先ほどの張成沢の処刑もそのような延長であったのじゃないかというような補強にもなり得ると思うんですが、この辺りをどのように考えればよろしいのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○参考人（平井久志君）
難しい御質問ですが、私が張成沢党行政部長の失脚後に取材をしたりいろいろして感じる非常に奇妙な点は、北朝鮮内部から余りこの張成沢粛清に対する否定的な声がほとんど聞こえてこないという点です。
張成沢党行政部長というのは、処刑される前の年に国家体育指導委員会の委員長にもなり、ある意味では、猪木議員が行かれたときにはお会いになったりして、スポーツ外交などを通じて対日問題にもコミットするような傾向を見せておりました。
ですから、北朝鮮の権力内部では党行政部と党組織指導部という機関同士の葛藤というものが結構続いたんであろうと思います。ですから、何かをしようとする人たちはこの二つの権力機構の顔色を両方見なければ仕事ができないというふうな状況が続いていたのですが、その中で行政部が結局敗北したことによりシステムがある意味では一元化されたという面があるので、その結果として、余り北朝鮮内部からこの粛清に対する否定的な声が聞こえていないという理由の一つが私はあるのではないかなという気がします。
それと、日朝の関係でいいますと、私は二〇〇二年の小泉首相の訪朝の際には北京で取材をしておりましたけれども、当時は、対日外交を主導するミスターＸ、恐らく国家安全保衛部の柳敬副部長が主導してやっておったと思われますけれども、現在の交渉というものにそういう、何というんですか、やはり全体の対日政策をコントロールするような人物が私はいないのではないのかなという感じを深めております。ですから、局長級会談では宋日昊大使と外務省が主導になり、非公式会談ではまた別のセクションが協議するということで、北朝鮮の内部のシステムそのものも何か一元化されていないのではないのかという印象を私は持っております。その辺がよりこの交渉を難しくしているのではないのかなという、そういう感じを受けております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
平岩参考人、今の張成沢前行政部長、この処刑の背景というものをどういうふうに考えていらっしゃるのか、金正恩第一書記の意思というのがどのように介在しているのか、御意見があれば教えていただければと思います。
○参考人（平岩俊司君）
もうそれは、今、平井参考人の方からお話があったことと基本的に私も変わらないんですが、いわゆる路線闘争とかそういうことではなくて、やっぱり利権をめぐる争いであったんだろうと、それが二つの組織が争った結果として張成沢氏が排除されるということなんだろうと思います。
ただし、それに金正恩第一書記がどう関わっていたかということですけれども、これはちょっとよく分からないというのが正直なところであります。
ただし、ああいう形で公開的に裁判を行って処刑にまであっという間に持っていくということであれば、少なくとも金正恩第一書記のゴーサインといいますか、金正恩第一書記は、少なくともそれについては反対をせずに是としたということは間違いないんだろうと思います。
そこに金正恩第一書記が陣頭指揮を執ってやったかどうかということについては、残念ながら、今の段階では少しそれを裏付けるだけの根拠がないというふうに言わざるを得ないと思います。
○矢倉克夫君
もう一方で、あと党と軍の関係というものがどのようになっているのか、また平井参考人と平岩参考人に御意見をいただければと思います。
○参考人（平井久志君）
現在の政権も先軍ということを非常に重要視していますから、軍が必ずしも軽視されているということではありませんけれども、例えば、最近の北朝鮮のいろんな発表等を見ていると、国防委員会が発表する発表文というのはほとんど声明等を発表して、重要な政策決定というものが金正日時代に行われたように国防委員会で余り出ていないんですね。今回、二月に重要会議を相次いでやったときも、国防委員会の会議を開かずに、党の中央軍事委員会を開いて軍の人事を決めているわけですね。ですから、軍の路線の決定や軍の人事も国防委員会ではなく党の中央軍事委員会で行われているという私は感じを持っています。
ですから、当然、現在の経済建設と核開発を同時に進行するという並進路線は、これも党の中央委員会総会で決定したものなんですね。そういう意味で、軍の路線も党の決定によって行われているという色彩を強めておりますので、先軍ということ、また核開発ということを重視する路線に変化はありませんけれども、それの決定、指揮系列というものが、軍の会議で決まるよりは党、党の中でも、だから中央軍事委員会の中での機能というものが強まっている。最近の会議でも、軍は党と首領に忠誠を尽くせというようなことがつい数日前にも出ておりましたけど。
それと、先ほどもちょっと言いましたけれども、例えば軍の総参謀長なんかが党の政治局の中ではまだ政治局員候補でしかないんですね。政治局員でもないんですね。今、党の常務委員会の中に、黄炳瑞は常務委員になりましたけれども、元々は党組織指導部で長年軍のコントロールをやってきた人物で党人ですね。ですから、党常務委員会の中にもきっすいの軍人はいない。
ですから、党の政治局の内部においてもいわゆる制服組の軍人たちは余りいないということを考えますと、金正恩政権になって大変重要な決定をする際には、おおむね政治局会議か政治局拡大会議あるいは党中央委員会総会を開いて決定しているんですけれども、そこではやはり党というものが前面に出てきている。ですから、先軍路線というものを標榜しながら、現実的には先党路線といいますか、党が先に立つ路線という色彩が私は強まっているのではないかと。
ただし、これは、だからといって例えば核開発等のウエートを落とすということではなくて、党主導によるそういう軍事優先路線が取られているのではないのかというふうに私は理解しております。
○参考人（平岩俊司君）
党と軍の関係でありますが、これはもう、今、平井参考人が御指摘になった黄炳瑞という軍の総政治局長、これを軍人と見るのかあるいは党人と見るのかによって評価が定まってくるんだろうと思います。これはもう平井参考人御指摘のとおり党人ですから、やはり党が軍をコントロールしているという大枠についてはやはり変わらないんだろうと思います。
これは、北朝鮮の説明によると、北朝鮮は建国以来ずっと党が軍をコントロールしてきたんだと、党が中心なんだということを言います。金正日総書記の時代のまさに先軍政治のときというのは、朝鮮労働党の党大会も開催されないし中央委員会総会も開かれない、政治局の会議も開かれないという、ずっとそういう状況が続いたわけですけれども、そのときですら、北の説明でいえば、党が軍をコントロールするんだという言い方をする。それは、北朝鮮側の説明によれば、どうやら金正日総書記イコール党なんだから、金正日総書記が軍に対してコントロールできていれば、それで党と軍の党軍関係というのは成立しているんだということのようなんですけれども、それを前提にいたしますと、金正恩第一書記が登場するときというのは、形骸化していた党を再建するというところから始まって、とりわけその中でも党の中央軍事委員会、ここが中心になるという、そういう印象を受けておりましたから、党が軍に対してコントロールをしているという大枠は変わらないと思います。
ただし、そうはいいながらも、やはり軍の意向というのは全く無視できる話ではありませんし、それから党の中央軍事委員会のメンバー等を考えても、やはり軍の影響力も一定程度あるというふうに考えるべきで、ですから、組織として党と軍が競争関係にあってというようなイメージよりももう少し、党の中心と軍の中心のコアの部分が一体化して金正恩第一書記と一緒にその運営をしているという、そんなイメージで見た方が今のところはいいのではないかというふうに私は個人的に思っております。
○矢倉克夫君
先ほど平井参考人からも名前も出ていました黄炳瑞氏と崔龍海氏が一年間ぐらいで二回も三回もくるくるくるくる順位が変わっているわけですけど、先ほどのお話ですと、やはり金正恩第一書記の意向で第二番をつくらないという部分での、まあ押さえというところでそういうふうにしているという部分はあるんですが、逆に、これもまたうがった見方かもしれないんですが、内部闘争の激しさがそういうふうに現れているというような見方があるかなと私も質問する前はちょっと思ったんですけど、その辺りは、軍と党との関係とかの関係も絡めてそういう要素は余り考えなくてもよいという理解でもよろしいのか、ちょっとこれもまた平井参考人に教えていただきたいと思います。
○参考人（平井久志君）
これは私の私見ではありますけれども、黄炳瑞さんという人は、党の組織指導部の中の軍事部門の担当も長年やってきた方なんですね。ですから、党の組織指導部の中で、軍を統制する仕事を党の中で長年やってきた人ですから、ある意味で軍の総政治局長というポストはまさしく彼がずっとやってきた仕事とは非常にマッチするんですね。一方、崔龍海さんという人は、この方は青年団体のトップを長年やってきた党人でありますから、元々軍に対してそれほど知見がある人ではないわけですね。その人を当初は軍総政治局長に持ってきたんですけれども、普通に考えれば、党の側が軍をコントロールする経験というか知見ということでいえば、黄炳瑞氏の方が経験、能力共に高いであろうということは我々も考えられます。
それと、もう一つ言えば、黄炳瑞という人は、張成沢さんの言うことは聞かないで金慶喜さんの言うことは聞くというぐらい、余り張成沢さんとは反りが合わなかったという部分があります。それで、現在は非常に強いポジションというか、党の政治局常務委員であり次帥であり軍の総政治局長でありという、党の中央軍事委員会の副委員長でもありますから非常に強く見えるんですけれども、これは、金正恩第一書記の意向一つでは、自分に危険な存在だという彼が認識を持てば、いつでも恐らく交代が可能であると思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
ちょっと済みません、時間がなくなってしまって。
飯塚参考人と西岡参考人と荒木参考人に、時間ですがちょっとお伺いしたいんですが、やはり私も、最後、先ほど西岡参考人からアメリカの関係でお話もありました。私も圧力という環境をつくっていくことが必要であると。その上で、日本の外交、その環境をつくった上でこの局面を打開するには今何が足りないのかをちょっとお伺いをしたいと思っております。
済みません、短い時間なので恐縮ですが、短めにお答えをいただければと思っております。
○理事（塚田一郎君）
短い時間ですので、一言ずつでお願いします。
○参考人（飯塚繁雄君）
まさに、二〇〇二年のブッシュ大統領の取った対応、あれを再現するというのが私の直感的な思いです。
○参考人（西岡力君）
九三年、四年の第一次核危機のとき、朝鮮総連の送金を止めるという厳しい動きを日本がしたときに事態が動きました。
今は厳格な法執行で同じことが再現されている。二〇〇二年のときはブッシュさんという外の要素でしたが、そうではなくて、今は中の要素で同じ圧力をつくりつつあるのではないかと思っております。それを延長すべきであると。
○参考人（荒木和博君）
何よりも足りないものは覚悟だと思います。政府にその覚悟があれば道は開けるというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
