新年から休みなく、約１０日間で２０くらいの市町村をまわりました。
埼玉県は広く、多様性のある県です。
つちや品子衆議院議員や神山佐市衆議院議員の新年会。
八潮の大山市長や、所沢市、久喜市、杉戸町の新年会、各種町内会の新年会。
介護施設や、建設業、自衛隊、空手の新年会、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの新年会など。
会合の合間をみて、各業界団体や企業、個人の方を訪問し、話を聞きに行っています。
対話の一つ一つから、次期国会で議論すべき事項が様々みえてきています。
２０１９年の開幕、さっそく始動！
皆さま、新年明けましておめでとうございます。
いよいよ勝負の年、現場第一に走りきります。
午前は、吉川市、八潮市、三郷市をまわり、
午後は、春日部にて、ごんもり幸男県議会議員、新座にて、安藤ともき県議会議員、そして、それぞれの市議の皆さまと、新春の街頭演説を行いました。
正念場の政治決戦です。
人々の怒りや不安などを煽り社会を分断する勢力からいかに社会を守り、大衆直結の政治を打ち立てるか。
愚直に誠実に、頑張ります。
埼玉県は河川面積の割合が日本一。
県内のどの地域にあっても、水害対策は待ったなしです。
先日、さいたま市の吉田ひとし市議（岩槻区選出）に、岩槻区内のごく普通の住宅街を案内していただきました。
実は、台風や大雨のたびに、深刻な浸水被害が出ていた地域とのこと。
しかし、吉田市議が懸命に働きかけ、「徳力調節池」を建設。
調節池（調整池）とは、河川の氾濫を防ぐため、一時的に水を溜める池です。
以来、この地域での浸水被害は治まったそうです。
治水以外にも地震対策にも全力。
災害から市民の生命を守ることに、誰よりも真剣な方です。
（矢倉かつおLINE@投稿より）
北朝霞駅で朝の挨拶、終了後、朝霞市議団の皆様と。
いつも有難うございます！
こののち、志木、新座、所沢をまわりました。
年内、最後まで動きます。
埼玉県税理士会政治連盟の会合で、個人事業主の事業承継税制や、償却資産にかかる固定資産税の申告期限などについて講演
党派を超えた盟友である、村井ひでき衆議院議員ととともに、パネラーとして。
キャッシュレスに向けた予算措置の概要など、ホットなトピックも。
私も村井さんも、率直に様々語りました。
私から、挨拶を兼ねて、事業承継の話に加え、前に委員会などで取り上げたこともある、固定資産税（償却資産）の申告期限について最新の話を。
少し専門的な議論ですが、１月１日時点の償却資産にかかる税の申告期限が１月３１日である現状は、中小企業に負担が大きいため、これを法人税や所得税に合わせることができるか、という議論です。
詳細は省きますが、この議論に並行して、電子納税のあり方なども議論されています。自治体の負担を軽減するためのシステムの開発なども含め、最新の議論をお話ししました。
地域の中小企業に寄り添う身近な相談相手である税理士の方々との語りは、現場の声をとして、本当に参考になります。ありがとうございました。
埼玉県社会保険労務士政治連盟の会合で、働き方改革について講演
高木美智代前厚労副大臣もお越しくださいました。有意義な会合になりました。
私から、特に時間外労働について。
法改正の結果、各種届出（３６協定届など）の様式がどう変わるか、など、実務的な視点も可能な限り入れました。
終わった後、出席者の方から、有意義だった、もっと時間をとって話してもらいたかったと。新聞などにコラムを書いている方から、実務的な話で非常に良かった、記事をかくにあたり参考になった、など、うれしいお声もいただきました。
労務、年金など、一人一人の一生に常によりそう社労士の仕事は大事です。一人に寄り添う思い、共有して頑張ります。
抗NMDA受容体抗体脳炎の指定難病化に向け
抗NMDA受容体抗体脳炎という病をご存知でしょうか。
映画「８年越しの花嫁 奇跡の実話」が話題を呼びましたが、その花嫁の方を襲った突然の症状です。
ある日、突然に興奮、幻覚、妄想などの症状が出現し、昏睡するなど原因不明の難病です。
先日ですが、患者会である「ぶるうばあど」の方々がいらっしゃいました。
会長の片岡さんは、娘さんがある日突然この病気を発症され、その後、４年間、意識を失ったままでした。
それでも片岡さんは諦めず、娘さんが入院する病院に通い続けました。
その愛の力もあってか、昨年、娘さんは意識を取り戻し、今、必死にリハビリされています。
そのほか、お父さんが突然、この病気を発症された方なども。必死に親を励まし頑張っている姿にも心を打たれました。
厚生労働省の担当の方と１時間半ほど協議をしました。
難病指定は単に厚労省に要請すれば済む問題ではなく、専門の医師の先生がたと患者会との連携をいかにつくるか戦略的に動く必要があります。
厚生労働省の関連の部会の正確な情報を把握し、どの医師の先生と接触を取るべきか考えるとともに、患者会の組織的な動きをさらなる発展のため必要な事項を、役人の方も交え、かなり突っ込んだ議論をしました。
患者会の方も最初は聞きたいことがすぐに言葉に出るわけではないので、最初の方は、しばらく私が議論をひっぱりましたが、最後の方は、みなさんから有益な質問がたくさん出て、いい話し合いになりました。
越谷市議の瀬賀さんなども、いらっしゃいました。つなげてくださった橋詰市議会議員（来年の県議会議員選挙予定候補）は所用により来れませんでしたが、引き続き尽力くださいます。
一人一人のために、苦しむ人の希望となるよう頑張ります。
石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場に加え大利根河川防災ステーション（カスリーン台風利根川決壊場所）などをともに視察しました！
石井大臣と、加須市、旧大利根地域へ。
利根川の堤防強化事業の進展を確認（先端技術を使い、生産性を高めたった工事をされていました。作業員の皆さまの奮闘に感謝です。）した後、昭和２２年のカスリーン台風の決壊場所に。
今は、大利根河川防災ステーションとなっています。当時の状況なども展示を。
決壊場所には、治水の大事さ、それを怠ったことに対する戒めを書いた碑文が。
カスリーン台風は昭和２２年です。太平洋戦争のため治水事業がなされなかったことがこの被害を招いた、と碑文は書いていました。
今後、ますます、水を治める戦いは続きます。
先日の国会質問で、私は、石井大臣に、治水事業のための大幅な予算増額を訴えました。
今回、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策として、地震対策の他、治水や土砂対策など７兆円規模の対策が別枠でとられ、集中的に実施されることに決したことは、よかったです。
防災、減災を政治の主流に。引き続き力を尽くします。
石井国土交通大臣が埼玉に、本庄道路、熊谷ラグビー場、大利根河川防災ステーション（カスリーン台風利根川決壊場所）などをともに視察しました！
最初の訪問地は、国道１７号バイパス「本庄道路」です。
一部すでに事業化されており早期の完成が求められます。
神流川橋の架け替えも視察。
吉田本庄市長、山下上里町長もお越しくださいました。早期完成に向け、予算をさらに。
その後、小泉龍二衆議院議員、飯塚としひこ県議、齊藤くにあき県議も合流。
次は、熊谷のラグビー場です。
いよいよ来年に迫ったラグビーW杯２０１９のメイン会場、ここで熱戦が繰り広げられます！！
富岡熊谷市長、小林てつや県議も、お越しくださいました。
施設の素晴らしさ、感動しました。万全の準備体制を組まれている関係自治体の職員の方々の努力に敬意を評します。
土井かなえさん（ヒューマンライツウォッチの日本代表）との対談が、8日の公明新聞 に掲載されました。
彼女は司法修習時代の同期です。
非常に行動力もあり、人をまとめる力もある素晴らしい人です。
紙面には出ませんが、司法修習時代の話や、社会のために活動する思いを持つに至った原点などについても語りました。
対談は１時間強。あっという間でした。
まず、紛争下で学校が軍事利用されている現実への対応について。数年前に土井さんより相談いただき、当時、外務省や防衛省の人を呼び党内で議論をした経緯があります。
貧困の連鎖解消のための支え合う教育支援のあり方については、埼玉県の例をご紹介しました。
私自身の経験（非公式閣僚会合での対話やヘイトスピーチ解消法）に関連して、排外主義に対する政治のあるべき姿勢なども語りました。
私が、党の本部の事務局長をつとめる 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、土井さんから、これは、開発という経済的イメージが先行するものを、個人の尊厳という観点に置き換えたもの、との指摘。全く、そのとおり！
ぜひ、ご一読ください。
先に水道法について投稿しましたが、見出しをつけて欲しいというご要望をいただいたので少し整理をいたしました。
ほぼ同内容をメルマガでも配信いたしました。よろしくお願い申し上げます。
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矢倉かつおです。
臨時国会が閉会しました。
多発する災害に対応するための補正予算を組むことができたことは大きな成果です。
終盤で問題になった一つが水道法の改正です。実は、1年半以上も前から国会に提案されているものでした。
大阪北部地震などの教訓から益々、水道管の老朽化問題等が明らかになりました。対処のための法律ですが、誤解が多いようです。
主要なところを六点にわたり、ご説明いたします。
その１．水道法の改正は、水道事業の完全民営化に道を開くものではなく、公の関与を強くした形での自治体選択肢を追加するものです。
実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。
しかし、完全民営化では、不測のリスク発生時に責任を負えないと、自治体から要望があり、法改正により、新たな選択肢を追加しました。それが、後述する「コンセッション方式」です。
その２．改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営だけを民間に委ねます。
イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。
しかも、すべての自治体に導入することを求めるものではなく、民間の活用が、住民サービスの向上や業務効率化などの観点からメリットが大きいと考える自治体が、自らの判断で選択する制度です。
その３．改正水道法での「コンセッション方式」は、地方公共団体に給水義務を課し、水の安定供給、安心安全な水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めます。民間への丸投げではありません。
実は水道事業に「コンセッション方式」はすでに認められています（PFI法）。しかも、民主党政権時代に、です。改正水道法は、従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。
その４．「コンセッション方式」による民間委託にあたり、民間には成果を求めます。いわゆる成果主義です。
水道事業の運営は、例えば、今も、浄水場の管理や料金徴収事務などを民間にお願いしていますが、従来の民間委託は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、仕様発注のようにやり方を細かくは決めませんが、一定の成果、結果を出すことを民間に求めます。
その５．水道料金が民間に勝手に決められてしまう、ということはありません。
水道料金が上がってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めることが出来ます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないということです。これは、フランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではありません。
その６．改正水道法は、広域連携により、人口の少ない自治体、過疎地域がスケールメリットを活かせる枠組みを可能にします。
最大の課題は、老朽化が進む水道施設を維持するためのお金がないことです。特に、人口減少に悩む自治体では水道料金収入の減少が著しく、そのため、水道事業を運営する自治体は、小さなところほど苦しんでいます。
今回の水道法改正によるコンセッション方式の導入は、この解決の方法の一つを提示しています。例えば宮城県は、県と県内の市町村が連携を組み、県が運営権契約を交わした運営権者に市町村が行う水道事業、下水道事業を受託させることで、人口減少地域にもスケールメリットを享受できるようにすることを計画しているそうです。
これは、都道府県を軸とした新たな広域連携の枠組みであり、改正法が可能とする先進的な取り組みの一例だと思います。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。
いかがでしょうか。聞いた話と違う、と思われた方も多いと思います。
野党は、水道料金収入の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。
しかし、最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます。しかし、政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。あるはずがありません。
ただ、それをマスコミが面白がって取り上げてしまう。
さらに問題は、今の政治がそれをまた利用し、思い込みや、事実に立脚しない議論にすり替え、不安を煽ることです。
こういった大衆の不安を利用する政治は悪です。変えないといけない。審議の過程をみて改めて決意いたしました。
水道法改正についてご質問をいただきました。
今直面している課題は人口減少による水道料金の減少です。そのため、水道事業を運営する自治体は、人口規模の小さなところほど、老朽化が進む水道施設を維持するためお金がなく、苦しんでいます。
その解決策の一つとして提案されているのが、今回の改正です。
実は、もう１年以上前から、国会に提案されているのです。ポッとでたものではないです。
以下、twitterから
・ 水道法の改正、いまだに、完全民営化に道を開く、企業に生命の水を売り渡す、といった論調が多いですが誤解です。実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。逆に、民間の創意工夫を完全に活かすには完全民営化しか選択肢がない。法改正は、民の知恵を活かす方策として新たに「コンセッション方式」という選択肢を追加するものです。
・ 改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営を民間に委ねます。イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。
・ この「コンセッション方式」、現行のPFI法に類似の制度はありますが、改正水道法は、地方公共団体に給水義務を課し、水の安定供給、安心安全な水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めています。従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。
・ 水道事業の運営は、例えば、今も、指定管理者制度を利用して民間にお願いしていますが、指定管理者制度は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、一定の成果、結果を出すことを民間に委ね、仕様発注のようにやり方を細かくは決めません。
・ 水道料金があがってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないです。これは、イギリスやフランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではないです。
・ 水道法改正によるコンセッション方式の導入は例えば、都道府県を軸とした新たな広域連携の広がりを生む可能性もあります。現に、宮城県は先進的な取り組みに着手しています。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。
高木みちよ厚労部会長のインタビュー記事もあるので、そちらも掲載します。
野党は、水道料金の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府案が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。
けど、最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます（漁業法もその傾向がありました。政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。冷静になればわかる話ですが。。）。
それをマスコミが面白がって取り上げてしまう（わかりやすいし、面白いから）のも問題です。新聞や報道も、もう少し議論をよく聞いて、勉強したほうがいいのではないか、と思うことが多々あります。思い込みや事実に立脚しない議論にすり替え不安を煽ることばかりが流行（あえて、流行といいますが）している今の政治は本当に変わらないといけないです。
国土交通委員会にて質問！
今国会から国土交通委員会に所属しています。早速、現場の声をもとに石井大臣に質問。
「地域に根ざした建設業は、インフラ整備だけでなく災害対応など、なくてならない存在だ！大臣の所見を」
「建設業の働き方改革を進める上で、適正な工期の設定が重要。工事不能日程などにも配慮し、また、下請けにしわ寄せがいかないような工期設定をすべき。自治体や民間にも波及を。大臣の所見を」
「（不老川の件を交えながら）治水対策のうち、事前防災のための予算は別枠でもとるべき、大臣の所見を」
「空き家対策において、行政と民間、特に宅地建物取引士との連携は重要（ふじみ野市の取り組みを紹介）、住宅局が作成したガイドラインの周知を含め具体的な施策の検討を」
「消費税増税後の需要の平準化のため、特に住宅分野における配慮が重要。住宅ローン減税の控除期間の延長とすまい給付金のさらなる拡充を」
その他、様々、質問しました。
早速、住宅ローン減税の控除期間拡充については、国が方針を示しつつあります（３年を基準にとのこと）詰めはこれからですが一つ一つ実現をします。
「東宮原ぼうさい広場」視察
皆さん、日頃から地震に対する備えはされていますでしょうか？
実は埼玉県は、公明党が懸命に尽力し、首都直下型地震が発生した場合、救援・避難の重要拠点として位置づけられることになりました。
そのため今、様々な防災設備の建設や、道路の拡張等が進み、災害に強い埼玉、災害時に役立つ埼玉が構築されています。
先日、さいたま総支部副女性部長の関ひろみさん（2019年さいたま市議選・北区選挙区予定候補）と一緒に視察した「東宮原ぼうさい広場」もその一つ。
普通の公園のように見えますが、災害時に役立つ、多彩な機能を備えた施設です。
関さんは、女性の視点を大切に、災害に強い街づくりを目指し、多くの声に耳を傾けています。
（矢倉かつおLINE@投稿より）
拙著「現場を走り、世界に挑む。」発刊されました！
過日は、潮出版さんが出版パーティーを開催してくださいました。
４５０人近くの方がお越しになったとのこと。
パーティーには、新藤元総務大臣、難病指定されたCCHS（先天性中枢性低換気症候群）の家族会会長である名和さん、日本税理士政治連盟の国対委員長である大石先生など、御来賓として華を添えてくださいました。
対談した佐藤優さんからもビデオメッセージ、本当に過分なお言葉をいただきました。
山口代表も駆けつけてくださいました。
内堀福島県知事など多くの方から祝電もいただき、花束の贈呈もいただきました。
本当にありがとうございます！
本のあとがきに書いた通り、全ての人の思いに報いる一念で悩んで悩んで悩みきって決断する、共感と温かみをもった政治を行っていきます。
南浦和駅を視察
利用者数ランキングで県内上位の南浦和駅。
意外なことに、実は数年前まで、エレベーターが完全設置されていませんでした。
先日その南浦和駅で、一昨年設置されたばかりの西口エレベーターを視察しました。
案内していただいたのは、さいたま市南区選出の松下そういち市議。
バリアフリー化の重要性を訴え、誰よりもスピード感を持って設置に取り組まれました。
雑誌編集者の経験を生かし、２期７年半、常に「今必要なことは何か」と真剣勝負で、さいたま市政に尽くされています。
（矢倉かつおLINE@投稿より）
先週は、浦和駅で駅街頭、ご挨拶。年末の税制協議の話なども。大宮駅でも行いました。
多くの方にお声がけいただきました。「あ、ポスターだ」とつぶやく中学生の声も。
今週は南越谷駅の予定です。
臨時国会も折り返し、与党として予算や税制協議など目白押しです。頑張ります。
和光市民まつりに参加！
司法研修所時代、和光市に住んでました。もう、２０年近く前になるんですね。。
そんな懐かしい和光市、最近は、石原さとみさんの CMで話題になりましたが、今度は１２月にアド街ック天国で特集されるようです。これは観ないと。
「元市民として」挨拶させていただきました。
観客席の方にいらっしゃる方が駆け寄り花束を！ありがとうございます！
オープニングでは、一斉に風船を。皆の一体感があらわれていました。美しかったです。
農業も魅力あり、研究機関も多く、中小企業の技術力も素晴らしい和光市、ますます発展するよう私も力を尽くします。
子育て・教育応援誌である月刊「灯台」のインタビューに応じました。
いじめ問題、ストーカー対策、防災などについて。
来年１月発売の新春号に掲載予定です！
人生最初の国会質問で私立のいじめ問題を取り上げた際のエピソードとともに、
子ども達が主体的に「いじめをなくそう」という声をあげるにはどうするか、足立区の辰沼小学校の辰沼キッズレスキューの取り組みを紹介しながら語りました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai3/sankou4.pdf
「現場が起点の」公明党ネットワークの持つ意味についても熱く。
一人のために、全ての人のために悩むことの大事さを決意を込めて語りました。
あっという間のインタビュー時間でした。編集を担当される方からも、すごく密度濃かった、３ページではもったいないとお褒めの言葉も。
ご期待ください！
県内の建設業者主催の会合で挨拶、工期の平準化などを語りました。
太田前国交大臣は、建設業を新しい３K（給料がいい、休暇がある、希望がある）にするとおっしゃっていました。
そのために大事な要件の一つが、工期の平準化、つまり、年度末に工事が集中する（その間だけ忙しく、終われば時間ができる）ことを解消し、年間を通じて平均的に仕事がある状態にする、ことです。
そのために必要なのが
「さしすせそ」
「さ」債務負担行為の活用
「し」柔軟な工期の設定
「す」速やかな繰越手続
「せ」積算の前倒し
「そ」早期執行のための目標設定
今日は、補正予算が成立しました。防災・減災に重点をおいた予算です。
地域の防災・減災でも力になっている地域の建設業を支えることも重要です。
