【前農林水産大臣政務官として、吉川市の皆さまと農政懇談会を開催しました！！】
朝、神坂市議と浦和駅での街頭挨拶からはじめました。今週も頑張ります！
先日は、公明党の吉川市議の皆さま（互さん、五十嵐さん、小野さん）にご尽力をいただき、農政懇談会を行いました。土地改良区や自治会の役員の方々など地元の有力者の方々ばかり４０名以上、ほぼ全て公明党員以外の方々です。
公明新聞二面にも掲載されましたが、収入保険のほか、後継者不足をどうするかなど、じっくり議論しました。二時間弱の会合になりましたが、終了後、参加した方々から「もっと長くやってくれ」とおっしゃっていただけるほど充実したものとなりました。
農地集積や農業振興地域からの除外など様々な課題について、地域ならではのご意見を様々伺い、参考になりました。私からは、集積に関するいわゆる埼玉方式を参考にした意見や、地域の声をより反映した農振除外や農地転用などについて率直に考えを述べたところです。後継者育成のため大事な問題なので、引き続きこのような場を設けて議論を進めたいと思います。
互さん、五十嵐さん、小野さん、ありがとうございました！！
公明新聞：2017年11月18日（土）付
党吉川支部主催の農政懇談会であいさつする矢倉氏（右端）＝17日 埼玉・吉川市
生産現場と意見交わす
埼玉・吉川市で矢倉氏
公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部（五十嵐恵千子支部長＝市議）主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。
矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。
これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。
今週は、議院運営の理事として本会議議事など参議院全体の運営活動を行うこと、TPP等対策本部の事務局長として大筋合意の状況確認と国内対策への指示をだすこと、一日平均６から7の団体から政策要望をお伺いすることが主な動きでした。
そんななか合間をぬって、谷合農林水産副大臣と新座市に。新座市は谷合さんの故郷でもあります。そして、都市農業が盛んな地域でもあります！並木市長や地元選出の穂坂代議士、公明党の新座市議団の皆様とともに、地元農家の方のご意見を伺いました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171115_26312
公明党の取り組みによりやっと、都市農業の意味合いは見直され、都市における農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」に位置づけを変えました。そんななか、私も政務官時代からかかわっていたのは、三大都市圏内における、いわゆる生産緑地を貸した場合でも引き続き、相続税の猶予がうけられるための制度づくりです。
あらためて市長はじめ多くの方からご要望をうけました。なんとか年末の与党税制協議に反映されるよう力を尽くします。
公明新聞：2017年11月15日（水）付
石井農園を視察する谷合農水副大臣（手前左から2人目）と矢倉氏（右隣）ら＝14日 埼玉・新座市
多様な役割保全に全力
谷合副大臣ら 埼玉、東京の農園視察
谷合正明農林水産副大臣（公明党）は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。
新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。
この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。
一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。
このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長（練馬区長）から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。
視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。
相続税猶予 貸借にも適用を
新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。
全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。
公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。
二週つづけて、週末は草加市のイベントに参加。先週は毎年参加している「ふささら祭り」に、今日は、商店街が中心となって開催の「街グル in 草加」と、福祉団体が中心となって行う「福祉まつり in 草加」に。こちらは初めて参加させていただきました。
多くの方とゆっくり話ができました。草加市議の皆様、蒲生県議、ありがとうございました。
今週も平日はほぼ国会に詰めることになります。頑張ります。
衆院選後、各地の党員会に参加させていただき、選挙の総括を行っています。今日まで、戸田、さいたま市見沼区、川越、毛呂山支部（鳩山、毛呂山、越生）に。今週以降も多いときで週に４日、参加予定です。
時間の許す限り、質問会や会合終了後、少人数での意見交換も。
私のほうから、メディア対策の必要性、そして、自公という枠のなかで公明党が埋没しないよう「公明党らしさ」をもっと発揮する必要性があることなどを決意、訴えております。
とにかく、今回の結果は党の責任です。支持していただいた方々はいまだかつてないほど集中的に動いてくださったのに結果がともなわなかったこと、まず私たち国会議員が真摯にうけとめないといけないと思います。
多くの方に激励いただきました。次にむけて頑張ろう！と。不祥事まで出してしまった油断を徹底的に廃し、期待に応えるようがんばります。
新河岸駅前にて、被災者救済の会による台風21号の被害に遭われた方々に対する真心の呼びかけに対し、西田まこと参議院議員、福永のぶゆき県議、近藤よしひろ川越市議らとともにご支援申し上げました。
寺尾地区だけで床上床下浸水あわせて444件、大変な被害です。
公明新聞：2017年11月3日（金）付
TPPの交渉状況と、日欧EPAの国内対策について意見を交換する党対策本部＝2日 衆院第2議員会館
党対策本部 日欧EPAで競争激化
公明党のTPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と日EU・EPA対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定（TPP）の交渉状況と、日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）に関した国内対策について政府から報告を受けた。
冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、（輸出など）大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。
政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。
出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。
【最後の訴えです。比例区は「公明党」に宜しくお願い致します。「公明」でも大丈夫です。定数19の北関東比例ブロック、いま、20番目あたりにいます。あとひと押しお願いいたします。】
公明党のこしみず候補、北関東比例ブロックの候補です。最後の瞬間まで大宮駅に立ち続けます。温厚、誠実、真面目、敵をつくるより敵をも味方にする、裏の苦労ができる人です。ただの目立ちたがり屋ばかりが注目される政治の世界、こういう人こそが残るべきです、選ばれるべき人材です。
こしみず候補が当選するかどうか、比例区「公明党」の得票にかかっています。定数19の北関東比例ブロック、いま、こしみずは、20番目あたりにいます。是非、こしみずのこの顔を思い浮かべながら、「公明党」とお書きください。最後のお願いです。あと少しですが、まだ足りないです。心から宜しくお願い致します。
衆議院選挙間もなく折り返しです。
衆議院選挙はお一人二票です。一票目は個人、二票目（比例区）は公明党など政党名での投票で、個人名は一切ダメ、の二票です。
景気回復の実感のため大事なことは家計負担軽減、特に、重くのしかかる教育負担を軽減だ！公明党が自民党と連立を組むころから訴えていたことです。教育に関する公明党の主張は教科書無償化に遡れば、半世紀以上前からの筋金入りです。はやりのように言い出した他党と違います。
教育負担軽減で若者を支えることは、最終的に社会の担い手を育成することになり、社会を構成する全ての世代を支えることになります。
公明党が与党にいる安心を高めるため、是非、比例区は「公明党」を！
選挙戦、久喜、加須、所沢、桶川、大宮、浦和、川口、春日部、越谷、草加などなど各地で、小選挙区推薦候補の応援とともに、「比例区は公明党！」を訴えてます。
実績と責任と覚悟ある政治を進める自民と公明の連立か、保身のため看板をすげ替え、実現への道筋も示さず総花的なスローガンだけを言い、政局のために扇動もいとわない野党か、決着をつけたいと思います。
東奔西走の日々、慌ただしい合間をぬって県内の保育園の運動会にいきました。子ども達の笑顔、元気な姿に本当に癒されました！！！ ありがとう！
公明党はゼロ歳児から五歳児までの幼児教育無償化を提言しています。この子達の未来のために、教育負担の軽減を。誠実に着実に頑張ります。
矢倉かつおです。
一昨日、昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての１年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要なことをお伝えします。これが最後です。
三つ目ですが、生産者の協同であり、その要（かなめ）たる農協への期待です。
模範的な農業としてよくオランダが例に挙げられます。九州ほどの面積で、輸出額は世界二位というのはすごいと。
ただ実は、日本が参考にすべきオランダ農業の本当のすごさは、EU統合による競争激化という危機に対処するため、生産者が連携、団結をし、協同した点です。輸出はその結果に過ぎません。
具体的には、ザ・グリナリーという生産者組合をつくり、配送やパッケージ、商品開発なども一貫して行いながら、巨大な小売業者との価格交渉を有利に進めました。
さらには、民間の農業コンサルタントと契約をし、生産者への技術指導を行うだけでなく、大学や企業とも連携をし、高度化・複雑化する農業生産技術の進歩に対応するなど、どこまでも徹底して生産者のための活動を行いました。
農業を夢あるものとするための大前提は、生産者の所得向上です。そのため必要なものはまさに、このオランダのような、生産者協同のための組織活動だ、それが私の1年間の結論の一つです。
では、それを担うのは誰か。その有力な一つに農協があると、私は思います。
北海道を訪れたとき、地元の農協の姿に感動しました。
組合長は80歳を超えていらっしゃいますが、ますます意気軒昂です。
野菜栽培に不利だった地で、一体何をつくるべきか。農協が主導し「長いも」と決め、生産者の品質向上への努力が高まるよう販売方法などにも工夫をこらすとともに、農業機械会社や関係機関と連携しながら、機械の改良も行いました。
また、海外で求められる長いもとは何か調査をし、アメリカや台湾などに販路を拡大するとともに、隣接する農協などと連携し一大産地を作り、安定した供給を確保しました。
次の手は、夢ある農業のためにも、「宇宙食の原料を提案する」ことです。
この組合長が抱く「どこまでの生産者のために」との思いこそ、農業を支える力だと感動しました。
農協改革の議論のなか、農協がなくなれば農業はよくなる、といった意見を言う方までいるのですが、私はそうは思いません。むしろ、いまほど、農協の力が求められているときはないのです。
農協は国民の期待をうけ、是非、自己改革の徹底を進めていただきたい、生産者協同の組織として原点にかえり発展する農協こそ、農家の所得向上のため必要だと確信しています。
三日間かけて三つお伝えしました。連日、長文のメールで申し訳ありません。これだけでは収まらない思いが実はあります。農業だけでなく林業や水産業についても学び、感じたことは多くあります。それは、別の機会があればそのときにでもお伝えします。
振り返り、この１年間は、農林水産省で働く素晴らしい方々と過ごした、本当に貴重な時間でした。
退任後も、私との１年間を懐かしがってくれる方もいます。ありがたいです。
農林水産行政に関わった経験を活かし、これからも未来に残すべき農業の伝統を守ります。
矢倉かつおです。
昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての１年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要と感じたことをお伝えします。
二つ目は、ときに世界的視野で「売り先」を探す積極性です。
農業が直面する最大の課題は、人口減少です。
「人」の「口」が減ることは、農作物の売り先が減少することを意味します。
全員が国内市場だけをみていては、縮むパイを奪い合う結果にしかならず、農業の未来のため海外への輸出が必要なことは、もはや議論の余地がないでしょう。
ただ、農作物の輸出というと、否定的に捉えられる時期もありました。最近は理解がすすみましたが、特に「米の輸出」ではまだ、「所詮、夢物語にすぎない。」と冷めた意見が現場から聞かれることもあります。
事実、米の国内生産量８００万トンのうち、輸出にまわっているのは、２０１４年からの３年間平均で７０００トンほど。率にして、０．１パーセント弱です。なかなか難しいのが現状です。
そんななか先日、齋藤農林水産大臣から、「日本のお米を年間５０００トン以上買い上げ、香港に売り込む、輸出する！」と意気込む人の話を聞きました。
聞けば、香港で「日本米によるおにぎり」専門店を開店して短期間で20店舗以上に拡大している３０代前半の若者とのこと。「自分一人で、いまの日本の米輸出量ぐらいは担うぞ！」―そう宣言する姿、すごいな、と率直に感動しました。
成功の秘訣は、「日本米」という食物とともに「おにぎり」という食文化を広めた点でしょう。新しい食文化が広まれば広まるほど、新しい「売り先」が生まれます。まさに無限大です。
その拡大を支えたのが、世界マーケットを分析し、どこを自分はとりにいくか、自ら「選ぶ」積極的な姿勢でした。忙しいビジネスマンも多い香港なら、健康的な「ファストフード」ともいえる「おにぎり」がうけるはず、富裕層が増えたので高い価格設定でも大丈夫、そう分析し選んだ姿勢は、単純に「海外はダメ」と決めつける発想と真逆です。
もとより、輸出といっても生易しいものではありません。農家の方にとって、国内で売るほうが、コスト面でも、また政府から補助金が出ることを含め、得になることが多いのです。
ただ、国内の米需要は残念ながら毎年８万トン単位で減少しています。米粉普及など国内需要を増やす取り組みをする一方、１０年後の日本の農業を考えたとき、より輸出への動きを加速させる必要があります。
「一人で５０００トン以上売る。」という若者の発想を、ただの「夢物語」と捉えるか、「未来への希望の光」とみて積極的に応援するか、どちらの姿勢をとるかに、農業が活きるか否かがかかっています。農業を夢あるものとするのは、後者の意識であると感じます。
農林水産省は先月、米の輸出量を米加工品も含め２０１９年までに１０万トンにする、という政策を発表いたしました。
私が政務官の任についていたときの議論が一部反映されたものであり、かなり野心的なものです。
政府は前面にたって必ず達成していただきたく思います。米の市場を広げようと挑戦する農家の期待を拾い上げ、関係者間のつながりをつくり、ときに、外国と交渉する必要もあります。私も関係者と引き続き協働いたします。
矢倉かつおです。
８月上旬に農林水産大臣政務官を退任し、政府から党にもどりました。
党では、経済産業部会の「部会長代理（次席責任者）」として、中小企業対策含め経済政策全体の検討を行います。そして、参議院五役の一つである「筆頭国会対策副委員長」として、国会運営における与党内、対野党調整（駆け引き含め）の前面に立ちます。
とりわけ、２８日にも召集される臨時国会は、冒頭から解散含みの荒れる展開になることが予想されます。議院運営の責任者の一人として、頑張ります。
以上の詳細は後日に譲るとし、今日から数回に分け、深刻な後継者不足に悩む農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため何が必要か、１年間におよぶ政務官時代を振り返りつつ感じたことを三つだけ書きたいと思います。
まず一つ目は、農作物が本来持っている価値を「価格」に反映させる仕組みづくりです。
様々な産地をまわり、様々な農作物と触れるなかで感じたことは、当たり前かもしれませんが、同じ米でも葡萄でもリンゴでもトマトでも、場所が変わり、土や水、栽培方法などが変われば、違うという点です。
農作物は、どれもこれもオンリーワンだ！ 私にとってはすごい発見でした。農作物ほど「売り方」いかんで他との差別化が可能なものはないのではないか、それぞれの特質をどう「価格」差に反映するか、それが勝負だ。そう感じました。
ただ、自然環境との過酷な格闘を経て、心を込め質のよいものをつくった農家に対し、さらに、高く売れるよう「売り方」含め全部やれ、というのは酷だともいえます。
私が農林水産省で訴えたことは、農作物を適正価格にするため、農作物の価格形成を支える関係者を探し、その知恵や力を結集させる「つなぎ役」こそが、行政であり農林水産省である、ということでした。
「価格」は農作物の作り手の努力だけで決まるのではなく、その良さを把握し消費者に伝える小売業者や市場関係者（仲卸業者、卸売業者）の目利き力が必要です。
世界から絶賛される「食の大国、日本」を支える外食産業との連携も、素材の良さに対し高い価格設定をする基礎になります。
農産品への消費イメージを膨らませる物語、ストーリー（例：「和食には、日本産ぶどうによる国産ワイン」など）をつくる動きも大事です。
良いものを、その品質を保持したまま実需者に運ぶ物流業界の力があってはじめて、価格が維持・反映されます。
実需のニーズにあった新しい品種を開発する研究機関も、欠かせない存在です。
「価格」よりは「費用（コスト）」の関連ですが、質のよい農機を手頃な値段で提供するため、日々努力をするメーカーもいます。
最近は、情報技術産業も、農業の省力化や生産性向上のため動き出しました。
第一次産業といわれる日本の農林水産業者の背後には、サービス業を含めた食産業全体の力があります。その市場規模は１００兆円にのぼるという説もあり、建設業をもしのぎます。
その力をいかに取り込み、農作物の質に見合った「価格」につなげるか。ここが大事です。
農林水産省は、生産者の所得向上のため、生産者以外の方々とも積極的に意見交換し、連携をさらに強め、生産者の所得向上のため、より発想豊かに現場主義を貫いていただければと思います。
１１日にまわった鴻巣の企業のうち蒟蒻屋本舗さんがつくった、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ「マヨール」。これら鴻巣産の食品や食材をつかった「鴻巣フェア」が都内の大企業の社員食堂で開催されたので、14日、お邪魔しました。
「マヨール」や米粉（これも鴻巣産）をつかったグラタンやカレー、本当に美味しかったです。社員の方も、本当に大勢、列をつくって並んでいました。
イベントは、鴻巣市議の潮田さんが、近所にお住まいの当該企業の部長さんと話し、提案したのがきっかけです。そこから潮田さんが、関係の企業をまわり、市の観光協会などにも働きかけ、結果、実現にこじつけたもの。もう４回目を数えています。
当日は、同じく鴻巣市議の川崎さんや永沼さんも。美味しい食事をいただきながら、姿勢の課題などについてもじっくりお聞きすることができました。
地元をまきこみ動きをつくる、まさにお手本の取り組みだと思います。
こんどは埼玉フェアとか、出来ないかなとも。お手伝いできればと思います。
１１日、鴻巣市内をまわりました。
蒟蒻と大豆由来の健康マヨネーズを開発した企業や、ドローンによる農薬散布や鳥獣被害対策（斬新なアイデアです）で注目される企業など発想豊かな企業ばかり。日本の中小企業は素晴らしいです。
ちなみに、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ、コレステロールゼロ、カロリーも半分以下。後日、これをつかってサラダを食べたりしましたが、味は本当にマヨネーズです。是非、おすすめです。
鴻巣は、花でも有名です。花農家である浅見さんとは、花き振興について語りました。また、隠れたところで鴻巣は美味しい梨のとれるところでもあります。秋葉のーえんの秋葉さんとも懇談。お二人とも、ご子息がしっかり跡を継がれています。親元就農支援などについても語り合いました。
そのほか、県の一般廃棄物連合会理事長の中根さんや、有田ユニテム会長の丸岡さんとも。丸岡さんは私が当選し新人議員として訪問した際、中小企業対策について貴重なご示唆をいただいた方です。その様子は公明新聞の１面にのりました。商工会の全国的な課題について語りました。中根さんとは合併浄化槽の普及促進について。
あらゆる課題に多くの知見を得ることが出来る。地元でお支えくださる皆様の存在はは本当にありがたいです。
公明新聞：2017年9月15日（金）付
党さいたま市議団と矢倉氏
公明党さいたま市議団（上三信彰団長）はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。
市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。
また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。
矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。
公明新聞：2017年9月9日（土）付
先端技術で栽培されたパプリカについて説明を聞く（右から）桜田誠子、伊藤啓二、渡辺の各市議
東日本大震災6年半
トマト、パプリカ大豊作 先端技術を駆使
宮城・石巻市
東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。（東日本大震災取材班）
6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる！」との誓いのまま走り続けてきた。
その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術（ICT）を活用して光や温度、二酸化炭素（CO2）の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。
「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。
充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。
公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。
施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。
これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145％を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。
日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。
みよしまつりにて。
今年は宮崎参議院議員とともに。柴山衆議院議員も。
三芳町を中心とした「武蔵野の落ち葉堆肥農法」は、日本農業遺産認定第一号となりました。林町長の優れたリーダーシップの賜物。私も政務官として関わらせていただきました。自然と農商工と文化が調和する三芳町、大好きです。
地域愛にあふれた素晴らしい祭りでした。平和な日本に感謝しつつ、北の暴挙対応その他のため祭りの場をあとにしました。
岩手の紫波町にて、安心と希望ある農政を語る会を開催。紫波町議の藤原けいこ（岩手県本部副代表）さんが中心となり、今回で三回目、私は昨年に引き続き二回目の登壇です。
熊谷紫波町長、高橋ひなこ衆議院議員、久慈JA岩手中央会組合長はじめJA幹部のみなさんはじめ多くの方をご来賓としてお招きし、地元農家の方１００名ほどに参加いただきました。３０分強話したあと、質疑が１時間ほど、活発にご意見いただきました。どれもこれも、はっとするような貴重な意見ばかりです。きちんと農政に反映していきます。
公明党岩手県本部の皆様も、多数、役員として参加してくださいました。全員で集合写真を撮ればよかったです。。おわったあと、２０時５０分発の新幹線に飛び乗らなければいけなかったので。本当にありがとうございました。
会場は、全国から視察が来るほど有名な「オガールプラザ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/
補助金に頼らない、新しい公民連携の手法が話題を呼びました。１年ぶりの再訪でしたが、やはり素晴らしい施設です。
