あいさつする山口代表（右）と矢倉氏＝28日 さいたま市
公明党の山口那津男代表は28日、さいたま市で開かれた矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）の著書『現場を走り、世界に挑む。』（潮出版社）の出版を祝う会に出席し、あいさつした。
山口代表は、矢倉氏の国会活動について、参院議院運営委員会の理事を務めるなど「一つ一つ国会議員としての現場を持ち、責任を果たし、幅広く力を身に付けてきた」と強調。さらに、豊かな国際経験を生かし、今後も「世界を股に掛けて力を発揮してほしい」と述べた。
矢倉氏は、1期5年間で教育や防災などに取り組み、議員立法も成立させた実績を紹介し、「どこまでも目の前の一人のために誠実な政治を行う」と力説。来年の参院選勝利へ「現場を走り抜く」と強調した。
会合では、作家の佐藤優氏がビデオメッセージを寄せたほか、各界から多くの来賓が出席した。
矢倉氏＝27日 参院国交委
27日の参院国土交通委員会で公明党の矢倉克夫氏は、来年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を平準化させるため、住宅購入支援策の重要性を訴えた。
矢倉氏は、10月の臨時閣議で安倍晋三首相が「来年10月以降の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる」と述べたことに言及。住宅ローン減税の控除期間と、すまい給付金の延長・拡充などの必要性を訴え、「メリットと言う以上はインパクトがないといけない。大幅な拡充を」と迫った。
国交省側は「与党からの提言などを踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化に必要な対策の実現に尽力する」と答えた。
○矢倉克夫君
おはようございます。公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
私からは、国土交通委員会では初めての質問ですので、幾つかの分野について総論的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、建設について二問、初めに、地域に根差した建設業の役割、重要性について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
私も、先日、高橋先生がおっしゃっていただいたこともありますが、東日本大震災やまた様々な災害の現場における建設業の貢献に感動をしている人間の一人であります。時に自衛隊よりも早く現地に赴きまして、いわゆるユンボですね、バックホーと言った方がいいのかもしれませんが、これを操って復旧活動をしている建設業の方々のお姿、これは、私もテレビとかマスコミとかももっと報道してもいいんじゃないかと思うぐらいに評価もしております。
それで、インフラ整備や地域防災等、国民の生命、身体を守るとともに社会を支える共助の観点から、建設業は地域に密着し続けて存在しなければいけない重要な存在である、大事な存在であるというふうに考えておりますが、まず、業を所管する大臣としてどのような思いを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）
地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこと、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会を確保することなどに取り組んでいるところであります。
今後とも、建設企業が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
大臣から、地元に密着した、根差した建設業が大事だというお考えの前提の下で、具体的な施策まで今触れていただきました。適正な利潤をもうける、ちゃんと地元にお金が落ちるというような制度の設計の在り方は大事であるかなというふうに思います。
施工時期の平準化も、ゼロ国債であったりゼロ県債とかがどんどん広がっておりますので、そういった取組が自治体にもしっかりと広がるように、これはまた引き続き、引き続きしっかりと徹底をいただきたいというふうに思います。
何でこんなことを聞いたかというと、要するに、地域の建設業に人がなかなか来ない、人手が減少しているというのもあるんですけど、人が来ないという理由はあるかなというふうに思います。一時期の政治やマスコミがこの建設業に対してのマイナスのイメージをちょっと膨らませてしまったことがやはりあるかなと。その影響もあるわけでありますから、是非、これからも政治とか行政が主導をして、建設業というのは地域になくてはならない存在なんだということをより引き続き発信をいただきたいというふうに思います。
その上で、今、人手不足というふうに申し上げました。大臣からも地域に魅力ある建設業をつくるための施策は既に伺ったわけでありますが、その延長線上でもう一つお伺いをしたいのが適切な工期の設定についてであります。
大臣も、先日、新３Ｋのための働き方改革ということをおっしゃっておりました。とりわけ、週休二日を確保するということは、今、国交省としても統一的な指針でもあり、現場も一生懸命頑張っているわけでありますが、大変重要であるかなというふうに思います。ただ、それをしっかりと行う前提は、工期が適正でなければいけない、しかも、誰もが納得できるような工期の設定でなければいけないというのが大前提であります。
まず、この工期の問題ですけど、とりわけ下請について課題が多いところはあるかというふうに思いますが、例えば、天候によって工事不能というのがやはり起きてしまうのが現場です。そういう場合に、にもかかわらずに、天候不順だけではなかなか工期の再設定というのは現実に起き得ない部分もあるかなというふうに思います。そういうときも含めて、当初から、やはり工期を設定するときには工事の不能日程というのも配慮して考えなければいけない、これがまず一点目あるというふうに思います。
その上で、さらには、工事というのは、一次だったり二次だったり三次だったり四次だったり、そういう下請構造がピラミッド型請負であって、それぞれが要は利益を確保した上で、最後の下請業者に工期のしわ寄せがやはり来てしまうというふうに、構造的に要求されるような場合もあるかというふうに思います。多くの関係者が空間を共有しつつ時系列に沿って作業を進めている工事でもあり、工期の最後の方の業者がよりしわ寄せを受けるというような構造もやはり出てきてしまっている。だから、工期の後の方の業者とか下請がしわ寄せが受けないような工期の設定というのもやはり重要であります。
さらには、下請は工期の設定どれくらいか自分で決められるわけではありませんので、やはり発注者と元請が決める中でどうしても工期ダンピングというような話も出てくる可能性もあります。
今、三点ほど申し上げましたが、こういった要素をしっかり考慮しながら、先ほど申し上げた働き方改革をなす上での適切な工期の設定についてどのようになすべきか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
さきの通常国会で成立いたしました働き方改革関連法によりまして労働基準法が改正をされまして、建設業につきましては、二〇二四年の四月一日より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
建設業の働き方改革に向けましては、建設業者による自助努力と併せまして、発注者による適正な工期設定を図っていくことが不可欠であります。このため、国土交通省では、他の発注者の模範となるよう、国土交通省が自ら発注する工事におきまして、降雨や降雪などによる作業不能日数や、準備、後片付け期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じて、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んでおります。
また、全ての地方公共団体が参画をいたします地域発注者協議会などの場におきまして、こうした取組の浸透を図っているところであります。
さらに、政府全体といたしましても、建設工事における適正な工期設定のためのガイドラインを策定をしているところであります。このガイドラインの中では、発注者は施工条件などをできるだけ明確化するとともに、元請業者は工期のダンピング受注を行わないことや、全体の工期のしわ寄せがないよう下請にも配慮することなどを定めており、民間発注者や建設業団体を始め、様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と連携をし、建設業の働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
大臣から、発注者としてのお立場から、自ら率先垂範で動くというようなお言葉とともに、まさに国交省は民間も含めたルール作りのやはり指導者でもあるかなというふうに思います。そういう意味から、ガイドラインの今御紹介もいただいたところであります。ガイドラインで、今工期ダンピングの話などもあったわけでありますけど、そういった趣旨をしっかりと自治体とか、また民間にもしっかり反映できるような取組、率先垂範を是非これからも引き続き強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
地域の建設業をしっかり支えるための質問はこれからまた機会を設けてさせていただきたいというふうに思います。
次に、また変わりまして、治水についてお伺いをしたいというふうに思います。
西日本豪雨のように、ああいう集中豪雨はもうもはや想定外ではなく、やはり想定した上でしっかり対応しなければいけないということであります。私の地元埼玉でも、思い出すのは、一昨年なんですけど、一昨年の八月の台風九号のときに、例えば不老川に、これは三時間で百九十六ミリ集中豪雨がありました。私も氾濫した後すぐに現場にお伺いをしたんですが、洪水が起きているかのような、非常に非常にきつい状況で、川幅が狭い中で、橋梁がそれを押し上げるような形で、地域が洪水を起こしているような状態がありました。
何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。上流から例えば川底を掘っていってとかやると、水量が多くなって下流が被害が起きますから、下流から行うのはこれ当然なんですが、やはり最近の豪雨の激甚化傾向などを見ると、一時間百ミリ以上の年間発生件数が、一九七六年から一九八五年までの平均に比べて、二〇〇八年からの十年間で一・七倍、毎年二倍近く増えている、とんでもなく激甚化しているわけであります。
それに加えて、やはり上流部分といっても、かつては人がなかなか住まないというような地域もあったかもしれませんが、とりわけ埼玉などは、上流部分はもう非常に市街化もされていて、それを下流からの整備を待ってということをやっているとそこに住んでいる方が危険を生じてしまう、さらには、山間部というわけではないのでダムで治水をというようなこともなかなかしにくいような河川がとりわけ多いです。
そういう激甚化の集中豪雨、そういうのを配慮した上での上流対策ということについて国交省としてはどのようにお考えなのかをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（塚原浩一君）
お答え申し上げます。
河川の安全度の向上、いわゆる治水対策に当たりましては、各河川の特性や流域の状況に応じまして、河道の改修や遊水地の整備、あるいは流出抑制対策などを適切に組み合わせながら対策を進めております。
堤防の整備や河道の掘削等につきましては、改修により下流側に負担、負荷が及ぶことから、基本的には下流側から進める必要がございますけれども、委員御指摘のように、特に不老川のような都市部を流れる河川の上流部での対策につきましては、例えば、中上流におけます調節池の整備、あるいは局所的に流れの阻害となっております橋梁の架け替え、あるいは流域での学校や公園等への雨水貯留浸透施設の設置など様々な工夫を行いまして、総合的に治水対策を実施しているところでございます。
今後とも、河川全体にわたって安全度を向上させるように、着実に事前の防災対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。
この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。河川事業のものというのは大体四つぐらいにカテゴリーされているかなと。この今申し上げた再度災害防止対策と事前の防災対策、ダム建設と、あと維持管理だと思います。
この中で御指摘したいのは、とりわけこの質問は大臣にお伺いしたいというふうに思っているんですけど、緊急床上浸水対策を含めたもの、この再度災害防止対策というものが非常に増えている、近年の災害が増えていることの傾向の表れでありますけど、平成二十三年が例えばここに書いてある三つの事業だけで主要なものが二百九億円だったのが、平成三十年は、三百七十二億円と二倍近くに増えているわけなんですね。それだけ災害に対する対応が必要になったということであります。しかも、これ河川だけですけど、砂防とか海岸とかダム事業とかもあるわけでありますが、傾向としては同じだと思います。
申し上げたいことは、例えば、それ以外のダムとか維持管理というのは、これは毎年一律にやはり事業としてはお金、予算計上されるものである、全体の予算が一定だとすると、災害対策のお金がぐっと増えていけば、当然、それに対しての、事前防災の予算が圧迫される可能性もやはりあるということです。しかし、それではやはりいけない。災害対策もそうですし、事前防災というものもしっかりとこれ予算は取っていかなければいけないというふうに思います。
そういう上でも、ここの箇所についての予算は更に今後ますます増やしていって拡充を取る、別枠でも取るぐらいの覚悟でやはりやらなければいけない、計画的に治水対策を進めるためにも予算確保が必要であるかなというふうに思いますが、この点についての大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
平成三十年七月豪雨を始めといたしまして近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備をされ、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要と改めて認識をしておりまして、その効果といたしまして、第一に、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながること、第二に、災害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などの軽減につながることなどがあると考えております。
平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施することとしておりますが、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、本日、総理より年内に取りまとめるよう指示がありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、今大臣からも後手に回ることがないようにというふうにお話もありました。事前防災こそ、やはり未来の安全のための重要なその一部でもあるかというふうに思います。今御決意のとおり、是非、予算確保に向けて、我々も協力しますので、お力をいただければというふうに思っております。
では、続きまして、住まいについてお伺いをしたいというふうに思います。
二点ですが、ちょっと順番を変えまして、先に空き家についてお伺いをいたします。空き家も様々ありますけど、念頭にあるのは利活用ができる空き家でございます。
今、私の手元に、これは埼玉のふじみ野市が宅建業協会と結んだ空き家バンクによる仲介に関する協定書なんですけど、これは昨年の三月に締結をされております。空き家を利活用するためにどうすればいいか、行政と民間との提携という形で、非常に先進的な取組をされております。
私、こういった行政と民間との提携が空き家対策には非常に重要だと思っています。空き家対策のキーである所有者情報、これを持っている行政、ただ、行政は、これについては例えば所有者に対してどういうふうに接していいか、話を持っていけばいいかというのがなかなか習熟していないところがあります。他方で、この空き家の利活用のための現場の知恵が豊富なこういう民間団体がありますけど、他方で、この民間団体は所有者情報というのはなかなか共有できていないと。
こういう中で、こういう両者をちゃんとマッチングしていくというような取組が不可欠であるなということを御指摘しようと思っていたら、もう既に住宅局がすばらしいガイドラインを作っていらっしゃいました。本当に、全国の優良事例をしっかりと取り上げられまして、それぞれについての法的問題、いろいろポイントとしてしっかりと取組をされた事例などもしっかりと書かれている内容であるかなというふうに思います。
空き家に関しては、例えば京都市のように、民間の宅建業を行っている方の中で一部は登録をして情報提供するというのもあれば、民間業界との関係で行政がしっかり連携をした上で情報を提供して取組を進めていく青梅市のような事例もあるかなというふうに思います。
こういうこのガイドラインの内容に沿ったすばらしい事例の横展開についてどのように取組をされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石田優君）
お答えを申し上げます。
空き家の利活用を促進する上におきまして、宅建業者などの民間事業者との連携は極めて重要であると思っております。今御指摘いただきましたような先進事例を入れたガイドライン、これにつきまして、今年六月に公表させていただいたところでございます。
このガイドラインにつきましては、自治体のみならず宅建業者の全国団体の方に対しましても説明を行いますとともに、官民が連携したモデル的な取組に対しまして支援を実施することなどによってその普及を図ってきております。
さらに、空き家対策に関する検討や情報共有を図るための全国組織として、昨年八月に全国空き家対策推進協議会が設置されております。ここにおきまして先進的な事例の横展開を図るなど、更なる推進に努めていきたいというふうに思っております。
こうした取組を続けまして、引き続き、官民が連携した空き家対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
○矢倉克夫君
是非、引き続きよろしくお願い申し上げます。
特に、宅地建物取引士とかそういう民間の方との行政と自治体の連携を更に進めることが空き家対策にとって重要だというこのメッセージを、強い国土交通省からのリーダーシップで発揮をして、いろんなところの自治体に、ノウハウの共有も含めて連絡をお願いをしたいというふうに思います。様々な協議の場をつくって、もっと現場に入っていく取組も必要かというふうに思いますので、その辺りは是非知恵を出していただいて、またお願いできたらと思います。
もう一つ、住まいに関してなんですけど、これは、明年の十月に予定されている消費増税の折についての影響緩和であります。
住宅について、特に、様々なところでもうお話もあるわけでありますが、その点、総理からも増税後も住宅についてはメリットが出るようにというようなお話が、十月十五日にお話もありました。大臣も、先日、この趣旨に沿ってお話もいただいたわけでありますが、やはりメリットと言う以上は、増税後に買った方が得だと思っていただくぐらいにインパクトのある施策でないとやはりいけないなというふうに思います。
今、図の方も、ちょっと資料にさせていただいたんですけど、二枚目の資料、これをお配りした趣旨は、これ図に描いてありますとおり、住宅に関しての建設費、これ上がっているんですね。上がっているんですけど、三十代の平均貯蓄というのはやはりどんどん減っていて、こういう中で住宅が、更に増税が起きたとき、それでもメリットが出るようにというような環境整備というのはよほど重要なものでないといけないということだけをお示しするために、まずは二枚目お配りをいたしました。
我が党も、十一月十六日に、住宅ローン減税の控除期間延長、拡充及びすまい給付金の延長、拡充、これを政府の方に提言申し上げたところであります。住宅ローン減税は、特に、上限額を上げるだけだと一部の方だけに偏ってしまいますから、やはり控除期間の延長というのは重要かなと、幅広い世代に対してという、年収、世代についても重要であるかなというふうに思っております。
その上で、三枚目見ていただきたいんですが、これイメージ図です、あくまで。あくまでイメージ図ですが、左の方ですと、やはりこれだけ消費税が増えると、そういう中で、例えば住宅ローンの控除期間の延長によりまして全ての年収階層にも利益というものが生まれて、メリット化に向けて一歩行くわけであります。
その上で、こちらにちょっと書きにくくて書いていないんですけど、七百万未満の世帯では、控除期間の延長だけですとなかなかメリットも生じ得ないので、このピンクのすまい給付金の拡充なども両方必要かなと、要は、税と予算一体となった取組というものが必要であるかなというふうに思います。
これについての御所見とともに、需要変動の平準化について十分な規模の措置が不可欠であることを申し上げましたが、やはり前広にアナウンスする意味でも、今申し上げましたこの控除の期間の具体的な期間については、私としては、過去最大の十五年も含めた大幅な拡充、これも含めて行うべきであるというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（石田優君）
住宅投資につきましては、内需の柱であって、消費税引上げによる駆け込みとか反動減が生じますと経済に与える影響は非常に大きいというふうに認識をしております。
本年十月十五日の閣議におきまして総理から、住宅についても来年十月一日以降の購入などについてメリットが出るよう施策を準備するというふうに発言がございました。
また、今御紹介ありましたように、先般、公明党及び自民党からそれぞれ消費税率の引上げに伴う対策が取りまとめられまして、住宅ローン減税の期間の延長やすまい給付金、それからあとポイント制度、こういったものについて提言を賜ったところでございます。
昨日の実は経済諮問会議におきましても中間整理案なるものが示されまして、与党からの提言を踏まえて、住宅に関して税制上の措置について検討を行うことや、一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事、介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対してポイントを付与することを検討するといったことが示されたと承知しております。
国土交通省におきましても、こうした予算、税制、全体を含めまして、与党等からの提言、それに今の諮問会議の中間取りまとめ、こういったもろもろを踏まえて、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策の実現に向けて、年末の税制改正の大綱や予算の取りまとめに向けた具体的な検討に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君
是非、大胆な対策に向けて、財政当局との調整も我々もしっかりと後押ししますので、よろしくお願い申し上げます。
もう一問、地方のバスについてお伺いする予定でありましたが、時間も参りました。大変申し訳ありません。
いろいろ地域の足としても非常に重要でありますし、地域の業者さんからは、自動化であったり自動運転であったり電動化であったりデータの見える化など、いろいろな示唆もいただいたところであります。次回に回したいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
石井啓一国土交通相（公明党）は18日、国交省で、利根川沿いの自治体などで構成される「五県連合利根川上流改修促進期成同盟会」（河田晃明会長＝埼玉県羽生市長）から、利根川の治水対策拡充に関する申し入れを受けた。公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同席した。
席上、河田会長は、2015年の関東・東北豪雨や今年7月の西日本豪雨による堤防決壊などを踏まえ、「ハード・ソフト両面からの危機管理体制の整備が急務」と指摘。その上で、治水事業に関する19年度予算の大幅な拡充や、利根川左岸の堤防強化対策の迅速化などを求めた。
石井国交相は「しっかりと取り組む」と答えた。
公明党の矢倉かつお（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、平木だいさく（同＝比例区）の両参院議員は12日、千葉市の幕張メッセで開かれた展示商談会「“日本の食品”輸出EXPO」を訪れ、福島県の企業の出展コーナーを視察した。
原発事故の風評被害が残る中、海外のバイヤーとの商談の現状を探るのが目的。矢倉、平木の両氏は、県職員の案内で「マジウマ！ フクシマ！」のフレーズを掲げた福島のブースを回り、農水産物や加工食品の輸出状況について話を聞いた。
水産加工品を扱う「株式会社おのざき」（いわき市）の女性は「商品にバイヤーから好反応があっても、相手国の輸入規制で商談がうまくいかないケースも多い」と訴えた。
矢倉氏は「安全・安心な福島県産食品の輸出を応援できるよう、諸外国で続く輸入規制の解除に向けて尽力したい」と語った。
6500人避難可能な都市型公園 さいたま市
公園の防災機能について説明を受ける矢倉氏と党さいたま市議団ら
さいたま市では、災害発生時の一時的な避難場所や防災拠点としての機能を担う「さいたま新都心公園」が10月27日にオープンした。公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、同公園を視察。これには矢倉かつお参院議員も参加した。
同公園の面積は約1ヘクタール。JRさいたま新都心駅からほど近く、さいたまスーパーアリーナや住宅地に隣接している。公園はイベントスペースに活用できる芝生広場のほか、複合遊具やストレッチ器具が備わり、平常時は住民の健康づくりや憩いの場となる。
一方、災害時は、防災拠点として約6500人が一時避難できる。下水管を活用したマンホールトイレ、仮設テントとして使用できる防災パーゴラ、太陽光発電により公園灯の点灯や他の電力供給を可能とするソーラー照明などが整備されている。
党市議団はこれまで、防災・減災対策の強化を議会や予算要望などを通して一貫して推進。今年9月の定例会の代表質問では、井上信一市議が「さいたま新都心」地域が国から首都圏の広域防災拠点として位置付けられていることを踏まえ、防災公園の整備や拡充を求めていた。
矢倉氏は「防災・減災は今、政治の主流だ。機能の充実に向けて、さらに支援していきたい」と述べた。上三信団長は「新たな都市型の防災公園としても期待される。今後も災害に強い街づくりに全力を挙げていく」と語っていた。
同西口地区では、土地区画整理事業を基本とした街づくりとして、西武鉄道の車両工場跡地を使って約300戸の共同住宅などが入る高層ビルを建設する計画が進んでいる。石井国交相らは商業施設の屋上で、再開発事業などの進捗状況について、関係者から説明を受けた。石井国交相は「街のにぎわい創出へ、国としても支援していく」と語った。
これに先立ち、石井国交相は、本橋会頭から都営地下鉄大江戸線のJR武蔵野線東所沢駅までの延伸や、国道463号の拡幅整備に関する要望を受けた。
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は16日、「北海道地震被災者救援の会」（横山稔会長）が埼玉県新座市内で行った街頭募金活動に協力した。安藤友貴県議、地元市議が参加した。
矢倉氏は、北海道胆振東部地震により、多くの被災者が避難生活を送っている現状を訴え、「皆さまの善意を」と呼び掛けた。
公明党障がい者福祉委員会委員長の山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は11日、さいたま市で開かれた、NPO法人「輝HIKARI」主催の障がい者福祉政策を学ぶ勉強会で、今後の国の政策について講演した。
矢倉かつお参院議員（同＝埼玉選挙区）も出席した。
席上、山本氏は、障がい者による文化芸術の創造や観賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法（議員立法）が先の通常国会で成立したことを報告。一人一人が互いに支え合う「共生社会」の実現に向け、「誰もが生きがいを持てる社会を築きたい」と述べた。
中央省庁での障がい者雇用水増し問題に関しては、党として対策本部を立ち上げ、実態把握に努めている現状を説明し、「党の具体策をまとめ、政府にしっかり訴えていきたい」と語った。
矢倉氏は「一人一人が輝ける社会を築いていく」と述べた。
・教室へのエアコン設置
・不妊症治療と仕事の両立
・フリーランスの安全網整備
・SNS活用した心のケア
平木だいさく青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）のほか、同委副委員長の伊佐進一、中野洋昌両衆院議員と、矢倉かつお（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、佐々木さやか（同＝神奈川選挙区、党学生局長）両参院議員が出席した。
平木委員長は、各地で開催している党青年委の国会議員と若者による懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などに触れ、「現場の声を基に提言をまとめた。政府を挙げて若い世代を全力で応援してほしい」と訴えた。
平木委員長らは、教育・子育て支援の充実について、猛暑から子どもの命と健康を守るために、教室へのエアコン設置を速やかに進めるよう要望。党青年委が全国の若者からの声を追い風にして実現した給付型奨学金の拡充など教育費負担の軽減策に関しては、奨学金返還中の既卒者の負担緩和を要請した。また、結婚や、不妊症・不育症支援についても「拡充を求める声が多い」と力説した。
各分野での若者の活躍推進に向けては、特定の企業に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」が増える中、収入が無い時のセーフティーネットや相談窓口の整備、スキルアップ・キャリアアップ支援などの検討が必要と指摘した。
一方、働き方改革の推進については、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及を要望。このほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した心のケア推進、インターネットやゲームの依存症対策、小児・AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん対策なども提言した。
菅官房長官は「本当に現場の声という印象だ。しっかり取り組む」と応じた。
防災訓練は、救援物資の輸送や避難所の運営などを通じて、都県市の九つの自治体が連携して災害への備えを強化することが狙い。消防や自衛隊などのほか、多くの地域住民や民間のボランティア組織が参加した。
意見交換の中で、車での移動が困難な被災地でバイクを活用して情報収集するボランティア組織「埼玉レスキューサポート・バイクネットワーク」の竹花充章事務局長は、「避難所に医薬品を届ける活動でも貢献していきたい」と述べた。
矢倉氏は「バイクには、車道が狭くなっても走行できる機動力がある。災害時に活用が促されるよう、国としてもしっかりサポートしていく」と語った。
公明党の山口那津男代表は18日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院議員）の夏季議員研修会と、神戸市で開かれた党兵庫県本部（同＝赤羽一嘉衆院議員）の夏季議員総会に相次いで出席し、あいさつした。
さいたま市で山口代表は、来年が統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年であることに言及。2007年の参院選は埼玉選挙区で公明党が議席を失ったことに触れ、「07年を思い起こしつつ、何としても埼玉の議席を定着させたい。党の基盤を強化する闘いを積極的に行い、統一選を乗り越え、参院選に勝利していく」と力説した。
公明党として9月5日から9日の日程で中国を訪問する目的については、今年が日中平和友好条約の締結から40年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50年となる節目であることを受け、「公明党は中国と信頼関係を築き、交流を続けてきた。揺るぎない日中友好の絆を若い世代に引き継ぎたい」と強調した。
西田氏は、10月の草加市議選、来年の政治決戦の勝利へ、「まずは自分自身から限界突破の闘いをする」と強調。矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は、「目の前の一人に手を差し伸べる政治を進める」と訴えた。安藤友貴県議が来年の統一選へ必勝の決意を語った。
恒久平和への誓いを訴える西田（前列中央）、矢倉（左隣）の両氏ら＝15日 さいたま市
党埼玉県本部の西田実仁代表（参院幹事長）は、さいたま市の大宮駅前で開かれた街頭演説会で、党として今秋に中国を訪問する予定に触れ「日本と中国が平和友好条約に署名して40年。関係改善の流れを加速させる」と力説した。
矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は「戦争の芽となる差別の心をなくすのが政治の役割」と強調。ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法の制定に尽力したことを訴えた。
西日本豪雨の被災者支援のために募金への協力を呼び掛ける矢倉氏
「苦しむ人に、どこまでも寄り添う」との思いを胸に、県内各地を走り続けています。先日は、西日本豪雨の被災者を支援するための街頭募金活動に協力。炎天下、道行く大勢の方々に応じていただきました。被災地の復旧・復興の加速へ全力を注ぐ決意です。
中小企業を訪ね歩き、現場の課題にも耳を傾けています。「設備投資の負担が重い」など、寄せられる切実な声を基に、先の通常国会で、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにする特別措置法の成立を推進。経営者の代替わりを後押しする事業承継税制の抜本拡充も実現しました。
政治は結果が全て。政策実現には、合意形成に汗を流す必要があります。国際弁護士時代に培った粘り強さと交渉力を生かし、1期5年間で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法を含む3本の議員立法の制定を主導できました。これからも弱い立場の人を守るため、最前線を走り抜きます。
【略歴】党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。
義援金差し押さえ禁止法の恒久化に向けて初会合を開催した党プロジェクトチーム＝2日 衆院第2議員会館
冒頭、赤羽座長は、平成30年7月豪雨と6月の大阪府北部地震や、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。
会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。
矢倉氏（右）の政経懇話会であいさつする太田議長＝27日 さいたま市
また、大阪府北部地震や西日本豪雨など国内で大規模な自然災害が相次いで発生したことに触れ、命を守る防災・減災対策になお一層取り組む重要性を語った。
矢倉氏は、中小企業が日本の経済を支えているとして、「国民が景気回復を実感できるためにも、頑張る中小企業を後押ししていく」と訴えた。
矢倉かつおです。
非常に暑い日々が続きます。今日は何と熊谷市で国内観測史上最高の41．1℃を記録しました。どうか、熱中症対策を万全に、お気をつけください。
５年前のちょうど今頃（７月２０日）、初当選を果たしました。
引き続き、感謝の思いを力に変えて「現場を走り、世界に挑みます！」
さて、通常国会が昨日、終わりました。
議院運営委員会（議運）の理事として、あらゆる国会運営に関与しました。
「縁の下の力持ち」に徹し抜いたことは、今後に活きる貴重な経験です。
今日は、久しぶりのメルマガですが、国会最終盤で感じたことをお伝えします。
どうしても許せないことが二つありました。
批判めいたことを公言することは本意ではないのですが、あるべき政治を伝えるため、あえてお伝えします。
一つは、いわゆるIR法案をめぐり、私の尊敬する石井大臣に対し、中傷まがいの発言が多くなされたことです。
豪雨対策を後回しにしている、などと叫ぶ人たちがいました。
しかし、幅広い職責をきちんとこなしながら、何よりも、被災地のために心を配り、寝食を忘れ活動している石井さんの姿を知っての発言でしょうか。だとしたら、良心を疑います。
ひどいのは、大臣に対し、「人殺し」などと発言した野党議員がいたことです。愕然としました。
その野党、最後にやったのは、長さを競うだけの演説で、本会議採決までの時間をいたずらに引き延ばし、一刻も早く地元に戻りたい被災地出身の議員の方々を一晩足止めしたことです。
被災地を顧みないのはどちらか、強く抗議します。
そして、もう一つは、採決にあたり、野党の議員３名が、「豪雨災害の政治利用」と
いってもいい内容の横断幕を掲げたことです。
あれは政治利用です。なぜなら、発言している人の姿や雰囲気をみていても、被災地への真の思いが、どうしても伝わってこないからです。
このうちの一人は委員会でも、理事会で決められたことを守らずに、延々と怒鳴り続けていました。
公明党への事実に基づかない侮辱もありました。
最後は、委員長に暴力行為まで働いていました。
一人の被災者をお助けするために必要なこと、それは、みえた課題を議論し、予算の中でどう実現するか、悩むことです。
法改正も必要かもしれません。
政策実現に魔法はありません。必要なことは、９９％の陰の努力です。
政治家に求められることは、悩み、人の見えないところで努力すること、私はそう確信しています。
それをわかっている人は、こんなパフォーマンスはしません。パフォーマンスでは誰も助けることができないからです。
メディアの前でことさらに、居丈高に怒鳴り、罵る、こういう姿をみせる人は、ほぼ、実現への陰の努力をしない人だと言っていいと思います。
目線はメディアの方だけを向き、その先に大衆はない。あの横断幕を見て率直に感じました。
日本の政治には、大衆無視のパフォーマンス風潮がはびこっています。
政治は監視しなければ腐敗するものです。監視対象は、全ての政治家です。
真に監視すべき政治の魔性と対峙し、国民の目となり活動する政治家がもっと増えないといけない、私はその中の一人として活動する、その決意を抱きました。
真心の募金に感謝の言葉を伝える矢倉氏（左端）ら＝14日 埼玉・草加市
埼玉県草加市の市民有志でつくる西日本豪雨の「被災者救援の会」（三村清代表）は14日、草加駅前で街頭募金活動を行い、公明党の矢倉かつお参院議員と地元県議、市議が駆け付けた。
矢倉氏は、党の現地調査でつかんだ被災地の窮状を伝え、「皆さまの真心が力になる」と強調。家族連れや部活帰りの高校生らから多くの募金が寄せられた。
