新河岸駅前にて、被災者救済の会による台風21号の被害に遭われた方々に対する真心の呼びかけに対し、西田まこと参議院議員、福永のぶゆき県議、近藤よしひろ川越市議らとともにご支援申し上げました。
寺尾地区だけで床上床下浸水あわせて444件、大変な被害です。
公明新聞：2017年11月3日（金）付
TPPの交渉状況と、日欧EPAの国内対策について意見を交換する党対策本部＝2日 衆院第2議員会館
党対策本部 日欧EPAで競争激化
公明党のTPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と日EU・EPA対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定（TPP）の交渉状況と、日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）に関した国内対策について政府から報告を受けた。
冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、（輸出など）大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。
政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。
出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。
【最後の訴えです。比例区は「公明党」に宜しくお願い致します。「公明」でも大丈夫です。定数19の北関東比例ブロック、いま、20番目あたりにいます。あとひと押しお願いいたします。】
公明党のこしみず候補、北関東比例ブロックの候補です。最後の瞬間まで大宮駅に立ち続けます。温厚、誠実、真面目、敵をつくるより敵をも味方にする、裏の苦労ができる人です。ただの目立ちたがり屋ばかりが注目される政治の世界、こういう人こそが残るべきです、選ばれるべき人材です。
こしみず候補が当選するかどうか、比例区「公明党」の得票にかかっています。定数19の北関東比例ブロック、いま、こしみずは、20番目あたりにいます。是非、こしみずのこの顔を思い浮かべながら、「公明党」とお書きください。最後のお願いです。あと少しですが、まだ足りないです。心から宜しくお願い致します。
衆議院選挙間もなく折り返しです。
衆議院選挙はお一人二票です。一票目は個人、二票目（比例区）は公明党など政党名での投票で、個人名は一切ダメ、の二票です。
景気回復の実感のため大事なことは家計負担軽減、特に、重くのしかかる教育負担を軽減だ！公明党が自民党と連立を組むころから訴えていたことです。教育に関する公明党の主張は教科書無償化に遡れば、半世紀以上前からの筋金入りです。はやりのように言い出した他党と違います。
教育負担軽減で若者を支えることは、最終的に社会の担い手を育成することになり、社会を構成する全ての世代を支えることになります。
公明党が与党にいる安心を高めるため、是非、比例区は「公明党」を！
選挙戦、久喜、加須、所沢、桶川、大宮、浦和、川口、春日部、越谷、草加などなど各地で、小選挙区推薦候補の応援とともに、「比例区は公明党！」を訴えてます。
実績と責任と覚悟ある政治を進める自民と公明の連立か、保身のため看板をすげ替え、実現への道筋も示さず総花的なスローガンだけを言い、政局のために扇動もいとわない野党か、決着をつけたいと思います。
東奔西走の日々、慌ただしい合間をぬって県内の保育園の運動会にいきました。子ども達の笑顔、元気な姿に本当に癒されました！！！ ありがとう！
公明党はゼロ歳児から五歳児までの幼児教育無償化を提言しています。この子達の未来のために、教育負担の軽減を。誠実に着実に頑張ります。
矢倉かつおです。
一昨日、昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての１年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要なことをお伝えします。これが最後です。
三つ目ですが、生産者の協同であり、その要（かなめ）たる農協への期待です。
模範的な農業としてよくオランダが例に挙げられます。九州ほどの面積で、輸出額は世界二位というのはすごいと。
ただ実は、日本が参考にすべきオランダ農業の本当のすごさは、EU統合による競争激化という危機に対処するため、生産者が連携、団結をし、協同した点です。輸出はその結果に過ぎません。
具体的には、ザ・グリナリーという生産者組合をつくり、配送やパッケージ、商品開発なども一貫して行いながら、巨大な小売業者との価格交渉を有利に進めました。
さらには、民間の農業コンサルタントと契約をし、生産者への技術指導を行うだけでなく、大学や企業とも連携をし、高度化・複雑化する農業生産技術の進歩に対応するなど、どこまでも徹底して生産者のための活動を行いました。
農業を夢あるものとするための大前提は、生産者の所得向上です。そのため必要なものはまさに、このオランダのような、生産者協同のための組織活動だ、それが私の1年間の結論の一つです。
では、それを担うのは誰か。その有力な一つに農協があると、私は思います。
北海道を訪れたとき、地元の農協の姿に感動しました。
組合長は80歳を超えていらっしゃいますが、ますます意気軒昂です。
野菜栽培に不利だった地で、一体何をつくるべきか。農協が主導し「長いも」と決め、生産者の品質向上への努力が高まるよう販売方法などにも工夫をこらすとともに、農業機械会社や関係機関と連携しながら、機械の改良も行いました。
また、海外で求められる長いもとは何か調査をし、アメリカや台湾などに販路を拡大するとともに、隣接する農協などと連携し一大産地を作り、安定した供給を確保しました。
次の手は、夢ある農業のためにも、「宇宙食の原料を提案する」ことです。
この組合長が抱く「どこまでの生産者のために」との思いこそ、農業を支える力だと感動しました。
農協改革の議論のなか、農協がなくなれば農業はよくなる、といった意見を言う方までいるのですが、私はそうは思いません。むしろ、いまほど、農協の力が求められているときはないのです。
農協は国民の期待をうけ、是非、自己改革の徹底を進めていただきたい、生産者協同の組織として原点にかえり発展する農協こそ、農家の所得向上のため必要だと確信しています。
三日間かけて三つお伝えしました。連日、長文のメールで申し訳ありません。これだけでは収まらない思いが実はあります。農業だけでなく林業や水産業についても学び、感じたことは多くあります。それは、別の機会があればそのときにでもお伝えします。
振り返り、この１年間は、農林水産省で働く素晴らしい方々と過ごした、本当に貴重な時間でした。
退任後も、私との１年間を懐かしがってくれる方もいます。ありがたいです。
農林水産行政に関わった経験を活かし、これからも未来に残すべき農業の伝統を守ります。
矢倉かつおです。
昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての１年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要と感じたことをお伝えします。
二つ目は、ときに世界的視野で「売り先」を探す積極性です。
農業が直面する最大の課題は、人口減少です。
「人」の「口」が減ることは、農作物の売り先が減少することを意味します。
全員が国内市場だけをみていては、縮むパイを奪い合う結果にしかならず、農業の未来のため海外への輸出が必要なことは、もはや議論の余地がないでしょう。
ただ、農作物の輸出というと、否定的に捉えられる時期もありました。最近は理解がすすみましたが、特に「米の輸出」ではまだ、「所詮、夢物語にすぎない。」と冷めた意見が現場から聞かれることもあります。
事実、米の国内生産量８００万トンのうち、輸出にまわっているのは、２０１４年からの３年間平均で７０００トンほど。率にして、０．１パーセント弱です。なかなか難しいのが現状です。
そんななか先日、齋藤農林水産大臣から、「日本のお米を年間５０００トン以上買い上げ、香港に売り込む、輸出する！」と意気込む人の話を聞きました。
聞けば、香港で「日本米によるおにぎり」専門店を開店して短期間で20店舗以上に拡大している３０代前半の若者とのこと。「自分一人で、いまの日本の米輸出量ぐらいは担うぞ！」―そう宣言する姿、すごいな、と率直に感動しました。
成功の秘訣は、「日本米」という食物とともに「おにぎり」という食文化を広めた点でしょう。新しい食文化が広まれば広まるほど、新しい「売り先」が生まれます。まさに無限大です。
その拡大を支えたのが、世界マーケットを分析し、どこを自分はとりにいくか、自ら「選ぶ」積極的な姿勢でした。忙しいビジネスマンも多い香港なら、健康的な「ファストフード」ともいえる「おにぎり」がうけるはず、富裕層が増えたので高い価格設定でも大丈夫、そう分析し選んだ姿勢は、単純に「海外はダメ」と決めつける発想と真逆です。
もとより、輸出といっても生易しいものではありません。農家の方にとって、国内で売るほうが、コスト面でも、また政府から補助金が出ることを含め、得になることが多いのです。
ただ、国内の米需要は残念ながら毎年８万トン単位で減少しています。米粉普及など国内需要を増やす取り組みをする一方、１０年後の日本の農業を考えたとき、より輸出への動きを加速させる必要があります。
「一人で５０００トン以上売る。」という若者の発想を、ただの「夢物語」と捉えるか、「未来への希望の光」とみて積極的に応援するか、どちらの姿勢をとるかに、農業が活きるか否かがかかっています。農業を夢あるものとするのは、後者の意識であると感じます。
農林水産省は先月、米の輸出量を米加工品も含め２０１９年までに１０万トンにする、という政策を発表いたしました。
私が政務官の任についていたときの議論が一部反映されたものであり、かなり野心的なものです。
政府は前面にたって必ず達成していただきたく思います。米の市場を広げようと挑戦する農家の期待を拾い上げ、関係者間のつながりをつくり、ときに、外国と交渉する必要もあります。私も関係者と引き続き協働いたします。
矢倉かつおです。
８月上旬に農林水産大臣政務官を退任し、政府から党にもどりました。
党では、経済産業部会の「部会長代理（次席責任者）」として、中小企業対策含め経済政策全体の検討を行います。そして、参議院五役の一つである「筆頭国会対策副委員長」として、国会運営における与党内、対野党調整（駆け引き含め）の前面に立ちます。
とりわけ、２８日にも召集される臨時国会は、冒頭から解散含みの荒れる展開になることが予想されます。議院運営の責任者の一人として、頑張ります。
以上の詳細は後日に譲るとし、今日から数回に分け、深刻な後継者不足に悩む農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため何が必要か、１年間におよぶ政務官時代を振り返りつつ感じたことを三つだけ書きたいと思います。
まず一つ目は、農作物が本来持っている価値を「価格」に反映させる仕組みづくりです。
様々な産地をまわり、様々な農作物と触れるなかで感じたことは、当たり前かもしれませんが、同じ米でも葡萄でもリンゴでもトマトでも、場所が変わり、土や水、栽培方法などが変われば、違うという点です。
農作物は、どれもこれもオンリーワンだ！ 私にとってはすごい発見でした。農作物ほど「売り方」いかんで他との差別化が可能なものはないのではないか、それぞれの特質をどう「価格」差に反映するか、それが勝負だ。そう感じました。
ただ、自然環境との過酷な格闘を経て、心を込め質のよいものをつくった農家に対し、さらに、高く売れるよう「売り方」含め全部やれ、というのは酷だともいえます。
私が農林水産省で訴えたことは、農作物を適正価格にするため、農作物の価格形成を支える関係者を探し、その知恵や力を結集させる「つなぎ役」こそが、行政であり農林水産省である、ということでした。
「価格」は農作物の作り手の努力だけで決まるのではなく、その良さを把握し消費者に伝える小売業者や市場関係者（仲卸業者、卸売業者）の目利き力が必要です。
世界から絶賛される「食の大国、日本」を支える外食産業との連携も、素材の良さに対し高い価格設定をする基礎になります。
農産品への消費イメージを膨らませる物語、ストーリー（例：「和食には、日本産ぶどうによる国産ワイン」など）をつくる動きも大事です。
良いものを、その品質を保持したまま実需者に運ぶ物流業界の力があってはじめて、価格が維持・反映されます。
実需のニーズにあった新しい品種を開発する研究機関も、欠かせない存在です。
「価格」よりは「費用（コスト）」の関連ですが、質のよい農機を手頃な値段で提供するため、日々努力をするメーカーもいます。
最近は、情報技術産業も、農業の省力化や生産性向上のため動き出しました。
第一次産業といわれる日本の農林水産業者の背後には、サービス業を含めた食産業全体の力があります。その市場規模は１００兆円にのぼるという説もあり、建設業をもしのぎます。
その力をいかに取り込み、農作物の質に見合った「価格」につなげるか。ここが大事です。
農林水産省は、生産者の所得向上のため、生産者以外の方々とも積極的に意見交換し、連携をさらに強め、生産者の所得向上のため、より発想豊かに現場主義を貫いていただければと思います。
１１日にまわった鴻巣の企業のうち蒟蒻屋本舗さんがつくった、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ「マヨール」。これら鴻巣産の食品や食材をつかった「鴻巣フェア」が都内の大企業の社員食堂で開催されたので、14日、お邪魔しました。
「マヨール」や米粉（これも鴻巣産）をつかったグラタンやカレー、本当に美味しかったです。社員の方も、本当に大勢、列をつくって並んでいました。
イベントは、鴻巣市議の潮田さんが、近所にお住まいの当該企業の部長さんと話し、提案したのがきっかけです。そこから潮田さんが、関係の企業をまわり、市の観光協会などにも働きかけ、結果、実現にこじつけたもの。もう４回目を数えています。
当日は、同じく鴻巣市議の川崎さんや永沼さんも。美味しい食事をいただきながら、姿勢の課題などについてもじっくりお聞きすることができました。
地元をまきこみ動きをつくる、まさにお手本の取り組みだと思います。
こんどは埼玉フェアとか、出来ないかなとも。お手伝いできればと思います。
１１日、鴻巣市内をまわりました。
蒟蒻と大豆由来の健康マヨネーズを開発した企業や、ドローンによる農薬散布や鳥獣被害対策（斬新なアイデアです）で注目される企業など発想豊かな企業ばかり。日本の中小企業は素晴らしいです。
ちなみに、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ、コレステロールゼロ、カロリーも半分以下。後日、これをつかってサラダを食べたりしましたが、味は本当にマヨネーズです。是非、おすすめです。
鴻巣は、花でも有名です。花農家である浅見さんとは、花き振興について語りました。また、隠れたところで鴻巣は美味しい梨のとれるところでもあります。秋葉のーえんの秋葉さんとも懇談。お二人とも、ご子息がしっかり跡を継がれています。親元就農支援などについても語り合いました。
そのほか、県の一般廃棄物連合会理事長の中根さんや、有田ユニテム会長の丸岡さんとも。丸岡さんは私が当選し新人議員として訪問した際、中小企業対策について貴重なご示唆をいただいた方です。その様子は公明新聞の１面にのりました。商工会の全国的な課題について語りました。中根さんとは合併浄化槽の普及促進について。
あらゆる課題に多くの知見を得ることが出来る。地元でお支えくださる皆様の存在はは本当にありがたいです。
公明新聞：2017年9月15日（金）付
党さいたま市議団と矢倉氏
公明党さいたま市議団（上三信彰団長）はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。
市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。
また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。
矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。
公明新聞：2017年9月9日（土）付
先端技術で栽培されたパプリカについて説明を聞く（右から）桜田誠子、伊藤啓二、渡辺の各市議
東日本大震災6年半
トマト、パプリカ大豊作 先端技術を駆使
宮城・石巻市
東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。（東日本大震災取材班）
6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる！」との誓いのまま走り続けてきた。
その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術（ICT）を活用して光や温度、二酸化炭素（CO2）の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。
「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。
充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。
公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。
施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。
これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145％を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。
日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。
みよしまつりにて。
今年は宮崎参議院議員とともに。柴山衆議院議員も。
三芳町を中心とした「武蔵野の落ち葉堆肥農法」は、日本農業遺産認定第一号となりました。林町長の優れたリーダーシップの賜物。私も政務官として関わらせていただきました。自然と農商工と文化が調和する三芳町、大好きです。
地域愛にあふれた素晴らしい祭りでした。平和な日本に感謝しつつ、北の暴挙対応その他のため祭りの場をあとにしました。
岩手の紫波町にて、安心と希望ある農政を語る会を開催。紫波町議の藤原けいこ（岩手県本部副代表）さんが中心となり、今回で三回目、私は昨年に引き続き二回目の登壇です。
熊谷紫波町長、高橋ひなこ衆議院議員、久慈JA岩手中央会組合長はじめJA幹部のみなさんはじめ多くの方をご来賓としてお招きし、地元農家の方１００名ほどに参加いただきました。３０分強話したあと、質疑が１時間ほど、活発にご意見いただきました。どれもこれも、はっとするような貴重な意見ばかりです。きちんと農政に反映していきます。
公明党岩手県本部の皆様も、多数、役員として参加してくださいました。全員で集合写真を撮ればよかったです。。おわったあと、２０時５０分発の新幹線に飛び乗らなければいけなかったので。本当にありがとうございました。
会場は、全国から視察が来るほど有名な「オガールプラザ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/
補助金に頼らない、新しい公民連携の手法が話題を呼びました。１年ぶりの再訪でしたが、やはり素晴らしい施設です。
今週は練馬区議の柳沢さんのグループ党員会にお邪魔しました。
「練馬の友人である埼玉から矢倉さんが来てくれました！」と大歓迎、４年前の選挙の時、東京、練馬の皆様には大変にお世話になりました。都議選勝利のお祝いとともに心から御礼申し上げました。柳沢さんから防災の観点から市政報告が、党員の方の地域防災を通じた党勢拡大のお話も本当にすばらしかったです。
今週は練馬やお隣の埼玉新座、朝霞など集中豪雨に見舞われました。想定外はもはやないです。国でも予算の概算要求が行われていますが、防災対策しっかり措置します。
今日は、岩手にいきます。
昨年の台風で氾濫した不老川の整備に6年間で83億円の予算がつきました。その件が公明新聞に載っていました。入間市議団の皆様とともに、県や国交省の役人の皆さんと協力した成果です。当時の国交省の審議官にばったり会ったのですが、向こうから「不老川、おかげさまで進んでいます。」と声をかけられました。ご尽力、感謝します。
公明新聞：2017年8月30日（水）付
東京・北区の岩淵水門を背に荒川護岸の耐震化などを視察する太田議長（右から3人目）ら＝29日
太田議長ら 調節池、堤防整備を調査
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。
一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」（さいたま市、埼玉県戸田市）で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。
その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防（スーパー堤防）の進捗状況を見て回った。
視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。
29日、太田議長（前国交大臣）、竹谷参議院議員、薄井都議、慶野都議などとともに、荒川の治水について現状視察しました。
上流域の埼玉では調節池計画の説明をうけ、地元埼玉にとっても洪水対策上、重要であることを確認、その後、下流域で、水門の耐震化などの説明をうけた後、堤防の幅を非常に広くして破堤を防ぐ高規格堤防、いわゆる壊れることのない「スーパー堤防」のメリット、課題を確認しました。
スーパー堤防は、壊れにくいだけでなく、堤防そのものが近隣の避難場所にもなります。高台が少ない場所などにとってその重要性は増します。スーパー堤防が建築される場所の所有権も基本的には移動しないので、買収などの費用もかからず、コスト面でもメリットはあります。堤防建築場所に、たとえば分譲型のマンションなどがある場合など、建て替えなどをめぐる住民の皆様との意見調整など、実施面での課題はありますが、積極的に推進すべきものであると感じました。民主党政権時代には、仕分けの対象にもなったスーパー堤防ですが、やはり現場をみることが大事です。
公明新聞：2017年8月29日（火）付
菅官房長官（中央）に要望する樋口青年委員長（同左）と、矢倉（左端）、佐々木（中央右）、三浦の各氏＝28日 首相官邸
全国で実質無償化に
私立高授業料 教育費負担の格差解消を
人口減対策へ国民会議 留学支援を抜本的強化
党青年委が官房長官に要望
若者の未来を開く政策を―。公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と、矢倉克夫、佐々木さやかの両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参院議員が出席した。
樋口委員長は、「未来への投資」である教育・子育て支援に関し、「東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差がある」と指摘。「高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたい」と強調した。
また、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、その対策や財源について専門家や有識者などを集めて国民的な議論を行う常設会議の設置を提案。さらに、「最も多感な高校時代に国際経験を積むことは大変重要だが、約4割近くの高校生が留学を望んでいても、実際に経験できたのは1％しかいないとの調査結果がある」と力説し、意欲と能力のある高校生は希望すれば全員が留学できるよう、留学支援を抜本的に強化すべきと訴えた。続いて、樋口委員長は、文化芸術やスポーツ、農業など各分野を担う人材育成に注力するよう提案。このうち農業については、「次代を担う農業者の育成に向けて、就農の検討から経営の確立までを一連の流れとして支援する事業を充実させてほしい」と語った。
このほか、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進や「月曜午前半休」など、多様な働き方・休み方を可能とする環境整備を要望。子育てと仕事を両立させるため、男性の育児休暇取得や、結婚・出産などによって離職した女性の再就職、事業所内保育施設の設置促進を求めた。また、若い世代のがん検診の受診率向上や、薬物依存症対策などについても着実に取り組むよう要請した。
党青年委の要望に対し、菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。
２８日、官邸にて菅官房長官に対し、青年委員会よりの政策提言を行いました。
私からは農業の話を。「最大の若者政策の一つは農政改革である」とし、就農希望者の増大なども踏まえ、若者が就農し易い環境整備することを訴えました。官房長官から、新規就農者が増えてきたことや酒米に転作して成功した若者の話とともに、若者が農業に従事できるようにすることが改革の肝だと。その後、私から秋田の園芸メガ団地の取り組みなどを紹介しつつ、しばらく農業談義に華がさきました。
とくに従業員として雇用され、給与をもらいながら農業に従事する環境を増やすことは重要です。農業を一から一人で全部はじめることは多くのリスクを背負います。リスク軽減し、給与の形で確実な収入を得られる道をつくることは、農業をはじめることへの壁を低めます。また、圃場整備とともに非農用地を子育て環境にするなど、若者は住み続けれる農村環境整備も大事です。
官房長官は、私の妻方の親戚と同郷というご縁もあり、国会内でバッタリお会いした時も目に留め、お声がけいただいたりします。お忙しいなか、お時間をおとりいただき感謝申しあげます。
