公明党の矢倉克夫参院議員は23日、埼玉県吉川市内で党吉川支部（支部長＝五十嵐恵千子市議）が主催した農政懇談会に出席し、市農業青年会議所に所属する15人の若手関係者らと活発に意見を交わした。

参加者からは、高齢化などで農業従事者の減少が進む中、「農業経営の法人化による大規模化が必要」「生産性を高め“稼げる農業”の確立に向けた国の支援を」との声が出た。農業に特化した人材派遣の充実のほか「今が海外輸出を含めた販路拡大のチャンス」との意見も寄せられた。

矢倉氏は、IoT（モノのインターネット）などを活用した農業を進めていく考えを示し「現場の声をもとに、夢のある農業の実現をめざす」と語った。

農家の経営を安定させるため、自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補てんする「収入保険制度」が2019年1月からスタートする。公明党が強力に推進してきた同制度のポイントを解説するとともに、関係者の期待の声や今後の課題を紹介する。

今秋から加入受け付け

農林水産省は、基準収入（過去5年間の平均売り上げ）が1000万円となる農家が収入保険制度に加入し、毎年の保険料7.2万円と積立金22.5万円の計29.7万円を支払う場合を試算している。

これによると、保険期間の収入が700万円まで減っても、180万円の補てん金が支払われ、880万円を確保、収入がゼロになっても810万円が補償される。

制度の仕組みを順に見ていくと、基準収入については、経営規模を拡大する場合や過去の売り上げに上昇傾向がある場合は上方修正され、単価の低い作物に転換する場合は下方修正される。

補てん金は、保険金（保険方式）と特約補てん金（積立方式）の組み合わせによって決まり、その上限は基準収入の9割を下回った場合にその下回った額の9割となる。前述の試算は保険料と積立金をそれぞれ複数の選択肢の中から最大補償を選んだもので、収入の減少額にかかわらず、基準収入の8割以上を維持できる。

加入者から徴収した保険料は掛け捨てだが、積立金は補てんに使われない限り、翌年に繰り越せる。

収入保険制度の財源には国の補助が入っている。このため、農家は保険料の50％、積立金の25％の負担で済むことになる。

対象は全ての農産物。けが、為替にも対応

収入保険制度には、収入減少を補てんする既存の類似制度と比べ、二つの大きな特徴がある。

一つが、農家経営の全体をカバーするセーフティーネット（安全網）になっている点だ。例えば、既存の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）は米、麦、大豆など5品目に限定されているが、収入保険制度は栽培管理される全ての農産物（精米、荒茶、梅干しなどの簡易な加工品を含む）を対象としている。

もう一つが、補てんの対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く認めている点だ。農水省は、けがや病気によって収穫できない、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになって売り物にならない、輸出した時の為替変動で売り上げが落ちたといった事例も含まれるとしている。

収入保険制度に加入できるのは、収入を正確に把握できる青色申告を行っている農家や農業法人などに限られる。青色申告は、正規の簿記（複式簿記）でなく、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳するだけの「簡易な方式」でも構わない。申請時に青色申告の実績が1年分あれば、加入できる。

現場への丁寧な周知が課題

矢倉参院議員が視察

収入保険制度の加入申請は今年の秋から始まる。1月の衆院代表質問で公明党の井上義久幹事長が指摘したように、今後は現場への丁寧な周知と加入促進が課題となる。

そこで矢倉克夫参院議員が16日、埼玉県吉川市とさいたま市を訪ね、収入保険制度に対する期待や要望を関係者から聞いた。五十嵐恵千子・吉川市議、三田部恒明・深谷市議、小森谷優、宮澤則之の両さいたま市議が同行した。

米作りから赤飯やまんじゅうなどの加工・販売までを手掛ける有限会社中井農産センター（吉川市）の浅見明一・代表取締役社長は、「収入保険制度が売り上げをカバーしてくれるので、新しいことに挑戦する若者にとって心強いはずだ」と話す。

一方、同市内でトマトを生産する戸張千束氏は「正直に言うと、収入保険制度の名前を知っている程度。だから、中身よりも掛け金ばかりに目が行ってしまい、メリットを感じづらい」と指摘した。

加入申請などの窓口業務は、各地の農業共済組合などが担当する。埼玉県農業共済組合（さいたま市）の井上清・組合長理事は、収入保険制度と既存の類似制度が併存し、どちらかを選択・加入することになる点に触れ、「農家によって、収入保険制度よりも既存の類似制度の方が最適な場合もある。納得して選んでもらいたい」と強調。その上で各制度の掛け金や補てん金を比較できるシミュレーションファイルをホームページで提供していることを紹介した。

矢倉参院議員は「収入保険制度の生みの親は公明党だ。全国に広がるネットワークの力を生かし、周知に努めていく」と語っていた。

公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）と外交部会（部会長＝山本香苗参院議員）は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代表者と活発に意見交換を行った。

公明党からは山口那津男代表、谷合座長、山本部会長らのほか、地方議員も多数出席した。

席上、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念について、「公明党が長年掲げてきた『生命・生活・生存』を最大に尊重する『人間主義』の理念と合致する。SDGsが国際社会の隅々にまで浸透するよう強力に推進していく」と強調した。

また、SDGsの機運を全国各地で高めるには、地方議員の果たす役割が重要だと指摘。各地方議会で取り上げるなどの活動に期待を寄せた。

合同会議では、外務省から、政府の行動計画に関しても、17年度補正予算、18年度予算案を踏まえて具体的な取り組み状況を聞いた。

会議の模様は動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」で生放送された。録画されたものは、同サイトの公明党公式チャンネルで視聴できる。

公明党学生局（佐々木さやか局長＝参院議員）は6日、国会内で学生との懇談会「Qカレ」を開催し、首都圏在住の大学生19人と教育政策などについて意見を交わした。矢倉克夫青年委員会副委員長、三浦信祐青年局長、高瀬弘美学生局次長（いずれも参院議員）が出席した。

「Qカレ」では、法政大学2年生の山下明日香さんが、東京都の私立高校授業料無償化について「埼玉から都内に通う場合は対象外だ。自治体間の格差をなくしてほしい」と述べた。このほか、母子家庭に対する支援強化や、保育士へのサポート策充実などについて意見が寄せられた。

三浦局長は「学生の声をしっかりと政治に届けていく」と語った。

公明党の西田実仁参院議員は13日、埼玉県秩父市で「秩父創生を考える会」（市川清代表）が開催した集会に出席し、「森林環境税」をテーマにした基調講演を行った。

西田氏は公明党の推進で2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税について、「市町村の森林整備の財源に充てるものだ」と説明。森林整備により、二酸化炭素（CO2）の吸収効果が高まり地球温暖化防止につながるとともに、豪雨時の山崩れを防ぐなど災害対策にも有効であると力説した。

その上で、同税として、24年度から個人住民税に年1000円上乗せされることから、「丁寧に説明し理解を得ながら、森林整備を進めていきたい」と語った。

この後、公明党の矢倉克夫参院議員をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われ、西田氏は林業の競争力強化へ全力を注ぐ決意を語った。

いもーれ（ようこそ）、山口代表。岬の頂で迎えてくれた奄美の党員の笑顔は、優しく温かい。雨も嵐もくぐり抜けてきた誇りと確信に満ちあふれている。

昨年の衆院選比例区。奄美大島の5市町村（奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村）は、いずれも公明党が第1党。得票率が4割を超えた地域もある。近隣の喜界島、徳之島、沖永良部島も得票率は高い。奄美群島は、最も公明理解が進んだ地域だろう。

だが、それも公明党に夢や希望を託し、闘い抜いた草創の歴史があったから。50年前には、躍進する公明党への誤解から、一部の地域で排斥デモまで起こった。しかし、党員たちは一歩も退かない。むしろ、より一層、地域のために力を注ぎ、信頼を勝ち取っていった。その草創の魂は、今も受け継がれている。

長年、地域の活動拠点となっている肥後安美さん、笑子さん夫妻宅を訪ねた。幹線道路沿いの門には、高く掲げられた公明党のポスター。夫妻と女性党員3人と心ゆくまで語り合った。

「いつも地域のために何かできないかを考え、動いています。たとえ党員でなくても、地域の人々は島が良くなることを共に喜んでくれます」

多くの党員が集落の役員に就き、いなくてはならない人になっていた。

「議員から話を聞けば、地域をくまなく回り、公明党を語ってきました。それが党員の闘いです」

地域の役に立つことを持ち帰り、みんなに伝えて共有するのが党員の使命だという。

「いざ選挙となれば、どこへでも応援に行きます。決して金持ちではないけど、“人持ち”なんです」

各地に散る奄美出身者の絆は強く、それが全国の公明勝利を支えてくれている。

奄美では太陽を“ティダ”という。奄美の議員、党員たちは、地域の人々に分け隔てなく光と温もりをもたらす“ティダ”のようだ。これが公明党だ。2018年、全国をあまねく照らす太陽のように、地域に、人々に、明るさと温かさを隅々まで届けたい。

公明党のTPP等総合対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産（GDP）を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、（米国を含むオリジナル版の）TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。

伝統工芸の“和紙の町”として知られる埼玉県小川町。今年から「小川和紙の日」（11月27日）が制定され、イベント「小川和紙フェスティバル」がこのほど、町内で開催された。これには、公明党の山口勝士、高橋さゆりの両町議も参加した。

小川和紙は1300年の歴史を誇り、見た目の美しさと丈夫さが特徴。壁紙や障子紙のほか、名刺や賞状、ハガキや便せんなどで使用されている。町では地元に伝承される和紙の手すき技術を後世に継ぐ試みとして、昨年10月から担い手を育てる後継者育成事業を実施するなど、技術保存や産業の活性化に力を入れている。

2014年に小川和紙のうち、同町や東秩父村に伝わる「細川紙」の手すき技術がユネスコの無形文化遺産に登録。観光振興の効果も生まれ、伝統産業を後世に永く伝えていこうと今年6月、町議会は登録された11月27日を“小川和紙の日”に制定した。今回のフェスティバルは、この和紙の日を記念して開催したもので、町民や観光客らに小川和紙に触れ、親しんでもらおうと町が企画した。

「楮かしき」など作業体験

フェスティバルでは、和紙づくりの最初の工程となる、楮の木から原料の皮を剥ぎ取る「楮かしき」の体験コーナーのほか、カズヒキ（楮の黒皮を除去する作業）から紙を乾燥させて仕上げるまでの工程を体験できる「和紙マイスターになろう」のコーナーを設置。和紙の作品展、和紙絵などのワークショップ、小川張り子や和凧などの実演、講演会など盛りだくさんの内容が企画され、訪れた町民や観光客らを楽しませた。

議員企画のクイズコーナーも

また、同イベントを盛り上げようと町議会も公明議員が中心となって企画を提案し、「和紙博士になろう」と題したクイズコーナーを設置した。議員は和紙で作成された議員バッジを付け、会場入り口で参加者を歓迎。和紙にまつわるクイズを出しながら、参加者との親睦を深めた。参加者からは「和紙の日があることを初めて知った」「和紙作りを初めて体験でき、とても楽しかった」などの感想が聞かれた。

公明が保護や活性化に尽力

公明党は、1971年に初めて町議が誕生して以来、一貫して伝統産業の保護を後押し。小川和紙の需要拡大に向けた宣伝強化、学校教育での活用などを町議会で促し、和紙のまちづくりをもり立ててきた。今年9月の定例会でも山口町議が、和紙フェスティバルの充実を訴えていた。

山口、高橋の両町議は、「今後も小川和紙の魅力を広め、元気な街づくりに全力を尽くしていく」と語っていた。

公明党の山口那津男代表は18日、参院議員会館で、大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを行った個人を裁く国際刑事裁判所（ICC）の裁判官にこのほど当選した赤根智子・国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の表敬を受け、懇談した。矢倉克夫参院議員が同席した。

日本人のICC裁判官は赤根氏で3人目となり、いずれも女性。任期は2018年3月から9年。

席上、赤根氏は、国際社会の発展に向けてICCが「法の支配」を確立する重要性を指摘。その上で、ICC裁判官として「国内の法曹関係者がもっと海外へ出て、平和や刑事司法、法の支配に貢献する日本の姿を見せていけるよう道を開きたい」と抱負を述べた。

山口代表は、日本人では初の法曹界出身のICC裁判官となる赤根氏に対し、「大いに期待しています」と語った。

児童虐待の防止をめざすセミナーとして、埼玉県朝霞市の市中央公民館でこのほど、子育て講座「ポジティブ・ディシプリン」が開催された。体罰による子育てではなく、子どもの考え方を理解して、子どもと共に日々の課題に向き合うしつけを学ぶことが狙い。

講座には、育児に励む市民ら約130人が参加。子どもに安心感や愛情を与え、ルールや行動の理由を明確に示すなどの子育て方法を学んだ。

参加した山本深雪さんは「子どもに寄り添って、一緒に成長することが大切だと学んだ」と語っていた。

公明党の駒牧容子市議は今年6月の定例会で、子どもへの暴力をなくすため、子育て講座の開催を提案していた。

埼玉県久喜市江面の交差点にあった押しボタン式信号機がこのほど、一定の時間で信号が変わる定周期式信号機に切り替えられ、近隣住民から喜ばれている。これは、公明党の権守幸男県議と岡崎克巳市議の連携プレーで実現した。

現場は、県道（さいたま栗橋線）と市道の交差点で、コンビニや飲食店などがあり、交通量も多い。現地にはこれまで、歩行者が県道を横断するための押しボタン式信号機しかなく、車両が優先道路である県道に合流したり、県道を横断するには、タイミングを見計らうか、押しボタン式信号機を赤信号に変えるしかない状況だった。

地元住民から相談を受けた岡崎市議は、現場を調査し、権守県議と連携。権守県議は県警に車両用信号機の整備など早期改善を要請した結果、定周期式に切り替えられ、市道を走る車両用の信号機や市道を渡る横断歩道も新設された。

近隣に住む磯ヶ谷広子さんは「通行の便が良くなって本当に感謝しています」と語っていた。

埼玉県川口市でこのほど、安行藤八地区を通る都市計画道路浦和東京線が延伸開通し、地域住民から喜ばれている。延伸された区間は550メートル。周辺道路の渋滞が緩和されるほか、さいたま市から東京都内まで1本でつながった。

また、この区間は、市立安行東小学校と市立安行東中学校が隣接している通学路。児童・生徒の保護者は延伸に伴う交通量の増加を懸念し、通学時に道路を横断する際、車との接触事故を心配する声が上がっていた。このため、安全の強化として、学校側に近い横断歩道に押しボタン式信号機も設置された。

公明党の芦田芳枝市議は2015年2月と9月の定例会で道路の早期整備を求めていた。さらに、芦田市議は萩原一寿県議と連携し、子どもの安全を確保するための信号機設置を県に要請していた。

小学生の娘を持つ宇田川雅枝さんは「道路が開通し、子どもたちの通学も安全になり、本当に良かった」と語っていた。