公明新聞:2017年12月6日(水)付
矢倉氏 「人への投資」進めよ
5日の参院経済産業委員会で矢倉克夫氏は、来年度税制改正で、企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制の延長・拡充を求めた。
その上で矢倉氏は、中小企業の賃上げ促進とともに「教育費など人づくり分野への投資が広がるよう対象を広げるべきだ」と訴えた。
平木大作経済産業大臣政務官(公明党)は、賃上げに加え、「教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しするため、社内研修の充実など教育訓練に取り組む企業への上乗せ措置を図っていく」と応じた。
また矢倉氏は、来年度の予算編成に向け「雇用の7割を支える中小・小規模事業者への十分な予算の確保が必要」と強調。世耕弘成経産相は、「予算や税制、金融といったあらゆる面で中小企業を応援していく」と答えた。
【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。】
5日の経済産業委員会で40分間、世耕大臣はじめ経済産業省に質問しました。大臣政務官をしていたため1年間質問できなかったので、久しぶりです。
特に、地域の雇用をささえ安定を担っている中小企業が有する「公的機能」に着目し、景気回復の実感という政府一体の目的達成のためにも中小企業予算の更なる拡充を求めました。世耕大臣からも力強い決意をいただきました。
また、通商交渉にあたっては、日本が主導してアジア・太平洋において自由で公正なルール作りをする意義を、自身の経験なども交えながら語りました。
親友でもある平木だいさく大臣政務官の答弁デビュー!!でした。的確な答弁、さすがでした。
以下が、大臣や政務官、中小企業庁長官などに質問し、それぞれ前向きな答弁をえたものです。
・事業承継にあたり、経営者と後継者のマッチング機能の強化
・事業承継後、経営判断等に基づき株式等を売却した際、過大な相続税や利子税がかからないよう、税評価を柔軟にすること
・償却資産に対する固定資産税の負担を、中小企業についてさらに軽減すること
・現状、1月31日の償却資産に対する固定資産税の申告期限を、選択制のもと、法人税などにあわせること
・所得拡大促進税制の延長・人づくりに向けた支援も対象となるように
・中小企業予算の更なる拡充
・TPP11大筋合意の意義、複数国間の経済連携協定が国内中小企業にどのようなメリットをもたらすか
・経済連携協定のメリットが地方の企業にまでいきわたるよう、海外ともつながりのある地方の中核企業と地方企業とのつながり確保に向け、どのような方策をとるか
・「コネクティドインダストリーズ」の意義、農業への可能性
・生産者の所得向上にむけた農水省と経産省の連携
議院運営委員会の理事をやりながらなので、準備等大変ですが、幅広い分野で議論ができる、しかもかつて自分が役所の立場で一部を担った経済産業行政について議論することはやりがいがあります。
【週末は、川越、草加、鴻巣の党員会に参加させていただきました。】
川越は市議1期目の田畑さんが主催する党員会、温かな雰囲気のもと開催されました。
日曜は、草加、鴻巣で。草加は来年、市議選です。鴻巣の党員会では、お箏と尺八の協奏も。
先週一週間は本当に忙しく分刻みであり、金曜の時点で相当疲れがきていましたが、党員会に参加するたびに元気になる自分がいます。本当にありがたいです。今週もまた頑張ります。
明日は、大宮で朝街頭から出発、その後、新幹線で東京駅までいき一日をはじめます。
【参議院改革協議会の専門委員として、選挙制度に関し、党を代表して議論しました】
いわゆる一票の較差の問題に関連し、参議院選挙の選挙区をどうするか、合区をどうするか、など議論。与党内でも意見が分かれる問題ですが、最高裁判例等に触れ分析しながら、投票価値の平等ならびに参議院議員の全国民の代表性など意見、党の主張を更に訴えました。
【昨日30日夜は、さいたま市南区党員会、サプライズで輿水前衆議院議員登場!!ともに次に向け出発。29日はさいたま市北区の党員会に。皆さま、ありがとうございます。】
輿水さん、元気です。
知見、そして、総務大臣政務官だった経験を活かし、公明党のICT社会推進本部の事務局次長として、情報技術社会における国民生活のさらなる充実のため、党で様々な政策をつくっています。
次にむかってダッシュ!!!
松下さいたま市議(南区)、武山さいたま市議(北区)はじめみなさまとともに頑張ります。
【経済産業部会長代理として、党の税制調査会にて、経済産業部会からあるべき税につき、意見説明しました。】
特に、事業承継税制の拡充を訴えました。
今後10年の間に、70歳を超える経営者は245万人にも達しますが、相続税の負担などによりなかなか事業承継は進みません。このままでは、廃業(黒字であっても)が増大し、10年間で中小企業が支えている650万人の雇用、22兆円分の国内総生産が失われます。
また、中小企業の設備投資を後押しするための税制を強く訴えました。
中小企業における「生産性革命」を実現し、働きやすい環境をつくるためにも必要です。
税制協議はこれから本格化。いただいた声を与党で実現していきます。
【農林水産副部会長として、齋藤健農林水産大臣に申し入れ】
農林水産副部会長として、11月24日、卸売市場を含む食品流通改革について、齋藤健農林水産大臣に申し入れをしました。
特に、「第三者販売の原則禁止」や「直荷引きの原則禁止」について、私も各市場をまわり得た卸業者や仲卸業者などから声を届けました。
地域ごとの実情が違う、というのが実感です。
一律にならず、しかし、柔軟な対応が必要です。
多くのプレーヤーが一同に集まる市場の機能は、他品種かつ質の良い品が少量であっても全国各地から集まる日本において、とりわけ、需要と供給のマッチングのためにも重要です。
またコストの最終的な削減にも役割を持ちます。
そのうえで、最近は市場外での取引が相当増えました。市場に物が戻るようになるためにも、時代にあった改革は必要です。
特に、中央卸売市場が地域のハブ市場として力を発揮できるよう、今後、あるべき規制のあり方とともに、具体的な振興策をはかる必要があります。
【TPP総合対策本部の事務局長として、TPP等政策大綱を議論、取りまとめ】
TPP総合対策本部事務局長として、ベトナム・ダナンで開催し大筋合意にいたったTPP閣僚会合の結果や、日・EU経済連携協定などの交渉経過等につき、11月2日、15日、20日と連日にわたり政府より聴取、国内農業を中心とした支援策に対する党の意見を最終的にとりまとめました。自由貿易体制をすすめるための前提条件は、自由貿易により不利益をうける分野、とくに国内農業に対する支援です。それなくして自由貿易体制に対する国民理解はありません。
そのうえで、アメリカがTPPを離脱している今だからこそ、日本を軸にしアジア、太平洋地域において経済圏をつくらないといけない。アメリカか中国か、という構図ではなく、日本が関係国と連携し、自由で公正なルールを主導し、すぐれた力をもつ日本の企業が持てる力をさらに発揮できるよう、経済連携の網をさらに重ねていく必要があります。
公明新聞:2017年11月25日(土)付
農水相に党部会 丁寧な議論を要請
公明党農林水産部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は24日、農水省で斎藤健農水相と会い、卸売市場の機能維持などを盛り込んだ食品流通改革に関する政策要望を申し入れた。
席上、佐藤部会長は卸売市場について「食料の安定供給を支える役割を果たしてきた」と力説。政府が検討を進める卸売市場法の見直しなどの改革に関しては、「市場関係者に混乱をもたらしてはならない」と訴え、現場の意見や実態を踏まえ丁寧に議論するよう求めた。
流通コストの削減に向けては、ICT(情報通信技術)による物流の効率化を進めるための支援拡充なども要請した。
斎藤農水相は「要望を参考にしていく」と応じた。
公明新聞:2017年11月24日(金)付
ネギ生産の“農福連携”を視察
党埼玉県議団
公明党埼玉県議団(西山淳次団長)はこのほど、同県白岡市にある農業法人「アルファイノベーション株式会社」(山田浩太代表取締役)を訪れ、障がい者が農業に携わる“農福連携”の取り組みを視察した。
同社は、市内の農場で青ネギや白ネギを生産し、大手外食チェーンや食品加工会社などに販売。農作業は、山田代表取締役が2013年に設立したNPO法人「めぐみの里」(就労継続支援B型事業所)に委託し、農福連携事業を展開している。市場規模が大きく周年栽培が可能なネギを栽培するほか、障がい者の一般就労に向けた訓練の場としても支援を行い、この4年半で6人が就職している。
一行は、山田代表取締役の案内で障がい者が実際に作業する様子を見学した後、事業概要や障がい者の雇用状況、工賃などの説明を受けた。
視察後、西山団長らは「農業が障がい者の活躍の場になるように、今後も農福連携事業の充実・拡大に取り組んでいきたい」と語っていた。
さいたま市緑区選出の神坂たつあき市議と、浦和駅にて朝の街頭あいさつ。国会の状況などご報告とともに、与党のなかでの公明党の役割などを訴えました。ご近所さんを含め多くの方からお声がけいただきました。かみさかさんがニュースを相当配ってくださったので、用意していたものは一気になくなってしまいました。
月曜以外はほぼ毎日、朝8時から国会のほうで会議があるため、とりわけ会期中は限られた日になってしまいますが、埼玉県内のあちこちで朝の時間をいただき、引き続き、国政報告など行っていきます。
【前農林水産大臣政務官として、吉川市の皆さまと農政懇談会を開催しました!!】
朝、神坂市議と浦和駅での街頭挨拶からはじめました。今週も頑張ります!
先日は、公明党の吉川市議の皆さま(互さん、五十嵐さん、小野さん)にご尽力をいただき、農政懇談会を行いました。土地改良区や自治会の役員の方々など地元の有力者の方々ばかり40名以上、ほぼ全て公明党員以外の方々です。
公明新聞二面にも掲載されましたが、収入保険のほか、後継者不足をどうするかなど、じっくり議論しました。二時間弱の会合になりましたが、終了後、参加した方々から「もっと長くやってくれ」とおっしゃっていただけるほど充実したものとなりました。
農地集積や農業振興地域からの除外など様々な課題について、地域ならではのご意見を様々伺い、参考になりました。私からは、集積に関するいわゆる埼玉方式を参考にした意見や、地域の声をより反映した農振除外や農地転用などについて率直に考えを述べたところです。後継者育成のため大事な問題なので、引き続きこのような場を設けて議論を進めたいと思います。
互さん、五十嵐さん、小野さん、ありがとうございました!!
公明新聞:2017年11月18日(土)付
生産現場と意見交わす
埼玉・吉川市で矢倉氏
公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部(五十嵐恵千子支部長=市議)主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。
矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。
これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。
今週は、議院運営の理事として本会議議事など参議院全体の運営活動を行うこと、TPP等対策本部の事務局長として大筋合意の状況確認と国内対策への指示をだすこと、一日平均6から7の団体から政策要望をお伺いすることが主な動きでした。
そんななか合間をぬって、谷合農林水産副大臣と新座市に。新座市は谷合さんの故郷でもあります。そして、都市農業が盛んな地域でもあります!並木市長や地元選出の穂坂代議士、公明党の新座市議団の皆様とともに、地元農家の方のご意見を伺いました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171115_26312
公明党の取り組みによりやっと、都市農業の意味合いは見直され、都市における農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」に位置づけを変えました。そんななか、私も政務官時代からかかわっていたのは、三大都市圏内における、いわゆる生産緑地を貸した場合でも引き続き、相続税の猶予がうけられるための制度づくりです。
あらためて市長はじめ多くの方からご要望をうけました。なんとか年末の与党税制協議に反映されるよう力を尽くします。
公明新聞:2017年11月15日(水)付
多様な役割保全に全力
谷合副大臣ら 埼玉、東京の農園視察
谷合正明農林水産副大臣(公明党)は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。
新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。
この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。
一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。
このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長(練馬区長)から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。
視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。
相続税猶予 貸借にも適用を
新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。
全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。
公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。
二週つづけて、週末は草加市のイベントに参加。先週は毎年参加している「ふささら祭り」に、今日は、商店街が中心となって開催の「街グル in 草加」と、福祉団体が中心となって行う「福祉まつり in 草加」に。こちらは初めて参加させていただきました。
多くの方とゆっくり話ができました。草加市議の皆様、蒲生県議、ありがとうございました。
今週も平日はほぼ国会に詰めることになります。頑張ります。
衆院選後、各地の党員会に参加させていただき、選挙の総括を行っています。今日まで、戸田、さいたま市見沼区、川越、毛呂山支部(鳩山、毛呂山、越生)に。今週以降も多いときで週に4日、参加予定です。
時間の許す限り、質問会や会合終了後、少人数での意見交換も。
私のほうから、メディア対策の必要性、そして、自公という枠のなかで公明党が埋没しないよう「公明党らしさ」をもっと発揮する必要性があることなどを決意、訴えております。
とにかく、今回の結果は党の責任です。支持していただいた方々はいまだかつてないほど集中的に動いてくださったのに結果がともなわなかったこと、まず私たち国会議員が真摯にうけとめないといけないと思います。
多くの方に激励いただきました。次にむけて頑張ろう!と。不祥事まで出してしまった油断を徹底的に廃し、期待に応えるようがんばります。