農家の経営安定めざす

2016-11-13 ニュース

公明新聞:2016年11月13日(日)付

「農政を語る会」であいさつする矢倉政務官=12日 岩手・紫波町

「農政を語る会」であいさつする矢倉政務官=12日 岩手・紫波町

岩手で「農政を語る会」
矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は12日、岩手県紫波町で開かれた党同県本部(小野寺好代表=県議)主催の「農政を語る会」に出席し、あいさつした。

矢倉政務官は、農作物の価格下落時に農家の収入減少を補う「収入保険制度」の概要を説明。同制度は公明党の提案を具体化するもので、来年の通常国会に法案提出の予定だと紹介し、「農家の経営基盤安定と、持続的な営農ができるよう生産者の声を反映させていく」と述べた。また、農業の後継者対策に関する質問に答え、「若者が未来に展望を描ける農業発展のため全力で取り組む」と語った。これに先立ち、同町の藤原博視副町長、JA岩手中央会の藤尾東泉会長から要望書を受け取った。

「食」日本一の高校が決定!

2016-11-05 ニュース

公明新聞:2016年11月5日(土)付

接戦を勝ち抜き優勝した高校生をたたえる矢倉政務官=4日 都内

接戦を勝ち抜き優勝した高校生をたたえる矢倉政務官(左)=4日 都内

絶品うまいもん甲子園を開催
矢倉農水大臣政務官が出席

郷土愛が詰まった「食」日本一の高校が決定―。全国の高校生が地元食材を生かしたアイデアメニューを競う「第5回ご当地! 絶品うまいもん甲子園」の決勝大会(農林水産省主催)が4日、都内で開かれ、地域のエリア大会を勝ち抜いた9校が自慢のオリジナルメニューを披露した。表彰式には矢倉克夫農水大臣政務官(公明党)が出席。優勝校に農林水産大臣賞を贈り、各校の健闘をたたえた。

大会では、各校がアイデア満載のメニューを調理し、趣向を凝らしたプレゼンを展開。優勝校には「紀州うめどりの親子バーガー~カリカリ梅のタルタルソースを添えて~」を考案した和歌山県立神島高校が選ばれた。優勝校のレシピはコンビニ大手が商品化し、全国店舗で発売される。

矢倉政務官は「若い感性と地元愛を生かして、地域を元気にする大きな力になってほしい」と念願した。

地域担う就農者を育成

2016-10-28 ニュース

公明新聞:2016年10月28日(金)付

地域のまつりで、自作の野菜などを販売する塾生ら=16日 山形・鶴岡市

地域のまつりで、自作の野菜などを販売する塾生(左側)ら=16日 山形・鶴岡市

産官学が連携し経営塾
意欲ある農家や若者が農業技術や販売など学ぶ
山形・鶴岡市

今年8月、山形県鶴岡市で山形大学農学部が中心となり、地域を挙げて若手就農者を育成する「食と農のビジネス塾」が開講した。政府が第2次補正予算に基づき、経営感覚に優れた担い手の育成をめざす農業経営塾の開講支援に乗り出す中で、先進例ともいえる同ビジネス塾の取り組みを追った。

「食と農のビジネス塾」の真新しいのぼりが立つ公園の一角で、快活な声が飛ぶ。「取れたての里芋、新米はいかがですかー」。10月15、16の両日、鶴岡市内で開かれた「つるおか大産業まつり」に、同塾の研修で出店した塾生が、自作の野菜やコメなどの商品を、次々と立ち寄る客へ丁寧に紹介していた。

現在、塾生は学生や主婦、専業農家をめざす農業従事者ら12人で、平均年齢は32.5歳。8月から来年2月まで、農業技術の基礎や販売、経営などについて体系的に学んでいる。カリキュラムは、合計165時間で、地元農家らの指導による実習が約40時間盛り込まれている。講義は山形大教授のほか、コンサルタントなどの専門家が教壇に立つ。塾生は、来年2月までに自身の事業構想をまとめたビジネス計画書の完成をめざしており、卒業後に就農した場合、講師陣から販売支援や経営手法の改善などの支援を受ける。

ビジネス塾は、今年4月に結成された「地域定住農業者育成コンソーシアム」が実施している。コンソーシアムは山形大学農学部を中心に鶴岡市や農業協同組合、商工会議所などで構成される組織だ。

同学部の小沢亙教授らの調査(2010年)で、市内に44歳以下の農業従事者が、想定より数百人規模で不足している実態が判明したことなどを契機に、コンソーシアム発足への動きが加速。小沢教授らが、関係機関との連携を進め、若手就農者の育成や、地域定住につなげる住宅・生活支援など総合相談窓口の役割も担う同塾の開講にこぎ着けた。塾は目標として、鶴岡市を含む山形県北西部の庄内地域内に就農する人をUターン者らも含め、年間8人の輩出を掲げている。

早速、明るい兆しも見え始めた。塾生の阿部佑一さん(29)は、鶴岡市出身だが、転勤族の家庭に育ったこともあり、一度は他県で就職する。しかし、一昨年、同市内にUターン。その後、次第に自然あふれる環境に魅了され、就農の道を志した。

阿部さんは同塾に通いながら、自身の経営プランを作成。地元農家の後押しや行政の支援を受け、来年から鶴岡市内で、ミニトマトの栽培を始めることが決まった。阿部さんは、「これから続く塾の後輩の見本となれるように頑張りたい」と決意を語る。

同塾の取り組みについて、農業生産法人を営む押井秀勝さん(51)は「農家の現状は厳しいが、新しい発想があれば、まだまだチャンスはある。若い人の就農者が増え、地域に活気を取り戻したい」と期待する。

塾生たちの真剣な姿に手応えを感じる小沢教授は、「経営塾は、まだ緒についたばかり。息長く、根気強く取り組み、庄内地域や山形の発展につなげたい」と、力を込めていた。

公明 多彩な人材の活躍推進
新規就農者の推移

農林水産省は、2016年度第2次補正予算で、農業人材力強化総合支援事業として「農業経営塾」の運営支援費(約1億5000万円)を計上した。希望する約20県から、モデル県を年内に決定し、来年度からの開講を支援する方針だ。

同省就農・女性課の三浦寛子経営専門官は「生産技術、経営技術を身に付け、農家として定着できるよう育成したい」と意気込みを見せる。その上で、「地域の特性に合った支援が重要であり、山形大学の取り組みは、地域が一体になっており、理想的だ」と語る。

農水省の農林水産統計によると、全国の新規就農者は近年、増加傾向にあり、15年度は6万人を超えた。現在、約31万人(14年度)いる40代以下の農業従事者を、政府は2023年までに40万人への拡大をめざしている。

農業の持続的な発展をめざす公明党は、政府が示す農業・農村全体の所得倍増の方針に関して、若者や女性の積極的な活用を主張してきた。また、多彩な人材が活躍する担い手の育成のほか、全国一律ではなく多様性に富んだ農業政策の実施や、より魅力ある成長産業とするため、競争力の向上を推進している。

コメ全袋検査場を調査

2016-10-27 ニュース

公明新聞:2016年10月27日(木)付

コメの全量全袋検査を視察する矢倉政務官と真山氏=26日 福島・川俣町

コメの全量全袋検査を視察する矢倉政務官(中央)と真山氏(右隣)=26日 福島・川俣町

福島・川俣町で矢倉政務官ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は26日、福島県川俣町のJAふくしま未来・川俣飯野営農センターを訪れ、コメの全量全袋検査を視察した。公明党の真山祐一衆院議員、甚野源次郎・党福島県本部議長、菅野意美子町議が同行した。

年間約3万袋の検査を実施している同センターでは、2015年度以降、放射線量の基準値を超えたコメは検出されていない。関係者からは、「安全性を発信するため、今後も全量全袋検査を継続してほしい」などの声が寄せられた。

視察を終えた矢倉政務官は、「福島のコメは全て検査され、全国的に最も安全と言えるレベルだ。風評被害対策を含め、さらなる対応を検討する」と述べた。

都議選23氏 完勝へ

2016-10-25 ニュース

公明新聞:2016年10月25日(火)付

山口代表、予定候補23氏と共に都議選の勝利を誓い合った党都本部の議員総会=24日 公明会館

山口代表、予定候補23氏と共に都議選の勝利を誓い合った党都本部の議員総会=24日 公明会館

公明は実績で勝負
ネットワークの力を発揮 説得力ある訴えを
山口代表出席し、都本部が議員総会

公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党都本部(高木陽介代表=衆院議員)の議員総会に出席し、来夏の都議選勝利へ「力を結集していこう」と呼び掛けた。総会では、都議選に挑む予定候補23氏が紹介され、全員で勝利を誓い合った。

山口代表は都議選について、「これまで以上に厳しい戦いに臨むことになる」との認識を示し、「われわれが取り組むべきことは、有権者に実績と実力をしっかり訴えて勝つことだ。各地域の課題に対して(予定候補が)区議、市議と協力し、説得力をもって訴えていく。これが私たちの戦い方だ」と強調した。

さらに「有権者から『公明党は団結している』『私たちの生活をよく見ている』と思っていただけるような日ごろの行動、結束力、ネットワークの力が勝利の秘訣だ。その戦いができる最大限の環境をつくれるよう、国政としても全力で後押ししていく」と力説した。

一方、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に関しては、食の安全確保の重要性を指摘し、「市場関係者の仕事や資金繰りの見通しがきちんと立つようにすることが一番大事だ」と主張した。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担や競技施設の見直しについては、世界の競技者のためにも「早く結論を出して国と都、組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が力を合わせ、これからの模範になるような五輪にしていくべきだ」と述べた。

総会では、予定候補を代表して新人の慶野信一氏(荒川区)、現職の斉藤泰宏都議(目黒区)が決意を表明した。慶野氏は、荒川区で生まれ、町工場を営む両親の下で育った自身の経歴に触れ、公明党が死守してきた“定数2”の議席を「全力で守り抜く」と訴えた。斉藤都議は「現場第一主義の都議会公明党の原点に立ち、全身全霊で戦う。都政の大改革を断行する」として「執念で断固勝利する」と強調した。

このほか、高木都代表、都議会公明党の東村邦浩幹事長があいさつした。また、23日投開票の衆院東京10区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏(公明党推薦)が、公明党の支援に対する御礼を述べた。

実りの秋 福島を“食”で応援!

2016-10-23 ニュース

公明新聞:2016年10月23日(日)付

収穫間近のコメについて話す若松県代表(右)と加藤夫妻=17日 福島市

収穫間近のコメについて話す若松県代表(右)と加藤夫妻=17日 福島市

風評に立ち向かう「チームふくしまプライド。」

風評に立ち向かう福島県内の生産者を応援するため、誇りを持って農業に取り組む地元農家と、消費者を結び付ける“食”のファンクラブ「チームふくしまプライド。」の結成式が先月、行われました。これには長沢広明復興副大臣(公明党)も駆け付け、福島県産の農作物がホームページなどを通じて、継続的に購入されることへ期待を寄せています。

「チームふくしまプライド。」の結成式=9月8日 福島市

震災乗り越え営農再開
注文者のメールに元気もらう

「うちのコメは、ミネラルたっぷりの雪解け水を使っていて、優しい甘さが特徴です」。こう話すのは、「チームふくしまプライド。」の一員である福島市の加藤晃司さん(37)。妻の絵美さん(35)と共に、カトウファームで農業を営んでいます。

2009年、祖父の後を継いで就農した晃司さん。手掛けるコメの品種は、福島県が15年かけて開発した「天のつぶ」。約60ヘクタールの農地で、生産のほか、稲刈りなどを農家から請け負う作業受託も行っています。

営農が軌道に乗り始めた11年、東日本大震災が発生しました。「原発事故に翻弄された時期もありました」と振り返る絵美さん。当時、おなかに3人目の子を身ごもっていました。発災4日後には、家族全員での自主避難を決断し、知り合いや親戚の家に身を寄せました。

「もう福島に戻れないかもしれない」。一時はそんなことが頭をよぎりましたが、晃司さんの「先祖代々の土地を守る」との強い思いから、福島での営農を再開します。この年の12月からはネット販売を開始。注文者からの「負けないで。応援しています」とのメールに元気をもらったといいます。

現在、4人の子育てにも奮闘中の加藤夫妻。「風評被害を嘆くより、普段と変わらずコメを作る自分たちの姿を見てほしい」と力強く語っています。

17日には、公明党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)が現地を訪問。「おいしいコメを作ってください」と加藤夫妻を励ましていました。

生産者たちが一つに

「福島から農業の魅力を発信したい」。大野さんが栽培したリンゴには、地域への思いが込められている=18日 福島・石川町

同県石川町で、県内最大規模の果樹栽培面積を持つ大野農園。主に栽培されているリンゴやモモ、ナシなどの果物は、大きなサイズと糖度の基準値を大幅に上回る点が特徴です。

代表取締役の大野栄峰さん(33)は、元モデルという異色の経歴です。23歳で上京し、芸能活動をしていましたが、東日本大震災を機に帰郷。12年5月に風評被害で苦しむ実家の果樹園を継ぎ、法人化などで立て直しを図りました。

農業が未経験だった大野さんは、基礎知識から学びつつ新しい発想で事業を拡大。若い客層を取り込むため、農地を活用したお花見やビアガーデンといったイベント開催などを通じてファンを増やしました。

その結果、震災前と比べて売り上げが約3.5倍に増加。10人以上の正規雇用も生まれています。その中には、イベント参加をきっかけに農業に魅力を感じて入社した若者もいます。

大野さんは「チームふくしまプライド。」について、「競合関係だった生産者たちが『福島』で一つになることで、農業の可能性が広がる。福島を代表するチームとして農業の魅力を発信していきたい」と話しています。

商品情報を発信 ツアー、食事会の案内も

「チームふくしまプライド。」の会員になるには、ホームページ(http://fukushima-pride.com)でメールアドレスなどを登録する必要があります。今月22日までに地元農家と消費者などを合わせて2375人が登録し、今年度末に1万人をめざしています。

「チームふくしまプライド。」で購入可能な商品例

現在、およそ100種類の商品が購入可能です【表参照】。会員には、これらの情報が丹精込めた作り手の思いや収穫時の状況とともにメールで届きます。時には、キウイフルーツに似た「さるなし」など、収穫量が少なく、市場に出回りにくい商品も。また、生産者と交流できるツアーや料理人が現地の食材を調理する食事会の案内もあります。

さるなしを購入した女性からは「食べて、大好きな福島を思い出し、涙が出ました」との声が寄せられています。

安全な農作物提供へ全力
公明党福島県本部代表 若松謙維参院議員

公明党は、出荷前の福島県産米に対する放射性物質の全袋検査など、安全な農作物を提供できる検査体制の強化に取り組んできました。併せて正確な情報発信を通じて、風評被害の払拭に尽力してきました。

13年の大相撲初場所からは、優勝力士へ県産米「天のつぶ」を贈呈し、安全性のアピールにも取り組んでいます。私自身も前復興副大臣として、食のファンクラブ設立を後押ししてきました。

今後も、あらゆる手だてを講じて、被災地への関心を高め、県民の「心の復興」に全力で闘います。

青年委員会が新体制でスタート!

2016-10-20 ニュース

公明新聞:2016年10月20日(木)付

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長、平木青年局長、佐々木学生局長=12日 党本部

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長(中)、平木青年局長(右)、佐々木学生局長=12日 党本部

ユース・トークプロジェクト始動
公明議員が地域で若者の声聞く

京子 公明党青年委員会は9月28日、新体制となり、新たなスタートを切ったのよ。青年委員長は、石川博崇参院議員から、樋口尚也衆院議員に代わったわ。

一平 どんな人なんだい?

京子 福岡県出身で、創価大学を卒業して清水建設株式会社に入社。最年少で課長も務めたそうよ。2012年の衆院選で比例近畿ブロックで初当選して以来、青年局長などを歴任し、若者施策の充実に力を尽くしてきたの。明るい性格とパワフルな行動力が魅力よ。樋口委員長は「若い皆さまの声を徹底的に聞き、希望がゆきわたる社会を築く」と意欲を燃やしているわ。

一平 頼もしいね!

京子 ほかにも、青年局長に平木大作参院議員、学生局長に佐々木さやか参院議員が就任したのよ。

支局長 平木局長は東京都の出身で、東京大学を卒業後、外資系銀行員や経営コンサルタントとして世界40カ国を訪問。世界を舞台に活躍し、国際感覚に優れています。13年の参院選比例区で初当選しました。平木局長は「若者が活躍できる舞台をつくるために、全力を尽くす」と強調しています。一方、佐々木局長は、青森県出身の創価大学卒で庶民を守る弁護士です。弁護士時代には、学生からさまざまな相談を受けていたそうです。13年の参院選で神奈川選挙区から出馬し、初当選を果たしました。佐々木局長は「率直な声を政治に届けていきたい」と決意を語っています。

一平 若者の代表として、期待できそうな人ばかりだね。

京子 そうね。青年委員会はこれまでも、学業や仕事などで悩む若者に寄り添いながら、その期待に応えてきたわ。

支局長 青年委員会が今年、全国で展開した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」では、1000万人を超える若者の声を安倍晋三首相に届け、非正規雇用の待遇改善・最低賃金引き上げや不妊治療の充実などの施策を大きく前進させました。

京子 若者の味方・公明党ならではの活動よね。そして、青年委員会は今秋から、ボイス・アクションの第2弾として「ユース・トークプロジェクト」を始動させるわ。

一平 どういう取り組みですか?

支局長 青年委員会所属の国会議員など公明議員が地域に入り、青年党員やその友人との懇談会「ユース・トークミーティング」を積極的に開催します。ゲストとして、地域で活躍する有識者に参加してもらうなど、工夫を凝らし若者の声を直接聞く場としていきます。樋口委員長は、ユース・トークプロジェクトについて「若者の思いを『フェイス・トゥ・フェイス』、『ボイス・トゥ・ボイス』で受け止める」と語っています。

学生局 サポート・アクション展開

生活に必要な情報を提供

京子 公明党学生局は、佐々木局長のほか、局長代理に真山祐一衆院議員、局次長に今夏の参院選で初当選した三浦信祐、高瀬弘美の両参院議員が就任し、フレッシュな体制になったわ。

一平 新しい取り組みはありますか?

支局長 学生局は、若者に対して、①政治を身近に②声を聴く③声を届ける――の3つを掲げました。特に、政治を身近に感じてもらうため、青年党員らが友人に対し、日常生活に必要な情報を提供する「サポート・アクション」に取り組みます。例えば、公明党が推進している奨学金制度について、種類や申し込み・返済方法などを分かりやすく紹介していきます。また、11月下旬から来年2月にわたり、首都圏・方面別学生懇談会を開き、徹して現場の声に耳を傾けます。

京子 ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も重要よね。

一平 若者を大切にする公明党に期待だね。

農家の収入保険具体化へ

2016-10-08 ニュース

公明新聞:2016年10月8日(土)付

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

公明提案 農産物の価格下落に備え
来年の通常国会に法案提出

公明党の農林水産業活性化調査会(会長=石田祝稔政務調査会長)と農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農家の安定経営を下支えするため党が提案してきた収入保険制度の創設に向けて議論した。席上、農林水産省から収入保険の制度案が示された。

制度案によると、農産物の価格が低下して農家の収入が急激に減少した場合、過去5年間の平均収入を基準収入として、その8割台を補償する仕組み。具体的には、基準収入の9割(仮)を「補償限度額」として、その額より当年収入が減少した場合に、国と農家が拠出する保険金が支払われる。保険金の支払率を9割(仮)に設定することで、農家にとっては平均収入の8割台が確保されることとなる。

対象品目に関しては、コメや畜産物などの主要品目だけでなく、既存のセーフティーネット(安全網)がない野菜や果樹、花きなども加えた全ての農産物としている。

また保険金に関しては、掛け捨ての保険料だけで賄う案と、保険料と繰り越し可能な積立金を併用する案の二つを想定。農家が支払う保険料の設定などは、全国約1000の農家・農業法人を対象に6月まで実施した事業化調査の結果を踏まえて検討を重ね、来年の通常国会で関連法案が提出される方針となっている。法律が成立すれば、2019年産の農産物から実施の見通し。

これまで公明党は、農家の収入が農産物の価格下落や生産減少などに大きく左右されることから、収入保険制度を創設し経営基盤の安定化を図ることを提案してきた。

同日の合同会議でも、制度の早期実現をめざすことを確認。参加議員からは、制度運営には個々の農家の収入を正確に把握する必要があり、収入保険に加入するために青色申告を5年間継続することが必要であることに関して、「周知を図る必要がある」などの意見が上がった。

一方、石田政調会長は、関連法案が来年の通常国会で成立した場合でも、収入保険制度の開始が19年産からとなることに言及。前年の18年産から生産調整(減反)が見直され、コメの直接支払交付金(水田10アール当たり7500円)などが打ち切りになることに懸念を示し、「農業者に安心を与えるために良い知恵を出していかなければならない」と述べた。

TPP懸念払しょくを

2016-10-06 ニュース

公明新聞:2016年10月6日(木)付

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

消費者目線の利点説明も
政府「再交渉なしで参加国一致」
党対策本部

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は5日、衆院第1議員会館で、環太平洋連携協定(TPP)の承認を巡る最近の動向などについて関係省庁と意見を交わした。

席上、内閣府は、TPP参加国の動向について、米国が協定の年内承認に向けて取り組んでいるほか、他の参加国も速やかに国内手続きを進めていることを確認していると紹介。さらに、米国を含む各国が「『再交渉はあり得ない』ということで完全に意見が一致している」と説明した。

農林水産省は、売買同時入札(SBS)による輸入米の取引が問題視されていることに言及。輸入業者が販売促進費などと称して卸業者に金銭を渡していたことが明らかになり、実質的に卸業者の買い入れ価格が下がり、国産米の価格に下落圧力が掛かっている、との指摘があることに対し、「ご心配をおかけし、おわびする」と述べた。

その上で、農水省は「省を挙げて調査しており、今週中には(結果を)公表できるように努力している」と強調。さらに、近年は、国産米の価格が安い年はSBS米の売れ行きも低調で「国産米の価格を押し下げているという状況にはなっていない」と説明した。

また、外務省は、同省が国会に提出したTPP協定文書や、その説明書の一部に誤訳があったことを謝罪。閣議決定した条文自体には「影響はない」とした上で、正誤表の作成など、今後の対応を説明した。

公明議員からは、TPPに前向きな団体の声を一覧で政府が資料として示したことに対し、「(TPPの影響を懸念する)農業団体などの声が入っていないが、そうした意見も載せるべきだ。心配を払しょくしていくよう努めるのがわれわれの責任だ」との意見が出た。さらに、「TPPの議論は、農家や工業団体など生産者の視点で語られることが多いが、消費者の選択肢が増えるという利点を、もっと議論し説明していくことも重要だ」とする声も上がった。

SBS
通常、輸入米の取引は、輸入業者から国がコメを買い取り、国内での流通に携わる卸業者に販売するという二段階を経る。しかし、SBSでは、輸入業者と卸業者がペアで入札に参加し、国と特別売買契約を結ぶことで、輸入業者と卸業者は実質的に“直接取引”する。ただし、輸入業者が事実上の関税に当たるマークアップ(国の売渡価格と買い入れ価格の差)を国に支払い、国は、高値で卸業者に販売することで米価の下落を防いでいる。

国民との約束 断じて実現

2016-09-27 ニュース

公明新聞:2016年9月27日(火)付

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

臨時国会開幕 公明が両院議員総会
補正、TPP成立 早期に

第192臨時国会が26日、召集された。会期は11月30日までの66日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選後初の本格的な論戦が行われる今国会について、政府・与党が決定した経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案の早期成立に加え、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の承認・成立が最重要課題だと指摘。参院選で訴えた社会保障の充実や東日本大震災と熊本地震の復興加速、相次いだ台風災害の復旧・復興などに尽力し、「国民との約束を実現する第一歩にしよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調 無年金対策、保育・介護を拡充

山口代表は、経済対策の“第1弾”である第2次補正予算案の早期成立が「一番重要な目玉だ」と力説。TPPについては「経済のみならず、外交や安全保障にも影響が大きい。日本が主導し、発効に導く重要な取り組みになる」として、承認案と関連法案の早期承認・成立の必要性を強調した。

さらに、消費税率10%への引き上げを延期する法案も成立させるとともに、社会保障と税の一体改革に関して民主、自民、公明が交わした3党合意の意義について、「改めて国民に理解してもらわなければならない」と指摘。消費税の軽減税率制度も19年10月実施へ向け準備を進めていく考えを示した。

その上で、参院選で初当選した議員や若手議員の活躍に期待を寄せ、「挑戦の意欲でどんどん質問をしてもらいたい」と呼び掛け。今国会の後半には来年度の税制改正や予算編成に関する与党間の議論も視野に入ってくると述べ、「地方議員の皆さんとの連携も密にし、全国で一体となってわが党のネットワークを発揮していこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は、参院選で公明党が「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げて躍進したことに触れ、「国民との約束を実現するための国会にしなければいけない」と強調。具体的には、年金受給資格の取得期間25年から10年への短縮や、保育の受け皿拡大、保育・介護の人材確保や処遇改善、中小企業支援などを進めると述べた。

震災の風化防ぐ論戦も

また、先の台風・豪雨で甚大な被害を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長から、県道の復旧に向けた公明党の取り組みに謝意が示されたことを紹介。「引き続き被災者に寄り添いながら、一つ一つのニーズにしっかり応えていく。党のネットワークを存分に生かし、政府・与党一体となって復旧に努めたい」と強調した。

東日本大震災や熊本地震への対応では、「被災者は、震災の風化を一番懸念している。国会の論戦を通じ絶対に風化させないというメッセージを発していくことが大事だ」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で成立をめざす議員立法として、(1)インターネット交流サイト(SNS)を規制対象に加えたストーカー規制法改正案(2)フリースクールなど多様な学びを支援する「教育機会確保法案」(3)学校運営に地域や外部の人材がかかわるよう促す「チーム学校運営推進法案」―を挙げた。

再犯防止に農業活用

2016-09-20 ニュース

公明新聞:2016年9月20日(火)付

農作業に汗を流す訓練生

農作業に汗を流す訓練生

茨城就業支援センターの取り組みから
半年の訓練で担い手へ

刑務所や少年院を出た後も、働き口が得られず再び罪を犯してしまう再犯者率の高さが課題となる中、農業を通じた自立・更生支援が成果を上げている。農業従事者を育成する法務省「茨城就業支援センター」(茨城県ひたちなか市)の取り組みを紹介する。

台風一過の強い日差しの中、茨城県北部の畑で農作業に汗を流す男たち。彼らはいずれも刑期満了を前にした仮釈放中で、茨城就業支援センターで共同生活を送りながら、農業訓練生として作業に当たっている。

「野菜の種は畑の隅々にまいて」。ビニールハウスに、近くの農家で「ふる里自然農塾」を主宰する近澤行洋塾長(61)の声が響く。訓練生たちは半年間、この近澤塾長から野菜の栽培や収穫、出荷方法について学ぶ。現在は20代から40代までの8人が特訓中だ。

同センターは2009年に開所した。今年1月末までに半年間の訓練を修了し、退所した73人のうち41人が農業の道に進んだ。就農率の高さについて近澤塾長は「農業は苦労が多い分、収穫の喜びは何物にも代え難い。この魅力が就農につながっているのではないか」と語る。

まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職した。将来の独立を夢見て奮闘している。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で“期待の若手”として活躍する50代の男性もいる。

現在、このような就業支援センターは、ひたちなか市と、北海道沼田町の2カ所にあるが、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高い。

法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1%に達した。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられる。

茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話す。

公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言している。

営農再開へ現地調査

2016-09-17 ニュース

公明新聞:2016年9月17日(土)付

営農再開をめざす松本さんから説明を聞く矢倉氏と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

営農再開をめざす松本さん(右)から説明を聞く矢倉氏(中)と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

福島・葛尾村で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は16日、福島県葛尾村を訪れ、農業再生へ向けた取り組みを現地調査し、松本允秀村長と意見交換した。これには、公明党の伊藤達也県議が同行した。

同村は、今年6月に村の一部の帰還困難区域を除き、避難指示が解除されたが、村民の帰還状況は50世帯85人(9月1日時点)で全体の6.4%にとどまっている。

矢倉氏は、同村野川地区で水稲の実証栽培を行う松本敏美さんと懇談。松本さんからは、営農再開へ向けた相談体制の充実を求める声が寄せられた。

また、矢倉氏は村役場で松本村長と会い、同村の農業再生事業化計画について説明を受けた。松本村長は「若者が戻るためには課題が多い」と指摘し、農業再生を柱としたさらなる支援を要請した。

視察を終えた矢倉氏は、「村の本格復興を進める上で農業再生はその核となる取り組みだ。一つ一つ課題を解決していきたい」と述べた。

安心して暮らせる街(埼玉・川口市)

2016-09-15 ニュース

公明新聞:2016年9月15日(木)付

JR川口駅前を視察し、担当者から話を聞く党川口市議団(右側)

防犯カメラ増設などを促進
埼玉・川口市

埼玉県川口市は現在、住民が安心して暮らせる街をめざして「防犯対策事業」に取り組んでいる。今年7月には、JRの4駅(川口、西川口、蕨、東川口の各駅)周辺に計35台の防犯カメラを設置したほか、防犯パトロール車両を20台増やした。推進してきた公明党市議団(大関修克団長)はこのほど、JR川口駅前に設置された防犯カメラを視察し、市担当者から話を聞いた。

防犯カメラは、ひったくりなどの犯罪に対して、記録された映像が事件の解決につながる事例が増加している。そこで同市が場所を決めて取り付ける方式に加えて、自治会などに助成をする形で防犯カメラの設置の促進を図り、今年度から3年間で市内に400台設置していく方針。また、職員が地域の見回りに使用する防犯パトロール車両も、5年間で100台の配備をめざしている。

市防犯対策室の風間祐司室長は「地域の犯罪を未然に防ぐため、着実に進めていきたい」と語った。

党市議団は予算要望をはじめ、各議員が定例会の質問などを通して犯罪防止に向けた対策の強化を訴えていた。大関団長は「市民の安全を守るため、これからも防犯対策に取り組んでいく」と話していた。

被災農家を全力で支援

2016-09-09 ニュース

公明新聞:2016年9月9日(金)付

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉、稲津の両氏ら=8日 北海道深川市

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉(手前左から2人目)、稲津の両氏(同3人目)ら=8日 北海道深川市

台風被害で関係者が要望
北海道深川市などで矢倉政務官ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は8日、北海道深川市や南富良野町など2市3町を訪れ、相次ぐ台風による農業被害について調査するとともに、関係者から要望を受けた。これには公明党の稲津久衆院議員と、吉井透、荒当聖吾の両道議ら地方議員が同行した。

深川市納内町地区では、台風9号による大雨の影響で石狩川が氾濫し、コメを中心に大きな被害を受けた。29ヘクタールの農地のうち7ヘクタールが冠水した農家の男性は、「収穫はできるにもかかわらず、冠水したことで品質が落ちた作物については、共済制度で補償されない。制度の改善をお願いしたい」と要望。矢倉氏は「想定外の災害が増えているので制度を柔軟に運用していく必要性がある。しっかりと検討していきたい」と述べた。

一方、南富良野町では、浸水被害に遭ったニンジン選果施設や農地を視察。矢倉氏は「農業の若い担い手の就農や営農の機会を奪うことがないよう、治水対策や支援制度の充実に努めたい」と語った。

この人 公明党の政務官

2016-08-29 ニュース

公明新聞:2016年8月29日(月)付

矢倉克夫参院議員

矢倉克夫参院議員

希望の持てる農政実現へ
農林水産大臣政務官 矢倉 克夫 参院議員

―就任の抱負は。

日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。

―優先課題について。

東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。

「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。

―環太平洋連携協定(TPP)への対応は。

農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。

河川氾濫の被害深刻

2016-08-25 ニュース

公明新聞:2016年8月25日(木)付

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏ら=24日 埼玉・入間市

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏(中)ら=24日 埼玉・入間市

埼玉・入間市で調査
矢倉氏

公明党埼玉県本部の矢倉克夫副代表(参院議員)は24日、台風9号により被害を受けた埼玉県入間市内を視察するとともに、被災した住民から話を聞いた。

同市内は不老川や霞川などの河川の氾濫により、各地で流水や土砂の流出による被害が発生。末次正市議と訪問した高倉地区の霞川沿いでは桜の木が倒されるなどの被害を受けた。また、宮寺地区の北中野スポーツ広場ではフェンスの柱が傾いた。

下藤沢地区では不老川が決壊し、多くの家屋が床上・床下浸水。住民からは、大雨時の被害を最小限に食い止めるため、河川整備の強化を求める声が上がり、矢倉氏は「国と市との連携を密にして、対策を講じていく」と応じた。

水産物の魅力を世界へ

2016-08-22 ニュース

公明新聞:2016年8月22日(月)付

出展者から説明を受ける上田部会長ら=18日 都内

出展者から説明を受ける上田部会長(右から2人目)ら=18日 都内

シーフードショーを視察
党農水部会

公明党農林水産部会(上田勇部会長=衆院議員)は18日、都内の東京ビッグサイトで開かれた国内最大級の水産イベント「第18回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(一般社団法人大日本水産会主催)を視察した。

17日から19日の日程で開かれたシーフードショーでは、魚食の普及や水産物の輸出促進など水産業の振興に向け、国内外からおよそ800社以上の企業が出展。上田部会長らは、世界的な魚食ブームに欠かせないマグロやカツオなどの商品を見て回った。

視察後、上田部会長は、シーフードショーの開催について「和食に親しみを感じる大きなきっかけにもなる」と述べるとともに、水産物の消費拡大に向けた取り組みをさらに推進していく考えを示した。

これには、稲津久、佐藤英道の両衆院議員、横山信一、若松謙維の両参院議員、矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)が同行した。

鍛えの夏議員の力量アップ!

2016-08-21 ニュース

公明新聞:2016年8月21日(日)付

議員力を磨き、党勢拡大の先頭に立とうと訴える山口代表=20日 さいたま市

議員力を磨き、党勢拡大の先頭に立とうと訴える山口代表=20日 さいたま市

全国各地で活発に研修会
山口代表が訴え 党勢拡大の先頭に

鍛えの夏! さらなる党勢拡大へ議員力の向上を―。公明党は現在、全国各地で伝統の夏季議員研修会を活発に開催しています。山口那津男代表ら党幹部が参加して、講師を招いての研修やグループ懇談などを行い力量アップを図るとともに、日常活動の一層の強化を確認し合っています。ここでは、20日に開かれた研修会での山口代表の訴えや、各地の研さんの模様を紹介します。

埼玉県本部
山口代表は、埼玉県本部の研修会で、先の参院選で勝利し、公明党の国会議員が衆参合わせて60人の陣容になったことに触れ、「安定的な基盤を生かし、これからの国政でなくてはならない存在として、公明党の力を存分に出し切っていく」と強調した。

また、間違った発言などに対し瞬時に切り返す議員の「現場力」を磨く必要性を指摘。「現場力は、議員が日常的に闘っていないと発揮できない。それを意識して日ごろから現場力を磨いていこう」と訴えた。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用については、議員と住民の双方向でやりとりができ、大勢の人と情報を共有できるといった利点を強調。「日常生活の中で短い情報をやりとりすることが大勢の人の関心を高める。説得力のある画像などが加われば、たちまち拡散して大きな力になっていく」とし、SNSのさらなる活用を力説した。

公明新聞の拡大については、分かりやすい解説記事への評価が高いと述べた上で、12月から来年2月を公明新聞の「機関紙拡大運動 集中期間」に設定したと報告。議員が率先して購読推進に取り組み、党勢拡大の先頭に立とうと訴えた。

秋の臨時国会での取り組みに関しては、「最大のテーマは、補正予算を速やかに成立させ、経済対策を実行していくことだ」と強調。中小企業支援では、大企業などとの取引条件を改善していく方針を示した。

また、持続可能な社会保障制度に向け、自民、公明、民主の3党が合意した社会保障と税の一体改革の意義に触れ、「3党合意の精神は重要だ。景気が良くない時でも一定の税収を確保し、社会保障制度を維持させるための財源が消費税だ」と指摘。その上で、消費税率引き上げによる景気への影響を抑え、低所得者ほど税負担が軽くなる軽減税率の効果を力説した。

ストーカー規制、対象拡大

2016-08-05 ニュース

公明新聞:2016年8月5日(金)付

ストーカー規制法改正案で合意した与党WT=4日 衆院第2議員会館

ストーカー規制法改正案で合意した与党WT=4日 衆院第2議員会館

SNSも「つきまとい」
与党WTが改正案で合意

自民、公明両党の与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチーム(WT、平沢勝栄座長=自民)は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が2014年に取りまとめた、ストーカー規制法の対象をインターネット交流サイト(SNS)でのつきまとい行為に広げる改正案で合意した。野党にも賛同を呼び掛けた上で秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。

現行法は、インターネット上の禁止行為がメールの連続送信に限られる。しかし、5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件の発端が、容疑者による被害者のSNSへの執拗な書き込みだったことを踏まえ、SNSのメッセージやブログなどのコメントを規制対象に拡大する。

また、ストーカーの恐れがある者にストーカー行為を行う相手の氏名や住所などの情報提供を禁止する。

一方、警察などが迅速に対応できるよう、緊急時には加害者に対する警察本部長の警告を経ずに都道府県の公安委員会が接近の禁止命令を出せるように見直す。さらに、ストーカー行為を被害者の申し出がなくても検察が起訴できるようにする「非親告罪化」を盛り込み、罰則も引き上げた。

同WTには、公明党から大口善徳WT座長代理(国会対策委員長)と、山本香苗、矢倉克夫両参院議員が出席した。

ストーカー規制、SNSも

2016-08-02 ニュース

公明新聞:2016年8月2日(火)付

法改正に向けて初会合を開いた与党WT=1日 衆院第2議員会館

法改正へ 与党ワーキングチームが初会合

自民、公明両党の与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチーム(WT、平沢勝栄座長=自民)は1日、衆院第2議員会館で初会合を開き、公明党が取りまとめたストーカー規制法改正案について議論した。

冒頭、平沢座長は「自公で、できるだけ早く法案の結論を出す」と力説。公明党の大口善徳座長代理(国会対策委員長)は、5月に東京都小金井市で発生した女子大生の刺傷事件に言及し、「事件発生を深刻に受け止め、秋の臨時国会で改正案の成立を期していきたい」と強調した。

会合では、インターネット交流サイト(SNS)を規制対象行為に拡大することや、ストーカー行為を被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする「非親告罪化」を盛り込んだ公明案が説明された。

4 / 14« First...23456...10...Last »