国民との約束 断じて実現

2016-09-27 ニュース

公明新聞:2016年9月27日(火)付

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

臨時国会開幕 公明が両院議員総会
補正、TPP成立 早期に

第192臨時国会が26日、召集された。会期は11月30日までの66日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選後初の本格的な論戦が行われる今国会について、政府・与党が決定した経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案の早期成立に加え、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の承認・成立が最重要課題だと指摘。参院選で訴えた社会保障の充実や東日本大震災と熊本地震の復興加速、相次いだ台風災害の復旧・復興などに尽力し、「国民との約束を実現する第一歩にしよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調 無年金対策、保育・介護を拡充

山口代表は、経済対策の“第1弾”である第2次補正予算案の早期成立が「一番重要な目玉だ」と力説。TPPについては「経済のみならず、外交や安全保障にも影響が大きい。日本が主導し、発効に導く重要な取り組みになる」として、承認案と関連法案の早期承認・成立の必要性を強調した。

さらに、消費税率10%への引き上げを延期する法案も成立させるとともに、社会保障と税の一体改革に関して民主、自民、公明が交わした3党合意の意義について、「改めて国民に理解してもらわなければならない」と指摘。消費税の軽減税率制度も19年10月実施へ向け準備を進めていく考えを示した。

その上で、参院選で初当選した議員や若手議員の活躍に期待を寄せ、「挑戦の意欲でどんどん質問をしてもらいたい」と呼び掛け。今国会の後半には来年度の税制改正や予算編成に関する与党間の議論も視野に入ってくると述べ、「地方議員の皆さんとの連携も密にし、全国で一体となってわが党のネットワークを発揮していこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は、参院選で公明党が「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げて躍進したことに触れ、「国民との約束を実現するための国会にしなければいけない」と強調。具体的には、年金受給資格の取得期間25年から10年への短縮や、保育の受け皿拡大、保育・介護の人材確保や処遇改善、中小企業支援などを進めると述べた。

震災の風化防ぐ論戦も

また、先の台風・豪雨で甚大な被害を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長から、県道の復旧に向けた公明党の取り組みに謝意が示されたことを紹介。「引き続き被災者に寄り添いながら、一つ一つのニーズにしっかり応えていく。党のネットワークを存分に生かし、政府・与党一体となって復旧に努めたい」と強調した。

東日本大震災や熊本地震への対応では、「被災者は、震災の風化を一番懸念している。国会の論戦を通じ絶対に風化させないというメッセージを発していくことが大事だ」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で成立をめざす議員立法として、(1)インターネット交流サイト(SNS)を規制対象に加えたストーカー規制法改正案(2)フリースクールなど多様な学びを支援する「教育機会確保法案」(3)学校運営に地域や外部の人材がかかわるよう促す「チーム学校運営推進法案」―を挙げた。

再犯防止に農業活用

2016-09-20 ニュース

公明新聞:2016年9月20日(火)付

農作業に汗を流す訓練生

農作業に汗を流す訓練生

茨城就業支援センターの取り組みから
半年の訓練で担い手へ

刑務所や少年院を出た後も、働き口が得られず再び罪を犯してしまう再犯者率の高さが課題となる中、農業を通じた自立・更生支援が成果を上げている。農業従事者を育成する法務省「茨城就業支援センター」(茨城県ひたちなか市)の取り組みを紹介する。

台風一過の強い日差しの中、茨城県北部の畑で農作業に汗を流す男たち。彼らはいずれも刑期満了を前にした仮釈放中で、茨城就業支援センターで共同生活を送りながら、農業訓練生として作業に当たっている。

「野菜の種は畑の隅々にまいて」。ビニールハウスに、近くの農家で「ふる里自然農塾」を主宰する近澤行洋塾長(61)の声が響く。訓練生たちは半年間、この近澤塾長から野菜の栽培や収穫、出荷方法について学ぶ。現在は20代から40代までの8人が特訓中だ。

同センターは2009年に開所した。今年1月末までに半年間の訓練を修了し、退所した73人のうち41人が農業の道に進んだ。就農率の高さについて近澤塾長は「農業は苦労が多い分、収穫の喜びは何物にも代え難い。この魅力が就農につながっているのではないか」と語る。

まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職した。将来の独立を夢見て奮闘している。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で“期待の若手”として活躍する50代の男性もいる。

現在、このような就業支援センターは、ひたちなか市と、北海道沼田町の2カ所にあるが、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高い。

法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1%に達した。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられる。

茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話す。

公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言している。

営農再開へ現地調査

2016-09-17 ニュース

公明新聞:2016年9月17日(土)付

営農再開をめざす松本さんから説明を聞く矢倉氏と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

営農再開をめざす松本さん(右)から説明を聞く矢倉氏(中)と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

福島・葛尾村で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は16日、福島県葛尾村を訪れ、農業再生へ向けた取り組みを現地調査し、松本允秀村長と意見交換した。これには、公明党の伊藤達也県議が同行した。

同村は、今年6月に村の一部の帰還困難区域を除き、避難指示が解除されたが、村民の帰還状況は50世帯85人(9月1日時点)で全体の6.4%にとどまっている。

矢倉氏は、同村野川地区で水稲の実証栽培を行う松本敏美さんと懇談。松本さんからは、営農再開へ向けた相談体制の充実を求める声が寄せられた。

また、矢倉氏は村役場で松本村長と会い、同村の農業再生事業化計画について説明を受けた。松本村長は「若者が戻るためには課題が多い」と指摘し、農業再生を柱としたさらなる支援を要請した。

視察を終えた矢倉氏は、「村の本格復興を進める上で農業再生はその核となる取り組みだ。一つ一つ課題を解決していきたい」と述べた。

安心して暮らせる街(埼玉・川口市)

2016-09-15 ニュース

公明新聞:2016年9月15日(木)付

JR川口駅前を視察し、担当者から話を聞く党川口市議団(右側)

防犯カメラ増設などを促進
埼玉・川口市

埼玉県川口市は現在、住民が安心して暮らせる街をめざして「防犯対策事業」に取り組んでいる。今年7月には、JRの4駅(川口、西川口、蕨、東川口の各駅)周辺に計35台の防犯カメラを設置したほか、防犯パトロール車両を20台増やした。推進してきた公明党市議団(大関修克団長)はこのほど、JR川口駅前に設置された防犯カメラを視察し、市担当者から話を聞いた。

防犯カメラは、ひったくりなどの犯罪に対して、記録された映像が事件の解決につながる事例が増加している。そこで同市が場所を決めて取り付ける方式に加えて、自治会などに助成をする形で防犯カメラの設置の促進を図り、今年度から3年間で市内に400台設置していく方針。また、職員が地域の見回りに使用する防犯パトロール車両も、5年間で100台の配備をめざしている。

市防犯対策室の風間祐司室長は「地域の犯罪を未然に防ぐため、着実に進めていきたい」と語った。

党市議団は予算要望をはじめ、各議員が定例会の質問などを通して犯罪防止に向けた対策の強化を訴えていた。大関団長は「市民の安全を守るため、これからも防犯対策に取り組んでいく」と話していた。

被災農家を全力で支援

2016-09-09 ニュース

公明新聞:2016年9月9日(金)付

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉、稲津の両氏ら=8日 北海道深川市

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉(手前左から2人目)、稲津の両氏(同3人目)ら=8日 北海道深川市

台風被害で関係者が要望
北海道深川市などで矢倉政務官ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は8日、北海道深川市や南富良野町など2市3町を訪れ、相次ぐ台風による農業被害について調査するとともに、関係者から要望を受けた。これには公明党の稲津久衆院議員と、吉井透、荒当聖吾の両道議ら地方議員が同行した。

深川市納内町地区では、台風9号による大雨の影響で石狩川が氾濫し、コメを中心に大きな被害を受けた。29ヘクタールの農地のうち7ヘクタールが冠水した農家の男性は、「収穫はできるにもかかわらず、冠水したことで品質が落ちた作物については、共済制度で補償されない。制度の改善をお願いしたい」と要望。矢倉氏は「想定外の災害が増えているので制度を柔軟に運用していく必要性がある。しっかりと検討していきたい」と述べた。

一方、南富良野町では、浸水被害に遭ったニンジン選果施設や農地を視察。矢倉氏は「農業の若い担い手の就農や営農の機会を奪うことがないよう、治水対策や支援制度の充実に努めたい」と語った。

この人 公明党の政務官

2016-08-29 ニュース

公明新聞:2016年8月29日(月)付

矢倉克夫参院議員

矢倉克夫参院議員

希望の持てる農政実現へ
農林水産大臣政務官 矢倉 克夫 参院議員

―就任の抱負は。

日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。

―優先課題について。

東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。

「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。

―環太平洋連携協定(TPP)への対応は。

農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。

河川氾濫の被害深刻

2016-08-25 ニュース

公明新聞:2016年8月25日(木)付

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏ら=24日 埼玉・入間市

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏(中)ら=24日 埼玉・入間市

埼玉・入間市で調査
矢倉氏

公明党埼玉県本部の矢倉克夫副代表(参院議員)は24日、台風9号により被害を受けた埼玉県入間市内を視察するとともに、被災した住民から話を聞いた。

同市内は不老川や霞川などの河川の氾濫により、各地で流水や土砂の流出による被害が発生。末次正市議と訪問した高倉地区の霞川沿いでは桜の木が倒されるなどの被害を受けた。また、宮寺地区の北中野スポーツ広場ではフェンスの柱が傾いた。

下藤沢地区では不老川が決壊し、多くの家屋が床上・床下浸水。住民からは、大雨時の被害を最小限に食い止めるため、河川整備の強化を求める声が上がり、矢倉氏は「国と市との連携を密にして、対策を講じていく」と応じた。

水産物の魅力を世界へ

2016-08-22 ニュース

公明新聞:2016年8月22日(月)付

出展者から説明を受ける上田部会長ら=18日 都内

出展者から説明を受ける上田部会長(右から2人目)ら=18日 都内

シーフードショーを視察
党農水部会

公明党農林水産部会(上田勇部会長=衆院議員)は18日、都内の東京ビッグサイトで開かれた国内最大級の水産イベント「第18回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(一般社団法人大日本水産会主催)を視察した。

17日から19日の日程で開かれたシーフードショーでは、魚食の普及や水産物の輸出促進など水産業の振興に向け、国内外からおよそ800社以上の企業が出展。上田部会長らは、世界的な魚食ブームに欠かせないマグロやカツオなどの商品を見て回った。

視察後、上田部会長は、シーフードショーの開催について「和食に親しみを感じる大きなきっかけにもなる」と述べるとともに、水産物の消費拡大に向けた取り組みをさらに推進していく考えを示した。

これには、稲津久、佐藤英道の両衆院議員、横山信一、若松謙維の両参院議員、矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)が同行した。

鍛えの夏議員の力量アップ!

2016-08-21 ニュース

公明新聞:2016年8月21日(日)付

議員力を磨き、党勢拡大の先頭に立とうと訴える山口代表=20日 さいたま市

議員力を磨き、党勢拡大の先頭に立とうと訴える山口代表=20日 さいたま市

全国各地で活発に研修会
山口代表が訴え 党勢拡大の先頭に

鍛えの夏! さらなる党勢拡大へ議員力の向上を―。公明党は現在、全国各地で伝統の夏季議員研修会を活発に開催しています。山口那津男代表ら党幹部が参加して、講師を招いての研修やグループ懇談などを行い力量アップを図るとともに、日常活動の一層の強化を確認し合っています。ここでは、20日に開かれた研修会での山口代表の訴えや、各地の研さんの模様を紹介します。

埼玉県本部
山口代表は、埼玉県本部の研修会で、先の参院選で勝利し、公明党の国会議員が衆参合わせて60人の陣容になったことに触れ、「安定的な基盤を生かし、これからの国政でなくてはならない存在として、公明党の力を存分に出し切っていく」と強調した。

また、間違った発言などに対し瞬時に切り返す議員の「現場力」を磨く必要性を指摘。「現場力は、議員が日常的に闘っていないと発揮できない。それを意識して日ごろから現場力を磨いていこう」と訴えた。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用については、議員と住民の双方向でやりとりができ、大勢の人と情報を共有できるといった利点を強調。「日常生活の中で短い情報をやりとりすることが大勢の人の関心を高める。説得力のある画像などが加われば、たちまち拡散して大きな力になっていく」とし、SNSのさらなる活用を力説した。

公明新聞の拡大については、分かりやすい解説記事への評価が高いと述べた上で、12月から来年2月を公明新聞の「機関紙拡大運動 集中期間」に設定したと報告。議員が率先して購読推進に取り組み、党勢拡大の先頭に立とうと訴えた。

秋の臨時国会での取り組みに関しては、「最大のテーマは、補正予算を速やかに成立させ、経済対策を実行していくことだ」と強調。中小企業支援では、大企業などとの取引条件を改善していく方針を示した。

また、持続可能な社会保障制度に向け、自民、公明、民主の3党が合意した社会保障と税の一体改革の意義に触れ、「3党合意の精神は重要だ。景気が良くない時でも一定の税収を確保し、社会保障制度を維持させるための財源が消費税だ」と指摘。その上で、消費税率引き上げによる景気への影響を抑え、低所得者ほど税負担が軽くなる軽減税率の効果を力説した。

ストーカー規制、対象拡大

2016-08-05 ニュース

公明新聞:2016年8月5日(金)付

ストーカー規制法改正案で合意した与党WT=4日 衆院第2議員会館

ストーカー規制法改正案で合意した与党WT=4日 衆院第2議員会館

SNSも「つきまとい」
与党WTが改正案で合意

自民、公明両党の与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチーム(WT、平沢勝栄座長=自民)は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が2014年に取りまとめた、ストーカー規制法の対象をインターネット交流サイト(SNS)でのつきまとい行為に広げる改正案で合意した。野党にも賛同を呼び掛けた上で秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。

現行法は、インターネット上の禁止行為がメールの連続送信に限られる。しかし、5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件の発端が、容疑者による被害者のSNSへの執拗な書き込みだったことを踏まえ、SNSのメッセージやブログなどのコメントを規制対象に拡大する。

また、ストーカーの恐れがある者にストーカー行為を行う相手の氏名や住所などの情報提供を禁止する。

一方、警察などが迅速に対応できるよう、緊急時には加害者に対する警察本部長の警告を経ずに都道府県の公安委員会が接近の禁止命令を出せるように見直す。さらに、ストーカー行為を被害者の申し出がなくても検察が起訴できるようにする「非親告罪化」を盛り込み、罰則も引き上げた。

同WTには、公明党から大口善徳WT座長代理(国会対策委員長)と、山本香苗、矢倉克夫両参院議員が出席した。

ストーカー規制、SNSも

2016-08-02 ニュース

公明新聞:2016年8月2日(火)付

法改正に向けて初会合を開いた与党WT=1日 衆院第2議員会館

法改正へ 与党ワーキングチームが初会合

自民、公明両党の与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチーム(WT、平沢勝栄座長=自民)は1日、衆院第2議員会館で初会合を開き、公明党が取りまとめたストーカー規制法改正案について議論した。

冒頭、平沢座長は「自公で、できるだけ早く法案の結論を出す」と力説。公明党の大口善徳座長代理(国会対策委員長)は、5月に東京都小金井市で発生した女子大生の刺傷事件に言及し、「事件発生を深刻に受け止め、秋の臨時国会で改正案の成立を期していきたい」と強調した。

会合では、インターネット交流サイト(SNS)を規制対象行為に拡大することや、ストーカー行為を被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする「非親告罪化」を盛り込んだ公明案が説明された。

下請企業の収益向上へ

2016-08-01 ニュース

公明新聞:2016年8月1日(月)付

多くの下請け企業関係者が受講した価格交渉セミナー=7月27日 都内

価格交渉セミナーが好評
参加者「政府の支援は心強い」
ノウハウ示す冊子(ハンドブック)を提供

下請け取引では、中小企業や小規模事業者が発注側の大企業などから理不尽な要求を突き付けられるケースが少なくない。しかし、経済の好循環へ、中小企業の収益を向上させ、賃上げの原資を確保するためにも、価格の適正化など下請け取引の改善が不可欠だ。政府は現在、公明党の主張を受け、取り組みを強化。このうち、下請け企業に発注側との価格交渉のノウハウを身に付けてもらう中小企業庁の「価格交渉サポート事業」では、ハンドブックを作成し、6月からはセミナーをスタートさせた。来年3月末までに全国計200カ所で開催する予定。

公明推進し全国200カ所で開催

7月27日に東京都内で開かれたセミナーの会場を訪ねると、定員60人の貸会議室の座席は、下請け企業の関係者らでほぼ全て埋まっていた。全員に配られたのが、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」。これに沿って、講師の中小企業診断士が約2時間、講義した。

法令違反の恐れがある下請けへの要求例

「こんな取引には要注意ですよ!!」。講師は、原材料価格などの上昇を無視した価格据え置きの強要など、法令違反の恐れがある事例を一つ一つ説明。その上で、取引の改善に向けた価格交渉をうまく進めるための具体的な手法を説いた。

さらに、「価格交渉で使えるテクニック」を伝授。値上げの必要性を示す合理的なデータを提示する必要性などを強調した。中小企業庁が専門家による個別相談指導(無料で3回まで)を実施していることも紹介し、必要に応じて窓口の「価格交渉サポート相談室」(0120-735-888)に相談するよう促した。

終了後、金型製造会社(従業員約50人)の担当者は「下請法の内容が明確に理解できて良かった」と述べ、ハンドブックについて「役所の書面として法令違反の事例が書いてあるので、発注側との交渉での大きな武器になる」と高く評価。繊維会社(同100人)の担当者は、「政府による支援は、とてもありがたい。心強い」と語った。

なお、セミナーの開催日程やハンドブックは、全国中小企業取引振興協会のホームページ(http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/新しいウィンドウで開く)から入手できる。

下請け取引改善に向けて政府は、自動車、繊維など16業種ごとに適正取引へのガイドライン(指針)を作成しているが、難解な面もあり関係者に十分浸透していなかった。そこで、公明党は今年4月に政府へ提出した提言などを通じ、下請け企業が活用しやすいパンフレットの作成など、取引適正化の実効性を高める取り組みを政府に要請。西田実仁参院幹事長らも国会質問で取り上げた。その結果、今回のハンドブック作成やセミナー開催が実現した。

ストーカー規制法改正案 秋の臨時国会改正期す

2016-07-30 ニュース

公明新聞:2016年7月30日(土)付

ストーカー規制法改正案について日弁連の担当者らと意見を交わす大口座長ら=29日 衆院第2議員会館

ストーカー規制法改正案について日弁連の担当者らと意見を交わす大口座長(向こう側中央)ら=29日 衆院第2議員会館

ストーカー規制法
党PT、日弁連と意見交換 SNSの追加など急務

公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=国会対策委員長)は29日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が取りまとめているストーカー規制法改正案について、日本弁護士連合会(日弁連)の担当者らと意見を交わした。

冒頭、大口座長は5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件に触れ、対策強化の必要性を強調。「命に関わる話で緊急性がある」とし、自公両党の合意を経て野党に働き掛け、「秋の臨時国会で(改正案の)成立を期したい」と訴えた。

日弁連の戸田綾美事務次長は、インターネット交流サイト(SNS)を規制対象とする改正案に関し、「被害者保護と表現の自由のバランスを勘案して作られたのではないか」との見解を示し、公明の取り組みに謝意を述べた。

会合では、被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする、ストーカー行為の「非親告罪化」が改正案に盛り込まれた点についても意見交換。出席した弁護士からは、被害者に告訴の是非の判断を迫る精神的負担を軽減し、加害者から被害者への逆恨みを防ぐ観点から「非親告罪が適切」との意見が寄せられた。

このほか、日弁連側の出席者は、加害者へのカウンセリングなど根本的な解決に向けた対策を要望。大口座長は、「更生プログラムを確立したい」と主張した。

政策実現の誓い

政策実現の誓い新たに

2016-07-24 ニュース

公明新聞:2016年7月24日(日)付

山口代表、井上義久幹事長と共に、政策実現への誓いを新たにする参院選で当選した14氏=21日 党本部

山口代表(前列中央)、井上義久幹事長(同左隣)と共に、政策実現への誓いを新たにする参院選で当選した14氏=21日 党本部

参院選当選14氏が決意

真心の支援に応え抜く――。公明党は21日午前、東京都新宿区の党本部で、先の参院選で当選を果たした14氏が出席して両院議員団会議を開き、さらなる党勢拡大への決意を固め合った。

席上、山口那津男代表は今回の参院選で、選挙区に過去最多の7人を擁立し、全国からの押し上げで完全勝利したことについて「党の歴史において新たな金字塔だ」と強調した。比例区でも7議席を獲得したことに触れ、「(選挙区と)合わせて14議席は公明党の歴史の中で過去最多に並ぶ」と力説。全国の公明党議員の奮闘と、党員、支持者の真心からの支援に謝意を述べた。

続いて山口代表は、激戦を勝ち抜いた14氏を紹介。全員が結束して政策実現に取り組み、国民の期待に応えていくことを確認した。

普天間飛行場を視察

2016-07-23 ニュース

公明新聞:2016年7月23日(土)付

普天間飛行場内でリー司令官と意見交換する党WTの斉藤座長ら=22日 沖縄・宜野湾市

普天間飛行場内でリー司令官(左端)と意見交換する党WTの斉藤座長(左から4人目)ら=22日 沖縄・宜野湾市

米海兵隊の役割など調査
党基地WT

公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT)の斉藤鉄夫座長(党幹事長代行)らは22日午後、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場を視察し、普天間基地司令官のピーター・リー大佐と意見交換した。

リー大佐は、同飛行場の機能や役割、駐機している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの性能や安全性などを説明。敷地内に遺跡など文化財もあることから、宜野湾市とも連携しながら保全に努めていると話し、「良き隣人として任務に当たっている」と語った。

特に航空機の夜間飛行に関しては「任務の必要性に応じてのみ実施しており、慎重に運営している」と強調。その上で、午後10時以降の夜間飛行が住民生活に影響を与えているとの地元議員からの指摘に対しては、「そうした話を踏まえ、運用部隊の司令官とも話してみたい」と述べた。

斉藤座長は「公明党は日米同盟こそ世界の平和の基軸になるものだと信じている。今後も日米同盟が国民に受け入れられながら運用されるように全力を尽くしていきたい」と話した。

また党WTは同日午前、那覇市で会合を開き、米海兵隊の機能・役割などをめぐって、フリーランスライターで沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博氏と意見交換。屋良氏は「沖縄の基地問題に正面から向き合おうとする政治の動きは、今や公明党だけだ」と述べ、問題解決に向けて、沖縄を基点としない海兵隊の新ローテーションや在日米軍再編の再々編などを提案した。

さあ、現場へ 参院選で当選した新人6氏が始動

2016-07-17 ニュース

公明新聞:2016年7月17日(日)付

10日投票の参院選で、公明党から新人6氏(選挙区4氏、比例区2氏)が誕生。早速、各氏が公約実現へと走り出しました。中小企業や医療・介護施設などを訪ね、現場の声に耳を傾ける姿を紹介します。

三浦信祐氏(神奈川選挙区)

中小事業者を強く支援

三浦信祐氏(神奈川選挙区)

「中小・小規模事業者を強力に支援し、景気回復の実感を家計にまで届けます」と、一貫して訴えてきた三浦信祐氏。12日には、横浜市鶴見区にある、特殊自動車部品を加工する久保精機株式会社を訪れました。

同社の久保輝明相談役と飯田武志社長は、「高い技術力を受け継いでもらいたいが、若手がいない。製造業をもり立ててほしい」と期待を寄せていました。三浦氏は深くうなずきながら、真剣に話を聞いていました。

視察を終えた三浦氏は、「現場の声を政策に反映できるよう全力で働きます」と力強く決意を話しました。

里見隆治氏(愛知選挙区)

労働現場の声を届ける

里見 隆治氏(愛知選挙区)

公明党として愛知選挙区で9年前の雪辱を果たし、初当選を勝ち取った里見隆治氏。「愛知から日本の明日をつくる」との決意を胸に、12日には愛知県瀬戸市の尾張東地方卸売市場を訪ね、尾張東食品商業協同組合の青山傳八顧問らと懇談しました。

青山顧問は、後継者不足などで同市場の組合数が減少している現状を説明。「地方の商業を活性化させるため、国が積極的に景気対策を進めてほしい」と要望しました。

里見氏はメモを取りながら、「中小企業が景気回復を実感できるよう全力を尽くします」と真剣に応じていました。

伊藤孝江さん(兵庫選挙区)

地域福祉の充実に走る

伊藤 孝江さん(兵庫選挙区)

伊藤孝江さんは13日、神戸市北区で病院や介護施設などを運営する医療法人を訪問。地域の医療や介護を担う人たちと意見を交わしました。

特に、医療・介護人材の待遇改善や人手不足などについて、「景気回復の流れに取り残されない給与アップを」という声や、「技能を持った外国人の受け入れも進めてほしい」といった要望が寄せられました。

伊藤さんは、「高齢化が進む中、地域の医療・介護は最重要の問題。女性として、また弁護士としての視点を生かしながら、現場の声を必ず政治に届けていきたい」と力を込めて語りました。

高瀬弘美さん(福岡選挙区)

景気回復の波を地域に

高瀬 弘美さん(福岡選挙区)

高瀬弘美さんは14日、北九州の台所・旦過市場(北九州市小倉北区)を訪れ、地域と商店街の活性化について、関係者と意見を交わしました。

海産物を販売する浜田水産の浜田智子さんは、最近の売り上げ状況や経営努力について説明。「頑張っている庶民や、お年寄りなどの弱者を守る施策を進めてほしい」と要望しました。高瀬さんは「(そうした方々を)しっかりと支えてまいります」と約束しました。

高瀬さんは、「真心のご支援に恩返しできるよう、景気回復の波を商店や家庭に届け、日本を元気にしていきます」と情熱を燃やしています。

熊野正士氏(比例区)

“安心の長寿社会”築く

熊野正士氏(比例区)

熊野正士氏は14日、大阪府大東市の特別養護老人ホーム「あいの里竜間」を訪れ、介護現場で働く人の声を聞き、入所者を激励しました。

兼俊龍彦施設長らは、「『介護職は重労働で賃金が低い』と思われ、志望する若者が年々減っている」と指摘。また、「キャリアアップの促進も課題です。研修の開催や資格取得を積極的に促す環境整備を」と要望しました。

熊野氏は「選挙期間中に訴えてきたのが、介護職員の賃金アップなど介護基盤の強化です。“安心の長寿社会”の構築へ全力で頑張ります」と決意を表明。入所者に「長生きしてください」などと声を掛け、励ましました。

宮崎勝氏(比例区)

介護の課題解決へ意欲

宮崎 勝氏(比例区)

公明党の比例区7議席目で初当選した宮崎勝氏は14日、埼玉県鶴ケ島市の介護老人保健施設(老健施設)を訪問。施設を運営する医療法人社団満寿会の小川郁男理事長と意見交換しました。

小川理事長は、高齢者が地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」を構築する上で、家庭復帰に向けたリハビリなどを行う老健施設が核になると指摘。「老健施設が地域と連携を深めていくための仕組みづくりが必要」と訴えました。

宮崎氏は「支援のあり方を検討していきたい」と述べ、介護の課題解決に向け意欲をみなぎらせていました。

選挙区 公明7氏が決意

2016-07-14 ニュース

公明新聞:2016年7月14日(木)付

歴史的勝利の参院選

今回の参院選で公明党は、14議席(選挙区7、比例区7)獲得の歴史的勝利を果たした。選挙区で当選した公明7氏の決意を紹介する(比例区7氏の決意は後日掲載)。

 

埼玉 西田実仁
安定の政治で暮らしに実感を届ける

3期目も結果でご支援に応えてまいります。まずは安定した政治で景気回復の実感を暮らしに届けます。パートなど非正規雇用の同一労働同一賃金の実現や最低賃金引き上げを進め、中小企業の収益アップ、賃上げを促す税制や下請け取引条件の改善を実現します。

 

東京 竹谷とし子
「日本の経営改革」進め結果で恩返し

次の6年間も、結果を出して皆さまのご支援に恩返しできるよう、「支え合う温かな社会」をめざし「日本の経営改革」に全力投球していきます。女性国会議員で唯一の公認会計士として、財政の見える化でムダ削減を進め、社会保障の充実を前進させていきます。

 

神奈川 三浦信祐
科学技術の進展、新産業創出に全力

大混戦を突破させていただいたご恩返しは、必ず結果で示してまいります。皆さまと約束した給付型奨学金の創設と幼児教育無償化で教育費を減らし、安心して年を重ねられる社会を実現します。命を守る科学技術の進展と新たな産業の創出に全力で取り組みます。

 

愛知 里見隆治
命と暮らし、雇用を守る政治を実現

ご支援をくださった皆さまの奮闘で、9年前の雪辱を果たすことができました。このご恩にお応えするため、立党精神を胸に、「一人一人が輝き活躍できる社会」を築いてまいります。厚生労働省で培った経験を生かし、命と暮らし、雇用を守る政治を実現させます。

 

大阪 石川博崇
大阪の発展、日本の未来を切り開く

“伝統の議席”60周年の節目に2期目の勝利をさせせていただいた、その真心のご支援に全身全霊で応えていく決心です。生まれ育った大阪の発展、日本の未来を切り開くため、国政でさらに力を発揮し、皆さまの命と暮らしを守る政治を必ず実現してまいります。

 

兵庫 伊藤孝江
「一人に寄り添う政治」へ走り抜く

逆転勝利で、24年ぶりに兵庫の議席を獲得できました。皆さまのご支援に恩返しできるよう「一人に寄り添う政治」の実現へ走り抜きます。現時点で兵庫選出の国会議員に一人もいない「女性」「弁護士」の視点で、地域創生に尽くし、福祉や教育の充実に奮闘します。

 

福岡 高瀬弘美
福岡から九州、日本の経済を元気に

皆さまの真心のご支援にお応えできるよう、報恩の決意で、景気回復を各家庭に届け、福岡から九州、日本の経済を元気にしていきます。また、あらゆる世代が輝く社会の実現に向け、子育てと仕事の両立支援や、介護予防の充実などに取り組んでまいります。

安定政権に国民が期待

2016-07-13 ニュース

公明新聞:2016年7月13日(水)付

山口那津男代表

参院選結果 山口代表に聞く
真心の支援、尽力に感謝
国民のための政策実現

10日投開票の参院選で、公明党は過去最高に並ぶ14人が当選しました。山口那津男代表に参院選の結果について、インタビューしました。

公明14議席は歴史的快挙

―公明党は選挙区7、比例区7の計14議席を獲得しました。
山口代表 7選挙区勝利は、52年間の党の歴史で初めてであり、歴史的な快挙です。14議席獲得も過去最多に並ぶ結果でした。非改選議席も加えた党の新勢力は、参院で25議席となり、現在の定数(242)になってからの議席数は過去最高です。公明党に輝かしい勝利をいただいたこと、大変なご尽力をいただいた皆さまに、改めて感謝と御礼を申し上げます。

―6人の新人議員が誕生しました。
山口 工学博士や労働政策の専門家、元外交官、医師、弁護士など、非常に多彩で専門性の高い資格や経験を持った方々です。高い潜在能力を政治の中で存分に発揮して期待に応えてほしいと思います。

―与党としても目標の改選過半数(61)を超えました。
山口 今回の参院選は、消費税率の引き上げ再延期について審判を仰ぐという位置付けでした。また、自公連立とそれに対する民進、共産を軸とする野党連合という対決の構図がはっきりしました。そこから、いずれが過半数を制するか、国民にとって分かりやすい判断基準だったと思います。与党の選挙協力も功を奏し、70議席を獲得したことは、国民から信任を得られたと言えます。

―民共「共闘」の結果をどう見ますか。
山口 選挙戦では、理念、政策、めざす社会像も異なる政党が、選挙の一点で共闘するのは野合であり、“選挙互助会”だと訴えました。それを有権者も見抜き、伸び悩んだと思います。しかし共闘には一定の効果もありました。次の衆院選でも共闘をめざすと言っており、侮れません。野党の欺瞞性を厳しく追及し、与党は「勝って兜の緒を締めよ」で、油断や慢心することなく、心して臨んでいきます。

―選挙戦で全国を回り感じたことは。
山口 支持者の皆さまの「勝たせよう」「負けるものか」との大変な情熱がひしひしと伝わりました。特に、激戦区の埼玉や兵庫などでは、私たちが圧倒されるほどの意気軒昂なパワーを感じました。その思いとともに勝ち抜こうという候補者の熱意と、われわれの気迫がかみ合い、終盤になるほど盛り上がりを感じました。

また、自民党側も、安定政権のために共に力を合わせることが必要という大局観に立ち、(5選挙区で)公明候補を支援していただいた。激戦区で、首相をはじめ皆さんが声を枯らして支援する姿が有権者に見えることで、自公協力、安定政権への期待が強まったのではないでしょうか。

積極的な経済対策を推進

―今後、進めていくべき課題は。
山口 公明党は、安定政権をさらに安定させて「希望がゆきわたる国」をつくると訴えてきたので、アベノミクスの成果を地方や中小企業、家計、個人に届けるため、実感が伴う経済にしていくことが重要です。

生活者目線の政策を実現する公明党がいることが、連立政権の質の安定に寄与し、政権の支持につながります。新しい戦力を得て、さらにネットワークの力を大いに発揮し、国民のための政策を実現していきます。

給付型奨学金、無年金解消も

―「成長と分配の好循環」はどう進めますか。
山口 アベノミクスの効果が及んでいない人に分配していくことが重要です。増えた税収などを生かし、選挙戦で訴えた給付型奨学金や無年金対策の実現に全力を挙げます。成長面では、農業の輸出増や観光インフラの整備など積極的な経済対策を講じます。

―憲法改正については。
山口 国民が一番心配しているのは9条ですが、自民党執行部の発言や示された考え方を踏まえても、与党がすぐに改正を進めるということはあり得ません。

参院選 公明、過去最高14議席

2016-07-12 ニュース

公明新聞:2016年7月12日(火)付

参院選の大勢が判明し記者会見に臨む山口代表と井上義久幹事長=11日未明 党本部開票センター

参院選の大勢が判明し記者会見に臨む山口代表(左)と井上義久幹事長=11日未明 党本部開票センター

選挙区7、比例7の大勝利
連立政権に信任と期待
与党で70議席、改選過半数超す

参院選 党派別当選者数

10日に投開票された第24回参議院議員選挙で、公明党は過去最多の候補を擁立した7選挙区で完勝、比例区でも7議席を獲得した。改選9から5議席増を果たす躍進で、計14人の当選は、公明党の参院選結果として過去最多に並ぶ大勝利だった。

連立を組む自民党は改選50から6増の56議席。自民、公明の与党で計70議席に達し、目標とした改選議席の過半数(61)を上回った。非改選議席を加えた与党の参院の新勢力は、146議席(総定数242)になった。連立政権は国民の信任を得て、より安定感を増した基盤の下、政策を遂行する環境が整った。

公明党の非改選議員を含めた新勢力は25議席となり、参院の1割を超える勢力となった。

今回の参院選から「18歳選挙権」が実施され、有権者が約240万人増えたが、選挙区では埼玉選挙区(定数3)の現職・西田実仁氏が、過去最高の64万2597票で3位当選。24年ぶりに挑んだ二つの選挙区のうち、兵庫選挙区(定数3)で新人・伊藤孝江さんが54万2090票で2位当選、福岡選挙区(定数3)で新人・高瀬弘美さんが46万7752票で3位当選を果たした。両選挙区とも24年前の獲得票を上回った。

また、9年前に議席を失った愛知選挙区(定数4)では、新人の里見隆治氏が53万1488票の3位当選、神奈川選挙区(定数4)に挑戦した新人の三浦信祐氏は62万9582票で2位当選し、それぞれ初陣を飾った。

さらに、東京選挙区(定数6)で現職の竹谷とし子さんは77万535票、大阪選挙区(定数4)で現職の石川博崇氏は67万9378票を得て、それぞれ3位当選で2期目の当選を果たした。

比例区では、政党名と候補者名を合わせた得票総数で757万2960票を獲得。長沢広明、秋野公造、横山信一、熊野正士、谷合正明、浜田昌良、宮崎勝の7氏が当選し、3年前の参院選からは約4900票増やした。

一方、民進党は32議席で改選47を大きく下回った。また、事前の情勢報道で“躍進”が予想された共産党も終盤に失速し、選挙区1、比例区5の計6議席にとどまった。改選3からは増えたが、3年前の8議席に届かなかった。

中小企業自公で守る

2016-06-29 ニュース

公明新聞:2016年6月29日(水)付

西田まこと候補(埼玉選挙区)(左)の逆転勝利へ支援を訴える安倍首相=28日 さいたま市

西田まこと候補(埼玉選挙区)(左)の逆転勝利へ支援を訴える安倍首相=28日 さいたま市

経済成長へ さらなる支援
安倍首相 西田候補(埼玉) 逆転を

いまだ当選圏外で厳しい戦いを強いられている参院選埼玉選挙区の西田まこと候補(現)の逆転勝利へ、安倍晋三首相(自民党総裁)は28日午後、さいたま市内で開かれた街頭演説会に駆け付けた。

この中で安倍首相は、「公明党参院幹事長として、先頭に立って難しい課題の解決を進めているのが西田さんだ。埼玉選挙区は情勢が厳しく、西田さんは最後の1議席を争っている。どうか皆さんの力で西田さんを再び国政に送り出してほしい」と力説。

また、経済誌記者時代から中小企業の実情を調査し、活躍を後押ししてきた西田候補の経歴に触れ、「『中小企業(の苦労)が報われる日本でなければ、健康な経済を取り戻すことはできない』との思いで政治に活躍の場を移し、大きな成果を挙げてきた。これからも経済政策を進め、成長していくには、西田さんが絶対に必要だ」と訴えた。

その上で、自公政権が進めてきた中小企業支援策として、生産性向上のための設備投資に対する固定資産税の半減や、個人保証なしでも融資が受けられるガイドライン(指針)の策定を挙げ、中小企業の倒産件数は、民主党政権時より3割減少し、25年ぶりの低水準となった成果を強調した。

西田候補は、参院議員2期12年で、預金者保護法や二重ローン救済法など5本の議員立法を成立させた実績を力説。安定の政治で政策をさらに実現するため、「埼玉選挙区定数3の厚い壁を何としてでも突破していく」と決意を訴えた。

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