核兵器は「違法」と規範化したこの条約、戦争被爆国である日本の姿勢が問われています。青年委員会は7月に、全都道府県と中継でつなぎ、「平和創出大会」を共催。実行委員長をされた広島の田中市議も山口代表とともに茂木外務大臣に申し入れ。先日は、アメリカ国民の7割が若者を中心に核は廃絶すべきと。引き続き、青年の思いをうけ、青年委員会も核廃絶を訴えます。山口那津男代表のあいさつから。
■（公明提案三つの柱）
■ＮＰＴ会議 「賢人会議」生かした成果
■新ＳＴＡＲＴ 期限延長と枠組み拡大を
■核禁止条約 会合のオブザーバー参加
一、要望の柱は三つだ。一つは、新型コロナウイルス感染拡大で延期になっている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が再開された場合、前回会議でできなかった成果文書の合意ができるよう日本が推進してもらいたい。その際、核保有国と非保有国の対話を促す見地から、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みが合意形成の過程で反映できるよう臨んでもらいたいということだ。
一、二つ目は、来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長の推進だ。これまでは米国とロシアの合意だったが、中国なども含めた枠組み拡大にも努力する。こうして核軍縮を進めることがＮＰＴ体制を前進させることにつながると要望した。
一、三つ目は、核兵器禁止条約についてだ。５０カ国の批准で発効するが、４７カ国まで批准が進み、５０カ国が視野に入ってきた。発効後は締約国会合が開催される。発効となると、国際社会で、この条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになる。日本は批准できない立場だが、動向をウオッチしていくことが重要だ。そこでオブザーバー参加を提案した。
一、唯一の戦争被爆国として日本の立場、主張は、国際社会の中で極めて大きな意義を持つ。公明党としても、国民の意思や気持ちを基に、これからも核廃絶に向けた幅広い運動や合意ができるよう取り組んでいきたい。
昨日、武田総務大臣に対し、国民が納得する携帯電話料金・サービスを実現するため、競争環境の整備を促す緊急提言を提出しました。多くの若者の皆さんからも声をいただいており、青年委員長として党内の議論を進めてまいりました。携帯電話といえば公明党。引き続き、青年委員会がリードしてまいります。(提言全文はこちら)https://drive.google.com/…/1jY20mMiKS5BBLOmyZUl…/view…
先週、国重とおる総務部会長を中心に、携帯通信料等引き下げについて総務省と協議。料金下げには、円滑に事業者乗り換え出来る環境整備が必要。MNPの手数料無料化やeSIM普及など。私から、番号に加えキャリアメールの持ち運びも訴え。課題も多いですがだいぶ前向きな回答が。携帯キャリア各社とも会い、意見を伺いました。携帯電話は公明党。5年前の青年委員会の記事です。https://www.komei.or.jp/youth_site/2015/12/03/327/今では普通になった番号ポータビリティ（携帯事業者変更後も番号は変わらない制度）。実は20年前に公明党青年委員会が1300万の署名を集めたのがきっかけ。引き続き取り組みをすすめます。
「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースチームの皆さんが国会に来られ(オンラインでの参加含む)、『紛争下の子どもと教育を守るために』とのテーマのもと、大学生の皆様と語り合う機会を得ました。学生の皆様のまっすぐな思いに、大きな力をいただきました。各自の活動の原点を伺いながら、一人が声をあげることが世界を変えることになる！と私なりに激励を。気づいたら、当初の予定を大幅に超えて、1時間半弱の対話に。テーマの一つである、学校を軍事利用しないよう規定する『学校保護宣言』は、５年前、私が初めて党内で取り上げ、政府へ訴えたものになります。引き続き、若者の声を力に変え、一つ一つ形にしてまいります。
本日の公明新聞で青年委員長に再任されての決意・抱負を掲載いただきました。是非、お読み下さい。過日の公明党全国大会でも、幹事長報告において「(政府に申入れした)『青年政策２０２０』の実現に取り組む」と言及されました。さらに提言の内容を深めながら、今後も声を聴き、青年と共に政策実現に全力を挙げます。
先日、党大会が開催され、山口代表のもと、新たに石井幹事長、竹内政調会長が任命され、新たなスタートを切りました。
私も引き続き、中央幹事、及び青年委員長の任をいただきました。全力で取り組んでまいります！
石井新幹事長の報告の中で、過日、安倍前総理に直接申入れした『青年政策２０２０』の実現に言及があり、その柱の一つである「中間層を含めた全ての人を受益者とする為の『ベーシック・サービス論』を本格的に検討する場を党内に設ける」とありました。
青年委員長として『青年政策２０２０』の実現に全力を尽くし、「明日はもっと良くなる」と実感できる社会を創ってまいります！
官房長官の時代から大変にお世話になりました。信念強き尊敬する方です。新たな総理が誕生したのを機に改めて、先月11日提出の青年政策２０２０についてブログにアップしました。https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し、支え合いによる連帯を生む」「ＧＤＰなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」の二つを基本理念に育休取得推進やデジタル化など重点政策に加え、中間所得層への支援拡充を。実行力のある菅総理に引き続き訴えていきます。
危機と政治・法律―新型コロナウィルス感染症の歴史的緊急事態指定を受けて、と題し、
各党の代表とともに、多くの学者の皆様と議論しました。
私から、青年委員会の活動報告に加え、
コロナ休業に苦しむ事業者のテナント賃料支援を例に、国と地方議会の連携の重要性を述べるとともに、今こそ、公明党のネットワーク力が求められるときと。
また、緊急事態における私権制限について、憲法における緊急事態条項を念頭に、行政に権限を集中させるべきという趣旨の発言が自民党の方からありました。
明確に反対を述べました。
もちろん、無症状の人が感染拡散する新型コロナの脅威は個人の行動制限の必要性も提起しますが、あくまで、憲法の基本的人権の尊重理念のもと法律整備で対応すべき。
そして、その際、国民への徹底した情報提供と国民による監視が大前提と。
すぐに憲法の統治原則を変える緊急事態条項の議論とするのは違和感がとも。
その他、氏名公表による事実上の休業要請の是非、など様々、議論。3時間ほど。
学者の方々のご意見、大変に参考になりました。ありがとうございました。
先週、法務委員会にて質疑。
黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。
法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。
これは、比較する前例などないほどの事態です。
委員会では、上記の趣旨を述べたあと、私から、森法務大臣に徹底究明を求めました。
処分を決めた側の大臣に、今更、徹底究明を求めても仕方ないだろうという声も、あるかもしれません。
ただ、この問題の本質の一つは、肥大化する行政、ともすればブラックボックスになりがちな行政をどう抑えるかという点であり、そのためには、大臣の奮起を促す必要があります。
大臣は、選挙で選ばれた人間として省に乗り込み、そこに民主的コントロールを及ぼすことを期待されているわけですから。
私から、森友問題の際、公文書が改竄されたことなどをあげながら、霞ヶ関、検察という二つの権力の防波堤になるため、法務大臣は、法と良心にのみ従い、時には、内閣の一員ということもこえて、ひたすら国民だけをみて、徹底した真相究明を、と申し上げました。
大臣から、黒川氏の件を聞いた時、耳を疑った大きな憤りを感じた、という率直な思いが語られるとともに、
新しく設置した法務省検察刷新会議にて、イバラの道を歩む覚悟で信頼回復に努めたいと。
また、処分決定にあたって様々な意見があったとも。
法務省内のこれまでの慣例や実務など、国民からも分かりにくいものであり、もっとこうした方が良いという形で変えて透明な形で実現できるようにしたい、と。
与党の一員として、厳しいご意見、しっかり承り、引き続き政治への信頼回復のため頑張るとともに、法務省検察刷新会議がきちんと機能するよう、フォローアップします。
７月参議院選挙勝利のあと、２７箇所、３７市町の党員会に参加をさせて頂きました。
１２月は坂戸、三郷、深谷、北本、そして熊谷と。
深谷では閉会直後の党員会、私からはやはり防災対策に加えて、豚コレラ（CSF）対策など語りました。
先日、大野知事と神尾県議会議長、そして野中あつし衆議院議員などとともに農水省に申し入れにいったことも踏まえ。
再来年の大河ドラマの主人公、渋沢栄一の故郷でもある深谷市。
しかも渋沢栄一は一万円札にもなります。これをどう地域活性化につなげるか、市は本当に盛り上がっています。
その盛り上がり通りの会合でした。
ありがとうございました！
公明新聞に私のセルビア出張に関する手記が掲載されました。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p48249/
10月、セルビア共和国の首都ベオグラードにて開催された第141回列国議会同盟会議（IPU）に党を代表し参加いたしました。
IPUは約140カ国700名以上の国会議員が参加する130年の歴史ある国際会議です。
期間中私は、多くの会合で世界の「持続可能性」と議会人の「次世代への責任」をキーワードに、食品ロスから防災減災まで幅広く発言し、世界の議会人の連帯を訴えました。
「責任ある消費や生産」を議題とした会議では、公明党が主導成立させた食品ロス削減推進法を紹介、とともに、AIを活用した商品の需要予測などにより生産過剰を抑制するなどデジタル技術促進を訴えました。
また、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)関連の小会合では、気候変動への対応は次世代のための投資でありコストではないとし、特に、C O２を一切排出しない水素を活用したエネルギーの普及を訴え、大きな賛同を得ました。
会合後、議長を務めていたチリの上院議員が私に駆け寄り、この日本の提案をCOP25 に合わせて議員会議で採択しようと呼び掛けてきました。
「危機への強靭な開発」を議題とした会議では、日本における一連の台風被害を報告、支援を呼びかけるとともに、防災、減災を世界政治の主流とすることへの日本、公明党の決意を訴えました。
そして、最後、全参加国が集まる本会議において若手議員の代表として発言、協調と共栄を理念とする多国間協調主義を守る決意とともに、「核のない世界」をともにつくろう、と呼びかけました。ある核保有国の議員 が私に握手を求め、「共に頑張ろう」と述べてくれたことは、議員外交の重要性を教えてく れるものでした。
ドナウ川の流れるセルビアは、歴史的に様々な民族が行き来した地です。
キリスト圏、イスラム圏と征服に揺れ、社会主義の時代もありました。
今、EU加盟を目指しています。
同国の若手議員と懇談した際、その意義を「調和の理念実現だ」と語っていたのが印象的でした。
ユーゴ内戦で空爆された歴史を乗り越え今は治安がよく、世界の企業が進出し、経済成長も著しいです。
合間を縫って、イギリスやメキシコ、またアジア諸国の女性議員やアフリカ諸国の議員などと個別に会食、面談など行い親交を温めました。
現地の障がい者施設（ボシェコ・ブハ養護学校）を訪問したことも忘れられません。日本が供与した洋裁用機材などで職業訓練をうけている皆さんの目が輝いていました！
「現場を走り世界に挑む」
今後も、議員間の更なる交流をはかり、平和と安定の礎をつくるべく世界に挑みます。
